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本海野減圧弁移設工事(掲載日:令和8年9月3日)

長野県東御市の入札公告「本海野減圧弁移設工事(掲載日:令和8年9月3日)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は長野県東御市です。 公告日は2026/09/02です。

23日前に公告
発注機関
長野県東御市
所在地
長野県 東御市
カテゴリー
工事
公告日
2026/09/02
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
本海野減圧弁移設工事(掲載日:令和8年9月3日) 公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月3日東御市長 花 岡 利 夫1 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名:本海野減圧弁移設工事(2)工事場所:東御市本海野(3)工事番号:8-般-43(4)工期:契約締結の日から令和9年3月31日まで(5)工事概要:バイパス管布設工一式、減圧弁室設置N=1室、給水管布設工L=42.1m(6)最低制限価格:設定あり2 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した入札参加資格の水道施設工事の格付けがA級の者。(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。(4) 東御市が付与した令和8年度入札参加資格の新客観点数が40点以上の者。(5) 水道施設工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、水道施設工事に係る特定建設業許可を有している者。(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第9号)第4条第1項各号に該当する者であること。(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第4条第4項及び第5項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。3 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市HP」という。)に掲載する入札情報システムからダウンロードすることができます。4 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和8年9月3日(木)午前8時30分から令和8年9月9日(水)午後5時15分まで(その期間中の午後5時15分から翌日午前8時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市HP又は入札情報システムからダウンロードできます。)で総務課財政係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をメール(keiyaku@city.tomi.nagano.jp)又はFAX(0268-63-5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市HPに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市HPへの掲載)に日数がかかる場合があります。5 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法電子入札提出書類入札書(3桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和8年9月17日(木)午前9時から令和8年9月18日(金)午後5時までただし、電子入札システムが稼働している時間内とする。郵便入札(紙面での入札)事前手続き紙入札参加申請書(別記様式)を令和8年9月14日(月)午後5時15分までに総務課財政係へ提出してください。 (作成・提出については「電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項」を確認してください。提出書類入札書(3桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和8年9月17日(木)から令和8年9月18日(金)まで一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389-0599 日本郵便株式会社東御郵便局留東御市役所総務部総務課財政係あて開札日 令和8年9月25日(金)工事番号 8-般-43工事名 本海野減圧弁移設工事封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。封筒の大きさは、長形3号までとし、代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下1か所ずつに封印をしてください。※入札書等の作成及び提出にあたっては関係要綱等の規定を踏まえて行ってください。(2) 開札令和8年9月25日(金)午前9時15分から、東御市役所本館2階第二委員会室において開札を行います。※本件は電子入札案件となるため、開札時における入札参加者の立会いは求めません。これまでの会場を設営しての開札は行いませんのでご注意ください。6 入札書の不受理及び無効(1) 郵便入札において、消印が令和8年9月17日(木)から令和8年9月18日(金)までの範囲にない入札書及び令和8年9月24日(木)午前9時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第7条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第9条第1項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。7 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から3日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前8時30分から午後5時15分までの間に、次に掲げる書類を、電子入札システムによる電子メールまたは紙面により総務課財政係へ持参し提出してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(住民税特別徴収税額通知書の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 電子入札システムによる場合は、書類は一括してPDFデータとし、提出してください。※ 持参する場合は、書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(3) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者1者が確認できるまで繰り返し行います。(4) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から3日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。(5) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。8 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の5%とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の4割の範囲内で前金払することができます。イ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証9 その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課財政係電話 0268-64-5805(直通)FAX 0268-63-5431 電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項令和7年4月1日東御市は、「長野県市町村電子入札システム」の共同利用による運用を開始し、従来の紙での入札から、当該システムによる電子入札へ令和7年度より順次移行いたします。電子入札システムを利用して入札を行うためには、ICカードの取得(購入)や利用者登録などの事前準備が必要となることから、従来の入札書による紙入札も可能とする期間(一部運用期間)を設定しています。電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項を下記のとおりまとめましたので、従来の紙での入札とは異なる点などにご留意いただき、紙入札での入札を予定している事業者の方におかれましては、必ずご一読くださいますようお願いいたします。なお、この注意事項につきましては、今後のシステムの運用状況に伴い逐次改定するものとします。1 入札書の提出方法について入札書の提出方法は、入札方式により異なります。(1) 事後審査型一般競争入札従来のとおり、日本郵便株式会社東御郵便局留で提出してください。 ※詳細は東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱をご確認ください。 (2) 指名競争入札①一般書留又は簡易書留により、東御市役所総務課財政係宛(〒389-0592 長野県東御市県 281- 2)に郵送してください。 ②封筒は、外封筒(郵送用)と内封筒(入札書封入用)の二重封筒としてくだい。 ③内封筒には入札書一通のみを入れて封かんしてください。入札書の日付は入札日としてください。 内封筒表面には「入札日」及び「件名」を記載してください。 ④外封筒表面には、「件名」とあわせて「入札書在中」と記載してください。 ※持参による提出も受け付けます。二重封筒に封かんして提出してください。 2 入札書の提出期間について(1) 事後審査型一般競争入札入札公告をご確認ください。 (2) 指名競争入札指名通知をご確認ください。 3 くじ番号の記載について (入札書)電子入札への移行により、原則として会場での開札は行いません。予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低額の入札が複数あった場合につきましては、従来のくじ棒によるくじ引きを行うことができませんので、今後は電子入札システムの機能である「電子くじ」により、落札者又は落札候補者を決定いたします。 つきましては、 紙入札者が電子くじに参加することができるよう、入札書の備考欄に電子くじ番号(任意の3桁の数字)を記載のうえ入札書を提出してください。 ※記載例 … 「電子くじ番号 ○○○」市ホームページの次の場所に紙入札に使用可能な入札書様式を掲載しています。 トップページ>事業者の皆様へ>契約関連情報>東御市電子契約スタートページなお、入札書にくじ番号の記載がない場合、または記載されたくじ番号が判読できない場合等につきましては、入札執行者が任意の電子くじ番号を登録するものとし、当該入札書を提出した入札者は、その登録されたくじ番号について異議を申し立てることができないものとします。 ※詳細はホームページ掲載の東御市電子入札実施要綱第 10 条2項をご確認ください。 