実験装置の航空機搭載作業

実験装置の航空機搭載作業（PDF 2,353KB） 入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令 和 8 年 9 月 4 日国 立 研 究 開 発 法 人海 上 ・ 港 湾 ・ 航 空 技 術 研 究 所電 子 航 法 研 究 所 所 長 福 島 幸 子◎ 調 達 機 関 番 号 8 1 1 ◎ 所 在 地 番 号 1 3１ 調 達 内 容(１) 品 目 分 類 番 号 1 9(２) 購 入 等 件 名 及 び 数 量実 験 装 置 の 航 空 機 搭 載 作 業(３) 調 達 案 件 の 仕 様 等 入 札 説 明 書 及 び 仕 様 書に よ る 。 (４) 履 行 期 限 令 和 9 年 8 月 3 1 日(５) 履 行 場 所 国 立 研 究 開 発 法 人 海 上 ・ 港 湾 ・航 空 技 術 研 究 所 電 子 航 法 研 究 所 岩 沼 分 室(６) 入 札 方 法 上 記 (２)の 件 名 に つ い て 入 札 に 付す る 。 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 1 0 パ ー セ ン ト に 相当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に １ 円 未満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り捨 て る も の と す る ｡ ) を も っ て 落 札 価 格 と する の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る かを 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 金 額 の 1 1 0 分 の1 0 0 に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。 (７) 本 案 件 は 、 資 料 等 の 提 出 、 入 札 等 を 電 子 入札 シ ス テ ム で 行 う 対 象 案 件 で あ る 。 な お 、 電子 入 札 シ ス テ ム に よ り が た い 者 に つ い て は 、紙 入 札 に よ り 参 加 す る こ と が で き る 。 ２ 競 争 参 加 資 格(１) 国 立 研 究 開 発 法 人 海 上 ・ 港 湾 ・ 航 空 技 術 研究 所 契 約 事 務 取 扱 細 則 第 3 1 条 の 規 定 に 該 当し な い 者 で あ る こ と 。 (２) 令 和 0 6 ・ 0 7 ・ 0 8 年 度 国 土 交 通 省 競 争 参 加資 格 ( 全 省 庁 統 一 資 格 ) の う ち 「 役 務 の 提 供等 」 の Ａ 、 Ｂ 、 Ｃ 又 は Ｄ 等 級 に 格 付 け さ れ た者 又 は 、 当 該 競 争 参 加 資 格 を 有 し て い な い 者で 、 入 札 書 の 受 領 期 限 ま で に 競 争 参 加 資 格 審査 を 受 け 、 当 該 資 格 に 格 付 け さ れ た 者 で あ るこ と 。 (３) 国 土 交 通 省 か ら 指 名 停 止 の 措 置 を 受 け て いる 期 間 中 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。 (4) 会 社 更 生 法 に 基 づ き 更 生 手 続 き 開 始 の 申 立て が な さ れ て い る 者 又 は 民 事 再 生 法 に 基 づ き再 生 手 続 き 開 始 の 申 立 が な さ れ て い る 者 で ない こ と 。 (5) 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を支 配 す る 者 又 は こ れ に 準 ず る も の と し て 、 国土 交 通 省 公 共 事 業 等 か ら の 排 除 要 請 が あ り 、当 該 状 態 が 継 続 し て い る 者 で な い こ と 。 (６) そ の 他 、 契 約 担 当 役 が 必 要 と 定 め る 資 格 を有 す る 者 で あ る こ と 。 ３ 入 札 者 に 求 め ら れ る 義 務 等入 札 に 参 加 を 希 望 す る 者 は 、 入 札 説 明 書に 明 記 さ れ て い る 申 請 書 を 令 和 8 年 1 0 月 6日 1 7 時 0 0 分 ま で に 下 記 ４ に 示 す 場 所 に 提 出し な け れ ば な ら な い 。 提 出 さ れ た 申 請 書 の審 査 の 結 果 、 当 該 案 件 を 履 行 で き る と 認 めら れ た 者 に 限 り 入 札 の 対 象 者 と す る 。 な お 、提 出 し た 申 請 書 に つ い て 説 明 を 求 め ら れ たと き は 、 こ れ に 応 じ な け れ ば な ら な い 。 ４ 入 札 書 の 提 出 場 所 等(１) 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 い 合 わ せ 先〒 1 8 2 0 0 1 2 東 京 都 調 布 市 深 大 寺 東 町 ７ －4 2 － 2 3 国 立 研 究 開 発 法 人 海 上 ・ 港 湾 ・ 航空 技 術 研 究 所 電 子 航 法 研 究 所 会 計 課 調 達 係電 話 0 4 2 2 － 4 1 － 3 4 7 6電 子 メ ー ル t e n d e r @ e n r i . g o . j p(２) 入 札 説 明 書 の 交 付 方 法 令 和 8 年 1 0 月 5日 ま で 、 電 子 航 法 研 究 所 会 計 課 調 達 係 に て 交付 す る 。 (３) 入 札 書 の 受 領 期 限令 和 8 年 1 0 月 1 5 日 1 1 時 0 0 分(４) 開 札 の 日 時 及 び 場 所令 和 8 年 1 0 月 1 5 日 1 1 時 0 0 分 電 子 航 法研 究 所 5 号 棟 ( 本 部 棟 ) ２ 階５ そ の 他(１) 入 札 及 び 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及び 通 貨 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 に 限 る 。 (２) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。 (３) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格の な い 者 の し た 入 札 、 入 札 者 に 求 め ら れ る 義務 を 履 行 し な か っ た 者 の し た 入 札 及 び 入 札 に関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 は 無 効 と す る 。 (４) 契 約 書 作 成 の 要 否 要 。 (５) 落 札 者 の 決 定 方 法 国 立 研 究 開 発 法 人 海上 ・ 港 湾 ・ 航 空 技 術 研 究 所 契 約 事 務 取 扱 細 則第 ７ 条 の 規 定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定 価 格の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入札 を 行 っ た 者 を 落 札 者 と す る 。 但 し 、 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よっ て は 、 そ の 者 よ り 当 該 契 約 の 内 容 に 適 合 した 履 行 が 成 さ れ な い お そ れ が あ る と 認 め ら れる と き 、 又 は そ の 者 と 契 約 を 締 結 す る こ と が公 正 な 取 引 の 秩 序 を 乱 す こ と と な る お そ れ があ っ て 著 し く 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と きは 、 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 の 価 格 を も っ て入 札 し た 他 の 者 の う ち 最 低 の 価 格 を も っ て 入札 し た 者 を 落 札 者 と す る こ と が あ る 。 (６) 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無 。 (７) そ の 他 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。 ６ S u m m a r y(１) O f f i c i a l i n c h a r g e o f d i s b u r s e m e n t o ft h e p r o c u r i n g e n t i t y : S a c h i k o F u k u s h i ma , D i r e c t o r - G e n e r a l o f N a t i o n a l I n s t i t u te o f M a r i t i m e , P o r t a n d A v i a t i o n T e c h n ol o g y , E l e c t r o n i c N a v i g a t i o n R e s e a r c h I n s ti t u t e(２) C l a s s i f i c a t i o n o f t h e s e r v i c e t o b e p r oc u r e d : 1 9(３) N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e s e r v i c e t ob e r e q u i r e d : I n s t a l l i n g t h e e x p e r i m e n t al e q u i p m e n t o n t h e a i r c r a f t(４) D e l i v e r y p e r i o d : 3 1 A u g u s t , 2 0 2 7(５) D e l i v e r y p l a c e : N a t i o n a l I n s t i t u t e o fM a r i t i m e , P o r t a n d A v i a t i o n T e c h n o l o g y , El e c t r o n i c N a v i g a t i o n R e s e a r c h I n s t i t u t eI w a n u m a B r a n c h(６) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b le f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h e p r o p o s e d t e n de r a r e t h o s e w h o s h a l l :① N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 3 1 o f t h e R eg u l a t i o n c o n c e r n i n g t h e c o n t r a c t f o r Na t i o n a l I n s t i t u t e o f M a r i t a i m e , P o r t a nd A v i a t i o n T e c h n o l o g y F u r t h e r m o r e , m in o r s , P e r s o n u n d e r C o n s e r v a t o r s h i p o rP e r s o n u n d e r A s s i s t a n c e t h a t o b t a i n ed t h e c o n s e n t n e c e s s a r y f o r c o n c l u d i n ga c o n t r a c t m a y b e a p p l i c a b l e u n d e r ca s e s o f s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h e s a id c l a u s e . ③ N o t c o m e u n d e r n o m i n a t i o n s u s p e n s io n b y M i n i s t r y o f L a n d , I n f r a s t r u c t u r e ,T r a n s p o r t a n d T o u r i s m . ④ N o t b e t h e B u i l d i n g c o n s t r u c t o r t h a ta g a n g s t e r i n f l u e n c e s m a n a g e m e n t s u bs t a n t i a l l y o r t h e p e r s o n w h o h a s e x c l us i o n r e q u e s t f r o m M i n i s t r y o f L a n d , I n fr a s t r u c t u r e , T r a n s p o r t a n d T o u r i s m i