【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムVer.5（外部連携システム等）の科研費旅費連携機能の追加

【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムVer.5（外部連携システム等）の科研費旅費連携機能の追加 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月4日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 システム計算科学センター 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名財務・契約系情報システムVer.5(外部連携システム等)の科研費旅費連携機能の追加数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03520一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)官公庁または公益法人にて使用している財務・契約系の情報システムに関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (2)オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術に関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(5)工程遅延が発生した場合にその回復を行い、納期までに納品可能な体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 財務・契約系情報システムVer.5(外部連携システム等)の科研費旅費連携機能の追加調達仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センター 業務ⅮＸ推進室i目 次1. 一般仕様.. - 1 -1.1 件名.. - 1 -1.2 目的.. - 1 -1.3 作業内容.. - 1 -1.4 納期.. - 1 -1.5 納入場所.. - 1 -1.6 検収条件.. - 1 -1.7 契約不適合責任.. - 2 -1.8 検査員及び監督員.. - 2 -1.9 提出図書等.. - 2 -1.10 支給品.. - 3 -1.11 貸与品.. - 3 -1.12 品質管理.. - 3 -1.13 産業財産権等、コンピュータプログラム等の取扱い.. - 3 -1.14 秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保.. - 3 -1.15 グリーン購入法の促進.. - 3 -1.16 協議.. - 3 -2. 技術仕様.. - 4 -2.1 全体概要.. - 4 -2.1.1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所.. - 4 -2.1.2 設計方針.. - 5 -2.1.3 現行システム保守作業との関係.. - 5 -2.1.4 特記事項.. - 5 -2.1.5 データ移行.. - 5 -2.1.6 科研費旅費の支払処理パターン.. - 6 -2.2 外部連携システムへの科研費旅費連携機能追加作業.. - 8 -2.2.1 全体.. - 8 -2.2.2 旅費・謝金・給与ファイル等取込/予算科目マスタ整合性チェック処理.. - 10 -2.2.3 旅費・謝金・給与データ等取込処理.. - 11 -2.2.4 旅費・謝金・給与データ等連携取消処理.. - 12 -2.2.5 科研費旅費(明細データ)再連携処理.. - 13 -2.3 財務契約系フロントシステムへの科研費旅費連携機能追加作業.. - 14 -2.3.1 (科研費)業務処理メニュー.. - 14 -ii2.3.2 (科研費)旅費データ起案業務処理.. - 15 -2.3.3 (科研費)謝金データ起案業務処理.. - 16 -2.3.4 (科研費)旅費・謝金データ情報検索処理.. - 17 -2.3.5 収支簿出力処理.. - 18 -2.4 財務契約系フロントシステムへの収支簿出力最適化対応作業.. - 20 -2.4.1 予算科目補助マスタ登録編集処理.. - 20 -2.4.2 収支簿出力処理.. - 21 -2.5 科研費旅費連携機能追加作業等に対する試験.. - 23 -2.5.1 科研費旅費連携機能追加作業等に対する試験.. - 23 -- 1 -1. 