4 「紙入札参加申請書」の提出について東御市電子入札実施要綱第8条に基づき、電子入札案件に紙入札により参加する場合は、「紙入札参加申請書」(別記様式(第8条関係)、以下「申請書」という。)の提出により市の承諾を得てください。一部運用期間中も含め、入札を予定している案件につきましては必ずご提出ください。 提出先、提出方法及び提出期間は下記のとおりです。 ①提 出 先 東御市役所 総務課 財政係②提出方法 郵送または持参により提出してください。 ③提出期間 公告日・指名通知日~公告又は指名通知記載の提出期日の 17:15 までに到着したもの※原則として上記の期間で設定しますが、祝日等の配置によっては設定期日が変更となる可能性がありますので、入札公告や指名通知を必ずご確認ください。 ※「紙入札参加申請書」の提出がない業者から提出された入札書につきましては、無効といたしますので、十分にご注意ください。 なお、一部運用期間中に公告する案件につきましては、入札情報システムに掲載する設計図書等とともに理由を入力した申請書を掲載いたします。提出日及び業者名等の必要事項を記載し、押印のうえ提出してください。 本海野減圧弁移設工事特 記 仕 様 書東御市都市整備部目次第1 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.1 工事の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.2 準拠する仕様書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.3 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11.4 現場における注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.5 事故防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.6 現場の整理整頓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51.7 材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5第2 工事施工 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2.1 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2.2 安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2.3 公害・環境対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2.4 対外補償及び保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 2.5 土木工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7第3 配管工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 3.1 布設位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 3.2 土工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 3.3 土留工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 3.4 埋設物の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 3.5 仮設工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 3.6 管・弁類の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 3.7 管据付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 3.8 管の切断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 3.9 管の接合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11第4 残土・廃棄物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第5 品質及び技術管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16第1 総 則1.1 工事の概要 (1)工事名称 本海野減圧弁移設工事 (2)工事場所 東御市本海野 (3)工事内容 本海野減圧弁移設工事(以下「本工事」という。)は、本海野地区における減圧弁の移設に伴い、減圧弁を設置するとともに、これに伴う配水管の布設替えを行うことを目的とする。 (4)工事期間 本工事の工事期間は、契約日から令和9年3月31日までとし、請負契約締結後速やかに着手し、工期を厳守して完成させなければならない。1.2 準拠する仕様書等 本工事は、円滑適正かつ安全、環境に配慮した施工により、工事目的物の品質を確保するため、次の仕様書に基づいて施工すること。 (1)水道工事標準仕様書2010 (公益社団法人 日本水道協会) 【土木工事編】及び【設備工事編】 (2)長野県土木工事共通仕様書 令和7年10月1日版 (長野県建設部) (3)長野県土木工事施工管理基準 令和7年10月1日版 (長野県建設部) (4)土木工事現場必携 令和8年4月版 (長野県) 上記の仕様書類に記載されていない事項及び補足事項、また、施工条件等必要な事項、共通仕様書と重複する事項については、この特記仕様書によるものとする。1.3 提出書類 (1)施工計画書 受注者は、工事着手前に工事を完成させるために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出し、これに基づいて管理しなければならない。なお、施工計画書は、次の事項について記載しなければならない。また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、小規模工事等の簡易な工事で、監督員の承認を得た場合は、記載内容の一部、又は全部を省略することができる。①工事概要②計画工程表③現場組織表④施工機械(施工方法で記載する場合は、省略可)⑤主要資材⑥施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)対象工事 必要とする資格 準用する資格鋳鉄一般配管工事(K,T形等の一般継手)(社)日本水道協会配水管技能者(一般継手)鋳鉄耐震管工事(NS,GX形等の耐震継手)(社)日本水道協会配水管技能者(耐震継手)(社)日本ダクタイル鉄管協会継手施工研修会受講証(耐震管)鋳鉄大口径管工事(口径500㎜以上の鋳鉄管)(社)日本水道協会配水管技能者(大口径継手)(社)日本ダクタイル鉄管協会継手施工研修会受講証(大口径)配水用ポリエチレン管工事(社)配水管用ポリエチレンパイプシステム協会(POLITEC)配管施工講習会受講証(配水管)⑦施工管理計画⑧安全管理⑨緊急時の体制及び対応⑩交通管理⑪環境対策⑫現場作業環境の整備⑬再生資源の利用促進と建設副産物適正処理方法⑭過積載防止対策⑮関係者との協議又は届出⑯その他 受注者は、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、そのつど当該工事に着手する前に変更に関する事項について変更計画書を提出しなければならない。 監督員が指示した事項については、さらに詳細な変更計画書を提出しなければならない。 (2)受注者は、次の者の写真、経歴書(資格書等)を添えて、監督員に届けなければならない。①現場代理人②主任技術者(資格要件は監督員の指示による)③専門技術者 (3)受注者は、配管技能者を定め、その者の資格証写し、写真並びに経歴書を添えて監督員に提出し承認を得なければならない。配管技能者は、次項に記載する資格要件を取得したものとする。表1.1 配管技能者資格表 (4)工事に使用する材料の各種試験成績書を監督員に提出し、承認を受けなければならない。 なお、監督員の立会いが必要な試験及び検査については、あらかじめ監督員に連絡し、日程調整を行うこと。 (5)工事に使用する材料で製作加工等をするものは、その製作加工図を提出し、監督員の承認を受けなければならない。 (6)受注者は、日報、月報を作成し竣工時に提出すること。その内容は以下のものとする。 ①施工年月日 ②天候 ③設計書工種ごとの作業時間,使用材料,出来高工程作業の内容、就労人員 ④その他必要な事項 (7)受注者は着工前写真、工事状況写真、工事作業写真、安全管理写真、出来形写真、完成写真などを適時カラー写真(デジタル可)で撮影し、写真帳に整理し提出しなければならない。 (8)工事完了後は、直ちに竣工図を作成し提出しなければならない。竣工図は変更承認を得て変更工事を施した部分を修正したものとすると共に、精算数量の増減比較表を提出しなければならない。なお、提出書類の一覧をまとめると表1.2のとおりとなる。表1.2 提出書類一覧表注 1.試験、検査等は原則監督員の立ち会いのもとで行い、その写真を添付すること。 2.製本形式及び部数については、監督員の指示による。 (9) 竣工に先立ち通水試験を実施する。なお、試験の実施方法は、監督員と協議すること。1.4 現場における注意事項 受注者は、工事の施工中交通の妨げとなる行為、公衆に迷惑を及ぼす行為がないように、次の事項を守り、交通安全対策等を講じなければならない。 (1)工事施工に当たり、工事の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打ち合わせを行うとともに、道路標識、区画線等の設置にあたっては、道路標示に関する命令(昭和35年2月17日総理府・建設省令第3号)、道路工事現場における表示施設等の設置基準(建提出時期番号 提 出 書 類 摘要受注時提出書類1 工事着手届2 現場代理人届3 主任技術者届4 同上経歴書5 施工計画書及び施工体制台帳 承認を得ること施工時提出書類1 使用メーカーリスト 承認を得ること2 各工事承認図 承認を得ること3 材料検査願 材料検収は監督員立ち会いとする4 施工協議書5 その他監督員が必要とするもの竣工時提出書類6 工事日報、月報7 検査記録 床堀検査、配筋検査、コンクリート試験、工場製作等8 試験結果報告書 通水試験、路盤、舗装の試験等9 材料受払簿 資材・砕石等、生コン・砕石は伝票の写しとも10 竣工図 平面図、横断図、構造図、管割図、舗装展開図、数量等11 工事写真 着工~施工中~竣工まで関連するもの全て12 産業廃棄物処理報告書 マニフェスト伝票(写)等13 その他監督員が必要とするもの設省道路局長通知、昭和37年8月30日、平成18年3月31日一部改正)及び道路工事保安施設設置基準(平成18年4月1日)に基づき、十分な安全対策を講じること。 (2)工事施工に当たり、交通を禁止又は制限をする必要があるときは、関係官公署の指示により、必要な箇所に規制等に関する表示をするとともに、防護柵、安全灯等を設置し、事故防止に努めること。 (3)工事施工区域内に車両又は歩行者の通行があるときは、これらの通行に支障を来さないよう必要な安全対策や必要な施設を設置すること。 (4)本工事は夜間工事としているため、近隣住民に対して過度な工事公害が発生しないよう配慮すること。