sc o n t i n u i n g s t a t e c o n c e r n e d . ⑤ S a t i s f y a l l i m p o r t a n t m a t t e r s a n o r d er p e r s o n s e t s . (７) T i m e - l i m i t f o r t e n d e r :1 1 : 0 0 , 1 5 O c t o b e r , 2 0 2 6 . (８) C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e :A c c o u n t s s e c t i o n , G e n e r a l A f f a i r s D e pt . , N a t i o n a l I n s t i t u t e o f M a r i t i m e , P o r t an d A v i a t i o n T e c h n o l o g y , E l e c t r o n i c N a v i ga t i o n R e s e a r c h I n s t i t u t e , 7 － 4 2 － 2 3 , J i nd a i j i － h i g a s h i m a c h i C h o f u － s h i , T o k y o1 8 2 － 0 0 1 2 J a p a n . T E L 0 4 2 2 － 4 1 － 3 4 7 6E - m a i l : t e n d e r @ e n r i . g o . j p入 札 説 明 書１．発注者２．入札内容等３．入札に参加する者に必要な資格４．入札説明会実施の有無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付６．入札書提出の方法等７．開札８．その他(書式等)１．入札書受取確認票(様式１)※紙入札参加者用２．入札書及び内訳書(様式２)※紙入札参加者用３．誓約書 (別紙)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告(令和７年５月２５日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程(平成２８年研究所規程第１７号。以下「会計規程」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成２８年研究所細則第５号。以下「取扱細則」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子入札システム運用基準(https://www.mpat.go.jp/ebid/pdf/unyoukijyun.pdf)、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．発注者国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 所長 福島 幸子２．入札内容等(1) 入札事項実験装置の航空機搭載作業(2) 仕様仕様書のとおり(3) 履行期限令和9年8月31日(4) 履行場所仕様書のとおり(5) 電子入札システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免除３．入札に参加する者に必要な資格(1) 令和06・07・08年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類：「役務の提供等」資格の等級：A、B、C又はD等級のいずれかなお、本入札に参加を希望する者は、上記資格を有することを証明するため、官公庁から発行された資格決定通知書の写しを当研究所会計課調達係まで次により提出すること。 【資格決定通知書(写)の提出方法】① 提出締切：令和８年１０月６日(火)17時00分② 提出方法：ア 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。 イ 紙入札による場合電子メール(tender@enri.go.jp)又はFAX(0422-41-3169)にて提出すること。 また、電子メールによる場合はPDF形式にて、FAXによる場合は、宛先を必ず「会計課調達係」とすること。 (2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(5) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。 キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 ③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。 ４．入札説明会実施の有無 無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。 なお、電子メールには件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号を明記し、次のアドレスまで送信すること。 e-mail : tender@enri.go.jp(2) 頂いた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」中、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。 ６．入札書提出の方法等(1) 入札書・入札内訳書(入札書等)提出方法① 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。 ② 持参による場合(紙入札参加者)入札書等を封筒に入れ封印し提出すること。 なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。 ③ 郵送による場合(紙入札参加者)郵便(書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出［実験装置の航空機搭載作業］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「実験装置の航空機搭載作業 入札書」と朱書きすること。 なお、入札書等を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。 (2) 入札書の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町7－42－23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 入札書提出締切① 電子入札システムによる場合令和８年１０月１４日(水)16時00分まで② 持参による場合(紙入札参加者)７．(1)開札の日時にまでに持参提出すること。 (入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)③ 郵送による場合(紙入札参加者)令和８年１０月１４日(水)までに必着。 (4) 締切の厳守入札書の提出にあたっては、(3)の締切を厳守すること。 なお、締切以降の入札は無効とする。 (5) 入札方法① 入札参加者は、履行(納入)に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札参加者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。 電子入札システムによる場合は、入札書提出時の添付資料にて提出すること。 (7) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。 (8) 入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書の返却時以外、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (9) 入札の無効① 上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書は無効とします。 ア 入札参加者またはその代理人(以下「入札者」という。)の記名または押印(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえることができる。)の無いもの。 イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。 ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。 エ 条件が付されているもの。 オ その他入札に関する条件に違反したもの。 ② 令和 06・07・08 年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。 (10) 入札の延期等入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。 (11) 代理人による入札① 代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。)しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。 ② 入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 ７．開札(1) 開札の日時及び場所 ※入札参加者の開札立会義務なし開 札 の 日 時：令和８年１０月１５日(木)１１時００分開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 本館２階 (車駐車可)(2) 開札の方法① 電子入札システムにより開札を行うこととし、紙入札参加者で立ち会いを希望する者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。 ② 入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。 なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。 ③ 入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場所に入場することはできない。 ④ 入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。 ⑤ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。 この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。 ⑥ 当該入札回数は２回までとする。 (3) 落札者の決定方法① 最低価格落札方式とする。 ② 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ③ 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ８．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。 質問等があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ② 入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められた場合、それに応じなければならない。 ③ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ④ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。 (3) 契約書の作成① 契約書の記名押印は、先に当研究所が行い、その後、請負者が記名押印し、各自１通を保管する。 ② 契約書(２部)を当研究所から受領したら、記名、押印及び収入印紙を貼付(収入印紙貼付不要契約の場合を除く)して 7 日以内に当研究所会計課調達係あてに到着するよう返送すること。 ③ 落札者及び当研究所が契約書に記名押印しなければ、本契約は成立しない。 (4) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記６．(2)まで提供すること。 (5) 代金支払条件① 当研究所の給付完了確認後、請負者から適正な請求書を受理した日から30日以内に銀行振込により代金を支払う。 ② 請負者は、請求書に必ず振込先金融機関名、預貯金種別、口座番号、口座名及び請求日を記載すること。 (6) 納品または履行の検査等① 納品または履行の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところによる。 ② 検査終了後、請負者が提出した書類に虚偽の記載があると判明した場合は、請負者に対して損害賠償を求める場合がある。 (7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 ④ 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 〔様式１〕※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「実験装置の航空機搭載作業」入札書確かに受取りました。 [受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９〔様式２〕入 札 書￥本件入札説明書・契約書(案)を承諾のうえ入札します。 (入札内訳書添付)令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 様※入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札件名 実験装置の航空機搭載作業〔入札内訳書〕 [事業者名： ]項目 単位 数量 単価(円) 合価(円) 備考※入札内訳書は入札参加者の書式でも可合計(入札書記入価格：見積もった契約金額の110分の100に相当する金額)(別紙１)誓 約 書「件名 実験装置の航空機搭載作業」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。 ２ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ３ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ５ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)６ 研究所構成員(研究所の所属する非常勤を含む。研究所、事務職員、技術職員及びその他関係する者。)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。 ７ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ８ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。 令和 ８年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 幸子 殿実験装置の航空機搭載作業仕様書令和8年７月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所電子航法研究所2026/07/031仕 様 書１． 件 名実験装置の航空機搭載作業 １式２． 概 要本件は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所(以下「当所」という)所有の実験用航空機に、実験装置を新たに搭載、既存実験装置の更新および既存配線の追加(以下「搭載改修」という)を行うにあたり、必要な加工を行い、当所からの委任を受けて官庁検査を受検するとともにそれらに伴い必要となる作業を実施するなどこれら実験装置を飛行実験で使用可能とするために必要な一連の作業を行うものである。 ３． 一般適用事項３．１． 関係法令等本件の請負業者(以下「業者」という)は、航空機製造事業法に基づき許可されていなければならない。 本件作業は、下記の規準またはその最新の改訂版により実施すること。 (1) 航空法令(2) 耐空性審査要領(航空局航空機安全課制定)(3) 航空機検査業務サーキュラー(航空局航空機安全課制定)(4) 実験用航空機取扱規程(電子航法研究所制定)(5) 実験用航空機整備基準(電子航法研究所制定)(6) 航空機整備要綱(電子航法研究所制定)(7) その他関係法令および関連規則等３．２． 適用事項(1) 本契約の実施に際し業者は、監督職員と十分な調整を行いながら作業を行うこと。 また、本仕様書に記載されていない詳細仕様や疑義が生じた場合には、監督職員と協議の上、その指示に従うこと。 なお、監督職員との調整は原則電話やメールによるもののほか、オンライン会議によるものとし、対面での調整が必要な場合は事前に日程を調整したうえ、当所岩沼分室で行うことを基本とする。 また、業者は、監督職員との調整事項と同意した内容をまとめ、双方の同意を得た記録を書面に残したものを都度監督職員に提出するものとする。 (2) 業者は、契約後速やかに本件作業に関する工程表を作成して監督職員に提出し、承認を受けた上で、これに基づき作業工程管理を行うこと。 なお、工程表の中で各作業電子航法研究所2026/07/032工程毎の予定時間数、対応人数を明らかにし、予定と実態に大幅な乖離が生じた場合は、協議のうえ契約変更にて対応するものとする。 この場合、実際に必要となった時間と対応人数、乖離の妥当性、想定の増減理由等は業者がまとめ、書面にて監督職員に提出すること。 ただし、当初工程作成にあたっては、サーキュラー等を元に想定される必要最低限の作業を想定するものとする。 (3) 搭載機器の図面は、当所が本仕様書に明示した概要図面の他に本件作業で必要となる全ての詳細図面、計測器類等は業者が用意すること。 また、本件作業に関する特許、実用新案、意匠登録等の使用については、業者が責任を負うこと。 (4) 本契約の履行に伴い業者が作成した図面や官庁検査受検のために作成したすべての資料の著作者人格権は著作者に帰属するが、そのうち官庁検査受検に際し使用されたもの(審査終了後返却されてものを含む)については、本件契約終了後も当所の業務遂行に必要な場合に限りその使用権、改変権、複製権(以下、「使用権等」という。)を当所に無償で認め、当所に対して著作者人格権を行使しないものとする。 ただし、事前にノウハウ等秘密情報として保護すべきとしたものについての扱いについては、当所と業者との合意に基づき対応するものとする。 なお、当所が本項に基づき使用権等を行使する際は、事前にその範囲および使用用途を業者に通知することを基本とする。 (5)本契約の履行に伴い搭載するものおよび製造するものは、以下個別に記載がないものであっても可能な限り民生品の指定を受けるものとする。 民生品の指定を受けるものとして製造するものは、材質や規格など必要な情報を図面に記載するなど民生品指定後代替品への変更等容易に行えるよう考慮すること。 (6) 本契約に伴い知り得た情報、データおよび資料は第三者への漏洩を禁ずる。 なお、本件作業を遂行するにあたりそれらを第三者に開示する必要がある場合は、事前に書面にて監督職員の承認を得ること。 ただし、本件契約終了後当所の業務遂行に必要な場合に当所からの求めに応じて当所が指定する第三者に開示する場合を除く。 (7) 本契約の履行にあたり、当所所有の実験用航空機および搭載実験機器等に損傷を与え、または紛失した場合、速やかに監督職員に報告するとともに、その指示に従い業者の責任により現状修復すること。 (8) 本契約の履行に伴い、第三者に損害を与えた場合、業者が賠償すること。 (9) 実験用航空機は当所岩沼分室の格納庫が定位置である。 本契約の履行に伴い発生する一切の旅費、輸送費、航空局検査受検時に必要となる実験用航空機の航空機運航費(燃料費を除く)、その他経費(本仕様書にて本契約に含まないとするものを除く)が必要となる場合には、本契約に含むものとする。 なお、定期整備等により定位置以外の監督職員の指示する場所(仙台空港敷地内に限る)にある場合も同様の扱いとする。 (10) 本契約における官庁検査に係る作業は次のとおり想定するものとし、業者の責によら電子航法研究所2026/07/033ない理由によりこの想定時間が 1 時間を超えて変更となる場合は監督職員と協議の上、実態にあわせ契約を変更できるものとする。 この場合、実際に必要となった時間とその妥当性、想定を超えた理由等は業者がまとめ、書面にて監督職員に提出すること。 