川越幼稚園電話設備更新工事

川越幼稚園電話設備更新工事 入札公告第１５号 下記の工事について、次のとおり一般競争入札を執行するので、川越町会計規則(昭和51年規則第２号)(以下「規則」という。)第73条の規定に基づき公告する。 令和８年９月７日川越町長 城田 政幸 １ 入札に付する事項工事番号令和８年度 受 第 ４ 号工事担当課産業建設課工事名川越幼稚園電話設備更新工事 工事場所三重県三重郡川越町大字 豊田一色 地内工事概要電話交換機及び電話機更新工期契約の日から令和９年３月３日まで週休２日制工事の実施区分週休2日制工事(発注者指定型)経費補正なし・対象外工事建設リサイクル法対象工事該当の有無該当 ：有 ・ 参加に関する事項業種電気工事建設業の許可一般・特定経営規模等評価結果通知書(審査基準日が入札日より前１年７か月以内かつ最新のものに限る。)町内業者・平均完成工事高１０，０００千円以上・経審総合評定値４５０点以上準町内業者・平均完成工事高１０，０００千円以上・経審総合評定値６００点以上県内業者・平均完成工事高１０，０００千円以上・経審総合評定値７００点以上地域要件・四日市又は桑名建設事務所管内に建設業法に基づく本店、支店もしくは営業所を有する者・三重県内に建設業法に基づく本店、支店もしくは営業所を有する者で、令和３年度から令和７年度において、契約金額３，５００千円以上の当町の電気工事に施工実績のある者※上記のいずれかに該当すること現場代理人常駐主 任 技 術 者2級電気工事施工管理技士以上を有する者建設業法による配置入札方法郵便入札・総価・入札回数１回 ※詳細は「川越町郵便入札の手引き」を参照。 入札参加申請受付期間本公告日から令和８年９月１１日正午まで場所川越町役場総務課設計図書の閲覧本公告日から川越町ホームページにて公開する。 設計図書に関する質問令和８年９月１４日正午までに、工事担当課へ書面で申し出ることができる。 回答は令和８年９月１６日正午から川越町ホームページにて公開する。 設計図書の購入期間・場所(購入は任意)期間本公告日から令和８年９月１１日まで同期間内に予約があったものについて販売する。 場所川越町役場工事担当課(購入は任意)入札参加資格の確認結果通知入札参加資格のない者のみ令和８年９月１５日に電話により連絡する。 参加資格があると認められた者については、連絡しない。 入札書到達期限令和８年９月２８日 １６時３０分 必着開札日時令和８年９月２９日 ９時４０分開札場所川越町役場３階 第３０２会議室入札保証金免除契約保証金契約金額の100分の10以上※契約保証金の納付は、規則第93条第２項各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 ※契約保証金の納付は、規則第93条の３第１項各号の一に該当する場合は、全部又は一部を免除することができる。 予 定 価 格６,２２４,０００円(税抜)最低制限価格あり※価格設定については、町ホームページ「最低制限価格の運用について」を参照支払い条件前払金及び部分払：契約金額５，０００千円以上の場合は有その他・指定した期日又は期限までに、積算根拠資料を提出すること。 ※詳細は「現場説明書」を確認。 ２ 入札に参加できる者の資格条件① 上記１に掲げる参加に関する事項の要件を全て満たしている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者③ 競争入札資格者名簿に登録されている者④ 公告から入札までの間に、川越町から資格(指名)停止を受け、又はその期間中でない者⑤ 手形交換所から取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全でない者⑥ 同一入札の参加業者間において、資本面又は人事面において関連がない者⑦ その他建設業法等の法令等に関して不当又は不法な行為をしていない者３ 入札参加資格の確認結果 (１) 一般競争入札への参加を希望する者は、当該工事の一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料を入札参加申請受付期間内に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２) 入札参加資格がないと認めた者には、入札参加申請受付終了日の翌々日(役場閉庁日の場合は、翌平日)に電話により通知する。 入札参加資格があると認めた者への通知は行わない。 (３) 入札参加資格がないと認められた者は、無資格通知を受けた日から起算して２日以内に書面によりその理由について説明を求めることができる。 (４) 前号の理由は、説明を求めることができる期間の末日から起算して３日以内に書面で回答する。 ４ 現場説明に関する事項 現場説明会は、行わない。 ５ 入札書に関する事項 (１) 入札書は町指定様式を用いること。 (２) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって決定額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書は、封筒(任意)に入れ、封印し、入札(開札)日、工事名、入札者の氏名(法人にあっては、名称)及び住所を記入すること。 ６ 入札の無効 規則第82条に該当するほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。 (１) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２) 金額を訂正した入札書を用いて提出したとき。 (３) 積算根拠資料(以下「資料」という。)の提出を求めた工事について、資料の提出がないとき。 (４) 資料の提出を求めた工事について、その内容の確認を行った資料が次のいずれかに該当するとき。 ア 工事名若しくは入札者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)を表記せず、又は押印(入札参加資格登録申請の際に、使用印鑑届により届出されたものを使用すること。)していないとき。 イ 記載すべき項目が欠けているとき。 ウ その他不備のあるとき。 (５) 申請書に記載された配置予定技術者が確保できなくなったとき。 (６) 川越町郵便入札の手引きの入札の無効事由に該当するとき。 (７) その他町長があらかじめ指示した条件に違反したとき。 ７ 入札の失格 次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。 (１) 入札金額が最低制限価格を下回る入札をした者。 (２) 入札金額が、前回の入札における最低金額と同額以上の入札をした者。 (３) 予定価格事前公表対象の案件については、その予定価格より高い金額で入札した者。 (４) 指定した期日又は期限までに入札書を提出しない者。 ８ 入札の中止等 (１) 天災その他やむを得ない事由により入札を執行できないと認められたときは、入札を延期し、又は中止する。 (２) 入札が延期又は中止となった場合における費用は、入札参加希望者の負担とする。 ９ その他 (１) 資料作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (２) 一度提出した入札書及び資料の書換え、引換え又は撤回をすることは認めない。 また、資料の返却は行わない。 (３) 入札を辞退する場合は、入札日時又は町長が指定する日時までに入札辞退届(町指定様式)を川越町役場総務課へ提出すること。 (４) 入札参加申請書に記載した配置予定技術者を配置できなくなった場合は、速やかに前号の入札辞退届を提出すること。 １０ 問合せ先〇工事に関すること川越町役場 産業建設課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7117 FAX番号 059-364-2568 Eメール k-sanken@town.kawagoe.mie.jp〇入札に関すること川越町役場 総務課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7113 FAX番号 059-364-2568Eメール k-soumu@town.kawagoe.mie.jp○,・)○,無) 現 場 説 明 書１．工 事 番 号 受 第４号２．工 事 名 川越幼稚園電話設備更新工事３．工 事 場 所 三重県三重郡川越町大字 豊田一色 地内４．規 模 設計図書による５．工 事 概 要 電気設備工事(電話交換機及び電話機更新)６．工 期 契約の日より令和９年３月３日７．工程表等の提出受注者となられた方は、契約締結後所定の時期に次の書類を監督員に提出すること。 ①着 工 届②監理技術者(又は主任技術者)及び現場代理人等通知書③工 程 表④上記以外、監督員の指示する書類８．設計図書に関する質問期 間 ： 入札公告に記載のとおり提 出 場 所 ： 川越町役場 産業建設課※質疑のある場合のみ提出すること。 また、質疑書は、A４版サイズで社名を記名の上、郵送・電子メール・ＦＡＸ・窓口持参のいずれかにて提出すること。 (窓口持参以外の方法にて提出の場合は、電話にて到達確認を行うこと。)(様式自由)９．設計図書の優先順位①現場説明書及び質疑回答書②特記仕様書③設計図面④共通仕様書１０．設計図書について入札公告に記載のとおり１1．そ の 他①入札時に、積算根拠資料である設計総括表(以下、「資料」という。)を提出すること。 ②資料の表紙に、工事名・入札者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)を記入し、押印(入札参加資格登録申請の際に、使用印鑑届により届出したものを使用)をすること。 ③資料の表紙およびNo,１に積算金額を記入すること。 ④資料は当町が発行する金抜設計書を使用し提出すること。 ⑤資料中の設計書数量は、参考資料であるので、各社の責任において積算すること。 ⑥当積算において、各経費は円単位まで計上した後、一般管理費にて工事価格が千円止となるよう端数処理をしている。 ⑦工事による近隣の苦情については、受注者の責任において解決すること。 ⑧道路、公共物、私有物等に汚損、破損を生じた場合は、速やかに修復すること。 ⑨工事車両等の進入路は、現状復旧すること。 ⑩仕様明記のない使用材料については、監督員が決定するものとする。 ⑪仮設物設置、既設物改修等について、当局及び関係機関と十分打合せすること。 ⑫施設を運営しながらの工事となるため、工事期間中は園児等の安全を最優先し、施設管理者及び監督員と十分協議を行い、工程を決定すること。 ⑬更新工事の際に仮設の電話機を設ける等、必要となる対応を行い、施設利用に影響が生じないようにすること。 ⑭工事の騒音、振動、停電等が予想される工種については、冬休み等の長期休暇を活用し、施設利用者への影響を最小限にし、それに努めること。 ⑮本工事は、同時期に発注する川越幼稚園幼保連携型認定こども園化改修工事と工事範囲が重複する為、両方の工事に支障が出ないように川越幼稚園幼保連携型認定こども園化改修工事の受注者、監理者、監督員と工事内容や工程について十分協議を行い、円滑に工事を進めること。 ⑯共通費は、改修電気設備工事にて算定している。 経費率算定工期(Ｔ)については、5.0月としている。 ⑰公共建築工事積算基準(令和５年版)に基づき算出している。 ⑱発生材、残材等は「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「三重県建設副産物処理基準」等関係法令に適合させること。 ⑲発生材、残材等は業者の責任にて、法的許可業者又は法人への指定地処分とすること。 また、マニフェストを提示すること。 ⑳土日完全週休２日制工事(発注者指定型)対象工事につき、川越町週休２日制工事試行要領〔令和８年８月(改定)〕に基づき施工してください。 なお、土日完全週休２日制に関する経費補正は行わないものとする。 【問い合わせ先】川越町役場 産業建設課TEL 059-366-7117 FAX 059-364-2568Mail k-kense@town.kawagoe.mie.jp 位置図 表紙 工事費 円工事価格 円消費税相当額 円1工 期設 計 書工事名 川越幼稚園電話設備更新工事工 事 場 所 川越町 大字豊田一色 地内 令和９ 年３ 月３ 日 限川 越 町工 事 概 要電気設備工事一式設計統括表 №1名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考A 直接工事費(一) 電気設備工事 1 式Aの計B 共通仮設費 ( 指定仮設を含む) 1 式純工事費C 現場管理費 1 式工事原価D 一般管理費 1 式工事価格消費税等相当額 10％総合計川越幼稚園電話設備更新工事№2 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考(一)1 1 式2 1 式3 1 式4 1 式(一)の計名 称電気設備工事構内交換設備撤去工事発生材処分直接仮設工事№3 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考 名 称170 ㎡ 刊行物比較表床養生 70 ㎡ 刊行物比較表70 ㎡ 刊行物比較表1の計直接仮設工事脚立足場部分養生竣工時清掃№4 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考 名 称21 式 複合単価2 個 複合単価10 個 複合単価1 式 複合単価20 個 複合単価11 個 複合単価構内用ｹｰﾌﾞﾙ0.5-10P 169 ｍ 複合単価ﾎﾞ ﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞ ﾙ0. 4-2P 382 ｍ 複合単価EM-UTP-CAT6 235 ｍ 複合単価PF16 100 ｍ 刊行物比較10 か所 刊行物比較PHSｱﾝﾃﾅPHS電話機2の計ｹｰﾌﾞ ﾙｹｰﾌﾞ ﾙ防火区画貫通処理電話用ｱｳﾄﾚｯﾄｹｰﾌﾞ ﾙ電線管構内交換設備ﾃﾞ ｼﾞ ﾀﾙ交換装置多機能電話機内線電話機№5 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考 名 称31 式 複合単価2 個 複合単価10 個 複合単価構内用ｹｰﾌﾞﾙ0.5-10P 200 ｍ 複合単価ﾎﾞ ﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞ ﾙ0. 4-2P 450 ｍ 複合単価3の計ｹｰﾌﾞ ﾙ 撤去内線電話機 撤去ｹｰﾌﾞ ﾙ 撤去撤去工事ﾃﾞ ｼﾞ ﾀﾙ交換装置 撤去多機能電話機 撤去№6 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考 名 称41 ｔ 刊行物比較1 ｔ 刊行物比較4の計発生材処分廃ﾌﾟ ﾗｽﾁｯｸ類金属く ず (円)建築工事 電気設備工事 機械設備工事 昇降機設備工事改修 改修 改修 改修直接工事費共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格消 費 税注) ***は主たる工事に含む合 計改 修 工 事工 事 費条件・金額入力シート工 事 名 称 主たる工事 電気設備工事 工 期 (月数) 5.0直接工事費 直接工事費 直接工事費 直接工事費労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費 産廃土処分費 産廃土処分費発生材処分費 発生材処分費産廃土処分費 産廃土処分費 計 計発生材処分費 発生材処分費共通仮設費 共通仮設費 計 計 現 場 管理費 現場管理費リース料(リース建物) リース料(リース建物)共通仮設費 共通仮設費現場管理費 現場管理費 直接工事費 直接工事費設けない 0 設けない 0労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費直 接工事費 発生材処分費 発生材処分費 計 計一般管理費補正 共 通 仮設費 共通仮設費現場管理費 現場管理費補正なし 1.00 5 発生材処分費 計補正係数0.04 1共通仮設費現場管理費【新営電気設備工事】 【改修電気設備工事】積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費処分費 処分費・ 新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費( 処分費除く ) に対する経費率により 算定する・ 新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費( 処分費除く ) に対する経費率により 算定する・直接工事費は、処分費、リース料を含んだ金額・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・直接工事費は、処分費、リース料を含んだ金額・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する処分費 処分費【新営建築工事】処分費積 み 上 げ 経 費【改修建築工事】契約保証補正 金銭１ 役務2 しない3前払い金支出割合による補正監督職員事務所 設けない-0 設ける-1 監督職員事務所 設けない-0 設ける-1【新営機械設備工事】 【改修機械設備工事】処分費 処分費積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費/昇降機は新営も改修も経費率は同じなので新営工事と改修工事の両方工事がある場合は合計金額で計算する。 【昇降機設備工事】川越幼稚園電話設備更新工事・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費 一級建築士第320204号前野 将輝R08/03/24一級建築士加藤 早妃第378328号一級建築士第360917号前田 祐作一級建築士三橋 五百子第307846号川越幼稚園電話設備更新工事A1:NSA3:NS記 事 項 特 代表設計者 設計担当 設計担当 設計担当 設計担当 法適合確認作図検図工事名称図面名称設計日縮 尺 図面番号一級建築士事務所 三重県知事登録 第1-699号管理建築士 一級建築士 第320204号 前野 将輝株式会社前野建築設計【建築設備の設計に関し意見を聴いた建築設備士】第 28D1-0077MT 号 エーエフ環境技術オフィス 水谷 浩図面目録 E000川越幼稚園電話設備更新工事図番 図面名称E01 電気設備工事 特記仕様書(１)E02 電気設備工事 特記仕様書(２)E03 電気設備工事 特記仕様書(３)E04 電気設備工事 配置図E05 【園舎】改修前 １階平面図E06 【園舎】改修前 ２階平面図E07 【園舎】改修後 １階平面図E08 【園舎】改修後 ２階平面図一級建築士第320204号前野 将輝R08/03/24一級建築士加藤 早妃第378328号一級建築士第360917号前田 祐作一級建築士三橋 五百子第307846号川越幼稚園電話設備更新工事A1:NSA3:NS記 事 項 特 代表設計者 設計担当 設計担当 設計担当 設計担当 法適合確認作図検図工事名称図面名称設計日縮 尺 図面番号一級建築士事務所 三重県知事登録 第1-699号管理建築士 一級建築士 第320204号 前野 将輝株式会社前野建築設計【建築設備の設計に関し意見を聴いた建築設備士】第 28D1-0077MT 号 エーエフ環境技術オフィス 水谷 浩電気設備工事 特記仕様書１ E001 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 川越幼稚園電話設備更新工事三重郡川越町豊田一色 地内建築図による●●●●＊ ＊＊＊＊● ●● 用途区分は消防法施行令別表第一による表記● ・本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」施行令で定める建設工事の規模に関する基準(建築設備工事は、新営、改修を問わず請負金額1億円)以上の工事である。 分別解体等及び特定建設資材の再資源等の実施について適正な措置を講ずることとす る。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い 場合は、監督員と協議するものとする。 分別解体等の方法 工種 ・新築 ・増築 ・修繕 ・模様替 ・解体 ・その他( ) 分別解体の方法 ・手作業 ・手作業、機械作業併用36. 工事の一時中止 10．品質計画 品質計画については、監督員の承諾を受けること１．工事名称２．工事場所３．建物概要４．工事種目 下記において●印を付した工事を対象とする。 ・電力設備 ・受変電設備 ・電力貯蔵設備 ・発電設備 ・通信・情報設備 ・中央監視制御設備 ・医療関係設備 ・構内配電線路 ・構内通信線路・その他 図面及び特記仕様書に記載されていない事項については下記による。 ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書」(建築、電気、機械設備工事編 令和７年版) 「公共建築改修工事標準仕様書」(建築、電気、機械設備工事編 令和７年版) 「公共建築設備工事標準図」(電気、機械設備工事編 令和７年版) ・電気設備に関する技術基準を定める省令(電気設備技術基準) ・電気工事業の業務の適正化に関する法律 ・電気工事士法 ・労働安全衛生法 ・消防関連法規(条例・所轄署指導要領を含む。) ・電力会社供給約款 ・その他関連法令、関連諸基準 １．一般事項 (１)工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各施工基準に準拠し監督 員指示の下に入念かつ誠実に施工すること。 (２)設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不 都合、図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書のとおりに施工 することで将来不具合が発生しうると予想される場合については、その都度、監督員と協 議すること。 なお、設計図書のとおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は、協議のう え改善策を講じること。 (３)他工事との取合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に 努めること。 調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は、監督員の 指示により手直し施工を行うこと。 ２．技術検査 中間技術検査 実施回数( )回 実施する段階( ) ３．火災保険等 三重県建設工事請負契約書第53条第１項の規定により、火災保険、組立保険又はその他の 保険等に加入し、その加入証券等を提示しなければならない。 ① 保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む) ② 保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引渡しまでの間 ③ 保険金額 原則として請負金額に相当する金額 ５．三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合 には、完成年度の翌年度の４月１日から８月31日までの間に、別に定める様式に産業廃棄物 税納付証明書を添付して、当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェ ストの数量の集計)を超えて請求することはできない。 ６．電気工作物の種類 ・一般電気工作物 ・自家用電気工作物 ７．電気工事士 電気工事士法の区分により施工するものとし、契約電力が５００kW以上の電気工作物にお いても、第一種電気工事士により施工するものとする。 ８．電気工事業の業務の適正化に関する法律 電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済 産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。 ９．電気保安技術者 電気工作物に係る工事は電気保安技術者を配置し、工事期間中の電気工作物の保安業務を 行う。 また、電気主任技術者が選任されている施設においては、電気主任技術者に工事内容の説 明を行い、工事の調整にあたる指導を受けるものとする。 なお、電気主任技術者の立会費用は、下記のとおりとする。 ・受注者負担 ・不要 ・その他() 11．測定機器の校正等 試験に使用する計測器類は２年以内の校正証明書(写)又は有効期限内の精度保証書(写) 等を提出する。 また、照度計、騒音計、振動レベル計等の特定計量器を用いて計測する場合は、計量法に 基づく検定に合格し、かつ検定有効期限内のものを使用する。 12．施工計画等 受注者は施工に先立ち、次の書類を提出し監督員と打合せを行う。 なお、書類の作成においては、関連する関係者と十分に調整すること。 ① 総合施工計画書 包含工事の場合は、電気設備工事施工計画書とする。 ② 工種別施工計画書(施工要領書) 各種工種ごとに作成し、停電及び搬入計画書も作成する。 ③ 施工図(プロット図、平面図、展開図、各種詳細図) 主要機器、重量機器、３㎏超過吊器具類等については、固定方法、吊り方法等の詳 細図を作成し、十分な耐震性能を確保する施工方法を提案すること。 ④ 耐震計算書、幹線計算書等 ⑤ 照度分布図、センサ動作範囲図など 13．機材等 工事に使用する材料及び機器等については、次の書類を提出する。 ① 使用機材届出書 ② 機器明細図 ③ 各種計算書 設計図書による他、監督員の指示による。 ④ 機材の品質・性能証明 設備機材については、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資 料(「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)による場合 は評価書の写し)を監督員に提出する。 