【環境センター】ゲルマニウム半導体検出装置の購入に係る条件付一般競争入札について

【環境センター】ゲルマニウム半導体検出装置の購入に係る条件付一般競争入札について 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年９月１１日収支等命令者佐賀県環境センター所長 北川 信吉１ 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 ゲルマニウム半導体検出装置 １式(2) 調達物品の仕様 入札仕様書のとおり(3) 納入期限 令和９年３月１９日(金)(4) 納入場所 佐賀県環境センター(佐賀市鍋島町八戸溝119-1)本館(5) 入札方法入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。2(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法3(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、令和８年９月１８日(金)までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。４ 入札者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び応札仕様書(入札仕様書に示す要件をすべて満たすことが確認できる書類)を、令和８年９月１８日(金)までに、５の(1)の場所へ持参し、又は郵送すること。提出された書類を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、審査の結果は、令和８年９月２４日(木)までに文書で通知する。(2) 提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じること。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。(3) 入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届けを書面で提出すること。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用4しない。(4) 入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。エ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。オ その他本調達について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。５ 入札日時及び入札場所等(1) 問い合わせ先佐賀県環境センター環境理学課郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町大字八戸溝119番地１電話番号 0952-30-1616電子メールアドレス kankyousenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札仕様書の交付方法令和８年９月１１日(金)から９月１８日(金)まで、佐賀県ホームページに掲載するとともに、(1)の場所において随時交付する(土曜日、日5曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月２５日(金)１３時３０分イ 場所 佐賀県環境センター 会議室１(4) 入札書の提出場所等(3)の場所に入札者が直接持参すること。(5) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(6) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。 ６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項第２号及び第115条第３項第３号に該当するときは免除する。(3) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者6ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のないものカ アからオまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(4) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法ア 入札金額が入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行う。エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うこと7がある。 ゲルマニウム半導体検出装置 仕様書第1 一般仕様本仕様書は、環境放射能水準調査において、核種分析調査(ゲルマニウム半導体検出装置によるガンマ線放出核種の測定)のために使用している、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線核種分析装置(本仕様書中、「ゲルマニウム半導体検出装置」または、「装置」という。)の更新にあたりその調達仕様を定めるものである。1.1 数量ゲルマニウム半導体検出装置 １式※ 詳細は 第２ 特記仕様に記載1.2 納入場所佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝119-1 佐賀県環境センター 本館1.3 納期令和９年３月１９日但し、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には県及び受注者が協議のうえ別に定めるものとする。1.4 適用範囲本事業に定める契約の範囲は以下のとおりとする。(１) 設計及び製作(２) 装置の搬入及び据付(３) 試験及び調整、システム構築(４) 既設装置の撤去(５) 装置の操作、運用に携わる職員への技術指導(６) その他装置の運用上必要と考えられる事項1.5 適用規格本仕様書による装置等の設計、製作にあたっては、この仕様書定めるもののほか、次の法令等に定める要件を順守するものとする。