【電子入札】【電子契約】αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入

【電子入札】【電子契約】αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03538一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入数 量 1台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 放射線管理第2課 指定場所契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年10月22日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入仕 様 書2１．件名αβ線用ハンドフットクロズモニタの購入２．概要本件は核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 管理区域内作業者のα線及びβ(γ)線の身体汚染検査を行うために使用するαβ線用ハンドフットクロズモニタを購入するものである。 ３．契約範囲１)αβ線用ハンドフットクロズモニタ 1台２)輸送, 検査, 提出図書等の付帯作業：一式４．適用法規、規格及び基準日本産業規格(JIS Z 4338:2006)５．技術仕様αβ線用ハンドフットクロズモニタの仕様(1)型式 αβ線用ハンドフットクロズモニタ【型式：(JREC社製 ES-7560)相当品】(2)測定線種 α線およびβ(γ)線(3)検出器種類α線 ZnS(Ag)シンチレーションβ(γ)線 プラスチックシンチレーション(4)検出下限α線 0.04Bｑ／cm2以下 241Am面線源100×100mm使用β(γ)線 0.2Bｑ／cm2以下 36Cℓ面線源100×100mm使用但し 周辺BG 0.1μSv/h以下測定時間 15秒BG測定時間 150秒評価面積 手足 100cm2衣服 100cm2以下線源位置 グリッド面密着※JIS Z 4338：2006準拠(5)測定部位 7部位 14ch手 4ch 足 2ch 衣服 1ch α線、β(γ)線各7ch(6)混入率 α線⇒β線 20%以下β線⇒α線 0.5%以下(7)プリアンプ PMT2本による高速同時計数回路方式(ノイズの計数対策として、シンチレータ1枚につき2本の光電子増倍管3で読み出し同時計数方式)(8)測定動作 手足測定と衣服測定を同時に実施可能。 α線、β(γ)線を同時測定(9)放射線計数方式手・足 積算計数方式衣 服 移動積算計数方式もしくはデジタルレートメータ方式BG測定 デジタルレートメータ方式(10)測定時間 1～99秒 1秒単位任意設定 (手および足測定)(11)衣服測定時定数 1～99秒以上 1秒単位任意設定(12)ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ減算 自動値 測定バックグランドデータによる減算固定値 設定値による固定値減算(13)表示器 タッチパネル付きカラー液晶表示(14)警報設定手、足、衣服一括設定および手、足、衣服の各部位毎に個別設定(15)測定表示表示項目 経過時間 測定結果(警報の有無)警報発生部位および線種(α線またはβ線)(16)警報出力 ブザーおよび音声出力(17)警報判定方法①測定時間優先 測定終了後に測定値が警報判定値以上のとき警報を出力②警報発生優先 測定値が警報判定値以上の時点で警報を出力(18)自己診断機能 バックグランド計数以上、電源異常など(19)本体寸法、および質量①寸 法 600(W)×900(D)×1500(H) mm以下 ただし、突起部含まず②質 量 100kg以下６．提出図書図書名 内 容 提出期限 部数 確認契約仕様書 本品の仕様を示すもの 受注後速やかに 2 要工場検査要領・成績書工場の自主検査の要領及び結果を示したもの検査1週間前及び検査後1週間以内2 要取扱説明書 取扱の説明 納入時 2 否回路図・部品表結線及び使用部品が明記されたもの納入時 2 否その他原子力機構が要求するもの要求後速やかに 2 要確認欄：確認「要」の図書は、提出期限までに原子力機構担当者に提出し、確認を受けること。 4７．納期令和9年2月26日(金)８．納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 放射線管理第2課 指定場所(２)納入条件持込渡し９．検査(１)自主検査受注者工場において、工場検査要領書に基づき自主検査を行うこと。 (２)納入時検査以下の内容にて納入時、検査要領書に基づき納入時検査を実施すること。 １)員数・外観検査２)動作検査10．検収条件第8項に示す納入場所に納入後、第6項に示す提出図書の完納をもって検収とする。 11．保証検収後1年以内に通常の使用状態において故障・破損・性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 12．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 513．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡14．技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。 また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。 15．その他(１)受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に対して責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (２)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見した場合は、直ちに原子力機構に申し出かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (３)仕様書において不明な点については、原子力機構担当者と打合せを行うこと。 (４)受注者は、本件に関わる品質管理(検査・図書作成等)について、受注者の品質保証体系の中で管理するものとする。 なお、品質保証計画書の提出は不要とする。 (５)本業務において、受注者の品質管理上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 (６)一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (７)本業務において、品質保証に関する状況の確認、品質に関わる不適合に関する事項、その他原子力機構が認めた場合に実施する監査について、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (８)本業務にて合否判定測定に使用した計測器等がある場合は、その計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (９)本業務の一部を下請負する場合は、原子力機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、原子力機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(10)原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。 ― 以 上 ―