一般仕様1.1 件名財務・契約系情報システムVer.5(外部連携システム等)の科研費旅費連携機能の追加1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以降、「機構」とする)では財務・契約系の基幹業務の効果的かつ効率的な遂行のため、「財務・契約系情報システム」の開発及び運用を行ってきた。 また、令和 7 年度に文部科学省又は独立行政法人日本学術振興会から交付された科学研究費補助金及び基金(以降、「科研費」とする)の収入(直接経費／間接経費)データ、及び交付された科研費使用に係る支出(直接経費)データの執行管理をしていた「科学研究費補助金執行管理システム」を「財務・契約系情報システム」へ統合して一元的かつ包括的な予算管理・契約請求・経理処理を実現した。 ただ、科研費(直接経費)における旅費(以降、「科研費旅費」とする)の支払手続きについては、異なる複数のシステムに跨って処理しているため、一部作業は担当者の手作業等で実施しており、システム間の連携機能による利便性向上は喫緊の課題になっていた。 本調達では、科研費旅費の支払手続きにおけるシステム間の連携機能により効果的かつ効率的な遂行を実現するべく、財務・契約系情報システムの外部連携システム、財務契約系フロントシステムへ科研費旅費連携等機能追加とそれに伴う収支簿出力機能の運用実態に合わせた最適化を行うものである。 1.3 作業内容(1) 外部連携システムへの科研費旅費連携機能追加作業(2) 財務契約系フロントシステムへの科研費旅費連携機能追加作業(3) 財務契約系フロントシステムへの収支簿出力最適化対応作業(4) 上記(1)～(3)に対する試験1.4 納期令和９年２月２６日(金)1.5 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センター 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所1.6 検収条件本仕様書「1.9 提出図書等」の完納 及び 本仕様書「2. 技術仕様」に定める仕様で開発された本機能が検査要領書の項目に従って正常動作することの確認をもって検収とする。 - 2 -1.7 契約不適合責任検収後１年間以内に設計・製作上の不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修を行うものとする。 1.8 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 システム計算科学センター業務DX推進室室員1.9 提出図書等(1) 作業工程計画書 (１部、契約後速やかに)(2) 作業体制表 (１部、契約後速やかに)(3) システム開発計画書 (１部、契約後速やかに)(4) 議事録 (１部)(5) 作業工程表 (１部)(6) 作業報告書 (１部)(7) 基本設計書 (１部)(8) 詳細設計書 (１部)(9) 運用管理者用操作マニュアル (１部)(10) 利用者用操作マニュアル (１部)(11) 検査要領書 (１部、検査実施１週間前)(12) 検査成績書 (１部、検査後速やかに)(13) ソフトウェア構成表 (１部)(14) ソースコード 及び 実行形式ファイル (電子媒体のみ)(15) 委任又は下請負届(対象となる場合のみ) (１部、作業開始２週間前)(16) 上記(1)～(14)を格納したCD-R等電子媒体 (１式)(提出場所：システム計算科学センター業務DX推進室)提出資料はすべて日本語で記述し、マイクロソフト株式会社製のオフィス製品(Word、Excel等)で編集が可能なデータ形式で納品すること。 設計書・操作マニュアルについては、貸与する現版の設計書を追記・修正する形で作成すること。 また、改版履歴として追記・修正箇所を明確にすること。 上記に加えて受注者は資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約後速やかに提出すること。 - 3 -1.10 支給品なし1.11 貸与品(1) 財務・契約系情報システムVer.5ドキュメント・ソースコード・実行形式ファイル 一式(2) 財務・契約系情報システム検証環境(3) 作業場所(情報交流棟南ウイング外来者用作業室)上記(1)に関して、本調達の履行完了時に発注者へ返還するものとする。 なお、本調達の履行に必要となる開発環境・ミドルウェアに関しては受注者が別途用意することとする。 また、発注者が許可する場合には(2)に対するリモートアクセスを可能とする。 