また、交通安全対策に関しても、十分な対策を講じること。1.5 事故防止 (1)受注者は土木工事安全施工技術指針(国土交通大臣官房技術審議官通達、平成13年3月29日、最終改正平成21年4月)及び建設機械施工安全技術指針(国土交通大臣官房技術調査課長通達、平成17年3月31日)を参考にして、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。 (2)受注者は、工事で使用する建設機械の選定及び使用等について、設計図書により建設機械が指定されている場合には、これに適合した建設機械を使用しなければならない。ただし、より条件に適合した機械がある場合には、監督員の承諾を得て使用することが出来る。 (3)受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上、地下構造物に対し、支障を来さないよう必要な措置を講じなければならない。 (4)受注者は、豪雨、出水、土石流、その他の天災に対し、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限にくい止めるための防災対策を確立しておかなくてはならない。 (5)受注者は、工事現場に工事関係者以外の者の立ち入りを禁止するため、板囲い、ロープ等により囲うとともに、立ち入り禁止の標示をしなければならない。 (6)受注者は、関係機関(所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等)と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。 (7)受注者は、工事現場が隣接又は同一場所において別途工事がある場合は、受注者間の安全施工に関する情報交換を行わなければならない。 (8)監督員が労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第30条第1項に規定する措置を講ずるものとして、同条第2項の規定に基づき受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。 (9)受注者は、施工計画の立案にあたっては、既往の気象記録、洪水記録及び地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮のうえ、施工方法及び施工時期を決定しなければならない。特に、梅雨、台風等の出水期の施工にあたっては、工法や工程について十分に配慮しなければならない。 (10)災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保を最優先させる。 (11)受注者は、工事現場に地下埋設物等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し、監督員に報告しなければならない。 (12)受注者は、施工中に管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督員に報告し、その処置について占用者全員の立ち会いを求め、その管理者を明確にしなければならない。 (13)受注者は、地下埋設物等に損害を与えた場合には、直ちに監督員に報告するとともに、関係機関に連絡し応急措置をとり、補修しなければならない。1.6 現場の整理整頓 (1)受注者は、工事中の交通及び保安上の障害とならないよう機械器具は使用の都度整理整頓を行うとともに、不要土砂等は直ちに搬出し、現場内及びその周辺は常に清潔に保たなければならない。 (2)受注者は、工事の完成までに不要材料、機械類を整理するとともに、仮設物を撤去して跡地を清潔にしなければならない。1.7 材料 (1)使用する配管材料はJWWA又はJIS合格品を使用し、承認図を添付して材料承認を受けなければならない。 (2)本工事で使用する材料は、原則として長野県産を使用すること。 (3)配管材料は、施工年度1年以内の製造年の材料を使用すること。 (4)材料等に損傷、破損又は機能不足がある場合は、新品と交換すること。第2 工事施工2.1 一般事項 (1)受注者は、常に工事の進捗を把握し、予定の工事工程と実績とを比較し、工事の円滑な進行を図らなければならない。特に施工の期限を定められた箇所については、監督員と十分な協議を行い、工程の進行を図る。 (2)受注者は、監督員が常に施工状況の確認が出来るように、必要な資料は整理して置かなければならない。 (3)受注者は、工事に先立ち、必要に応じて関係官公署、他企業の担当者との現地立ち会いその他に参加し、許可条件、指示事項等を確認しなければならない。 (4)受注者は、工事施工の都合上、休日又は作業時間外に作業を行う必要がある場合は、あらかじめ監督員と協議しなければならない。2.2 安全対策 (1)現場内における安全管理は、労働基準法、労働安全衛生規則その他関係法令に従って適切な施設を施すものとし、事故防止に十分注意しなければならない。 (2)工事現場内での工事作業員及び関係者は、保安帽を着用し、現場代理人、保安要員、交通整理員は、容易に識別できる腕章を常時着用しなければならない。 (3)工事用機械器具の取扱には、熟練者を配置し常時機能の点検整備を行い、運転にあたっては操作を誤らないようにしなければならない。 (4)受注者は工事の施工に際し、公衆の生命、身体、財産に関する危害または迷惑を防止する必要な措置を講じなければならない。 (5)工事期間中、一般道への搬出入口には必ず交通整理員を配置するとともに、危険防止のための道路工事標示施設・道路標識及び保安施設を設置し、交通の安全を期さねばならない。 これら安全施設の不十分により事故発生したときの責任は、受注者が負うものとする。 (6)機器、重機等の一般道路の運行については、重量物運搬車及び所轄警察署等の関係者と協議し、了解のもとに行うものとする。 (7)周辺道路の路面状況を常に監視し、工事車両の通行により道路が破損するか、又はその恐れがあるときは直ちに補修を行う等必要な処置を施し、一般の通行の安全を確保しなければならない。 (8)安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか、工事写真に添付し提出すること。2.3 公害・環境対策 (1)受注者は、工法及び使用機械等に留意し、地域住民に騒音及び振動等により生活環境を阻害させないよう努めるとともに、極力低減させる処置を講ずること。 (2)本工事で使用する建設機械は低騒音・排出ガス対策型を原則とする。 (3)残土等の搬出による路面汚損、粉塵対策については、常に監視をし、必要に応じて清掃・散水等を受注者の責により行うこと。 (4)現場内にクリーンボックス、灰皿立等を設置し、空き缶、ゴミなどを散乱、たばこの吸殻の投捨て等は厳禁とし、常に整理整頓し、清潔に保ち、工事現場を含め周辺環境の美化に努めること。 (5)現場に環境対策責任者を置き(現場代理人が兼ねることができる。)、前記事項及びリサイクル、環境保全等に積極的に取り組むこと。 (6)受注者は、工事着手に先立ち現場付近居住者に対して工事の目的、工期について十分な説明を行い、工事に対する理解と協力を得られるよう努めなければならない。2.4 対外補償及び保護 (1)工事中は、人畜、構造物、田畑、作物等に被害を与えぬよう注意しなければならない。万一、損傷を与えた場合は、受注者の責任において補修又は原形に復元するものとする。 (2)工事との因果関係を明確にするため、工事着手前に影響が予想される構造物などは写真を撮影し、監督員と協議すること。2.5 土木工事 (1)工事の施工は、設計図書によるもののほか、必要な施工図(土工図、構造図、配管図など)は受注者が作成し、監督員の承認を得て施工しなければならない。 (2)受注者は、工事着手前に工程表を監督員に提出し、承認を得て着手しなければならない。 (3)試験調査に際しては、予め試験調査計画書を提出し、監督員の確認を受けること。 (4)試験調査は原則として、監督員および受注者の両者立会いで行い、結果の報告書は速やかに作成して監督員に提出し、確認を受けなければならない。 (5)本工事に関連のある特許又は実用新案等については、受注者はその責任と負担において解決し、上下水道局に迷惑を及ぼすようなことがあってはならない。 (6)受注者は工事施工に必要な関係官公署および他企業への諸手続きは迅速確実に行い、その経過については速やかに監督員に報告しなければならない。 (7)工事の施工に当たり障害物の撤去等については、その所有者の許可を受けなければならない。その場合は現況を撮影記録し、施工後は完全に原形復旧しなければならない。なお、これらについて諸問題が発生したる場合は、すべて受注者が解決にあたらなければならない。 (8)工事の施工に先立ち施工区域の埋設物及び工作物を事前に試掘等で調査し、工事中におけるこれら防護処置を関係者と協議すると共にその立会を求める等事故防止に努めなければならない。なお、損傷を与えたときの一切の責任は受注者が負うものとする。また、試掘等における費用は受注者の負担とする。 (9)仮設備関係①本工事に使用する仮設、仮設備は全て任意仮設とし受注者の責で施工すること。仮設方法は土質条件や現場条件、周辺環境を考慮し、施工計画書に詳細に記し、監督員の承諾を得た上で施工管理、出来高管理を行うこと。仮設は任意であるため変更対象にはしないが、土質、埋設物条件が設計と著しく異なる場合は監督員と協議のうえ、判断するものとする。②仮設計画を立てる際は安全かつ十分な機能を有しているものを採用する。なお、仮設物は建設工事土木公衆災害防止要綱に基づき適切に行う。③資材置き場等の仮ヤードは、地権者の理解及び同意を得てから使用すること。 (10)残土処理 発生残土の処理については、監督員の指示によること。 (11)産業廃棄物関係①建設副産物の処理については、関係法令に基づき適切な処理を行うこと。また、受け入れ先、発生量、予期しない廃棄物の処理などの状況が生じた場合は監督員との協議による。②発生残土、アスファルト塊、コンクリート塊等を施工都合上、一時仮置きする場合は、監督員、仮置き場地権者、権利者の了解を得るとともに、仮囲い、看板を設置するなど必要な措置をとり、監督員に協議書を提出し承認を得ること。 (12)工事施工中及び完成後において、本仕様書、設計図書に適合しない点、又は通水後に発生した瑕疵については、長野市建設工事標準請負契約約款によるもとし、受注者は自己の負担において、これを取り替え、又は原形に復旧しなければならない。第3 配管工事3.1 布設位置 管布設の平面位置及び土被りは、設計図書によるものとする。ただし、その位置に障害となる地下埋設物等が埋設されているおそれのある場合は、試掘等を行って確認し、監督員と協議のうえ位置を決定しなければならない。3.2土工事 (1)掘削は、保安設備、土留め、排水、その他必要な全ての準備を整えたうえで着手しなければならない。 (2)一日の施工量は、掘削から埋戻しまで完了できる長さを原則とする。 (3)埋戻しの一層当たりの仕上がり厚は、20cm(状況によっては30cm以下)以下を原則としなければならない。 (4)埋戻し完了時刻が制約される箇所の掘削は、その時間内に余裕を持って埋戻しが完了できるように準備し、施工方法等について監督員と協議し、了解を得なければならない。 (5)アスファルト及びコンクリート舗装版の取り壊しは、事前に切断機を使用して直線的に切断するとともに、在来舗装面が粗雑にならないように取り壊さなければならない。 (6)床付面に岩石、コンクリート塊等の支障物がある場合は、床付面より10cm以上取り除き、砂等に置き換えなければならない。 (7)湧水のある箇所の掘削については、土留、排水等を適切に行わなければならない。 (8)残土の運搬にあたっては、荷台をシートで覆い残土をまき散らかさないように注意しなければならない。また、所定の重量以内で運搬を行い、過積載運搬をしてはならない。3.3 土留工 (1)土留材の打ち込みに際しては、適当な深さまで素堀をした後、通りよく建て込み鉛直に打ち込まなければならない。 (2)横かけ矢板を使用する場合は、矢板のゆるみが生じないように矢板の裏側に、砂、土砂等を十分に充填しなければならない。 (3)腹起しは、管の吊り降ろしに支障のないよう長尺物を使用し、切梁は堅固に据え付けなければならない。3.4 埋設物の保護 (1)掘削中、他の埋設物が認められたときは監督員に報告し、その指示を受けて施工しなければならない。 (2)埋設物の防護については、該当管理者と協議を行い、関係法令を遵守して処置しなければならない。3.5 仮設工 (1)水替工①工事区域内は、十分な水替設備を設け、水を滞留させないように注意し、排水は必要に応じ、沈砂ます等を設けて土砂を外部に流さないようにしなければならない。②排水の放流にあたっては、関係管理者と協議をするほか、放流地点が洗掘されないよう適切な処置を行わなければならない。③冬期においては、路面の凍結防止等、事故防止の措置をしなければならない。3.6 管・弁類の取り扱い (1)管、弁類を取り扱う場合は、その接合部及び塗装部分などに損傷を与えてはならない。 (2)管、弁類の積みおろしをする場合は、台棒等を利用し、巻きおろすか又はクレーン等で2点吊りにより、管を損傷させないよう十分な注意をしなければならない。 (3)管、弁類を運搬又は移動する場合は、クッション材を用いて行い、損傷、内面塗装を痛めないよう十分な注意をしなければならない。 (4)管、弁類を保管又は一時仮置きする場合は、台棒、角材、板材等を敷いて、直接地面に接しないようにし、転がり止めを確実に行わなければならない。3.7 管据付け (1)管の据付けに先立ち、十分管体検査を行い、亀裂、塗装のはがれ、その他の欠陥がないことを確認しなければならない。 (2)管の吊り下ろしにあたって、土留用切梁を一時取り外す必要がある場合は、必ず適切な補強を施し、安全を確認の上作業しなければならない。 (3)管の据付けにあたっては、管内部を十分清掃し、水平器、型板、水糸等を使用し、中心線及び高低を確定して移動しないように固定する。このとき、管体の表示記号を上に向けて据付けなければならない。 (4)直管を使用して曲げ配管を行わなければならない場合は、監督員の承諾を得てから継手の持つ許容曲げ角度以内で行わなければならない。 (5)一日の布設作業完了後は、管内に土砂、汚水等が流入しないような措置を行うとともに、管内には綿布及び工具類等を置き忘れないよう注意しなければならない。 (6)さや管内へ管を布設する場合は、さや管と布設管が接触して塗装面が損傷しないように、押し込みには適切な器具等を取り付けなければならない。 (7)配管作業に従事する技能者は、豊富な経験と知識を有する熟練した者でなければならない。3.8 管の切断 (1)管の切断にあたっては、所用の切り管長及び切断箇所を正確に定め、切断線の標線を管の全周にわたっていれる。 (2)管の切断は、管軸に対して直角に入れること。 (3)切り管が必要な場合には残管を照合調査し、極力残管を使用すること。 (4)鋳鉄管の切断は切断機で行うことを標準とし、異形管を切断してはならない。 (5)鋳鉄管の切断面は、ダクタイル切管鉄部用塗料で塗装し防食しなければならない。 (6)鋼管は切断完了後、新管の開先形状に準じて丁寧に開先仕上げを行う。また、切断部分の塗装は、原則として新管と同様に仕上げること。3.9 管の接合≪GX形ダクタイル鋳鉄管の接合≫a. 直管の接合 :φ75~φ450 (1) 管のメーカーマークを上にして、所定に位置に静かに吊りおろす。 (2) 管の受口溝とゴム輪の当たる面及び挿し口外面の異物除去と清掃を行う。 (3) ロックリングとロックリングホルダの確認を行う。 (4) ゴム輪を確認後清掃し、受口内面の所定の位置に装着する。 (5) ゴム輪の内面と挿し口外面のテーパ部から所定の位置まで滑剤を塗布する。 (6) 管をクレーンなどで吊った状態にして、挿し口を受口に預ける。この時2本の管が一直線又は2°以内になるようにする。 (7) レバーブロックを操作して挿し口を受口に挿入し、所定の位置まで受口端面にくるように合わせる。このとき、曲げ挿入は行わないこと。b. 異形管の接合 :φ75~φ450 (1) 挿し口外面と受口内面の清掃を行う。 (2) 接合部品(押輪及びゴム輪)を挿し口へ預け入れる。 (3) 受口内面、挿し口外面、ゴム輪外面に滑剤を塗布する。 (4) 挿し口を受口に挿入する。 (5) ストッパーを取り外す。 (6) 挿し口突部がロックリングを通過しているか確認する。 (7) ゴム輪、押輪をT頭ボルト・ナットで締め付ける。 (8) 押輪の施工管理用突部と受口端面がメタルタッチになっていることを確認する。第4 残土・廃棄物 (1)建設副産物の運搬・処理についてア 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合には、必ず書面による委託契約を締結すること。イ 運搬及び処分を業とする許可証を確認し、添付すること。ウ 下請業者が建設副産物を運搬・処理を行う場合でも、下請け契約とは別に委託契約を締結する。エ マニフェストにより、適切に運搬・処理されているか確認を行うとともに、マニフェスト(A、B2、D、E表)の写し、マニフェスト集計表の提出及び再資源化施設、最終処分場との関係を示す写真を竣工書類に添付すること。オ 受注者が施工計画書に記載若しくは整備すべき事項・記載事項 ※該当するものを選択する。・添付書類① 処理先の許可証の写し及び(収集運搬を委託する場合)収集運搬業者の許可証の写し② 受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し③ 処理業者の所在地及び計画運搬ルート (2)再生資源利用等計画書及び実施書の提出ア 施工計画にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。イ 竣工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。ウ 作成は指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力されたCDを添付する。エ 対象は量の多少にかかわらず発生する工事の全てとする。 オ (参考) リサイクル法で定められた一定規模以上の工事処理方法※ 1再資源化 2破砕処理 3焼却処理 4埋立処分場 5その他処 分 先 業者名 許可番号(業 者) 住 所運搬委託先 業者名 許可番号(委託の場合) 住 所その他 資源化の方法など 一定規模:特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する工事で、請負代金額が 500 万円以上のもの 特定建設資材:①コンクリート ②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材 ④アスファルト・コンクリート (3)残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量がわかる資料(1 箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票等)を添付する。再生資源利用計画書次のような建設資材を搬入する建設工事1 土砂 1,000m3 以上2 砕石 500t 以上3 加熱アスファルト混合物 200t 以上再生資源利用促進計画書次のような指定副産物を搬出する建設工事1 土砂 1,000m3 以上2 コンクリート塊、アスファルト塊及び建設発生木材 合計 200t 以上第5 品質及び技術管理 (1)建設資材の品質記録保存土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。 (2)工事カルテ作成、登録について 受注者は、工事請負金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた後に、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額500万円以上2500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。)また、登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。提出期限は以下のとおりとする。ア 受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。イ 完了登録時の提出期限は、竣工検査日までとする。ウ 施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内とする。 (3)建設資材のうち、コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋試験等については、原則として、建設技術センター試験所にて行うこと。また、圧縮試験供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインしたQC版を入れる。 (4)コンクリート品質管理の取扱いについてア コンクリート担当技術者の配置・受注者は、50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置する。・同技術者は、現場代理人との兼務は不可である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は主任技術者との兼務が可能であり、施工計画書に明示すること。イ 責任分界点からの受注者が行う品質管理・受注者は「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託した場合には、その全てに立ち会うとともに、その記録及び写真を竣工成果品として提出するものとする。なお、上記において立会の証としてコンクリート担当技術者が必ず写真に写っているものとする。ウ 生コン納品書(伝票)の扱い・生コン納品書は竣工成果品として提出するものとする。・納品書には、工場発時間、現場着時間及び打設完了時間を記入するものとする。 (5)工事に使用する材料の承認工事で使用する材料は「材料承認願い」を提出して承認を得ること。 実施設計図本海野減圧弁移設工事東御市図 面 目 録本海野減圧弁移設工事図 面 名 称 縮 尺1 1:1002 1:303 1:504 FREE5 1:20,1:56 1:207 1:208 1:209 1:100縦 断 面 図減 圧 弁設置詳細平面図配 管 詳 細 図減 圧弁室詳細図舗装路盤復旧詳細図図番土工標準断面図(2)土 工標準断面図(3)土 工標準断面図(1)計 画 平 面 図計画平面図 S=1:100下下下GAs駐車場As既設下水管φ200既設配水管φ100下AsAsAsHAIR WORK 4ORDG下市道As歩道既設下水管φ200下既設下水管φ200既設下水管φ150パームガーデンAs下R既設配水管φ75下下下※地形線は、基盤地図情報および現地測量結果を基に復元したものである。 