また、品質が求められる水準以上であれば、 県内生産品の優先使用に努め、「みえ・グリーン購入基本方針」に準ずること。 建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めるこ と。 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用すること。 ただし、認 定製品が入手できない場合は、監督員との協議による。 (認定製品の品名：) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく 認定製品を使用するように努めること。 (認定製品の品名：間伐材製工事用バリケード・看板・標示板・) 14．工事写真 なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板 15．施工条件 監督員及び関係部局と協議調整し決定すること。 (１)施工可能日・指定なし・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等)・指定あり 指定日(・施設休業日 ・打ち合わせ ・その他( )) (２)施工可能時間帯・指定なし・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等)・指定あり 指定時間(・( )時～( )時 ・打ち合わせ ・その他()) (３)概成工期・適用する(工事期日より( )日前) ・適用しない (４)その他 ( ) 16．埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 17．部分引渡し等 部分引渡し等がある場合は協力すること。 ・部分引渡しあり・部分使用あり 該当部分() 時期( ) 18．事故の発生時 工事施工中に事故が発生した場合には直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式によ り工事事故報告書を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。 なお、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取 調査、検証等に協力すること。 19．コブリス・プラスへの登録 20．発生材の処理等 (１)引き渡しを要するものは下記のとおりとし、それ以外は別途監督員の指示による。 ( ) (２)特別管理産業廃棄物・変圧器 ・コンデンサ ・その他() 現場内の監督員の指定する場所へ保管するものとする。 なお、施工に際してＰＣＢ等特別管理産業廃棄物及び疑わしき機器等を発見した場合は、監督員に報告し対応を協議するものとする。 (３)現場内において再利用を図るもの・発生土 ・その他() (４)再資源化を図るもの・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材 ・( ) (５)水銀使用製品産業廃棄物として取り扱うもの・蛍光ランプ ・ＨＩＤランプ(高輝度放電ランプ) ・その他( )棄物規制課)に基づき適切に 処理すること。 (６)発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 また、再利用を図るものについても調書を作成し、監督員へ提出すること。 (７)引き渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関 する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そ の他関係法令に従い適正に処理し、監督員に報告すること。 21．電子納品 (１)工事写真は「営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編)」等に基づき、 電子媒体で提出すること。 (２)工事完成図書は「営繕工事に係る電子納品マニュアル(工事完成図書編)」に基づき、 電子媒体で提出すること。 22．官公署への手続き 工事の着手、着工、完成にあたり、関係官公署への必要な届出、手続き等を遅滞なく行う。 なお、当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 ・消防設備関係 ・電気工作物関係 ・受電関係 ・通信関係 ・建設工事関係・その他( ) (１)消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成・本工事 ( ・建築工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事 ) ・別途工事 (２)防火対象物使用開始届出書書類の作成(電気設備図面の作成及び電気設備に関する部分の記入)を行うこと。 24．工事用仮設物構内への設置 ・できる(施設管理者と協議) ・できない 25．工事用電力、水、その他 (１)本工事に必要な工事用電力、水等の費用は受注者の負担とする。 (２)本工事で新規受電または既設電気回路に接続し、通電した時から工事の範囲の電力料金 も本工事に含まれる。 また、本受電後，引渡しまでの電気主任技術者の選任及びこれに伴 う費用負担も本工事に含まれる。 26．工事中等の保安監理 電気工作物の範囲が変更になった場合、工事着手から引渡しまでの電気保安管理等にかか る費用は本工事に含まれる。 27．搬入計画 大型機器、重量物等の搬入前に、搬入経路の有効寸法(扉、天井高さ、搬入経路上の曲が り等)、障害物(足場等)、養生方法、運送車両、揚重機械、搬入機械の種類、台数及び数 量、雨天の場合の処置、受入検査の方法等を記載し監督員に提出する。 28．製品確認 発注者及び受注者の協議により仕様を決定し、製作するような規格品でない製品並びに監 督員が指定する製品については、試験及び検査等を行う機器が整備された施設内において、 監督員等が製品の確認をするものとする。 29．機材等の検査及び試験 検査及び試験を行うべき機材等は、設計図書によるほか、監督員の指示による。 30．完成確認及び完成検査時等の電源確保 機器の動作確認、電圧、極性、相回転等確認できるように電源を確保すること。 31．完成時の操作説明 総合盤等操作の必要な機器については、使用開始前に操作説明を行うものとする。 また、 必要に応じて操作説明書、操作注意事項書を作成し、機側に備えるものとする。 32．下請次数制限及び県内(管内)企業優先使用 (１)本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 なお、その次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注 者の承諾を得ること。 (２)本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を 含む)を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の 中から選定するように努めること。 また、工事場所を所管する建設事務所管内又は隣接す る建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を 優先して選定するよう努めること。 なお、県外企業を下請契約の相手方に選定する場合は、下請契約締結前に書面により発 注者に報告を行うこと。 33．総合評価方式 総合評価方式の工事において、技術提案の不履行があった場合は、本工事の完成年度の翌 年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。)で、貴社の評価点におい て発注工事の技術評価点(満点)の１割を減点する。 また、同一年度に複数工事で不履行が あった場合は不履行工事件数に応じて、発注工事の技術評価点(満点)を減点する。 34．不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１４ 号)を受けた場合の措置について (１)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１２号) による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった 時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、 速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 (３)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生 じた場合は、発注者と協議を行うこと。 37．社会保険等未加入対策 (１)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはな 38．現場での安全確保(自主施工の原則) (１)受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任におい て定め、工事を実施すること。 (２)設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変 更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安 全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 １．既設設備等の調査 既設設備等の改修を含む場合、他の設備、施設運営に影響をきたさないよう、現地工事着 工前に十分な調査を行うこと。 (１)地中埋設管路 １)項 目 ・埋設配管 ・構造物 ・その他( ) ２)調査範囲 ・埋設ルート ・その他( ) (２)貫通及びはつり １)項 目 ・鉄筋 ・配管 ・その他( ) ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他() (３)既設との取合い １)項 目 ・接続箇所 ・増設箇所 ・その他( ) ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他() ２．施工前の測定等 改修工事にあたっては、工事範囲の既設機器の動作確認及び絶縁測定等を着工前に行い、 監督員に報告すること。 (１)穴開け及び補修 ・なし ・あり (貫通場所及び口径は別図による) (２)溝はつり及び補修 ・なし ・あり (はつり深さは別図による) ６．あと施工アンカー 性能確認試験及び施工確認試験 ・行う ・行わない ７．基礎の配線ピット 基礎に配線ピットを設ける場合、ピットの寸法は敷設するケーブルの曲げ半径、条数、将 来増設時の作業性、事故時の対応、排水等に配慮する。 ８．配管・配線の耐震処置 建物引込部の配管の耐震処置 ・行う ・行わない 建物のエキスパンションジョイント部の配線の耐震処置 ・行う ・行わない ９．最上階の埋込配管 最上階のコンクリート屋根スラブへの埋込配管は、原則として行わない。 10．露出配管 (１)雨線外など水気のある場所に施設する場合は、Ｕ字配管を行わない。 (２)附属品は、ねじ込み形を使用する。 (３)壁面配管で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管には、突起のない支 持金物又は保護カバーを使用する。 (４)通路部分では床配管を避け、天井配管の場合は原則２.１ｍ以上とする。 (５)監督員の指示がある場合は、上記に係わらずその指示に従う。 11．合成樹脂管 (１)合成樹脂管の管端には、ブッシングを取り付ける。 (２)原則として屋外の露出には使用しない。 (ＰＦ管) ４．足場等 ・別契約の関係受注者(下請け工事の場合は元請け)が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で設置する。 足場を設ける場合には、「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行うこと。 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)第１編第２章2.2.2より足場の種別は以下による。 35．主任技術者又は監理技術者 (１)技術者要件 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、本工事の入札公告で定める技術者要件を満たす者としなければならない。 (２)専任を要しない期間 １)現場施工に着手するまでの期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ２)検査終了後の期間 工事完成後検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 高さが５ｍ以上の箇所での作業を行う場合、労働安全衛生規則の各規定により使用する要求性能墜落制止用器具はフルハーネス型とし、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)によるものとする。 ・三重県建設工事実務必携(令和７年４月１日版) 情報電子化について(令和5年3月1日付け国営建技第14号)」による。 「水銀廃棄物ガイドライン 第４版」(令和7年3月 環境省 環境再生・資源循環局 廃 23．消防法関係の手続き ３．耐震基準 (１)「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 平成25年版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部) ４．耐震施工 ５．はつり (２)耐震計算書を監督員に提出する。 耐震措置の計算及び施工方法は、次の基準を適用する。 (１)想定される地震に設備を対応させる。 (２)「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版((一財)日本建築センター) らない。 (２)受注者は、施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿により下請業者が社会保険等に加 入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は 提示を求めた場合、速やかに対応すること。 Ⅱ．共通仕様 ・三重県公共工事共通仕様書(令和６年７月制定版) 事写真を撮影すること。 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和5年版))に従い、工 工事の一時中止の取り扱いについては「三重県工事一時中止に係るガイドライン」(令和 7年7月一部改定三重県県土整備部)による。 電気設備工事特記仕様書Ⅰ．工事概要Ⅲ．一般共通事項Ⅳ．施工仕様 使用機材届出書に記載のものの他、監督員の指示による。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 間中における工事現場の管理に関する基本計画書を発注者に提出し、協議する。 三重県建設工事契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期 請負金額１００万円以上の工事について、受注者は工事着手前に「再生資源利用計画書」 (建設資材の搬入がある場合)及び「再生資源利用促進計画書」(建設副産物の搬出がある場合)を作成し、施工計画書に含めて監督員へ写しを提出するとともに法令等に基づき、再生促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 また、工事完了後には「再生資源利用実施書」(建設資材の搬入があった場合)及び督員へ写しを提出すること。 「再生資源利用促進実施書」(建設副産物の搬出があった場合)をすみやかに作成し、監 なお、各計画書及び実施書の作成等は、ＪＡＣＩＣが運営する「コブリス・プラス」 に登録のうえ、行うこと。 ・試掘調査を実施する(発見された場合、発掘調査等の実施あり) ・発掘調査等の実施あり 39．労働安全衛生法に基づく労働災害防止措置 労働安全衛生法第30条第2項の規定が適用される場合、次の工事の受注者を指名する。 ・本工事 ・別途工事(・建築工事 ・機械設備工事 ・その他工事) ・ 単管足場 ・ くさび緊結式足場 ・ 枠組足場・ 脚立、可搬式作業台 ・ 移動式足場 ・ 移動式昇降足場 ・ 高所作業車 (３)耐震計算書に使用する諸条件は、以下とする。 １)耐震安全性の分類 構造体( )類、建築非構造部材( )類、建築設備( )類 ２)機器等の地震力 機器名設置階( )、設計標準震度( )、地域係数(1.0)(令和７年７月一部改定) ④ 被保険者 発注者、請負者及びその全ての下請負人 40．猛暑への対策・本工事は工期に猛暑による作業不能日数を見込んでいる。 (１)作業不能日数は、環境省が公表する観測地点(工事場所を所管する建設事務所管内の観測地点とする。なお、伊勢建設事務所管内においては小俣地点、尾鷲建設事務所管内においては尾鷲地点とする。以下観測地点)における WBGT 値(気温、湿度、日射・輻射を考慮した暑さ指数)過去５年分について、本工事の工期に対応する期間(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91 号)に定める行政機関の休日及び夏季休暇(３日)を除く。 )において、８時から17時の間に WBGT 値が31以上となった時間を算定し、日数に換算したものの５年分を平均したもの。 (２)気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該現場における定時の現場作業時間において、環境省が公表する観測地点等における WBGT 値が31以上となり、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。))が(１)の日数から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。 ・本工事は、夏休み等の夏季の一定期間に現場施工の一部が必要となるため、猛暑対策を充分講じることにより、現場作業の安全に配慮し、工事を行うこと。 ●●一級建築士第320204号前野 将輝R08/03/24一級建築士加藤 早妃第378328号一級建築士第360917号前田 祐作一級建築士三橋 五百子第307846号川越幼稚園電話設備更新工事A1:NSA3:NS記 事 項 特 代表設計者 設計担当 設計担当 設計担当 設計担当 法適合確認作図検図工事名称図面名称設計日縮 尺 図面番号一級建築士事務所 三重県知事登録 第1-699号管理建築士 一級建築士 第320204号 前野 将輝株式会社前野建築設計【建築設備の設計に関し意見を聴いた建築設備士】第 28D1-0077MT 号 エーエフ環境技術オフィス 水谷 浩電気設備工事 特記仕様書２ E002 13．金属製電線管等の塗装露出配管、露出ボックス、鋼製プルボックス等は、設計図書に塗装指示のある箇所及び建築 14．導入線 通線を行わない配管及び配線引抜き後に空となった配管には、導入線(φ１.２mm以上の樹 脂被覆鉄線等)を挿入する。 ただし、長さ１ｍ以下の部分は省略することができる。 15．予備スリーブ 梁下に配管・配線スペースがない梁には、１スパンに２本程度を予備スリーブとして埋込 む。 なお、防火区画貫通スリーブは、防火区画処理を行うこと。 16．軽量間仕切のボックス 軽量間仕切に位置ボックスを固定する場合は、ボルト等により堅固に固定する。 17．プルボックス (１)屋外形、特殊な形状又は一辺が８００㎜以上のものは、製作図を提出すること。 (２)屋外形プルボックスはボックス内に支持ボルトが突出しない構造とし、取付部にはコー キングを行う。 18．ボルト・ナット類 屋外に使用する支持金物及びボルト、ナット類で特記のないもの・ステンレス ・溶融亜鉛メッキ仕上げ 19．環境に配慮した電線類の採用 電線、ケーブル及び通信線はＥＭ(エコマテリアル)ケーブルを使用すること。 20．ケーブル及び配線 (１)表示下記の箇所で、ケーブル等に行き先等表示札(ケーブル種別及びサイズ、行き先、施工 年、用途、施工者名等を表示。)を取り付ける。 ① ケーブルがスラブを貫通する部分② ケーブル分岐部分③ 変電所内のケーブル引出し部分④ 盤内及び接地端子箱の外部配線引込み部分⑤ 屋内の直線部分は、３０ｍごと⑥ プルボックス内⑦ 屋外の共同溝等の直線部分は、５０ｍごと⑧ 屋外の地中管路より建物内への引込み部分⑨ マンホール及びハンドホールごと (２)ケーブル余長 １)地中線式の場合、マンホール、ハンドホール内でケーブル余長を見込む箇所数 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 ２)架空線式の場合、電柱上でケーブル余長を見込む箇所数 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 21．配線器具の設置 (１)特殊コンセントはプラグ付とする。 (２)電源の種類により色を区別する。 (３)公共住宅の住戸部分に設置するスイッチ・コンセントは原則として表示付とし、特記な きスイッチはワイドスイッチとする。 (４)配線器具を取り付ける場所が金属の場合は、絶縁枠を使用する。 (５)プレートは、図面に特記なき場合、新金属製とする。 (６)カバープレートは、原則として新金属製とする。 なお、器具を実装しない位置ボックスには用途表示をすること。 (７)フロアプレートは、水平高低調整型(空転防止リング付)とする。 22．照明器具の設置 (１)照明器具を設置する前に、照度分布図を作成し監督員の承諾を得ること。 (２)照明器具取付完了後、照度測定を行う。 照度計は一般形ＡＡ級とする。 (３)天井下地材より支持をする場合は、ワイヤ等により脱落防止の措置を行う。 (４)パイプ吊りの照明器具は振れ止めを施工する。 23．照明改修の際の測定 対象室の改修前後の照度及び回路電流値の測定を次のとおり行うこと。 測定箇所 ( ＊＊＊＊＊ )測定回数 前後各( ＊ ) 回 24．分電盤、制御盤、キュービクル等 (１)図面ホルダー内には、完成図及び回路の行き先がわかる図面を備える。 また、既設分電 盤・制御盤等を改造した場合は、図面を修正するものとする。 25．受変電設備、発電設備の設置場所 (１)保守点検、防火上有効な空間、維持管理の空間を考慮する。 (２)屋内に設置する場合は、床の強度計算書、換気計算書等を監督員に提出する。 (３)屋外に設置する場合は、機器及び基礎の質量を求め、地盤の許容地耐力を確認し、結果 を監督員に提出する。 なお、地盤改良を行う場合は、工法について監督員と協議する。 (４)基礎の高さは周囲の状況を考慮する。 (５)電気室には水管、蒸気管、ガス管、ダクト等を通過させない。 26．発電設備の燃料配管 (１)フレキシブルジョイント取付位置は、施工前に所轄の消防署と十分に打合せを行う。 (２)配管の接続は、機器の取外し又は保守点検を考慮し施工する。 27．非常放送設備のスピーカ設置 (１)放送区域の各部からスピーカまでの水平距離は１０ｍ以内とする。 (２)階段等にスピーカを設置する場合は、垂直距離１５ｍ以内とする。 (３)増幅器からスピーカまでの配線及び非常電話の配線は、各系統ごとに独立させ、共通線 方式は用いない。 (２)雷サージ保護 １)耐雷トランス ・設置(・単相用 ・動力用) ・設置しない ２)ＳＰＤ ・低圧用(・クラスⅠ ・クラスⅡ)・通信用(・カテゴリＣ２ ・カテゴリＤ１) ３)ＳＰＤの性能仕様は別図による(３)電源回路保護 １)低圧用ＳＰＤに使用する配線用遮断器は警報接点付とする。 ２)主幹機器の２次側に設ける場合の配線用遮断器は、定格遮断容量５ｋＡ 以上とする。 (４)通信回線保護 電話回線、制御回線などの通信回線に侵入するおそれがある場所は、雷サー ジから機器を保護するため通信用ＳＰＤを設置する。 ４．接地設備(１)接地工事 １)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ２)施工 ・各種単独 ・共用有り( )(２)接地抵抗測定 １)測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ２)測定回数 ・３回 ・( )回(３)接地極埋設標 接地には接地極埋設標を施工し、接地極の位置がわかるようにする。 【受変電設備】５．受変電設備 高圧以外の受変電設備については、本項によらず別図による。 (１)既設との ・無し ・改造(機器取替、追加等を含む) ・増設 ・配線接続 取り合い ・その他( )(２)機器類・盤類 ・交流遮断器 ・断路器 ・避雷器 ・負荷開閉器 ・変圧器 ・進相コンデンサ ・直列リアクトル ・配線用遮断器 ・電磁接触器 ・その他( )(３)盤類 １)形式 ・キュービクル式配電盤(JIS C 4620) ・高圧スイッチギア(JIS C 62271-200)(・LSC1 ・LSC1-PI) ・開放形配電盤 ・その他 ( ) ２)中通路 ・有 ・無 ３)特記事項 ( )(４)交流遮断器 真空遮断器(ＶＣＢ) ①操作方式 ・手動ばね操作 ・電動ばね操作 ・電磁操作 ②引外し方式 ・電流引外し ・コンデンサ引外し ・直流電圧引外し(５)断路器１)形式・３極単投 ・単極単投(避雷器用に限る) ２)操作方式 ・遠方手動操作 ・フック棒操作(避雷器用に限る)(６)負荷開閉器 １)形式 ・配電盤用 ・引込柱用 ・地中引込用 ２)配電盤用 ①操作方式 ・フック棒操作 ・遠方手動操作 ・電動操作 ②限流ヒューズ ・有(ストライカ付き) ・無 ③引外し装置 ・ストライカ引外し ・電圧引外し ・無 ３)引込柱用 ①本体及び制御箱の材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ②保護装置 過電流蓄勢トリップ付地絡方向継電器とし、 制御電源用変圧器内蔵とする ③避雷器 ・内蔵 ・無 ４)地中引込用 保護装置は、過電流蓄勢トリップ付地絡方向継電器とし、 制御電源用変圧器内蔵とする(７)変圧器１)形式・油入 ・モールド ２)設置方式 ・屋外型 ・屋内型 ３)ダイヤル温度計 ・有(・最大値指針 有 ・最大値指針 無 ) ・無 油入５００ｋＶＡ以上、モールド１５０ｋＶＡ以上の場合は必須とする(８)進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ １)絶縁方式 ・油入 ・モールド ・ガス入 ２)その他①内部異常を検知して動作する保護接点を設けること ②放電装置を附属又は内蔵すること(９)直列ﾘｱｸﾄﾙ １)絶縁方式 ・油入 ・モールド(進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ用) ２)容量・６％ ・１３％ ３)その他 内部異常を検知して動作する警報接点を設けること(10)キュービクル １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 等 加えて、施工年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 (11)基礎 ・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(12)配線ピット １)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) 及び蓋２)ピット蓋の加工が必要な場合は、本工事にて行うこと。 (13)設置場所 ・屋内 ・屋外(・地上 ・屋上)【電力貯蔵設備】６．直流電源設備(１)用途 ・非常用照明器具電源 ・受電変設備制御電源 ・その他( )(２)容量 ( )ｋＶＡ(３)整流装置 １)出力電圧 直流(・１２Ｖ ・２４Ｖ ・４８Ｖ ・( )Ｖ) ２)整流装置は、蓄電池を充電するための電流並びに監視及び制御等で消費 される電流を考慮して選定する。 (４)蓄電池１)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) ・その他( ) ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・15℃ ・25℃ ・-5℃ ・( )℃７．交流無停電 電源設備(１)用途 ( )(２)容量 ( )ｋＶＡ(３)給電方式 ・常時インバータ給電方式 ・ラインインタラクティブ方式 ・常時商用給電方式・その他()(４)整流装置等 整流装置、インバーター装置は、接続する負荷の特性を配慮し選定する。 (５)蓄電池１)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) ・その他( ) ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・15℃ ・25℃ ・-5℃ ・( )℃(６)性能 停電補償時間 ( )８．電力平準化用 ・仕様詳細は別図による。 蓄電設備９．分散電源エネ ・仕様詳細は別図による。 ルギーマネジメ ントシステム【発電設備】10．燃料式 発電設備(１)用途 １)用途 ・防災電源専用(防災認定品) ・防災電源兼用(防災認定品) ・一般用 ２)区分 ・常用 ・非常用(２)設置場所 ・屋内 ・屋外(・普通地域 ・塩害地域)(３)機器 ・発電装置 ・燃料槽 ・給油ボックス ・燃料移送ポンプ ・その他( )(４)発電装置 １)種類 ・ディーゼル発電装置 ・ガスエンジン発電装置 ・ガスタービン発電装置 ２)形式 ・簡易形 ・オープン式 ・キュービクル式(・85dB(A)/1m ・75dB(A)/1m) ３)始動時間(停電検出後) ・１０秒以内 ・４０秒以内・( )秒以内 ４)連続運転時間 ・２時間以上 ・１０時間以上 ・２４時間以上 ・７２時間以上 ・その他() ５)発電機 ①電気方式 ・三相３線式(・６.６ｋＶ ・２００Ｖ ・()Ｖ)・単相３線式(２００／１００Ｖ)・単相２線式(・２００Ｖ ・１００Ｖ ・()Ｖ) ②定格周波数 ６０Ｈｚ ③定格出力 ( )ｋＶＡ ６)原動機 ①定格出力 ・( )ｋＷ 以上 ・( )ｐｓ 以上 ②冷却方式 ・ラジエータ方式 ・その他()(５)燃料 １)種類 ・軽油 ・灯油 ・Ａ重油 ・その他( ) ２)引渡時燃料 ・満タン ・指定なし ・その他( )(６)燃料槽１)形式及び容量 ・パッケージ搭載タンク( )リットル ・燃料小出槽()リットル ・主燃料槽( )リットル ２)燃料小出槽 ・屋外型(・ステンレス製 ・鋼製) ・屋内型(・ステンレス製 ・鋼製) ３)主燃料槽 ①設置場所 ・屋内 ・屋外(地上) ・地下埋設(・タンク室内埋設 ・直埋設) ②形式 ・二重殻タンク ・一重殻タンク ・その他() ③設置工事 ・本工事 ・別途工事 ・その他( ) ④タンク室工事 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(７)給油ボックス １)材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ・その他( ) ２)油量指示計 ・有 ・無(８)燃料移送 １)電動ポンプ ・歯車ポンプ ・油中ポンプ ポンプ２)手動ポンプ(ウイングポンプ) ・有 ・無 ３)電動ポンプ水没防止カバー・有 ・無(９)基礎 ・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )11．その他・( )の仕様詳細は別図による。 発電設備【通信･情報設備】12．構内情報 ・仕様詳細は別図による。 通信網設備13．構内交換設備(１)機器 ・交換装置 ・電話機 ・端子盤類 ・アウトレット ・その他( )(２)交換装置 １)種別 ・構内交換装置(・デジタルPBX ・IP-PBX ・VoIPサーバ) ・ボタン電話装置 ・その他() ２)局線応答方式 ・局線中継台 ・分散中継台 ・ダイヤルイン ・ダイレクトインダイヤル ・ダイレクトインライン ・その他( ) ３)保安用接地 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ４)本配電盤(MDF) ・自立ﾌﾚｰﾑ(・片面形 ・両面形) ・交換機一体型 ・壁掛型 ・その他( ) ５)電源装置 ①形式 ・別置型 ・一体形 ・その他( ) ②停電補償時間 ・３０分以上 ・( )以上(３)電話機・一般電話機 ・多機能電話機 ・ＩＰ電話機 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電話機(PHS方式) ・IPｺｰﾄﾞﾚｽ電話機(無線LAN方式) ・その他( )(４)端子盤類 １)端子盤 ・中継端子盤(ＩＤＦ) ・室内端子盤 ２)中継端子盤には実装数の２０％以上、室内端子盤には１０Ｐ以上の接続 端子板スペースを見込む。 (５)アウトレット ・ローテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) ・壁コンセント ・その他( )14．情報表示設備(１)設備 ・ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置 ・出退表示装置 ・時刻表示装置 ・警報等表示装置(２)ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置 仕様詳細は別図による。 (３)出退表示装置 仕様詳細は別図による。 (４)時刻表示装置 仕様詳細は別図による。 (５)警報等表示 １)機器 ・表示盤 ・検出装置 ・その他( ) 装置 ２)表示盤 ①表示方式 ・表示窓式 ・その他( )②施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他() ３)検出装置 ①検出方式 ・電極 ・無電圧接点 ・その他( )②施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他() ４)図面に特記明示がない場合、検出装置への接続は本工事とする。 15．映像音響設備 ・仕様詳細は別図による。 ●● ● (５)建設発生土の処理 ・構内敷ならし ・処分地指定( ) ・処分地未定につき相互協議する。 暫定運搬距離( )㎞ 12．予備配管等 (１)埋込型分電盤からの立上り予備配管は、予備回路が４回路以下は(ＰＦ２２)を１本、 ５回路以上は(ＰＦ２２)を２本施工する。 スラブ天井の場合は、天井又は梁下２００mm まで立上げ、位置ボックスを取付ける。 また、二重天井の場合は、天井まで立上げ、位置 ボックスを取付ける。 (２)防犯主装置、自動火災報知受信機、ＭＤＦ、警報盤等の間に移報のための空配管を行う。 28．土工事 (１)埋戻しの材料及び工法 ・Ｂ種 ( 材料：根切り土の中の良質土 / 工法：機器による締固め ) ・その他 ( )ただし、配管周りの埋戻し材料は山砂とする。 (２)特記なき地中埋設配管の深さは、ＧＬ―６００㎜以上とする。 (３)根切りの種類は、マンホール、ハンドホール、屋外受変電設備及び自家発電装置の基礎 等は総掘り、埋設管路等は布掘り、外灯基礎、電柱等はつぼ掘りとする。 (４)機械掘削は根切り底を乱さないようにする。 29．ハンドホール、マンホール 高さ９００㎜を超えるものにあっては、タラップ付とする。 なお、タラップの取付は４５０㎜間隔以内とする。 30．地中配線路の表示杭 下記の箇所に、地中配線路の表示杭を設置する。 ① 建物への引込口及び送出口付近② マンホール・ハンドホール付近③ 地中線路の曲折箇所④ 道路横断箇所⑤ 直線部分では３０ｍ程度に１個(３０ｍに満たない部分はその間に１個) 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 なお、詳細については図面による。 【電力設備】１．電灯設備(１)既設等との ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・電源供給 ・その他() 取り合い(２)機器類・一般照明器具 ・照明制御装置 ・外灯(単独設置) ・コンセント等 ・分電盤、制御盤等 ・その他( )(３)一般照明器具 １)形式 ・公共型・一般型 ２)灯具 ・ＬＥＤ灯 ・その他( ) ３)用途 ・屋内用・屋外用 ・防災用 ４)環境 ・普通地域 ・塩害地域 ５)照明器具は、認証書又は認定書、試験成績書を提出すること。 (４)照明制御器 １)センサ類 ・明るさセンサ ・人感センサ ・タイマ ・調光スイッチ・その他( ) ２)調光方式 ・連続調光 ・段階調光 ・ＯＮ／ＯＦＦ制御・その他( ) ３)制御方式 ・有線 ・無線通信(５)外灯 １)照明用ポール (単独設置) ①材質 ・アルミニウム製 ・鋼製 ・溶融亜鉛メッキ ・その他( ) ②配線用遮断器又はカットアウトスイッチ内蔵型とする。 ２)基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)灯具 ・ＬＥＤ灯 ・その他() ４)電源 ・商用電源(60Hz)(・200V ・100V) ・その他( ) ５)制御 ・ＥＥスイッチ ・タイマ ・その他() ６)接地 ・単独接地(・本工事 ・別途工事 ・既設利用) ・共用 ・その他( )(６)コンセント等 ・一般型 ・防水型 ・ﾊｲﾃﾝｼｮﾝｱｳﾄﾚｯﾄ (・固定型 ・上下動型(アップ式を含む))(７)分電盤、 １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 制御盤等加えて、施工年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断 容量は、系統に流れる短絡電流の値以上とする。 ２．動力設備(１)既設との ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・その他( ) 取り合い(２)機器類・分電盤、制御盤等 ・その他( )(３)負荷設備 ・給水 ・排水 ・消火 ・空調 ・換気 ・排煙 ・昇降機 ・その他( )(４)負荷設備への 図面に特記明示がない場合、負荷設備への接続は本工事とする。 接続(５)電動機等の ・専用接地 ・金属管接地(７.５ｋＷ以下) 接地(６)分電盤、 １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 制御盤等加えて、施工制御盤等年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断 容量は、系統に流れる短絡電流の値以上とする。 ７)電流計は赤指針付(定格電流指示)とする。 ３．雷保護設備(１)避雷針１)受雷部 ・突針 ・棟上導体 ・笠木等の別途施工物 ２)避雷導線 ・引下げ導線 ・建築構造体利用 ３)接地極 ・接地極埋設 ・建築構造体利用 ・測定用補助接地極 ４)接地抵抗の測定 ①測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ②測定回数 ・３回 ・( )回 ５)接地極埋設標を設置する。 Ⅴ．機器仕様 (３)耐候処置高圧引下げケーブルの屋外露出部には高圧絶縁テープを施す。 ５)紐 ・エスロンロープ ・ポリエチレンロープ ・ロープガイド意匠上必要な個所について塗装を施す。 ● ●●●●● 別図による別図による●一級建築士第320204号前野 将輝R08/03/24一級建築士加藤 早妃第378328号一級建築士第360917号前田 祐作一級建築士三橋 五百子第307846号川越幼稚園電話設備更新工事A1:NSA3:NS記 事 項 特 代表設計者 設計担当 設計担当 設計担当 設計担当 法適合確認作図検図工事名称図面名称設計日縮 尺 図面番号一級建築士事務所 三重県知事登録 第1-699号管理建築士 一級建築士 第320204号 前野 将輝株式会社前野建築設計【建築設備の設計に関し意見を聴いた建築設備士】第 28D1-0077MT 号 エーエフ環境技術オフィス 水谷 浩電気設備工事 特記仕様書３ E00316．拡声設備 (１)機器 ・増幅器 ・付属機器 ・操作装置 ・スピーカ ・その他( )(２)増幅器・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) ・専用 出力 ( )Ｗ 出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形(３)付属機器 ・オーディオミキサー ・リモコンマイク ・電源制御器 ・録音再生装置(・ＣＤ ・メモリオーディオ ・その他( )) ・アナウンスレコーダ(・チャイム ・独自メッセージ ・プログラムタイマ・その他( )) ・有線マイクロホン ・無線マイクロホン(・電波式(・アナログ ・デジタル) ・赤外線式) ・ラジオチューナー(・ＦＭ ・ＡＭ ・その他()) ・スピーカ切替装置 ・その他の機器( )(４)操作装置 ・卓型 ・キャビネットラック型 ・壁掛型 ・その他()(５)スピーカ ・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) ・専用 結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( )17．誘導支援設備(１)設備 ・音声誘導装置 ・インターホン ・トイレ等呼出装置(２)音声誘導装置 １)検出方式 ・磁気式 ・無線式 ・画像認識式 ・その他() ２)設置場所 ・屋外(防雨形) ・屋内 ３)機能 ・自動火災報知設備より火災報知信号を受信した場合停止する ・タイムスケジュールにより停止及び開始を可能とする ・その他( ) ４)機器 ・制御装置 ・送信機 ・受信機 ・その他( ) ５)制御装置 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ６)送信機 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他( ) ７)受信機 ・スピーカ式 ・イヤホン式 ・その他()(３)インターホン １)用途 ・内部受付用 ・外部受付用 ・夜間訪問用 ・身体障害者用 ・保守用 ・その他( ) ２)機能 ・音声通話 ・映像モニタ ３)通話網 ・親子式 ・相互式 ・複合式 ４)通話方式 ・同時通話式 ・交互通話式 ・その他() ５)機器 ・親機 ・子機 ・その他() ６)親機 ①形状 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他( ) ７)子機 ①形状 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他() ②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他( )(４)トイレ等 １)用途 ・トイレ呼出 ・受付呼出 ・非常通報 呼出装置 ・その他( ) ２)機器 ・親機 ・呼出スイッチ ・警報装置 ・その他( ) ３)親機 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ４)呼出スイッチ ・押ボタン式 ・引紐式 ・その他( ) ５)警報装置 ・光 ・音声 ・ブザー ・ベル ・その他( )18．テレビ共同 受信設備(１)受信放送 ・UHF ・BS ・CS ・FM ・CATV ・その他()(２)機器 ・増幅器 ・混合器 ・分波器 ・分岐器 ・分配器 ・機器収容箱 ・アンテナ ・その他( )(３)アンテナ １)放送 ・UHF ・BS ・CS ・FM ・その他( ) ２)マスト ・地上波用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用) ・衛星用 (・壁面取付 ・自立 ・既設利用) ・その他 ( ) ３)自立用基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他()19．監視ｶﾒﾗ設備 ・仕様詳細は別図による。 20．駐車場・仕様詳細は別図による。 管制設備21．防犯・入退室 ・仕様詳細は別図による。 管理設備22．自動火災 報知設備(１)機器 ・受信機 ・副受信機(表示装置) ・中継器 ・発信機 ・感知器 ・光警報装置 ・その他( )(２)受信機１)型式・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ・Ｒ型 ２)回線数 ・( )回線・( )アドレス ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)盤形式 ・複合盤組込 ・自立型 ・壁掛型 ・その他( )(３)副受信機 １)盤形式 ・自立型 ・壁掛型 ・その他( ) (表示装置) ２)回線数 ・( )回線・( )アドレス ３)表示装置の仕様詳細は別図による。 (４)中継器 試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能(５)発信機１)型式 ・アドレス付 ・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ２)消火栓ポンプ起動 特記なき場合は、発信機連動方式とし、発信機表 面に「消火栓起動」等の文字を併記する。 ３)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 ・消火栓ボックス(別途)に組込 ・その他( )(６)感知器１)型式 ・アドレス付 ・一般型 ２)種類 ・熱感知器 ・空気管式 ・煙感知器 ・炎感知器 ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)機器仕様 ・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )(７)光警報装置 １)機器 ・警報装置 ・制御装置 ・同期装置 ２)警報装置 ・天井付 ・壁付 ３)同期装置 ・自走同期式 ・外部同期式23．自動閉鎖設備(１)機器 ・連動制御器 ・感知器 ・自動閉鎖装置 ・自動開錠装置 ・その他( )(２)連動制御器 １)制御対象 ・防火戸 ・防火シャッター ・防排煙ダンパー ・非常口等の扉 ・その他( ) ２)回線数( )回線(遠方復帰機構( )回路) ３)設置・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤(３)感知器１)型式・アドレス付 ・一般型 ２)種類煙感知器(・２種 ・３種) ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)機器仕様 ・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )(４)自動閉鎖装置 １)方式 ・電磁式 ・ラッチ式 ・その他() ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(５)自動開錠装置 １)方式 ・電気錠 ・その他( ) ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )24．非常警報設備(１)設備 ・非常放送装置 ・非常ベル(２)非常放送装置 １)消防法基準適合マーク品とする。 ２)機器 ・増幅器 ・スピーカ ・非常用リモコンマイク ・その他( ) ３)増幅器 ①出力 ( )Ｗ ②出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ③形式 ・ロングラック型 ・スタンダードラック型 ・壁掛型 ・その他( ) ④機能 ・マイク放送 ・連動放送(・自火報設備 ・緊急地震速報設備) ・その他() ⑤用途 ・拡声設備兼用 ・非常放送専用 ４)スピーカ ①結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ ②インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ③設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他() ④用途・拡声設備兼用 ・非常放送専用 ５)非常用リモコンマイク 型式 ・壁掛形 ・ラック収納形 ・卓上形 ・その他( )(３)非常ベル １)機器 ・起動装置 ・非常ベル ・表示灯 ・その他( ) (自動ｻｲﾚﾝを ２)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 含む) ・消火栓ボックス(別途)に組込 ・その他( )25．ガス漏れ火災 警報設備(１)機器 ・受信機 ・副受信機 ・中継器 ・検知器 ・警報器 ・その他( )(２)受信機１)回線数 ( )回線 ２)種類 ・都市ガス用 ・液化石油ガス用 ３)設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ・その他( )(３)副受信機設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ・その他( )(４)検知器１)動作 ・単独(単独動作) ・連動(受信機に伝送) ２)定格電圧 ・ＡＣ１００Ｖ ・ＤＣ２４Ｖ(受信機等から供給) ・その他( ) ３)ガス検知出力信号 ・有電圧出力方式 ・無電圧接点方式【中央監視・仕様詳細は別紙による。 制御設備】【医療関係設備】 ・仕様詳細は別紙による。 【構内配電線路】26．構内配電線路(１)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・その他( )(２)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト・その他( ) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板・支線(保護ガード ・有 ・無) ４)装柱材料 ・有(電力仕様) ・無 ５)銘板 ・有 ・無(３)装柱機器 １)機器・開閉器 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (高圧用) ・その他( ) ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用 ３)開閉器 仕様は ５．受変電設備 (６)負荷開閉器 による。 (４)装柱機器 １)機器 ・開閉器 ・開閉器箱 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (低圧用)・その他( ) ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用(５)ハンドホール １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち マンホール ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・()箇所 ４)重車両の通行 ・有(破壊荷重 200kN以上、衝撃係数 0.1(走行速度制限箇所))・無(６)鋳鉄蓋１)鋳鉄蓋の刻印は「強電」、「電力」又は「高圧」とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (７)地中ケーブル １)種類 ・FEP ・GLT(PEライニング管) ・VE ・HIVE ・SGP 保護材料 ・厚鋼電線管 ・その他() ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ３)埋設標識シート ・２倍長 ・その他( ) ４)埋設標識シートの表記は電力用であることがわかるものとする。 ● サージ防護デバイス(ＳＰＤ)● 可変速運転用インバータ装置● 盤類● 高圧機器● 絶縁監視装置● 蓄電池● 交流無停電電源装置 ● 太陽光発電装置● 監視カメラ装置 ● 中央監視制御装置 (２)評価名簿に記載されていない製造者の製品を使用する場合は、評価名簿の評価基準と同 等の条件を満足することを証明する書類を監督員に提出し、監督員の承諾を得るものとする。 (１)以下に掲げる資機材については、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材 等評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)((一社)公共建築協会 発行)」(以下「評価名 簿」という)に記載されている製造者の製品を使用すること。 なお、納入地区に中部地区が含まれ、評価の有効期間内であるものとする。 ● ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る) ● 照明制御装置【構内通信線路】27．構内通信線路(１)用途 ・電話 ・拡声 ・時刻表示 ・火災報知 ・非常警報 ・インターホン ・テレビ共同受信 ・防犯 ・制御 ・その他()(２)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・その他( )(３)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・構内配電線柱に添架・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト・その他( ) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板・支線(保護ガード ・有 ・無) ４)装柱材料 ・有 ・無 ５)銘板 ・有 ・無(４)ハンドホール １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち マンホール ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・()箇所 ４)重車両の通行 ・有(破壊荷重 200kN以上、衝撃係数 0.1(走行速度制限箇所))・無(５)鋳鉄蓋１)鋳鉄蓋の刻印は「弱電」又は「通信」とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (６)地中ケーブル １)種類 ・FEP ・GLT(PEライニング管) ・VE ・HIVE ・SGP 保護材料 ・厚鋼電線管 ・その他() ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ３)埋設標識シート ・２倍長 ・その他( ) ４)埋設標識シートの表記は弱電用であることがわかるものとする。 【その他】28．消火器１)設置 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事) ・別途工事 ２)消火器 種別( )、数量()本 ３)消火器収納箱 材質( )、数量()面 (１)以下に定めるとおりとする。 なお、以下に定めのない資機材については、日本工業規格 (ＪＩＳ規格)適合品の使用を原則とする。 ● 電気用品安全法に定める特定電気用品又は特定電気用品以外の電気用品 ・電気用品安全法適合品● 耐熱・耐火電線、耐熱・耐火ケーブル ・消防庁の登録認定機関として消防庁告示に規定された耐火・耐熱電線及び耐火バ スダクトの適合性検査を行い合格したもの ・第三者認証機関として(一社)日本電線工業会規格(JCS規格)への適合性検査を行 い合格したもの● 非常用照明器具 ・建築基準法に定める国土交通大臣認定品 ・(一社)日本照明工業会の自主評定を受け、JIL5501適合マークが貼付されたもの● 誘導灯 ・登録認定機関((一社)日本電気協会(JEA誘導灯認定委員会))の認定を受け、 認定証票が貼付されたもの● 制御盤 ・(一社)日本配電制御システム工業会規格(JSIA規格)適合品● 消防用加圧送水装置、不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備の制御盤、火 災通報装置、総合操作盤等の認定対象品 ・登録認定機関((一財)日本消防設備安全センター(消防用設備等認定委員会)) の認定を受け、認定証票が貼付されたもの● 不活性ガス消火設備等の操作箱、新ガス系消火設備制御盤、緊急通報装置、非常通 報装置等の性能評定対象品 ・(一財)日本消防設備安全センターの性能評定を受け、評定証票が貼付されたもの● 金属閉鎖形スイッチギア ・(一社)日本電機工業会規格(JEM規格)適合品● 高圧機器(遮断器、限流ヒューズ、負荷開閉器、避雷器、断路器、特定機器以外の 変圧器、計器用変成器、保護継電器) ・(一社)電気学会電気規格調査会規格(JEC規格)適合品● 直流電源装置(防災電源用) ・登録認定機関((一社)日本電気協会(JEA蓄電池設備認定委員会))の認定をう け、認定証票が貼付されたもの● 交流無停電電源装置 ・(一社)電気学会電気規格調査会規格(JEC規格)適合品● 自家発電装置(防災電源用) ・登録認定機関((一社)日本内燃力発電設備協会)の認定を受け、認定証票(長時 間形)が貼付されたもの● 自家発電装置(防災電源用でないもの) ・(一社)日本電機工業会規格(JEM規格)適合品● 太陽電池モジュールの支持物 ・電気設備の技術基準の解釈第４６条第２項又は第３項の規定に適合するもの● 電話用設備(電話交換機、電話機等) ・登録認定機関((一財)電気通信端末機器審査協会(JATE)等)の技術基準適合認 定を受け、適合表示が貼付されたもの● 非常用放送設備 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票が貼付されたもの● テレビ共同受信機器 ・優良住宅部品(BL部品)の認定を受けたもので、BLマーク証紙が貼付されたもの ・(一社)電子情報技術産業協会スーパーハイビジョン受信マーク登録品の認定を受 けたもので、SHマークが貼付されたもの● 自動火災報知設備 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票が貼付されたもの (２)特殊仕様の資機材を使用する場合は、仕様・性能等を証明する書類を監督員に提出し、 監督員の承諾を得るものとする。 名 称 完成書類 部数完成図(原図サイズ)竣工図(製本) １部 施工図(製本) １部完成図(Ａ３版縮小二つ折り)竣工図(製本) ２部 施工図(製本) ２部保全に関する資料 ファイル綴 １部 制御システム図 システム系統図 資機材一覧表 機器完成図 取扱説明書 試験結果報告書 工場試験成績書 各種計算・検討書 予備品・付属品一覧表 機器銘板の写し 検査済証 保証書 メンテナンス要領書 メンテナンス参考業者一覧表 官公庁手続き書類一覧表 その他監督員の指示するもの＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 工事に関する書類 ファイル綴 １部 工事カルテ受領書の写し 施工計画書 施工要領書 部分下請負通知書及び下請負契約書の写し 施工体制台帳及び施工体系図 工事進捗状況報告書 各種計画書及び報告書 排出ガス対策型建設機械使用報告書 工事打合簿 段階確認書 工事事故報告書 安全管理関係書類 使用機材届出書 工事材料搬入報告書 機器明細図 機材の品質及び性能証明書 計測機器類の校正証明書、精度保証書、又は検定証の写し 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書 産業廃棄物処理集計表 現場発生品調書 再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書 再資源化等完了報告書(特定建設資材廃棄物) 工事写真(サムネール及び代表写真) その他監督員の指示するもの＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 電子納品 ３部工事目的物引渡書 ３部引渡目録 注 ・完成図はＣＡＤにより作成すること。 Ⅵ．使用資機材の適用規格 Ⅶ．使用資機材の製造者 Ⅷ．完成時の提出図書 ・作成しがたい場合は、監督員との協議による。 する。 ・上記表は標準の部数であり、詳細については監督員の指示による。 及び「同(防災編)」を参照すること。 注者名」を印字(シール不可)すること。 ・改修工事等は既存の完成図を修正すること。 ・表紙(可能な範囲で背表紙にも)に「年度、工事名、工期、竣工図(又は施工図)、受 ・その他監督員の指示する書類を作成して提出すること。 ・完成書類の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)は発注者に移譲 ・完成図の作図範囲は設計図面と同程度とする。 ・保全に関する資料は、国土交通省「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き(本編)」 ・資料は原則チューブファイルに綴じること。 官公庁手続き書類の写し(表紙のみ)官公庁手続き書類 ファイル綴 １部 官公庁手続き書類一覧表 官公庁手続き書類(本冊)完成写真 １部 ・原則として、完成写真はデジタルカメラで撮影し、全てＬ版相当サイズで印刷(Ａ４版用紙に１ページあたり３枚)のうえ、表紙と共に提出すること。 撮影箇所は、主要機器類、その他必要な箇所とし、詳細は監督員と協議すること。 20一級建築士第320204号前野 将輝R08/03/24一級建築士加藤 早妃第378328号一級建築士第360917号前田 祐作一級建築士三橋 五百子第307846号川越幼稚園電話設備更新工事A1:1/200A3:1/400記 事 項 特 代表設計者 設計担当 設計担当 設計担当 設計担当 法適合確認作図検図工事名称図面名称設計日縮 尺 図面番号一級建築士事務所 三重県知事登録 第1-699号管理建築士 一級建築士 第320204号 前野 将輝株式会社前野建築設計【建築設備の設計に関し意見を聴いた建築設備士】第 28D1-0077MT 号 エーエフ環境技術オフィス 水谷 浩配置図 1/400Ｕ官民境界線 官民境界線園庭築山保育室棟22,388隣地境界線30,34518,545 111,270官民境界線52,73318,545 18,545 道路境界線 道路境界線 111,270北18,5452,150前面道路町道豊一５号線(幅員７．５ｍ)駐車場設備機器スペース半屋外スペース半屋外スペース 半屋外スペースキュービクル設備機器スペース園舎棟既設ガスボンベ庫電気設備工事 配置図 E004中電柱 54ｼ431：既設NTT 南第一ﾊﾞｲﾊﾟｽ幹30左3左2：既設T-2ＰＢＸ電話引込：既設T-1構内用ｹｰﾌﾞﾙ 0.5-10P(PF22)：撤去新設電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ 0.4-10P(PF22)：撤去新設構内用ｹｰﾌﾞﾙ 0.5-10P(PF22):撤去新設一級建築士第320204号前野 将輝R08/03/24一級建築士加藤 早妃第378328号一級建築士第360917号前田 祐作一級建築士三橋 五百子第307846号川越幼稚園電話設備更新工事A3:1/300A1:1/150１ 階 平 面 図 1/300改修前記 事 項 特 代表設計者 設計担当 設計担当 設計担当 設計担当 法適合確認作図検図工事名称図面名称設計日縮 尺 図面番号一級建築士事務所 三重県知事登録 第1-699号管理建築士 一級建築士 第320204号 前野 将輝株式会社前野建築設計【建築設備の設計に関し意見を聴いた建築設備士】第 28D1-0077MT 号 エーエフ環境技術オフィス 水谷 浩ガスボンベ庫2,0008,000 8,20016,2007,775 4,225ＵＵ4,305 3,565 4,305 4,300 4,100 3,4958,000 8,000 20016,2004,175 7,650 4,305 3,870 4,00075,0008,000 8,000 8,000 500 7,725 7,775 7,775 6,225 6,175 6,825 8,000Ｕ4,000 4,000 4,000 6,2252,225 4,550 2,900 10,225 2,55054,225225 8,000 8,000 8,000 500 7,725 7,775 7,775 6,2254,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 2,0004,0002258,350 7,650 4,1754,000 2,0008,000 4,000 2,000 2,0007,650 4,175200 130 200200 225 200 200 22548,0008,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,000 4,000225 200Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ ＨオープンスペースＥＶ廊下内部階段玄関休憩室４ ３ ２ １ ２２ ２４ ２３ ８ ７ ６ ５２１ＥＸＰ．ＪＥＸＰ．ＪＥＸＰ．ＪＥＸＰ．