1.12 品質管理本機能追加業務の履行に当たっては、品質管理専任の部署もしくは担当者を立てる等、十分な品質管理を行うこととする。 1.13 産業財産権等、コンピュータプログラム等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 また、作成されたコンピュータプログラム等の取扱いについては、別紙「コンピュータプログラム作成等業務契約条項」に定められたとおりとする。 1.14 秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保については、別紙「コンピュータプログラム作成等業務契約条項」に定められたとおりとする。 1.15 グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡- 4 -2. 技術仕様2.1 全体概要2.1.1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所下記①～③の要件を満たすこと。 「財務・契約系情報システムの機能追加箇所」を図1-1に示す。 ① 科研費旅費連携機能を外部連携システムへ実装すること。 ② 科研費旅費連携機能を財務契約系フロントシステムへ実装すること。 ③ 収支簿出力処理の最適化に関する機能を財務契約系フロントシステムへ実装すること。 図1-1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所- 5 -2.1.2 設計方針下記①～⑤の要件を満たすこと。 ① 財務・契約系情報システムの既存仕様(認証、権限、画面、帳票、DB、バッチ、業務フロー、コーディング、セキュリティ、処理性能等)や全体構成に準拠して設計・開発を行うこと。 また可能な限り既存仕様を流用すること。 ② 本仕様書の機能追加内容により、機能追加対象システム(外部連携システム、財務契約系フロントシステム)内の既存処理に影響して、進行不能にしないこと。 ③ 本仕様書の機能追加内容により、機能追加対象システム(外部連携システム、財務契約系フロントシステム)以外へ影響がないように実装すること。 特に財務会計基本システム(パッケージソフト)や帳票系システム(財務帳票出力システム、決算支援システム、BIツール(パッケージソフト))に影響がないように実装すること。 ただし、財務会計基本システム(パッケージソフト)の基本インタフェース(VIEW)は、必要最小限かつ他システムへ影響がない範囲内で調整可能とする。 ④ 本仕様書の機能追加内容により、機能追加対象システム(外部連携システム、財務契約系フロントシステム)間で連携(API、VIEW)する情報があれば実装すること。 ⑤ 本仕様書の機能追加内容により、機能追加対象システム(外部連携システム、財務契約系フロントシステム)の各業務処理(フロー、権限、画面、帳票、バッチ、データベース等)を必要に応じて見直すこと。 2.1.3 現行システム保守作業との関係機能追加対象システム(外部連携システム、財務契約系フロントシステム)は現在運用中のシステムであることから、本調達の実施期間中に障害対応・仕様変更に起因するソースコードの追加・修正が発生する。 これらソースコードの追加・修正が発生した場合、本調達の受注者は現行システムの保守業者より最新のソースコードを受領して本改修に反映させること。 2.1.4 特記事項要件定義、設計、開発、試験の各工程で機構担当者の確認を受けて、次工程へ進む了承を得ること。 上記については各工程が完了次第に凍結するという意味ではなく、次工程に進んで差し支えがない範囲で当該工程が行われていることを確認するものである。 また、開発の初期段階で、設計内容(画面レイアウト、画面遷移、帳票レイアウト)を確認するため、モックアップを作成のうえ、発注者へ提供すること。 各システムの機能ごとの単体試験は納期 2 ヶ月前に完了すること。 2.1.5 データ移行既存データに影響がある場合は、データ移行手順を確立して、データ移行手順書とデータ移行のためのスクリプト等を準備のうえ、発注者へ提供すること。 また、本仕様書「2.5.1 科研費旅費連携機能追加作業等に対する試験」において、動作確認のため試験項目に追加すること。 - 6 -2.1.6 科研費旅費の支払処理パターン科研費旅費の支払処理パターンは、3つ(出張旅費(個人立替払)、出張旅費(法人カード＆JTB利用時)、外勤旅費)に分類される。 科研費旅費の支払処理について、下記①～③の要件を満たすこと。 