配水池MMM減圧弁設置詳細平面図 参照既設配水管φ75給水管詳細図 参照給水①給水③既設下水管φ200As土工5 L=21.7m給水②既設配水管φ75既設給水管 PEP φ25給水④M止水栓接続土工6給水④道路内接続新設給水管PEPφ20土工5L=3.0m給水③止水栓接続新設給水管PEPφ30L=1.0m土工5L=1.5m土工5 L=3.0m土工7L=0.9m土工5 L=9.9m 土工7 L=3.7m給水管詳細図 参照1図面番号 9計画平面図本海野減圧弁移設工事事業者縮 尺名 称図 面事業名1:100東御市1,2009001,5001,000止水栓接続連合管止水栓接続1,200 1,000縦断面図 S=1:302図面番号 東御市事業名縦断面図本海野減圧弁移設工事名 称図 面縮 尺事業者1:30既設管勾配:約8.6%No.0+4.9 2.20 4.90 514.23測点点間距離追加距離地盤高管天高土被り管径延長管 種As513.23 1.00配水管 DIP(GX-1)0.00 0.00 514.65 513.23 1.43 No.0管中心高613.17513.171:301:30514.00515.00516.00513.00512.00511.00No.0+7.6 2.70 7.60 514.22 513.22 1.00 513.17No.0+2.7 1.95 2.70 514.41 513.23 1.18 513.17※2 埋設管の土被りは既設仕切弁のキャップ上部より算出したものである。 ※1 地盤高は水道台帳に記載の標高を基準に算出しているため、詳細な地盤高は別途調査が必要である。 既設仕切弁減圧弁室不断水割T字管新設配水管 DIP(GX-1) φ100φ100mm L=1.0m配水管 DIP(GX-1)φ100mm L=4.2m減圧弁室詳細図 参照キャップ高 1,050仕切弁DP=1,3600.75 0.75 514.59 513.23 1.36 No.0 513.179減圧弁設置詳細平面図 S=1:50下下GAsCo4,2004,000 2001,200 2,800既設下水道管 φ2002,200 1,800※地形線は、基盤地図情報および現地測量結果を基に復元したものである。 2,38040 500 1,300 500 40200 1001,0005001,200GGAs駐車場AsM9001,5001,000AsDP=1,060DP=3,020重力式擁壁(想定) 軽量鋼矢板As駐車場G既設配水管φ75既設下水管φ200下既設配水管φ100下AsAsAsHAIR WORK 4ORDGM下市道As国道As歩道既設下水管φ200下既設下水管φ200既設下水管φ150パームガーデンAAA-A横断面図700既設仕切弁不断水ストッパーバルブ φ75新設バイパス管(GX-S)φ75新設配水管(GX-1)φ100新設バイパス管DIP(GX-S)φ75L=15.7m新設配水管DIP(GX-1)土工3L=4.2m減圧弁詳細図参照土工4L=1.0m土工8土工9φ100L=4.2m新設配水管DIP(GX-1)φ100L=1.0mAs土工2L=4.6m土工1L=7.1m既設配水管φ75新設給水管 PEP φ20新設給水管PEPφ30給水①給水②止水栓接続既設鋳鉄管撤去φ100L=6.0m、φ75L=2.0m3図面番号 91:50東御市減圧弁設置詳細平面図本海野減圧弁移設工事 事業名名 称図 面縮 尺事業者4図面番号 東御市配管詳細図 S=FREE事業名配管詳細図名 称図 面縮 尺事業者FREE0.77 0.77 0.721.291,5001,000 1,000900減圧弁レジンボックス前後配管詳細図バイパス管詳細図DIP(GX-S) φ75DIP(GX-1) φ100バイパス管詳細図 参照既設下水道管 φ200 既設下水道管 φ200既設配水管 φ100既設配水管 φ75溝切り加工+挿し口リング溝切り加工+挿し口リング溝切り加工+挿し口リング溝切り加工+挿し口リング溝切り加工+挿し口リング溝切り加工+挿し口リングGX形 曲管 φ100×11 1/4°GX形 接合部品 φ100減圧弁室詳細図 参照GX形 両受短管 φ100G-Link φ100GX形 接合部品 φ1000.99 2.05 1.39 0.74GX形継手 切管ユニット凡例(ダクタイル鋳鉄管 GX形)GX形継手(ライナ有)GX形継手 挿し口突部GX形継手(ライナ無)RF形-GF形のフランジ接合RF形-GF形のフランジ接合※1.Lpは、一体化長さを示す。一体化長さ※2.GF形のフランジ継手材は、1号ガスケッの範囲内にGX形の伸縮部(ライナが無い直管受口、継ぎ輪)は、設けないこと。但し、継ぎ輪は、G-LinkまたはGXトまたは2号ガスケットを使用。 形継ぎ輪用特殊押輪(管端に挿し口突部必要)を使用した場合は除く。 G-Link設計水圧 P=1.15MPa(0.60MPa+0.55MPa)0.200.020.020.200.310.050.050.310.410.020.03配水管 DIP(GX-1) φ100mm L=4.2m 配水管 DIP(GX-1) φ100mmL=1.0m既設仕切弁GX形 両受短管 φ75G-Link φ75GX形 接合部品 φ75GX形 受挿し片落管 φ100×φ75GX形 接合部品 φ100GX形 曲管 φ100×11 1/4°GX形 接合部品 φ100既設鋳鉄管切断工 φ100GX形 継ぎ輪 φ100G-Link φ100GX形 継輪用特殊押輪 φ100GX形 継輪用特殊押輪接合部品 φ100GX形 継ぎ輪 φ100GX形 継輪用特殊押輪 φ100~2GX形 継輪用特殊押輪接合部品 φ100~2GX形 両受短管 φ100G-Link φ100GX形 接合部品 φ100レジンボックス減圧弁0.030.370.110.110.370.190.280.2754.00900 1,0001.034.000.03既設鋳鉄管切断工 φ75前後配管詳細図 参照1.44 12.52バイパス管 DIP(GX-S) φ75mm L=15.7m1.711.051.79GX形 曲管 φ75×90°GX形 接合部品 φ75GX形 曲管 φ75×90°GX形 接合部品 φ75給水管詳細図PEP φ30L=16.7m既設給水管 PEP φ25本海野減圧弁移設工事MPEP φ20L=3.8mフレキシブル継手 φ20×500L下水マンホール給水①割T字管ソフトK形(耐震形) φ75×φ75K形 特殊押輪 φ75仕切弁表函(底版含む)ネジ式 DP=1.00m不断水ストッパーバルブ φ75本バルブ型仕切弁表函(底版含む)ネジ式 DP=1.00mPEP φ30L=2.5m給水②アパートPE継手メーター用(耐震強化型) φ30M給水④道路内接続L=5.0mPEP φ30割T字管ソフトK形(耐震形) φ100×φ75K形 特殊押輪 φ75仕切弁表函(底版含む)ネジ式 DP=1.43mMフレキシブル継手 φ20×500LL=13.6mPEPφ20既設配水管 φ100既設配水管 φ75既設配水管 φ75パイプエンド φ20既設PE管切断工 φ20閉栓キャップ φ20閉栓キャップ φ25パイプエンド φ20下水マンホール止水栓接続給水③止水栓接続止水栓接続閉栓キャップ φ20閉栓キャップ φ20閉栓キャップ φ30既設PE管撤去 φ30 L=4.9m給水②既設PE管撤去 φ20 L=2.2m給水①PE継手メータ用(耐震強化型) φ30PE継手メータ用(耐震強化型) φ30PE継手メータ用(耐震強化型) φ20PE継手メータ用(耐震強化型) φ20PE継手メータ用(耐震強化型) φ20鋳鉄製サドル分水栓(DIP) φ75×30密着コア(SUS) φ30鋳鉄製サドル分水栓(DIP) φ75×20密着コア(SUS) φ20鋳鉄製サドル分水栓(DIP)φ75×30密着コア(SUS) φ30ポリ継手(チーズ) φ25×20既設PE管切断工 φ25ポリ継手(チーズ) φ30×20PE継手メータ用(耐震強化型) φ25×30P既設PE管撤去 φ25 L=2.0mPEP φ20L=0.5m既設PE管撤去 φ20 L=4.0m 給水④既設PE管切断工 φ20ポリ継手(ソケット) φ20既設PE管切断工 φ20既設配水管 φ75既設配水管 φ100Lp=4.0m Lp=4.0m2.000.03GX形 継ぎ輪 φ75G-Link φ75GX形 継輪用特殊押輪 φ75GX形 継輪用特殊押輪接合部品 φ75Lp=4.0mLp=4.0mLp=1.0mLp=1.0mLp=1.0mLp=1.0m9流入方向流入方向勾配:約8.6%FCD製 K形短管2号 1 2 3 4 5 6 7 8 91011フランジ接合材NC製 片落管ストレーナー SU-C型フランジ接合材NC製 両フランジ短管NC製 伸縮管 EXR-FA型減圧弁HS-2特・一体型ハイレジコンピット鉄蓋(開閉用バール付)昇降用ステップ 5段 1 1 1 1 1 1 2 22組5組減圧弁室詳細図1:20,1:5東御市5本海野減圧弁移設工事図面番号事業名名 称縮 尺事業者図 面400 6001,9401,640 300830 670720 1101,000φ75650 180 1,0641,145φ118φ600165235320 130 200 1,400 200 130 32070031103300 3 220 3 289 3 350311037002,800363700 300200 53110300 300 300 300 110901001,840200(注)1.鉄蓋の据付は据付用ボルト・ナット(付属品)3ヶ所で路面レベルに合わせ調整固定し、ハイジャスター打設を行って下さい。 2.基礎工は通常、砂利または砕石基礎工を、地盤の悪い場所では、コンクリート基礎工を行って下さい。 3.配管のレベルは、水平に設置下さい。 4.ハイレジコンピットの製造上の許容寸法を±で示します。 ハイレジコンピットの埋設は、許容寸法を考慮し行って下さい。 5.ハイレジコンピットの各部の形状、位置など現物とは異なる場合があります。 6.ハイレジコンピットはT-25荷重設計とする。 50P.C.D φ760減圧弁室詳細図ハイジャスターφ60050 1,500 9050 1,000 501,300 500 5002,3002,3031,963 200 100 40DP=1,060112 3 4 5 6 7 8 170031103300 3 220 3 289 3 3503110370050 1,800 501,900500 2,100 5003,1001,100排水ソケット(3/4B)(SUS304 プラグ止め)9 10均しコンクリート(18-8-40BB) t=10mm基礎砕石工(RC40~0) t=20cm均しコンクリート(18-8-40BB) t=10mm基礎砕石工(RC40~0) t=20cm1,3002,3001,800 50 501,9002,8002,1003,100平面図 S=1:20A AB BB-B横断面図 S=1:20 A-A横断面図 S=1:20鉄蓋取付 S=1:5鉄蓋インサーナット(工場にて埋込済)調整リングハイジャスター(現地作業)据付用ボルト・ナット(付属品:M16)砂 砂DP=1,0609φ75MRF-100型 φ75タイロット付、F=7.5K/RF×RFφ75×289L ±40mmF=7.5K/RFφ75×220LB.N.W=SUS304φ75 F=7.5K/RFF=7.5K/RFφ100×φ75×100LB.N.W=SUS304φ100 F=7.5K/RF埋込部塗装剥離品F=7.5K/RF φ100×700L1800L×1000W×1500H管上土被り=1064H6図面番号土工標準断面図(1) S=1:20事業名名 称図 面縮 尺事業者土工標準断面図(1)1:20東御市平均DP 1,220(1,000~1,440)良質発生土良質発生土良質発生土良質発生土砂砂 砂砂土工1 市道アスファルト 土工2 市道アスファルト 土工3 市道アスファルト 土工4 市道アスファルト600 300掘削 復旧600 300掘削 復旧600 300掘削 復旧600 300掘削 復旧290 780 20010040100 90 100DIP(GX-S) φ75 DIP(GX-S) φ75 DIP(GX-1) φ100 