なお、サーキュラーNo.1-001「航空機および装備品等の検査に関する一般方針」第Ⅳ部 修理改造検査関係 3-6 (a)項「検査の概要」において、必要に応じて行うとされる担当検査官立会いの試験のうち、計画の検査および過程の検査については干渉試験の中で合わせて行うものを除き実施しない想定とする。 ・ 事前調整干渉試験に先立ち検査官に対して行うすべての事前調整(内容の説明を含む)をさす。 事前調整は業者 2 名 1 組で対応することを原則とし、総説明時間は 32時間(本契約の履行に直接関係のない時間および準備不足や事前調整不足により要した時間は除く)を想定するものとする。 ただし、事前説明の準備に係るすべての作業時間はこれに含まないものとし、説明にあたっては説明までに必要な書類を確実に準備し、事前の調整を密に行うなど無駄、手戻りのないよう十分留意すること。 また、業者は説明を実施した記録(日時、概要、参加者を含む)を書面にまとめ実施の都度監督職員に提出することとし、想定時間を超える可能性を確認した時点で監督職員とその後の対応について協議するものとする。 ・ 地上干渉試験地上格納庫内において実施される干渉確認のための官庁検査をさし、8 時間の実施を想定するものとする。 ただし、検査の準備に係るすべての作業時間はこれに含まないものとする。 ・ 飛行干渉試験飛行して実施される干渉確認のための官庁検査をさし、１回４時間の飛行を２回実施することを想定するものとする。 ただし、検査の準備に係るすべての作業時間はこれに含まないものとし、飛行干渉試験実施のための実験用航空機の運航に必要な一切の作業は本契約に含むものとする。 なお、実験用航空機の燃料については弊所にて調達することから本契約には含まないものとする。 (11) 本契約について、監督職員が必要と認める貸与品は、監督職員と協議の上、本仕様書で定める納期までに返却することとし、その取扱いは以下のとおりとする。  本契約に伴い必要となる作業以外に使用しないこと 貸与品を破損した場合は、業者が賠償すること 貸与品を無断複製・転載等をしないこと 貸与品の受け渡しは当初岩沼分室の格納庫にて行うことを基本とする 万一他者の著作権を侵害するような事態が生じたときその他、図面等が貸与されたことにより何らかのトラブルを生じたときは、業者は責任を持ってその解決に当ること。 電子航法研究所2026/07/034４． 実験用航空機の型式本件の作業対象は、下記の実験用航空機である。 型式 ビーチクラフト式B300型飛行機登録番号 JA35EN所有 電子航法研究所定置場所 電子航法研究所格納庫(仙台空港内)５． 搭載改修概要本件作業における搭載改修の対象となる各実験装置の構成および航空機搭載実績の有無は、以下の通りである。 また、当所が準備する実験装置の仕様概要、接続案等は別途付録に示す。 なお、各構成機器の配置や接続等は案であり、本件作業のなかで監督職員と調整のうえ実現可能な配置、接続等を確定するものとする。 民生品として指定を受ける旨の記載がないものについても該当するものは可能な限り民生品として指定を受けること。 ５.１. 構成機器および改修概要(1) 実験用基本情報取得装置※1(a) GNSS Antenna：AVCON式02502003-001型※2搭載実績：有(EX2，航空機設置済のものを使用)(b) GNSS基準局受信機：Trimble式Alloy型搭載実績：無(新規追加，EX2におけるTrinble式NetR9型の後継モデル，民生品として指定を受けること)(c) Event input and 1PPS output using cable：Trimble式36451-02型※2搭載実績：有(EX2搭載品[民生品指定済]を共用)(d) GNSS4分配器：GPS NETWORKING式LDCBS1X4型※2搭載実績：有(EX2搭載品[民生品指定済]を共用)(e) 8-Port Gigabit Ethernet Switch：PLANET Technology式GSD-805(V2)型※2搭載実績：有(EX2搭載品[民生品指定済]を共用)(f)AVIONICS I/O Computer：Ballard Technology式NG2型搭載実績：無※3(新規追加，民生品として指定を受けること)(g) Equipment Plate Assy：新規製作，民生品として指定を受けること※1追加飛行規程(EX2)「実験用高精度GNSS 受信装置」(以下「EX2」という)におけるGNSS基準局受信機：Trimble式NetR9型を(b)Trimble式Alloy型へ換装し、(f)Ballard Technology式NG2型を追加したものを新たな追加飛行規程「実験用基本情報取得装置」として追加し、整備手順書(EM-25-E162A)「実験用装置の併用使用」において EX2 と併用することとしていた個別追加飛行規程の装置(EX11 を除く)については、EX2 に変えて本件追加飛行規程の装置を使用可能となるよう必要電子航法研究所2026/07/035な実験形態の追加・修正を行う。 なお、EX2 を使用する実験形態は削除せず残すものとする。 ※2EX2 と共通する部材については必要に応じて載せ替えて使用するものとし、EX2 と本装置は同時には使用しないものとする。 ※3 Ballard Technology式NG2型はRTCA DO-160Gに適合(2) 実験用GAST-D機上装置※4(一部構成機器換装)(a) パソコン：CONTEC式VPC-2000-47225B型をVPC-3100型に換装搭載実績：無(EX5 におけるパソコン [CONTEC 式VPC-2000-47225B[民生品指定済]の後継モデル，民生品として指定を受けること)※4追加飛行規程(EX5)「実験用GAST-D機上装置」(以下「EX5」という)なお、本換装はサーキュラーNo.1-503「民生用、軍事用又は研究開発用に設計された装備品等の指定要領」 6-4 項「代替品の追加」における「装備品等のアップグレード」に該当する。 また、既存の棚板およびブラケットを再使用することを基本とする。 (3) RFレコーダ機材※5(EX14の一部RF配線接続先追加※6)(a)RFレコーダ(民生品指定済)に次の接続先を追加L-BAND Antenna TOP/BOT(MIDSHIP CONNECTOR PANEL経由)※5追加飛行規程(EX14)「RFレコーダ機材」(以下「EX14」という)※6 追加する接続先との接続に用いるケーブル、コネクタは新規に製作せずに既存のものを使用する。 ５.２. 実験用装置の併用使用の変更(1) 整備手順書(EM-25-E162A)「実験用装置の併用使用」(以下「併用規程」という)におけるすべての実験形態において、既存の EX2 と５．１．項(1)で新設する「実験用基本情報取得装置」のいずれかを選択して使用できるよう併用規程等必要箇所を変更する。 ６． 作業概要本件作業は、航空機の耐空性を損なうものであってはならない。 ６．１． 