「科研費旅費の支払処理パターン一覧」は表1-6-1、「科研費旅費の連携ファイル一覧」は表1-6-2、「サマリデータのファイル定義」は表1-6-3、「明細データのファイル定義」は表1-6-4、「旅費データのファイル定義」は表1-6-5を参考にすること。 ① 出張旅費(個人立替払)の場合、外部連携システムにおいて、科研費のサマリデータと明細データを取り込み、財務会計基本システムにて予算差引や会計伝票が出力できるように連携すること。 また、財務契約系フロントシステムにおいて、明細データを基に収支簿が出力できること。 ② 出張旅費(法人カード＆JTB利用時)の場合、外部連携システムにおいて、運営費交付金のサマリデータとして取り込み、財務会計基本システムにて予算差引や会計伝票が出力できるように連携すること。 また、財務契約系フロントシステムにおいて、別途戻入した予算使用票を基に収支簿が出力できること。 ③ 外勤旅費の場合、財務契約系フロントシステムにおいて、旅費データから別途支払した予算使用票を基に収支簿が出力できること。 表1-6-1 科研費旅費の支払処理パターン一覧表1-6-2 科研費旅費の連携ファイル一覧- 7 -表1-6-3 サマリデータのファイル定義表1-6-4 明細データのファイル定義表1-6-5 旅費データのファイル定義- 8 -2.2 外部連携システムへの科研費旅費連携機能追加作業2.2.1 全体下記①～⑥の要件を満たすこと。 「データ種別プルダウンの画面レイアウト例」は図2-1、「旅費等に関するデータ種別一覧(支払処理パターン)」は表2-1-1、「旅費等に関するデータ種別一覧(財務会計基本システムへの連携内容)」は表2-1-2を参考にすること。 ① データ種別が係る全機能について、既存の「旅費等(１)」をベースにデータ種別として新たに「旅費等(科研費)」を追加のうえ機能すること。 ② データ種別が係る全機能について、既存の「旅費等(コーポレートカード)」をベースにデータ種別として新たに「旅費等(コーポレートカード２)」を追加のうえ機能すること。 ただし、当該データ種別の名称はデータ種別マスタのカラムのレコード長を超えているため、拡張可能か十分な調査(画面、帳票、連携データ等)のうえ、問題無ければ拡張すること。 ③ 全画面のデータ種別プルダウンについて、「旅費等(科研費)」と「旅費等(コーポレートカード２)」を追加して選択可能なこと。 また、プルダウンの横幅について、リストの全項目が切れずに表示されるようにすること。 ④ 旅費・謝金・給与等連携処理のメニューについて、新たに「科研費旅費(明細データ)再連携処理」を追加のうえ機能すること。 また、メニューID管理テーブルにカラムを追加して当該メニューの利用可・利用不可を制御できるようにすること。 ⑤ 科研費の予算科目コードが取り扱えるようにするため、必要に応じてバッチ処理等を見直すこと。 ただし、インタフェース(VIEW)等で予算科目情報を提供している場合は、提供先に影響がないように工夫すること。 ⑥ 共通の既存機能について、機能追加した項目や機能が取り扱えるようにすること。 - 9 -図2-1 データ種別プルダウンの画面レイアウト例表2-1-1 旅費等に関するデータ種別一覧(支払処理パターン)表2-1-2 旅費等に関するデータ種別一覧(財務会計基本システムへの連携内容)- 10 -2.2.2 旅費・謝金・給与ファイル等取込/予算科目マスタ整合性チェック処理下記①～③の要件を満たすこと。 「旅費・謝金・給与ファイル等取込/予算科目マスタ整合性チェック処理の画面レイアウト例」は図2-2を参考にすること。 ① ファイル取込ボタン押下時、データ種別が「旅費等(科研費)」の場合、選択された事業所についてサマリデータと明細データの整合性(予算科目、金額、起案箇所等)をチェックのうえ、明細データを新規テーブルに取込可能なこと。 また、整合性チェックでエラーを検出した場合は、サマリデータと明細データを登録せず、検索結果一覧にエラーメッセージを表示のうえ、検索結果一覧のリンクからエラー内容が記載されたファイルがダウンロード可能なようにすること。 ② 明細データを登録する新規テーブルについて、サマリデータ(とりまとめ番号)と明細データの紐づけが分かるようにカラムを工夫すること。 また、財務契約系フロントシステムから参照可能なようにインタフェース(VIEW)を作成すること。 ③ チェック実行ボタン押下時、データ種別が「旅費等(科研費)」の場合、選択された事業所について登録されている予算科目コードが科研費旅費であるか整合性チェックすること。 