(１)佐賀県財務規則(２)電気事業法及び電気設備に関する技術基準を定める省令(３)日本産業規格(JIS)(４)日本電機工業会標準規格(JEM)(５)電気規格調査会標準規格(JEC)(６)国際標準化機構規格(ISO)(７)その他関係規格・基準1.6 申請等手続き本装置の設置、運用に関して申請等が必要な場合は、受注者が県の承認を得て手続を行うものとする。なお、これに関する費用は受注者の負担によるものとする。1.7 提出図書下記の書類を指示期限内に提出すること。種類 提出期限 部数作業工程表 契約後７日以内 １装置製作詳細図面 製作着手前まで ２工場試験成績書 装置搬入時まで ２現地試験成績書 完成検査時まで ２完成図書 納入時 ２各種取扱説明書 納入時 ２保証書(１年間のメーカー保証書) 納入時 １保守体制表 納入時 ２その他県が指定する書類 県が指定する期日 必要部※ 表記は日本語とする。1.8 装置の搬入及び据付(１)受注者は、装置等の搬入にあたっては、事前にその手順、日時等について県と事前に協議すること。(２)装置の搬入、据付に要する装置及び工具等は、受注者が提供するものとし、受注者の責任のもとに管理するものとする。(３)納入の際は、施設等に損害を与えないよう、必要な措置を講ずること。なお、これらの措置を講じた場合、原状回復を実施すること。また、破損した場合は、速やかに県に連絡し、協議の上対処すること。なお、これに係る費用は受注者の負担とする。(４)検収前に発生した搬入及び据付に係る事故・故障については、受注者がその責任を負うこと。1.9 試験及び調整、システム構築(１)校正用線源を用いてエネルギー校正、効率校正曲線作成等の本装置の校正作業を実施し、環境試料等の測定及び解析が直ちに実施できる状態とすること。(２)既存データの移行を行い、導入システムで読み込みが行えること。(３)既設の他のゲルマニウム半導体検出器(３式)のシステムと導入システム間でデータのやり取りが行えるようにネットワークを構築すること。1.10 既設装置の撤去既設装置の撤去を行う場合は、事前に県担当者と協議を行い指示に従うこと。また、撤去時に発生した事故については、受注者がその責任を負うこと。1.11 完成検査及び検収受注者は納入場所への装置の搬入、据付、現地試験及び調整後、完成検査を受けること。完成検査に係る経費は受注者の負担とする。検査不合格の場合は、受注者の負担において調整等再実施すること。完成検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とし、引き渡しを行うものとする。 なお、検収に合格した際には、県から合格通知を発行する。1.12 技術指導受注者は、県に対し、本装置の基本的操作及び日常的保守に必要な技術指導を行うこととする。なお、これに要する費用は、受注者の負担とする。また、実施期間及び実施方法については、別途打ち合わせにより、決定するものとする。1.13 保証期間保証期間は、検収後１年間とする。この期間内に通常の使用において発生した故障、破損、性能低下等の欠陥事項については、受注者の責任において無償で速やかに修理等の必要な対策を講じるものとする。1.14 仕様書の解釈(１)本仕様書は、基本的事項を記載したものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、機能、運用または構造上当然具備しなければならない事項、及び社会通念上必要とされる事項については、受注者においてすべて充足するものとする。(２)本仕様書について疑義が生じた場合は、受注者はその都度、県と協議の上決定するとことし、受注者の一方的解釈で処理しないこととする。受注者が一方的に解釈した場合は、受注者の責任のもとに費用負担を求め、これを改めるものとする。(３)契約後、仕様の内容を変更する必要性が生じた場合は、両者で協議して定めるものとする。(４)その他、この仕様書の定めない事項について疑義が生じた場合は、県と協議の上決定するものとする。1.15 費用弁償等次の事項に要する経費は、受注者の負担とする。(１)本契約に関して第三者に与えた損害等の補償に要する経費(２)本契約に伴い第三者が有する著作権、特許権及び実用新案等の使用に関する経費(３)その他必要な経費第２ 特記仕様2.1 構成(１)高純度ゲルマニウム半導体検出器 １台(２)冷却装置 １台(３)マルチチャンネルアナライザ(以下、「MCA」という) １台(４)データ処理装置 一式(５)ガンマ線核種分析ソフトウェア 一式2.2 使用条件各装置は次の条件において安定して動作すること(１)温 度 ５～３５℃(２)湿 度 ２０～８０％(３)電 源 AC１００V2.4 詳細仕様(１)高純度ゲルマニウム半導体検出器ア 半導体結晶 P型高純度ゲルマニウム(同軸型)イ 測定エネルギー範囲 40keV ~ 10MeVウ 相対効率 25％以上エ 分解能(FWHM) 2.00keV以下(1332keVにて)オ ピークコンプトン比 54：1以上カ クライオスタット形状 縦型キ エンドキャップ材質 ・以下の①、②のいずれかとすること。①アルミニウム(99.999％純度)②カーボンファイバー・アクリル製カバーを付けること。ク 高圧シャットダウン機能 自動で高電圧をシャットダウンできる保護回路を内蔵していること。ケ 使用部材 低バックグラウンドの部材を使用すること。コ 設置位置 既設遮蔽体に設置できること。必要に応じ、適切な高さ、位置に調整が可能なこと。サ その他 標準の２Ｌマリネリ容器を検出器の中央位置に設置可能な構造とすること。(２)検出器冷却装置ア 冷却方式 ハイブリット冷却イ デュワ容量 25ℓ以上※装置が故障した場合でも、継続して1週間程度の測定が可能な容量を有することエ 圧力警告 デュワ内の圧力を規定値以下に保ち、超えた場合は安全弁が動作すること。オ 残量表示機能 液体窒素残量の表示機能を有すること。カ その他 既設の架台内に設置すること。(３)MCAア 信号処理方式 DSP方式イ 測定モード PHA 又は MCSウ 積分非直線性 ±0.025％以下エ 微分非直線性 ±1％以下オ ゲインドリフト 35 ppm／℃以下カ ゼロドリフト 3 ppm／℃以下キ フィルタ設定 ライズタイム：0.8～20μs 間にて設定可能であること。