DIP(GX-1) φ100掘削深 850290 560 20010040DP 1,000掘削深 1,070掘削深 880DP 1,000掘削深 1,110平均DP 1,230(1,190~1,270)320 560 20010040100 120 100320 790 20010040100 120 100100 90 100下層路盤工 RC-40 t=20cm 下層路盤工 RC-40 t=20cm 下層路盤工 RC-40 t=20cm 下層路盤工 RC-40 t=20cm管明示テープ W=50胴巻き4ヶ所/本(4m)配水管 DIP-GX φ75ポリエチレンスリーブ被覆工管明示テープ W=50胴巻き4ヶ所/本(4m)配水管 DIP-GX φ75ポリエチレンスリーブ被覆工管明示テープ W=50胴巻き4ヶ所/本(4m)配水管 DIP-GX φ75ポリエチレンスリーブ被覆工管明示テープ W=50胴巻き4ヶ所/本(4m)配水管 DIP-GX φ75ポリエチレンスリーブ被覆工404040401,200 1,200 1,200 1,200本海野減圧弁移設工事良質発生土良質発生土砂砂PEP φ30、φ25、φ20 PEP φ30DP 600土工5 市道アスファルト 土工6 民地アスファルト600掘削 復旧600 300掘削 復旧240 160 200 100 40100 40 100掘削深 500240 260 20010040DP 700掘削深 740100 40 100下層路盤工 RC-40 t=20cm 下層路盤工 RC-40 t=20cm40401,200給水管 PEP φ30給水管 PEP φ30良質発生土砂PEP φ20DP 600土工7 民地G600掘削 復旧230 160 200 140100 30 100掘削深 730バイパス管工事 舗装路盤工事に計上バイパス管工事 舗装路盤工事に計上工事に計上配水管工事 舗装路盤配水管工事 舗装路盤工事に計上給水管 PEP φ20給水管工事 舗装路盤工事に計上340340340340340230 5009上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm 上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm 上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm 上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm 上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm表層工 密粒度As13F t=4cm 表層工 密粒度As13F t=4cm 表層工 密粒度As13F t=4cm 表層工 密粒度As13F t=4cm表層工 密粒度As13F t=4cm 表層工 密粒度As13F t=4cm7図面番号土工標準断面図(2) S=1:20事業名名 称図 面縮 尺事業者土工標準断面図(2)1:20東御市DP 1,000 90 400掘削深 1,150500 6001,100100 600 1,1001,850400 900 5001,800590作業ハンドルまで1,250 1,1002,350DP 1,000 90 400掘削深 1,1501,400500 2,0002,5001,100340砂 砂良質発生土良質発生土良質発生土良質発生土下層路盤工 RC-40 t=20cm 下層路盤工 RC-40 t=20cm下層路盤工 RC-40 t=20cm土工8 市道アスファルト土工9 市道アスファルト1,800不断水割T字管(耐震形) φ75×75不断水ストッパーバルブ(耐震形) φ75不断水割T字管(耐震形) φ100×75不断水割T字管(耐震形)φ75×75本バルブ型ストッパーバルブ(耐震形)φ75平面図A-A横断面図2,350B-B横断面図B BA AC-C横断面図2,500平面図良質良質発生土発生土500 2,000GL GLGLC C砂300 120 DP 1,430掘削深 1,510200 320 990 20010040841 3552,200100 90 100300 290 560 200 100 40300 290 560 200 100 40100 90 100本海野減圧弁移設工事150 500 400 500 250防護コンクリート18-8-40BB W/C 60%以下基礎砕石 t=15cmRC40-0150450500500 500防護コンクリート18-8-40BB W/C 60%以下防護コンクリート18-8-40BB W/C 60%以下バイパス管工事 舗装路盤工事に計上バイパス管工事 舗装路盤工事に計上1,600 500 250バイパス管工事 舗装路盤工事に計上150 450((1.10×1.80)+(1.25×0.60))×1.15H 3.14砂埋戻発生土埋戻0.792.35控除数量表防護Co(砂埋戻)基礎砕石(発生土埋戻)0.1450.0375掘削 m3土工数量表((1.10×1.80)+(1.25×0.60))×0.29H((1.10×1.80)+(1.25×0.60))×(0.30H+0.56H)m3m30.0064既設管管積(DIP-K φ75) 0.09 ×3.14/4 2 0.0064新設管管積(DIP-GX φ75)m2 0.50×0.50×0.29H×2箇所0.50×0.50×0.15H0.09 ×3.14/4 2m2m2m2防護Co(発生土埋戻) 0.08 m2 0.50×0.50×(0.15H+0.01H)×2箇所10150 10150901,850340340340※バルブは埋め戻してから操作すること防護コンクリート18-8-40BB W/C 60%以下基礎砕石 t=15cmRC40-01,4901,4909上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm 上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm表層工 密粒度As13F t=4cm 表層工 密粒度As13F t=4cm表層工 密粒度As13F t=4cm流入方向流入方向勾配:約8.6%土工標準断面図(3)1:20東御市8本海野減圧弁移設工事図面番号事業名名 称縮 尺事業者図 面400 6001,000φ75650 180 1,0641,145φ118φ600320 130 200 1,400 200363700 300200 531101,840土工標準断面図(3) S=1:20φ6001,300 500 5002,3002,3001,960 200 100 40DP=1,060500 2,100 5003,1001,1001,3002,3001,800 50 501,900 600 6002,100 500 5003,100平面図 S=1:20A AB BB-B横断面図 S=1:20 A-A横断面図 S=1:20砂 砂DP=1,060平均掘削深 2,000(2,090~1,900)平均高 71020010040 320 1,020600 1,900 600砂 砂600減圧弁室中央1,6402,4303409下層路盤工 RC-40 t=20cm上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm表層工 密粒度As13F t=4cm表層工 密粒度As13F t=4cm上層路盤工 粒調砕石 M-25 t=10cm下層路盤工 RC-40 t=20cm舗装路盤復旧詳細図 S=1:100下下下GGAs駐車場As既設下水管φ200下既設配水管φ100下AsAsAsHAIR WORK 4ORDG下市道As歩道既設下水管φ200下既設下水管φ200既設下水管φ150パームガーデンAs下R既設配水管φ75下下下※地形線は、基盤地図情報および現地測量結果を基に復元したものである。 配水池MMM既設配水管φ75給水①給水④既設下水管φ200As給水②既設配水管φ75既設給水管 PEP φ25舗装復旧 A=163.7m2舗装復旧 A=3.6m2新設給水管PEPφ30M給水③As舗装切断工 L=11.9m9図面番号 91:100東御市舗装路盤復旧詳細図本海野減圧弁移設工事 事業名名 称図 面縮 尺事業者 単 価 一 覧 表工事名工事箇所工 種 種 別 細 別 単位 単価資材費管明示テープ W=50 粘着 m171不断水分岐割T字 K形ソフトシール仕切弁付 個(耐震形) DIP用 φ100x75 RF7.5K 367,890不断水分岐割T字 K形ソフトシール仕切弁付 個(耐震形) DIP用 φ75x75 RF7.5K 360,340不断水ストッパーバルブ 本バルブ型 基(耐震形) DIP用 φ75 7.5K 474,000不断水ストッパーバルブ 平日昼間 箇所設置工 DIP用 φ75 7.5K 475,000仕切弁表函 ネジ式 DP=1.00m 組弁口径φ75 底版共 118,000仕切弁表函 ネジ式 DP=1.43m 組弁口径φ75 底版共 173,000GX形 φ100 個継輪用特殊押輪 21,330GX形 φ100 組継輪用特殊押輪用接合部品 ゴム輪、SUS T頭ボルトナット(4本) 8,500GX形 φ75 個継輪用特殊押輪 19,790GX形 φ75 組継輪用特殊押輪用接合部品 ゴム輪、SUS T頭ボルトナット(4本) 6,050密着コア SUS製 分水栓用 φ30 個3,550密着コア SUS製 分水栓用 φ20 個1,920ポリ継手 メーター用(耐震強化型) φ30 個11,540ポリ継手 メーター用(耐震強化型) φ20 個4,260ポリ継手 メーター用(耐震強化型) φ25x30P 個10,260*使用した単価は予定価格算出のものであり、特定の製品を指定したものではありません。 本海野減圧弁移設工事東御市 本海野工事名工事箇所工 種 種 別 細 別 単位 単価本海野減圧弁移設工事東御市 本海野フレキシブル継手 φ20x500L 個16,250閉栓キャップ 分水栓用 φ30 個1,960閉栓キャップ 分水栓用 φ25 個1,440閉栓キャップ 分水栓用 φ20 個1,140減圧弁 MRF-100型 φ75 台1,203,000ストレーナー SU-C型 φ75 台338,000HS-2特・一体型 基ピット本体 1,910,000レジン製 インサートナット、着脱ステップ付 組勾配付調整リング φ600×235H×165H 221,000レジン製 式架台 114,000昇降用ステップ 段17,000鉄蓋 φ600×110H 組(開閉用バール付) 216,600FCD製 埋込部塗装剥離品 本K形短管2号 F=7.5K/RF φ100×700L 25,500NC製 F=7.5K/RF 本片落管 φ100×φ80×110L 100,400NC製 F=7.5K/RF 本両フランジ短管 φ75×220L 68,000NC製 タイロット付、F=7.5K/RF×RF 本伸縮管 EXR-FA型 φ75×289L ±40mm 258,000フランジ接合材 B.N.W=SUS304 組φ100 F=7.5K/RF 7,000フランジ接合材 B.N.W=SUS304 組φ75 F=7.5K/RF 6,000鉄処分費 kg40工事名工事箇所工 種 種 別 細 別 単位 単価本海野減圧弁移設工事東御市 本海野運搬費 式151,000試運転調整費 式100,000 (様式-1)課長係長審査者係員設計者給水管布設工 L=42.1m東 御 市工事番号本海野減圧弁移設工事 実施設計書東御市 本海野設 計 大 要 施 工 方 法バイパス管布設工 一式施 工 期 間日間減圧弁室設置 N=1室起工予定年月日 令和 年 月 日竣工予定年月日 令和 9年 3月 31日契約保証方法 金銭的保証この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、h、L、%、日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 工 事 設 計 用 紙(様式-4)算 段 契 工 事 価 格約 消 費 税 等 相 当 額段 契 約 額階 増 減注) 積算工事価格:落札率を乗じず、消費税等相当を含まない額 D1 × D2 × D3 ×積 算 額 :積算工事価格に消費税等相当額を加算した額工 事 価 格:応札額、または積算工事価格に落札率を乗じた 額で、消費税等相当額を含まない。 