また、整合性チェックでエラーを検出した場合は、検索結果一覧にエラーメッセージを表示のうえ、検索結果一覧のリンクからエラー内容が記載されたファイルがダウンロード可能なようにすること。 図2-2 旅費・謝金・給与ファイル等取込/予算科目マスタ整合性チェック処理の画面レイアウト例- 11 -2.2.3 旅費・謝金・給与データ等取込処理下記①～②の要件を満たすこと。 「旅費・謝金・給与データ等取込処理の画面レイアウト例」は図2-3を参考にすること。 ① データ取込ボタン押下時、データ種別が「旅費等(科研費)」の場合、選択された事業所について科研費として処理するため、必要に応じて出力内容(入出金方法、貸方部門、出納チェック、出納所属等)を変換して登録すること。 なお、科研費専用口座が複数(文科省分、厚労省分)あるため、予算科目コードの目項目(文科省分：MH又はMK、厚労省分：KH)で判別すること。 また、発行されたとりまとめ番号と明細データが紐づくように工夫すること。 ② データ取込ボタン押下時、データ種別が「旅費等(コーポレートカード２)」の場合、選択された事業所について本来は科研費だが運営費交付金として処理するため、必要に応じて出力内容(入出金方法、貸方部門、出納チェック、出納所属等)を変換して登録すること。 なお、科研費専用口座が複数(文科省分、厚労省分)あるため、予算科目コードの目項目(文科省分：MH又はMK、厚労省分：KH)で判別すること。 図2-3 旅費・謝金・給与データ等取込処理の画面レイアウト例- 12 -2.2.4 旅費・謝金・給与データ等連携取消処理下記①の要件を満たすこと。 「旅費・謝金・給与データ等連携取消処理の画面レイアウト例」は図2-4を参考にすること。 ① 実行ボタン押下時、データ種別が「旅費等(科研費)」の場合、旅費データ削除処理(サマリデータ含む)において、選択された事業所(サマリデータ)に対する明細データを削除すること。 図2-4 旅費・謝金・給与データ等連携取消処理の画面レイアウト例- 13 -2.2.5 科研費旅費(明細データ)再連携処理下記①～④の要件を満たすこと。 「科研費旅費(明細データ)再連携処理の画面レイアウト例」は図2-5を参考にすること。 ① 検索項目(データ種別プルダウン、会計年度テキストボックス、支払予定年月日カレンダー)、検索ボタン、対象事業所チェックボックス、検索結果一覧(選択チェックボックス、事業所名称、状態、状況)、実行ボタンを配置すること。 ② データ種別は「旅費等(科研費)」固定とすること。 ③ 検索ボタン押下時、当該サマリデータに対する明細データが FTP サイト上に存在する場合は、検索結果一覧の状態に「取込を行ってください」を表示すること。 ④ 実行ボタン押下時、選択された事業所(サマリデータ)に対する明細データについて、FTPサイトより再取込(旅費・謝金・給与ファイル等取込/予算科目マスタ整合性チェック処理と同等の処理)できること。 FTPサイトにファイルが無い場合はポップアップメッセージで通知すること。 再取込の際、サマリデータと明細データの整合性(予算科目、金額、起案箇所等)をチェックのうえ、明細データを上書き登録すること。 また、整合性チェックでエラーを検出した場合は、明細データを上書き登録せず、検索結果一覧にエラーメッセージを表示のうえ、検索結果一覧のリンクからエラー内容が記載されたファイルがダウンロード可能なようにすること。 図2-5 科研費旅費(明細データ)再連携処理の画面レイアウト例- 14 -2.3 財務契約系フロントシステムへの科研費旅費連携機能追加作業2.3.1 (科研費)業務処理メニュー下記①～③の要件を満たすこと。 「(科研費)業務処理メニューの画面レイアウト例」は図3-1を参考にすること。 ① 「旅費データ参照編集処理」を「旅費データ起案業務処理」に名称変更すること。 ② 「謝金データ参照編集処理」を「謝金データ起案業務処理」に名称変更すること。 ③ 「連携データ情報検索処理」を「旅費・謝金データ情報検索処理」に名称変更すること。 図3-1 (科研費)業務処理メニューの画面レイアウト例- 15 -2.3.2 (科研費)旅費データ起案業務処理下記①～④の要件を満たすこと。 「(科研費)旅費データ起案業務処理の画面レイアウト例」は図3-2を参考にすること。 ① タイトルを「(科研費)旅費データ起案業務処理」に名称変更すること。 ② 新規起票できるように「起票する」と「複写する」をプルダウンに追加すること。 また、設定ファイルでプルダウンに表示するリストを制御(表示、非表示)可能なこと。 