実験装置の取付概要第５項に掲げた実験装置は客室内の実験装置ラック(既設：証明済み)および実験用テーブル(既設：証明済み)に取り付ける。 実験装置の取付位置等は図(付録４)を基電子航法研究所2026/07/036本とする。 なお、本件作業では客室内をミッション形態001の配置とする(付録５)。 ６．２． 機構設計および組立実験装置は、必要な取付機構(前方ラックについてはCチャネルに装備可能なトレイまたは左側面のRETMAレールに取り付け、後方ラックについては前面／後面のRETMAレールに取り付け)を準備し、実験装置ラックおよび実験用テーブル(棚(ゾーン)には証明済みの最大重量が設定されている)に取り付けること。 なお、棚に直接取り付けることは禁止されている。 実験装置は、実験装置ラックまたは実験用テーブルに対して着脱可能であること。 実験装置の取り付けに付属する配線等突起物は、乗務員等の機内移動および非常口を用いる脱出等を妨げてはならない。 実験装置の取付方法は、実験装置および航空機に既存の接栓を用いる配線を妨害しないこと。 ６．３． 配線材の加工と接続搭載改修にあたり追加、変更される機材の電源系または信号系の接続および製作、加工が必要なものは次のとおり。 なお、詳細設計の中で変更が必要となった場合は監督職員と協議の上対応するものとする。 (1)電源系(a)5.1項(1)(e)AVIONICS I/O Computerの電源は、実験用航空機客室内既設電源パネル(①RH前方：FS191.0～FS202.4、②RH中央：FS241.4～FS251.2)の28VDC端子(コネクタ型式：MS3452W20-24S)を使用する。 当該電源は、当所より貸与するAVIONICS I/O Computer付属のJ2端子の所定のピンへ接続する。 なお、客室内電源パネルとの接続に必要なコネクタ、ケーブルおよび電源スイッチは本契約の中で業者が準備(J2端子側コネクタ[MIL-DTL-38999SeriesⅢ]および差し込み工具は貸与)し、実験装置が使用可能となるよう加工して使用するものとし、製作したコネクタ付ケーブルは民生品として指定を受けるとともに成果物として取り扱う。 (b)5.1項(1)(b)GNSS基準局受信機および(e)8-Port Gigabit Ethernet Switchの電源は、機器付属のケーブルをラックに敷設された115VAC/60Hzコンセントに接続して使用する。 (c)5.1 項(2)(a)パソコンの電源は、機器付属ケーブルにて換装前と同じ接続先を使用する。 (2)信号系(a)5.1 項(1) について(f)以外の信号線およびコネクタは Ex2 使用のものを共用して電子航法研究所2026/07/037使用する。 (b) 5.1項(1)(f)AVIONICS I/O ComputerへのARINC-429信号入力は、実験用航空機客室内の既設 ARINC-429 DATA OUT コネクタ(コネクタ型式：D38999/20FF35JN)を使用する。 当該信号は、当所より貸与するAVIONICS I/OComputer の J3 端子の所定のピン(最大 8ch 分)へ接続する。 なお、客室内ARINC-429 DATA OUT コネクタとの接続に必要なコネクタおよびケーブルは本契約の中で業者が準備(J3 端子側コネクタ[MIL-DTL-38999SeriesⅢ] および差し込み工具は貸与)し、実験装置が使用可能となるよう加工して使用するものとし、製作したコネクタ付ケーブルは民生品として指定を受けるとともに成果物として取り扱う。 ６．４． 材料等６.３.項記載のケーブルおよびコネクタ以外についても本契約に伴う作業に必要な部品材料および検査や加工にかかる機材とその消耗品は業者の負担で準備するものとする。 また、航空機の状況により契約を変更する可能性が有る。 以上電子航法研究所2026/07/0310付録１ 新規または変更機器仕様概要実験装置名称 機器名寸法重量[W×D×H mm]電源 備考(1)実験用基本情報取得装置(b) GNSS基準局受信機209.8×213.6×76.22100g115VAC/60HzTrimble社製Alloy詳細は製品マニュアル参照電源は本体付属の DC アダプタおよび付属変換ケーブルを使用(e) AVIONICS I/O Computer135×142×711700 gDC28VBallard Technology社製NG2詳細は製品マニュアル参照(RTCA DO-160G適合)(2) 実 験 用GAST-D 機上装置(EX5)(a) パソコン(変更前)166×470×3701400g115VAC/60HzCONTEC社製VPC-2000-47225B詳細は製品マニュアル参照，民生品指定済(a) パソコン(変更後)166×470×3701200g115VAC/60HzCONTEC社製VPC-3100-48000B(VPC-2000-47225Bの後継機種)詳細は製品マニュアル参照(注１)客室内電源パネルの28VDCは、機体の電源系統から独立したオルタネータから供給される。 (注２)客室内電源パネルの115VAC/60Hzはそれぞれ専用のインバータから供給され、両インバータ最大定格出力時の機体の電気負荷解析が実施済である。 これらのミッション用電源系統は、機体の電源系統の発電機が１基以上故障した場合は、機体の電源系統から自動的に切り離されるAUTO-SHED機能を備えている。 電子航法研究所2026/07/0311付録２ 実験装置の接続概要(１)実験用基本情報取得装置 GNSS基準局受信機(Trimble式Alloy型)の接続についてはEX2におけるGNSS基準局受信機(Trimble式NetR9型)の接続と同様の接続とする。 (Alloy型の端子形状はNetR9型と共通) AVIONICS I/O Computerの電源は、J2コネクタを介して実験用航空機客室内に設置された実験用電源コンセント(DC 28V)に接続する。 接続に用いるケーブルは新規に製作する(J2コネクタ[MIL-DTL-38999SeriesⅢ]および差し込み工具は貸与)ものとし、当該ケーブルには電源カットオフSWを設けるとともにJ2コネクタの指定する特定ピン同士をショートする細工を施すものとする。  AVIONICS I/O Computerは、ARINC429データ取得のためJ3コネクタを介して実験用航空機客室内に設置された既設飛行データ外部取り出し装置コネクタに接続する。 なお、実験形態によって機体側接続先をいずれかを選択して接続できることとする。 接続する信号は最大8chとし、接続に用いるケーブルは新規に製作する(J3端子側コネクタ[MIL-DTL-38999SeriesⅢ]および差し込み工具は貸与)ものとする。  その他の接続はEX2と同様とする。 (２)実験用GAST-D機上装置機材(EX5) 換装するパソコンの接続は換装前のものと同様の接続とする。  その他の接続は変更しない。 (３)RFレコーダ機材(EX14) RFレコーダ１のRF inとキャビン後方コネクタパネルのL-BAND TOP/BOTいずれかの端子との接続を追加する。  