契 約 額 :工事価格に消費税等相当額を加算した額 工 事 設 計 用 紙 東 御 市当初 第1回変更 (増 減) 第2回変更 (増 減) 第3回変更 (増 減) B=A×0.1 B1=A1×0.1 B2=A2×0.1 B3=A3×0.1 C=A+B C1=A1+B1 C2=A2+B2 C3=A3+B3 D=Aに対する応札額 D1=A1×F/C D2=A2×F/C D3=A3×F2/C2 E=D×0.1 E1=D1×0.1 E2=D2×0.1 E3=D3×0.1 F=D+E F1=D1+E1 F2=D2+E2 F3=D3+E3 G1=F1-F G2=F2-F G3=F3-F2積 積 算 工 事 価 格消 費 税 等 相 当 額階 積 算 額算 算 算出 出 出≒ ≒ ≒本海野減圧弁移設工事工 事 費 総 括 表 金 額 内管材費内桁等購入費内鋼橋門扉等工場原価金 額 内管材費内桁等購入費内鋼橋門扉等工場原価DIP-GXφ75 L=15.7m1バイパス管布設工事減圧弁室(レジンボックス1.80m(L)×1.00m(W)×1.50(H)) N=1室配管 DIP-GX φ100 L=5.2m2減圧弁室設置工事既設管撤去 DIP-K φ100 L=6.0m, φ75 L=2.0m土工事~1式PEP φ30, φ25, φ20 L=42.1m N=5件3給水管布設工事4舗装路盤工事直接工事費備 考 施 設 別 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法本海野減圧弁移設工事 金 額 内管材費内桁等購入費金 額 内管材費内桁等購入費共通仮設費(率)運搬費~1式5運搬費準備費事業損失防止施設費安全費役務費通水試験費~1式6技術管理費試運転調整費~1式営繕費積上げ現場環境改善費現場環境改善費(率)共通仮設費計純工事費施 設 別 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法 備 考本海野減圧弁移設工事 金 額 内管材費内桁等購入費金 額 内管材費内桁等購入費現場管理費工事原価一般管理費等工事価格消費税相当額10%工事費備 考 施 設 別 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法1. バイパス管布設工事 設計書1. 工 事 計 画 概 要DIP-GXφ75 L=15.7m1. バイパス管布設工事設 計 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号資材費 式 1 別紙内訳書1労務費 式 1 別紙内訳書2土工事 式 1 別紙内訳書3計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位1. バイパス管布設工事第 1 号 資材費内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号内面粉体 GX-S 接合部品含むダクタイル鋳鉄管 φ75×4m 本 2(切用管)内面粉体 GX-S 接合部品含むダクタイル鋳鉄管 φ75×4m 本 2内面粉体GX 形 曲 管 φ75×90゜ 個 2内面粉体GX 形 継 ぎ 輪 φ75 個 1ボルト・ナット、ゴム輪含GX形 接合材料 φ75 個 2ゴム輪含切管ユニット G-Linkセット φ75 個 1内面粉体GX形 ライナ φ75 個 3GX形 継輪用特殊押輪 φ 75 個 1ゴム輪、SUS T頭ボルト・ナット(4本)GX形 継輪用特殊押輪用接合部品φ 75 個 1T頭SUSボルト・ナット・芯出しK形ゴム輪含む特殊押輪 K形 3DkN(全周型)φ75 組 2ネジ式 DP=1.00m仕切弁表函 弁口径φ75 底版共 組 2ネジ式 DP=1.43m仕切弁表函 弁口径φ75 底版共 組 1胴巻3ヶ所管明示テープ W=50 φ75 m 5.0ソフトシール仕切弁付不断水分岐割T字管(耐震形)DIP用 φ100×75 RF7.5K個1摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位1. バイパス管布設工事第 1 号 資材費内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号ソフトシール仕切弁付不断水分岐割T字管(耐震形) DIP用 φ75×75 RF7.5K個1本バルブ型不断水ストッパーバルブ(耐震形)DIP用 φ75 7.5K 個 1計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位1. バイパス管布設工事第 2 号 労務費内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号鋳鉄管吊込み据付工 機械 φ75 m 15.7 4エンジンカッター鋳鉄管切断工(切断のみ)φ75 口 4 30GX形継手工(直管) φ75 口 4 9GX形継手工(異形管) φ75 口 2 11GX形継手工(G-Link・異形管)φ75 口 1 13特殊押輪継手工 φ75 全周型 口 3 6ネジ式 DP=1.00m仕切弁表凾設置工 弁口径φ75 底版共 箇所 2 36ネジ式 DP=1.43m仕切弁表凾設置工 弁口径φ75 底版共 箇所 1 36天端明示なし管明示テープ工(鋳鉄管)(手間のみ)75×4m 胴巻3ヶ所 m 15.7 17(割増なし)ポリエチレンスリーブ被覆工(材工共)φ75以下 粘着テープ m 15.7 55不断水連絡工(DIP用) φ100×φ75 箇所 1 16不断水連絡工(DIP用) φ75×φ75 箇所 1 15不断水ストッパーバルブ設置工DIP用 φ75 箇所 1計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位1. バイパス管布設工事第 3 号 土工事内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号機械掘削積込工(補助労力あり)BH0.28m3 m3 10 42砂機械埋戻工 BH0.28m3 タンパ m3 4 44良質発生土機械埋戻工 BH0.28m3 タンパ m3 10 43山積0.28m3土砂運搬工4t-1.1~2.0㎞以下 DID区間なしm3 3 48残土処分費 m3 3掘削深2.5m以下軽量鋼矢板建込工(両側分)BH 山積0.28(0.2)m3 m 3.9 1掘削深2.5m以下軽量鋼矢板引抜き工(両側分)トラッククレーン 4.9t吊り m 3.9 2水圧式パイプサポート軽量金属支保材設置・撤去工1段 2.0m以下 m 3.9 60四面梁2.50×1.40軽量鋼矢板賃料 H=2.5m 式 1再生クラッシャラン 40~0基礎砕石工 t=15cm ㎡ 0.1 SP1鉄筋・無筋構造物型枠工 一般型枠 ㎡ 1.8 SP218-8-40BB W/C 60%以下コンクリート工無筋・鉄筋構造物 人力打設m3 0.2 SP3計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位2. 減圧弁室設置工事 設計書1. 工 事 計 画 概 要減圧弁室(レジンボックス1.80m(L)×1.00m(W)×1.50(H)) N=1室配管 DIP-GX φ100 L=5.2m既設管撤去 DIP-K φ100 L=6.0m, φ75 L=2.0m土工事~1式2. 減圧弁室設置工事設 計 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号減圧弁室設置工 式 1 別紙内訳書1配管工 式 1 別紙内訳書2既設管撤去工 式 1 別紙内訳書3土工事 式 1 別紙内訳書4計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要2. 減圧弁室設置工事第 1 号 減圧弁室設置工内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号資材費減圧弁 MRF-100型 φ75 台 1フランジ規格:JIS G-5527 RF/7.5K内・外面塗装:エポキシ樹脂粉体塗装ストレーナー SU-C型 φ75 台 1フランジ規格:JIS G-5527 RF/7.5K内・外面塗装:エポキシ樹脂粉体塗装1800L×1000W×1500HHS-2特・一体型ハイレジコンピット×管上土被り=1064H式1 別紙明細書1-1φ100(φ75)ピット内配管類 F=7.5K/RF 式 1 別紙明細書1-2労務費レジンボックス 1.80m(W)×1.00m(L)×1.50(H)減圧弁室設置工1000kgを超え4000kg以下個1 SP4蓋設置工 200kg以下 組 1 SP5運搬費 埼玉県~東御市 式 1計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要2. 減圧弁室設置工事第 1-1 号 明 細 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号HS-2特・一体型ハイレジコンピット工場でのピット接着、スラスト荷重受け、HS-2特・一体型ピット本体水密施工及び弁・配管接合費用含む基1インサートナット、 着脱ステップ付レジン製 勾配付調整リングφ600×235H×165H 組 1レジン製 架台 式 1昇降用ステップ 段 5鉄蓋(開閉用バール付) φ600×110H 組 1計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要2. 減圧弁室設置工事第 1-2 号 明 細 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号ピット内配管類埋込部塗装剥離品FCD製 K形短管2号F=7.5K/RF φ100×700L本2F=7.5K/RFNC製 片落管 φ100×φ80×110L 本 2F=7.5K/RFNC製 両フランジ短管 φ75×220L 本 1タイロット付、F=7.5K/RF×RFNC製 伸縮管 EXR-FA型φ75×289L ±40mm 本 1B.N.W=SUS304フランジ接合材 φ100 F=7.5K/RF 組 2B.N.W=SUS304フランジ接合材 φ75 F=7.5K/RF 組 5計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要2. 減圧弁室設置工事第 2 号 配管工内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号資材費内面粉体 GX-1 接合部品含むダクタイル鋳鉄管 φ100×4m 本 1内面粉体GX 形 受挿し片落管 φ100×75 個 1内面粉体GX 形 曲 管 φ100×11 1/4゜ 個 2内面粉体GX 形 継 ぎ 輪 φ100 個 2内面粉体GX 形 両受短管 φ100 個 2ボルト・ナット、ゴム輪含GX形 接合材料 φ100 個 5ボルト・ナット、ゴム輪含GX形 接合材料 φ75 個 1ゴム輪含切管ユニット G-Linkセット φ100 個 3ゴム輪含切管ユニット G-Linkセット φ75 個 1内面粉体GX形 ライナ φ100 個 1内面粉体 タッピンねじタイプ切管ユニット 挿し口リング φ100 個 6GX形 継輪用特殊押輪 φ 100 個 3ゴム輪、 SUS T頭ボルト・ナット(4本)GX形 継輪用特殊押輪用接合部品φ 100 個 3胴巻3ヶ所管明示テープ W=50 φ100 m 2.2工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要2. 