「起票する」＋実行ボタン押下：画面をクリアして新規起票可能にする「複写する」＋実行ボタン押下：請求番号を基に初期セットして新規起票可能にする③ 登録ボタン押下時、各種入力チェック(「修正／参照する」と同じ)のうえ当該データが新規起票できること。 また、新規起票したことが分かるように工夫(テーブルにフラグ追加等)すること。 ④ その他処理(印刷、削除、クリア、紙決裁、電子決裁等)について、既存処理と同じように処理可能なこと。 図3-2 (科研費)旅費データ起案業務処理の画面レイアウト例- 16 -2.3.3 (科研費)謝金データ起案業務処理下記①～④の要件を満たすこと。 「(科研費)謝金データ起案業務処理の画面レイアウト例」は図3-3を参考にすること。 ① タイトルを「(科研費)謝金データ起案業務処理」に名称変更すること。 ② 新規起票できるように「起票する」と「複写する」をプルダウンに追加すること。 また、設定ファイルでプルダウンに表示するリストを制御(表示、非表示)可能なこと。 「起票する」＋実行ボタン押下：画面をクリアして新規起票可能にする「複写する」＋実行ボタン押下：請求番号を基に初期セットして新規起票可能にする③ 登録ボタン押下時、各種入力チェック(「修正／参照する」と同じ)のうえ当該データが新規起票できること。 また、新規起票したことが分かるように工夫(テーブルにフラグ追加等)すること。 ④ その他処理(印刷、削除、クリア、紙決裁、電子決裁等)について、既存処理と同じように処理可能なこと。 図3-3 (科研費)謝金データ起案業務処理の画面レイアウト例- 17 -2.3.4 (科研費)旅費・謝金データ情報検索処理下記①～④の要件を満たすこと。 「(科研費)旅費・謝金データ情報検索処理の画面レイアウト例」は図 3-4 を参考にすること。 ① タイトルを「(科研費)旅費・謝金データ情報検索処理」に名称変更すること。 ② 検索項目の「連携データ」を「旅費・謝金区分」に名称変更すること。 ③ 一覧検索ボタン押下時、既存の連携データだけでなく、「(科研費)旅費データ起案業務処理」と「(科研費)謝金データ起案業務処理」で新規起票したデータも表示可能にすること。 ④ 印刷ボタン押下時、既存の連携データだけでなく、「(科研費)旅費データ起案業務処理」と「(科研費)謝金データ起案業務処理」で新規起票したデータも出力可能にすること。 図3-4 (科研費)旅費・謝金データ情報検索処理の画面レイアウト例- 18 -2.3.5 収支簿出力処理下記①～③の要件を満たすこと。 「収支簿(出張旅費(個人立替払))の帳票レイアウト例」は図3-5-1、「収支簿(出張旅費(法人カード＆JTB利用時))の帳票レイアウト例」は図3-5-2、「収支簿(外勤旅費)の帳票レイアウト例」は図3-5-3を参考にすること。 ① 支払処理パターンが「出張旅費(個人立替払)」の場合、以下のとおり出力すること。 ・検査年月日：財務会計基本システムより取得(現行の予算使用票と同じ)・支払年月日：財務会計基本システムより取得(現行の予算使用票と同じ)・摘 要 ：明細データより取得(㊀出張者漢字氏名、㊁用務先、㊂出張期間(自)、㊃出張期間(至))表示内容「出張旅費(㊀)の支払[個人立替] ㊁ ㊂～㊃」・旅費合計額：明細データより取得(旅費合計額)・伝票番号 ：明細データより取得(出張命令番号)・支 払 先 ：固定文字列表示内容「個人振込(旅費・謝金)」・上記以外 ：現行と同じ② 支払処理パターンが「出張旅費(法人カード＆JTB 利用時)」の場合、以下のとおり出力すること。 ・摘 要 ：予算使用票より取得(㊀件名、㊁用務先、㊂出張期間(自)、㊃出張期間(至))表示内容「㊀ ㊁ ㊂～㊃」※㊂が空欄の場合は㊃で補完「㊃～㊃」・上記以外 ：現行と同じ③ 支払処理パターンが「外勤旅費」の場合、以下のとおり出力すること。 ・摘 要 ：予算使用票より取得(㊀件名、㊁用務先、㊂出張期間(自)、㊃出張期間(至))表示内容「㊀ ㊁ ㊂～㊃」※㊂が空欄の場合は㊃で補完「㊃～㊃」・上記以外 ：現行と同じ- 19 -図3-5-1 収支簿(出張旅費(個人立替払))の帳票レイアウト例図3-5-2 収支簿(出張旅費(法人カード＆JTB利用時))の帳票レイアウト例図3-5-3 収支簿(外勤旅費)の帳票レイアウト例- 20 -2.4 財務契約系フロントシステムへの収支簿出力最適化対応作業2.4.1 予算科目補助マスタ登録編集処理下記①～⑤の要件を満たすこと。 「予算科目補助マスタ登録編集処理(一部)の画面レイアウト例」は図4-1を参考にすること。 ① 補助事業期間項目(開始年月日、終了年月日)を追加して、登録編集可能なこと。 ② 直接経費残額項目を追加して登録編集可能なこと。 当年度分の直接経費残額を自動計算して初期表示すること。 