【環境センター】紀本電子工業株式会社製大気常時監視自動測定機器構成部品一式の購入に係る条件付一般競争入札について

【環境センター】紀本電子工業株式会社製大気常時監視自動測定機器構成部品一式の購入に係る条件付一般競争入札について 1公告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年(2026年)９月４日収支等命令者佐賀県環境センター所長 北川 信吉１ 入札に付する事項(１)調達物品の名称及び数量 紀本電子工業株式会社製大気常時監視自動測定機器構成部品 一式(２)調達内容 別添物品一覧表のとおり(３)納入期限 令和９年(2027年)３月５日(金)(４)納入場所 佐賀県環境センター(佐賀市鍋島町八戸溝119-1)２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。(１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。なお、当該入札資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入の上、アの場所に令和８年９月９日(水)までに提出の上、令和８年９月29日(火)の入札書提出までに競争入札参加資格の登録を受けること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所2佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194ファックス番号 0952-25-7280電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年3法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(１)担当課佐賀県環境センター大気・水質課郵便番号 849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝119番地１電話番号 0952-30-1616ファックス番号 0952-32-5940電子メールアドレス kankyousenta＠pref.saga.lg.jp(２)入札関係様式の交付期間及び方法令和８年(2026年)９月４日(金)から９月15日(火)午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに(１)の場所において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(３)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書、事業所等概4要書をイの期限までに、(１)の担当課まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。郵送による場合は、書留郵便により、「紀本電子工業株式会社製大気常時監視自動測定機器構成部品に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。また、入札参加資格確認申請書の提出時点で２の(１)の資格のない者は、入札の日時までに２の(１)のアの登録を受けたことがわかる書面を入札書とともに提出すること。なお、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。イ 提出期限令和８年(2026年)９月15日(火)午後５時期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年(2026年)９月25日(金)までに通知する。(４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年(2026年)９月29日(火)午前10時00分イ 場所 佐賀県環境センター 会議室１なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(５)入札書の提出方法(４)の場所に入札者が直接持参すること。(６)入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものと5する。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。また、本人又はその代理人の本人確認ができるもの(運転免許証等)を持参すること。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(７)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 (８)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(１)の担当課に確認すること。(９)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者6エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(６)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(10)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(11)落札者の決定方法ア 規則第105条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者7を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号により免除する。(３)契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。(４)契約書作成の要否 要