フラットトップ:0.5～2μs 間にて設定可能であること。ク 機能 デジタルオシロスコープ機能を有すること。ケ インターフェイス ＵＳＢまたはイーサネット(４)データ処理装置１)測定・解析・データ保存用サーバー １台ア CPU Xeon 6315P (2.80GHz/4コア/12MB) 相当以上イ メモリ 16GB以上ウ ストレージ 以下のいずれかを満たすこと。① SSDを2台以上搭載し、RAID1以上の構成とすること。使用可能容量は1TB程度とすること。② SAS HDD(12Gbps、10,000rpm以上)を3台以上搭載し、RAID5以上の構成とすること。使用可能容量は1TB以上とすること。エ ネットワークインターフェイス 1000BASE-T以上を内蔵すること。カ OS Windows Server 2025 Standard(16コア)以上キ ディスプレイ 22インチ液晶以上解像度 1920×1080ドット以上ク 付属ソフトウェア Windows Server 2025 5 Device CAL以上Microsoft SQL Server 2025 StandardMicrosoft Office LTSC Professional Plus 2024以上２)測定・解析用ＰＣ １台ア CPU Core i5第13世代相当以上イ メモリ 16GB以上ウ ストレージ SSD 256GB以上エ ネットワークインターフェイス 1000BASE-T以上を内蔵すること。オ OS Microsoft Windows 11 Professionalカ ディスプレイ 22インチ液晶以上解像度 1920×1080ドット以上ク 付属ソフトウェア Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024以上３)A4モノクロレーザープリンタ １台ア 解像度 1200dpi以上イ インターフェイス USB2.0以上、100Base-TX以上を内蔵すること。４)無停電電源装置 １式停電時に、一定時間(10分間以上)、測定・分析が継続できるとともに、瞬停や落雷が原因での機器故障が発生しないよう、必要機器に電源を供給できるものとする。ア 給電方式 常時インバータ方式イ その他 停電が一定期間継続した場合に、サーバーを自動かつ安全にシャットダウンできる機能を有すること。５)その他ネットワーク装置構成装置を接続するために必要なハブ、LANケーブル、アダプタなどを備えること。(５)ガンマ線核種分析ソフトウェア１)ガンマ線核種分析ソフトウェアア 放射能測定法シリーズ｢ゲルマニウム半導体検出によるガンマ線スペクトロメトリー｣(令和2年9月改訂)及び「緊急時におけるゲルマニウム半導体検出装置によるγ線スペクトル解析法(平成30年3月改訂)に準拠した分析を行えること。アに準拠した分析を直ちに行えるよう、各種校正ファイル、解析用核種ライブラリ等、必要なファイルを登録しておくこと。なお、ライブラリに登録する核種及びその出典については別途指示する。イ 試料の不確かさ、ピーク効率校正の不確かさ、測定の不確かさから、相対合成標準不確かさ、相対拡張不確かさを計算できること。エ 測定標準試料から検出器の性能(相対効率、エネルギー分解能(半値幅)、ピーク対コンプトン比等)を計算し、履歴管理できること。オ 測定標準試料からチャネル校正、半値幅校正、効率校正が行えること。カ 測定標準試料から自己吸収、サム効果を補正したピーク効率曲線が計算できること。キ 減衰補正、娘核種補正、自己吸収補正、サム効果補正、高さ補正、バックグラウンド補正ができること。ク ネットワークを介してMCA本体の制御、データの保存・読み出しなどの操作を行えること。 ケ 測定データをリアルタイムで表示できること。コ 試料情報・分析条件の入力、測定(補正含む)、スペクトル保存、核種分析、分析結果出力の一連の流れを同一プログラムで実行できること。サ 上記各機能を個別に実行できること。シ 過去のスペクトルについて、分析条件を変更し再度核種分析を実行できること。ス 試料情報・分析条件について、県が指定する試料の種類ごとに必要な入力項目、計算式、単位等が設定されていること。また、過去の結果から参照しての入力ができること。セ 試料情報・分析条件の入力項目のうち、あらかじめ登録が可能なものについては、現在県が利用しているものをマスターデータとして登録しておくこと。２)核種ライブラリ編集核種分析や検出器校正に使用する核データライブラリの編集を実施できること。３)結果帳票ア 分析結果をPDF、Excel又はCSV形式で保存できること。イ 帳票への出力内容(選択した核種のマーカー、結果の表示等)がカスタマイズ可能であること。４)データベースプログラムア データのすべてがデータベースとして登録され、一括に管理されること。イ すべてのデータが再分析可能な形で格納されていること。(６)参考機種【ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ】・GC2518(Ge半導体検出器)・iCC－VD(冷却装置)・DSA－LX(MCA)・データ処理装置及び核種分析ソフトウエア等【セイコー・イージーアンドジー】・GEM25-76-LB-C及びCFG-SV-LB-76(Ge半導体検出器)・MOBIUS(冷却装置)・MCA－7a(MCA)・データ処理装置及び核種分析ソフト(７)その他ア 既設遮蔽体(架台部を含む)に設置できること。イ 校正作業は、下記規格の校正用標準線源を用いて行うこと。同線源は受注者が用意し、使用後は受注者が引き取りを実施すること。項目 仕様U-8容器(高さ5段階)含まれる核種は、109Cd、57Co、139Ce、51Cr、85Sr、137Cs、54Mn、88Y及び60Coとする。２リットルマリネリ容器含まれる核種は、109Cd、57Co、139Ce、51Cr、85Sr、137Cs、54Mn、88Y及び60Coとする。エ 本装置が地震等により移動や転倒することがないよう対策を施すこと。オ 本仕様書に明示されていない事項、また記載されていない事項に疑義が生じた場合は、その都度協議し決定する。