また、例外を考慮して、手動で変更可能とすること。 ③ 予算科目毎の金額項目について、常に最新の配当額が表示されるようにすること。 ④ 予算科目毎の残額項目を追加して、自動計算された残額を表示すること。 ⑤ 一覧に直接経費残額列を追加して、自動計算された直接経費残額を表示すること。 図4-1 予算科目補助マスタ登録編集処理(一部)の画面レイアウト例- 21 -2.4.2 収支簿出力処理下記①～⑩の要件を満たすこと。 「収支簿(現行)の帳票レイアウトにおける最適化箇所」は図4-2を参考にすること。 ① 帳票タイトルの1行目について、研究課題区分(補助金課題、基金課題)に応じたタイトルを出力すること。 表示内容「科学研究費助成事業(研究課題区分名)」例)補助金課題の場合表示例「科学研究費助成事業(科学研究費補助金)」例)基金課題の場合表示例「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)」② 帳票タイトルの2行目について、研究種目名を出力すること。 また年度毎のシートでは年度を出力すること。 表示内容「(研究種目名)収支簿(年度)」例)研究種目：基盤研究(Ｃ)の場合表示例「(基盤研究(Ｃ))収支簿」例)研究種目：基盤研究(Ｃ)、令和8年度シートの場合表示例「(基盤研究(Ｃ))収支簿(令和8年度)」③ 研究代表者の氏名欄について、研究分担者分の場合は研究分担者氏名も出力すること。 研究分担者氏名が長く1行では表示できない場合は行を追加する等工夫して出力すること。 表示内容「研究代表者氏名(研究分担者氏名)」例)研究代表者：機構 太郎、研究分担者：機構 次郎の場合表示例「機構 太郎(機構 次郎)」また、経理担当者の所属・部局・職・氏名欄について、職を出力すること。 表示内容「所属 部局 職 氏名」例)所属：〇〇センター、部局：〇〇グループ、職：主幹、氏名：機構 太郎の場合表示例「〇〇センター 〇〇グループ 主幹 機構 太郎」④ 交付決定額について、自動差引の上、残額を加味せず出力すること。 ⑤ 補助事業期間について、登録内容に応じて出力すること。 表示内容「開始年月日の年度 ～ 終了年月日の年度」 ※同年度は片方のみ表示例)開始年月日：令和8年7月1日、終了年月日：令和10年3月31日の場合表示例「令和8年度 ～ 令和9年度」例)開始年月日：令和8年7月1日、終了年月日：令和9年3月31日の場合表示例「令和8年度」。 - 22 -⑥ 摘要列・収入列・残額列の1行目について、研究課題区分が基金課題の場合は、2年目以降シートにおいて以下を出力すること。 また、残額列の2行目以降については、1行目の残額を含めて算出すること。 摘要列の1行目：表示内容「前年度 残額」 ※固定文字列収入列の1行目：表示内容「直接経費残額」 ※予算科目補助マスタ登録編集処理画面残額列の1行目：表示内容「直接経費残額」 ※予算科目補助マスタ登録編集処理画面⑦ 1シートの出力内容が1ページを超える場合、1ページ単位の印刷範囲が適切に設定されるように改ページを設定すること。 ⑧ 複数シートの収支簿を出力する場合、収支簿シートのみ選択状態で出力すること。 ⑨ 収支簿出力処理画面において、研究代表者は研究分担者分の収支簿を出力できるようにすること。 ⑩ 見やすいように帳票全体レイアウトを必要に応じて最適化すること。 (文字見切れ防止、罫線・フォントサイズ・余白見直し等)図4-2 収支簿(現行)の帳票レイアウトにおける最適化箇所- 23 -2.5 科研費旅費連携機能追加作業等に対する試験2.5.1 科研費旅費連携機能追加作業等に対する試験(1) 本仕様書「2.1 全体概要」、「2.2 外部連携システムへの科研費旅費連携機能追加作業」、「2.3 財務契約系フロントシステムへの科研費旅費連携機能追加作業」、「2.4 財務契約系フロントシステムへの収支簿出力最適化対応作業」にて機能追加した内容を、発注者が保有する「財務・契約系情報システムVer.5」の検証環境を用いて試験を行うこと。 (2) 試験を実施するにあたっては、検査要領書を1週間前までに提出し内容の確認を得ること。 (3) 検査は、原則として発注者及び受注者の立会いのもとで行い、検査要領書に基づいて機能ごとに実施すること。 (4) 運用環境の実運用データのコピー(マスキング済み)を用いて試験を行うこと。 ただし、本追加機能の試験に必要なデータが不足していた場合には、受注者が試験データの追加登録を行うこと。 以 上産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。