RFレコーダ２のRF inとキャビン後方コネクタパネルのL-BAND TOP/BOTいずれかの端子との接続を追加する。  その他の接続は変更しない。 電子航法研究所2026/07/0312付録３ 実験装置の構成および接続概要(１)実験用基本情報取得装置GNSS基準局受信機(Alloy)信号ケーブル115VAC/60HzRFケーブルスイッチングハブ※点線囲：他装置または機体既設接続箇所※赤線囲：今回新規に搭載する装置※赤線矢印：新規に準備が必要なケーブル115V AC/60Hz他実験装置LANAVIONICSI/O ComputerDC28VFWD Connector PanelTOP GNSS経由GNSS ANTJ2※1GNSS4分配器信号ケーブルEvent input and1PPS outputARINC-429 DATA OUTコネクタ信号ケーブルARINC-429 DATA OUTコネクタ他実験装置他実験装置(MAX3)RFケーブルRFケーブルJ3※2J2※1：貸与品のコネクタを使用J3※2：貸与品のコネクタを使用電源SW※3：新規に準備が必要(8ch分)電源SW※3電子航法研究所2026/07/0313(２)実験用GAST-D機上装置機材(EX5)：接続の変更なし(３)RFレコーダ機材(EX14)※赤字が追加箇所RFレコーダ１RFレコーダ用パソコン１RFケーブルAC115VUSB3.0(制御用)データ収集用パソコン 前方ラック4分配器／後方コネクタパネルL-BAND TOP／BOTへ※1RFレコーダ２RFレコーダ用パソコン２AC115VLANLANLANDC28VDC28VUSB3.0(記録用)USB3.0(制御用)USB3.0(記録用)前方コネクタ パネルGS／後方コネクタパネルL-BAND TOP／BOTへ※1スイッチングハブ※前方ラック既設置(EX2)RFケーブル ※1RFレコーダ1/2のRFケーブルは同時に同じコネクタには接続しない既設ケーブル・コネクタを使用し、接続先のみ追加電子航法研究所2026/07/0314付録４ 機内ラック配置図(ラック配置が変更となるもののみ)(１)実験用基本情報取得装置FWD Equipment RACKGNSS基準局受信機(Trimble式Alloy型)AVIONICS I/O ComputerZONE4※GNSS基準局受信機は液晶画面が客室座席から目視可能な配置とすること※AVIONICS I/O Computerは着陸後機内持込PC等にデータを取り出せるようコネクタの向きを考慮すること※ケーブルは装置の載せ替え作業に伴い断線しないよう機器の配置とケーブル取り回し、固定の仕方を工夫すること棚板は本契約内で新規製作電子航法研究所2026/07/0315付録５ 客室内配置図- ミッション形態001電子航法研究所2026/07/0316付録６ 装置の併用組み合わせ【現状】：整備手順書 EM-25-E162A 「実験用装置の併用使用」参照(1) 実験形態1 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-1EX3「実験用信号環境記録装置」 P/N：B300-000001-11(2) 実験形態2 (欠番)(3) 実験形態3 (欠番)(4) 実験形態4 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-1EX5「実験用GAST-D機上装置」 P/N：B300-000002-1(5) 実験形態5 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-1EX6「実験用GBAS機上装置」 P/N：B300-000003-1(6) 実験形態6 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-1EX5「実験用GAST-D機上装置」 P/N：B300-000002-1EX6「実験用GBAS機上装置」 P/N：B300-000003-1(7) 実験形態7 (欠番)(8) 実験形態8 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX6「実験用GBAS機上装置」 P/N：B300-000003-11，B300-000003-21(9) 実験形態9 (欠番)(10) 実験形態10 (欠番)(11) 実験形態11 (欠番)(12) 実験形態12 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX11「実験用AeroMACS通信装置」 P/N：B-290000-1(13) 実験形態13 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX12「L5S実験機材」 P/N：B-291000-1(14) 実験形態14 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX5「実験用GAST-D機上装置」 P/N：B300-000002-1EX12「L5S実験機材」 P/N：B-291000-11電子航法研究所2026/07/0317(15) 実験形態15 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX13「DMEパルスアナライザ実験機材」 P/N：B-292000-1(16) 実験形態16 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX14「RFレコーダ機材」 P/N：B-293000-1(17) 実験形態17 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX13「DMEパルスアナライザ実験機材」 P/N：B-292000-1EX14「RFレコーダ機材」 P/N：B-293000-1(18) 実験形態18 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX6「実験用GBAS機上装置」 P/N：B300-000003-21EX13「DMEパルスアナライザ実験機材」 P/N：B-292000-1EX14「RFレコーダ機材」 P/N：B-293000-1(19) 実験形態19 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX6「実験用GBAS機上装置」 P/N：B300-000003-21EX14「RFレコーダ機材」 P/N：B-293000-1(20) 実験形態20 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX15「VHFデータ通信装置」 P/N：B-295000-1(21) 実験形態21 EX2「実験用高精度GNSS受信装置」 P/N：B300-000001-31EX11「実験用AeroMACS通信装置」 P/N：B-290000-1EX15「VHFデータ通信装置」 P/N：B-295000-1