減圧弁室設置工事第 2 号 配管工内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号内面粉体GX 形 両受短管 φ75 個 1小 計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要2. 減圧弁室設置工事第 2 号 配管工内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号労務費鋳鉄管吊込み据付工 機械 φ100 m 5.1 5鋳鉄管吊込み据付工 機械 φ75 m 0.02 4専用工具鋳鉄管溝切り加工 GX φ100 口 6 32エンジンカッター鋳鉄管切断工(切断のみ)φ100 口 4 31GX形継手工(直管) φ100 口 1 10GX形継手工(異形管) φ100 口 5 12GX形継手工(異形管) φ75 口 1 11GX形継手工(G-Link・異形管)φ100 口 3 14GX形継手工(G-Link・異形管)φ75 口 1 13タッピンねじ式GX継手挿口加工 φ100 口 6 8特殊押輪継手工 φ100 全周型 口 3 7天端明示なし管明示テープ工(鋳鉄管)(手間のみ)100×4m 胴巻3ヶ所 m 5.1 18(割増なし)ポリエチレンスリーブ被覆工(材工共)φ100 粘着テープ m 5.1 56エンジンカッター鋳鉄管切断工(切断のみ)φ100 口 1 31工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要2. 減圧弁室設置工事第 2 号 配管工内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号エンジンカッター鋳鉄管切断工(切断のみ)φ75 口 1 30小 計計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要2. 減圧弁室設置工事第 3 号 既設管撤去工内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号撤去管吊上げ積込み工(鋳鉄管)キカイ φ100 m 6.0 38撤去管吊上げ積込み工(鋳鉄管)キカイ φ75 m 2.0 37鉄処分費 kg 127DID無し 運搬距離4.0km以下現場発生品及び支給品運搬トラック[クレーン装置付]通称2t積級,吊能力2.9tt0.1 SP6現場発生品及び支給品積込み・荷卸しトラック[クレーン装置付]通称2t積級,吊能力2.9tt0.1 SP7計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要2. 減圧弁室設置工事第 4 号 土工事内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号機械掘削積込工(補助労力あり)BH0.28m3 m3 20 42砂機械埋戻工 BH0.28m3 タンパ m3 1 44良質発生土機械埋戻工 BH0.28m3 タンパ m3 10 43山積0.28m3土砂運搬工4t-1.1~2.0㎞以下 DID区間なしm3 10 48残土処分費 m3 10掘削深3.0m以下軽量鋼矢板建込工(両側分)BH 山積0.28(0.2)m3 m 5.4 57掘削深3.0m以下軽量鋼矢板引抜き工(両側分)トラッククレーン 4.9t吊り m 5.4 58水圧式パイプサポート軽量金属支保材設置・撤去工2段 3.5m以下 m 5.4 3四面梁3.10×2.30軽量鋼矢板賃料 H=3.0m 式 1計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要3. 給水管布設工事 設計書1. 工 事 計 画 概 要PEP φ30, φ25, φ20 L=42.1m N=5件3. 給水管布設工事設 計 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号資材費 式 1 別紙内訳書1労務費 式 1 別紙内訳書2土工事 式 1 別紙内訳書3計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要3. 給水管布設工事第 1 号 資材費内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号φ75×30水道用サドル付分水栓 ボール式 DIP用 個 2φ75×20水道用サドル付分水栓 ボール式 DIP用 個 1SUS製 分水栓用密着コア φ30 個 2SUS製 分水栓用密着コア φ20 個 1水道用二層管(1種・軟質)ポリエチレン管 φ30×90m m 24.2水道用二層管(1種・軟質)ポリエチレン管 φ20×120m m 17.9メーター用(耐震強化型)ポリ継手 φ30 個 3メーター用(耐震強化型)ポリ継手 φ20 個 3メーター用(耐震強化型)ポリ継手 φ25×30P 個 1フレキシブル継手 φ20×500L 個 2チーズ(耐震強化型)ポリ継手 φ30×20 個 1チーズ(耐震強化型)ポリ継手 φ25×20 個 1パイプエンドポリ継手 φ20 個 2ソケット(耐震強化型)ポリ継手 φ20 個 1工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要3. 給水管布設工事第 1 号 資材費内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号分水栓用閉栓キャップ φ30 個 1分水栓用閉栓キャップ φ25 個 1分水栓用閉栓キャップ φ20 個 3計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要3. 給水管布設工事第 2 号 労務費内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号給水管接合工含むサドル分水栓建込工 鋳鉄用φ75~φ150×30 箇所 2 52給水管接合工含むサドル分水栓建込工 鋳鉄用φ75~φ150×20 箇所 1 51コア取付け工 30㎜ 箇所 2 54コア取付け工 20㎜ 箇所 1 53ポリエチレン管布設工 φ30 m 24.2 26ポリエチレン管布設工 φ20 m 17.9 25ポリエチレン管切断工 φ30 口 3 35ポリエチレン管切断工 φ25 口 1 34ポリエチレン管切断工 φ20 口 4 33ポリエチレン管継手工 φ30 口 4 29ポリエチレン管継手工 φ25 口 2 28ポリエチレン管継手工 φ20 口 8 27小口径鋼管ねじ込み接合工30mm 口 2 24小口径鋼管ねじ込み接合工25㎜ 口 2 23工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要3. 給水管布設工事第 2 号 労務費内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号小口径鋼管ねじ込み接合工20㎜ 口 7 22人力小口径鋼管据付工 20㎜ m 1.0 21撤去管吊上げ積込み工(ポリエチレン管)φ30 m 4.9 41撤去管吊上げ積込み工(ポリエチレン管)φ25 m 2.0 40撤去管吊上げ積込み工(ポリエチレン管)φ20 m 6.2 39管明示シート工(材工共) W=150 ダブル m 42.1 19ロケーティングワイヤー工(材工共)m 42.1 20計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要3. 給水管布設工事第 3 号 土工事内 訳 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号アスファルト舗装版切断工 15cm以下 m 2 SP810㎝以下アスファルト舗装版取壊・積込工BH0.28m3 ㎡ 1 45機械掘削積込工(補助労力あり)BH0.28m3 m3 10 42砂機械埋戻工 BH0.28m3 タンパ m3 6 44良質発生土機械埋戻工 BH0.28m3 タンパ m3 10 43t=20㎝下層路盤工(施工幅1.8m未満)RC40~0 ㎡ 1 46t=10㎝上層路盤工(施工幅1.8m未満)M25~0 ㎡ 1 47プラ 4㎝舗装工 密粒度(13F)(再生材入)人力施工 車道路肩 ㎡ 1 50山積0.28m3土砂運搬工4t-1.1~2.0㎞以下 DID区間なしm3 10 48残土処分費 m3 10山積0.28m3アス塊運搬工4t-2.1~3.0㎞以下 DID区間なしm3 0.1 49アスファルト塊処分費 t 0.1計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要4. 舗装路盤工事 設計書1. 工 事 計 画 概 要4. 舗装路盤工事設 計 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号アスファルト舗装版切断工 15cm以下 m 12 SP8障害なし 騒振対策不要アスファルト舗装版破砕工 15cm以下 積込あり ㎡ 170 SP9障害なし床掘り工 土砂 m3 50 SP101層施工 RC-40下層路盤(車道・路肩部)t=20cm ㎡ 170 SP11t=10㎝上層路盤(車道・路肩部)粒度調整砕石 M-25 ㎡ 170 SP12再生密粒度アスコン(13F) PK-3表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超 t=4cm㎡ 170 SP13DID無し 運搬距離2.5km以下土砂等運搬工 BH0.28m3 土砂 m3 50 SP14残土処分費 m3 50DID無し 運搬距離3.5km以下アスファルト塊殻運搬工機械積込 騒音対策不要m3 7 SP15アスファルト塊処分費 t 16計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要5. 運搬費(積上) 設計書1. 工 事 計 画 概 要運搬費~1式5. 運搬費(積上)設 計 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号往路 製品長 12m以内仮設材等運搬費 運搬距離 10㎞まで t 3.04復路 製品長 12m以内仮設材等運搬費 運搬距離 10㎞まで t 3.04積込、取卸費 基地~現場~基地 t 3.04計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要6. 技術管理費(積上) 設計書1. 工 事 計 画 概 要通水試験費~1式試運転調整費~1式6. 技術管理費(積上)設 計 書代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号通水試験工 既設管と連絡 日 0.04 592.減圧弁室設置工事試運転調整費 式 1計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要

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