Ｊオープンスペース オープンスペース オープンスペース玄関６１６３６２北幼児用便所２５歳児保育室Ｃ幼児用便所３幼児用便所４女子職員便所１談話室階段下倉庫１階段下倉庫２道路境界線官民境界線外部便所１廊下湯沸室幼児用便所１５歳児保育室Ｄオープンスペース図書コーナー１図書コーナー２相談室資料室 更衣室オープンスペース４歳児保育室Ｂ ３歳児保育室Ａ ３歳児保育室Ｃ ４歳児保育室Ａ ３歳児保育室Ｂ５歳児保育室Ａ５歳児保育室Ｂ教材室１職員室キュービクル設備機器スペース半屋外スペース半屋外スペース 半屋外スペース設備機器スペース配膳室アルコーブ印刷室 多目的便所男子職員便所１保健室教材庫２ 教材庫３幼児用便所５ 幼児用便所６外部便所２8,000 2,000 2,000130 2004,000 4,000Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ6,000 16,000３３ ３２ ３１ ４T-2T-1ＴＴＴT-3電話機仕様概 要補 償疑 義装置及び工事内容局線応答方式交換方式構造機器仕様環境条件収容回線数サービス機能電源装置通話規制総 則トラフィック条件原因が明らかに設計不良あるいは製作不良によると認められる故障及び施工不良と認められる故障が発生したときは、請負者は無償満足するものとする。 にて修理を行うものとする。 本仕様書に記載なき事項及び仕様書に疑義を生じた時は当係員と打合せし、承諾を得るものとする。 なお本仕様書に明記されてない事項でも、機能上当然と思われるものは、本設備工事に含まれるものとする。 (１)ディジタル電子交換機 本体 (２)電源装置 (３)工事自立型キャビネット制御方式蓄積プログラム方式 通話路方式 時分割ＰＣＭ方式分散方式温度 ０～４０℃ 湿度２０～８０％ＲＨ回線種別ＤＰ／ＰＢ両用ＤＰ／ＰＢ混在局線内線実装 容量ロックアウト、通話時分予報音、ピックアップ、ハウラ、ページングトランスファ等、可変不在転送アッドオン、内線相互キャンプオン、トランクキャンプオン、リセットシフトコール内線代表、呼出信号区別、保留音、保留、自己保留、局線指定発信機能、局線発信グループ、レピートダイヤル、市外制御、帯域市外制御、可変短縮ダイヤル、固定短縮ダイヤル、コールバックトランスファー、整流器 交換機本体内に内蔵２回線 ８回線蓄電池 (停電時通話補償３０分以上)８回線本仕様書はディジタル電子交換装置の設置にかかる仕様書であって、郵政省が定める技術基準及び本仕様書各項の指定事項はすべて１０回線５．４ＨＣＳ／内線１６回線多機能電話機(停電用電話機)２回線標準電話機標準電話機は受信専用。 10P電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ 0.4-2P(PF16)電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ 0.4-2P×2(PF16)電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ 0.4-2P×3(PF22)電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ 0.4-2P×4(PF16)特記なき配線は下記による。 Ｔ Ｔ特記なき記号は下記による。 記 号 名 称端子盤多機能電話機標準電話機電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ-壁付備 考既設撤去撤去撤去10P構内用ｹｰﾌﾞﾙ0.5-10P(PF22)10P電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ0.4-10P(PF22)10PＰＢＸ電話交換機 ＰＢＸ 撤去【注記】 ・構内用ｹｰﾌﾞﾙ及び電話用ｹｰﾌﾞﾙは、撤去新設とする。 ・配管は、既設流用とする。 【園舎】 改修前 １階平面図 E005一級建築士第320204号前野 将輝R08/03/24一級建築士加藤 早妃第378328号一級建築士第360917号前田 祐作一級建築士三橋 五百子第307846号川越幼稚園電話設備更新工事A3:1/300A1:1/150改修前記 事 項 特 代表設計者 設計担当 設計担当 設計担当 設計担当 法適合確認作図検図工事名称図面名称設計日縮 尺 図面番号一級建築士事務所 三重県知事登録 第1-699号管理建築士 一級建築士 第320204号 前野 将輝株式会社前野建築設計【 建築設備の設計に関し意見を聴いた建築設備士】第 28D1-0077MT 号 エーエフ環境技術オフィス 水谷 浩庇ＤＤ北２ 階 平面 図4,000 4,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,00048,000225 200 200 225 2004,175 7,650 4,175 7,650 8,350225200 2258, 000 6, 825 6, 175 6, 225 7, 775 7, 775 7, 725 500 8, 000 8, 000 8, 00075, 0004, 000 3, 870 4, 305 7, 650 4, 17523,00016,00016, 200200 8, 000 8, 0003, 495 4, 100 4, 300 4, 305 3, 565 4, 30516, 2008, 200 8, 000200 1306, 225 7, 775 7, 775 7, 725 500 8, 000 8, 000 8, 000 22554, 2257, 775 450200 130 2002, 000 2, 000 4, 000 8, 0002, 000 4, 00016, 0004, 0006, 000ト ッ プラ イ ト遊戯室ステージ幼児用便所７ＥＶ会議室男子職員便所２女子職員便所２湯沸室雑庫吹抜廊下６ １５ ６ ７ ８ ２ ２ ２ ３ １ ２ ３ ４Ｈ Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ６ ３６ ２３ １ ３ ２ ３ ３ ４２ ４２ １内部階段器具庫機械室倉庫放送室4,000 8,000 4,000 2,000 2,000Ｅ Ｆ Ｇ ＨT-3ＴＴ電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ0.4-10P(PF22)10P【 園舎】 改修前 ２ 階平面図 E0061/300一級建築士第320204号前野 将輝R08/03/24一級建築士加藤 早妃第378328号一級建築士第360917号前田 祐作一級建築士三橋 五百子第307846号川越幼稚園電話設備更新工事A3:1/300A1:1/150１ 階 平 面 図 1/300改修後記 事 項 特 代表設計者 設計担当 設計担当 設計担当 設計担当 法適合確認作図検図工事名称図面名称設計日縮 尺 図面番号一級建築士事務所 三重県知事登録 第1-699号管理建築士 一級建築士 第320204号 前野 将輝株式会社前野建築設計【建築設備の設計に関し意見を聴いた建築設備士】第 28D1-0077MT 号 エーエフ環境技術オフィス 水谷 浩ガスボンベ庫2,0008,000 8,20016,2007,775 4,225ＵＵ4,305 3,565 4,305 4,300 4,100 3,4958,000 8,000 20016,2004,175 7,650 4,305 3,870 4,00075,0008,000 8,000 8,000 500 7,725 7,775 7,775 6,225 6,175 6,825 8,000Ｕ4,000 4,000 4,000 6,2252,225 4,550 2,900 10,225 2,55054,225225 8,000 8,000 8,000 500 7,725 7,775 7,775 6,2254,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 2,0004,0002258,350 7,650 4,1754,000 2,0008,000 4,000 2,000 2,0007,650 4,175200 130 200200 225 200 200 22548,0008,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,000 4,000225 200Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ ＨオープンスペースＥＶ廊下内部階段玄関休憩室４ ３ ２ １ ２２ ２４ ２３ ８ ７ ６ ５２１ＥＸＰ．ＪＥＸＰ．ＪＥＸＰ．ＪＥＸＰ．Ｊオープンスペース オープンスペース オープンスペース玄関６１６３６２北幼児用便所２５歳児保育室Ｃ幼児用便所３幼児用便所４女子職員便所１談話室階段下倉庫１階段下倉庫２道路境界線官民境界線外部便所１廊下湯沸室幼児用便所１５歳児保育室Ｄオープンスペース図書コーナー１図書コーナー２相談室資料室 更衣室オープンスペース４歳児保育室Ｂ ３歳児保育室Ａ ３歳児保育室Ｃ ４歳児保育室Ａ ３歳児保育室Ｂ５歳児保育室Ａ５歳児保育室Ｂ教材室１職員室キュービクル設備機器スペース半屋外スペース半屋外スペース 半屋外スペース設備機器スペース配膳室アルコーブ印刷室 多目的便所男子職員便所１保健室教材庫２ 教材庫３幼児用便所５ 幼児用便所６外部便所２8,000 2,000 2,000130 2004,000 4,000Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ6,000 16,000３３ ３２ ３１ ４T-2T-1ＴＴＴT-3電話機仕様概 要補 償疑 義装置及び工事内容局線応答方式交換方式構造機器仕様環境条件収容回線数サービス機能電源装置通話規制総 則トラフィック条件原因が明らかに設計不良あるいは製作不良によると認められる故障及び施工不良と認められる故障が発生したときは、請負者は無償満足するものとする。 にて修理を行うものとする。 本仕様書に記載なき事項及び仕様書に疑義を生じた時は当係員と打合せし、承諾を得るものとする。 なお本仕様書に明記されてない事項でも、機能上当然と思われるものは、本設備工事に含まれるものとする。 (１)ディジタル電子交換機 本体 (２)電源装置 (３)工事自立型キャビネット制御方式蓄積プログラム方式 通話路方式 時分割ＰＣＭ方式分散方式温度 ０～４０℃ 湿度２０～８０％ＲＨ回線種別ＤＰ／ＰＢ両用ＤＰ／ＰＢ混在局線内線実装 容量ロックアウト、通話時分予報音、ピックアップ、ハウラ、ページングトランスファ等、可変不在転送アッドオン、内線相互キャンプオン、トランクキャンプオン、リセットシフトコール内線代表、呼出信号区別、保留音、保留、自己保留、局線指定発信機能、局線発信グループ、レピートダイヤル、市外制御、帯域市外制御、可変短縮ダイヤル、固定短縮ダイヤル、コールバックトランスファー、整流器 交換機本体内に内蔵２回線 １６回線蓄電池 (停電時通話補償３０分以上)８回線本仕様書はディジタル電子交換装置の設置にかかる仕様書であって、郵政省が定める技術基準及び本仕様書各項の指定事項はすべて１０回線５．４ＨＣＳ／単独内線１６回線多機能電話機(停電用電話機)３回線標準電話機標準電話機は受信専用。 10P電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ 0.4-2P(PF16)電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ 0.4-2P×2(PF16)電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ 0.4-2P×3(PF22)電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ 0.4-2P×4(PF16)特記なき配線は下記による。 Ｔ Ｔ特記なき記号は下記による。 記 号 名 称端子盤多機能電話機標準電話機電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ-壁付備 考既設新設新設新設10P構内用ｹｰﾌﾞﾙ0.5-10P(PF22)10P電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ0.4-10P(PF22)10PＰＢＸ電話交換機 ＰＢＸ 新設【注記】 ・構内用ｹｰﾌﾞﾙ及び電話用ｹｰﾌﾞﾙは、撤去新設とする。 ・配管は、既設流用とする。 【園舎】 改修後 １階平面図 E007ラインキー８個付きＰＨＳ端末：２０台 ＰＨＳ用アンテナ：８台 ＰＨＳ仕様PHS用ｱﾝﾃﾅ 新設UTPUTP UTP UTP UTPUTP８．０ＨＣＳ／多機能内線一級建築士第320204号前野 将輝R08/03/24一級建築士加藤 早妃第378328号一級建築士第360917号前田 祐作一級建築士三橋 五百子第307846号川越幼稚園電話設備更新工事A3:1/300A1:1/150改修後記 事 項 特 代表設計者 設計担当 設計担当 設計担当 設計担当 法適合確認作図検図工事名称図面名称設計日縮 尺 図面番号一級建築士事務所 三重県知事登録 第1-699号管理建築士 一級建築士 第320204号 前野 将輝株式会社前野建築設計【 建築設備の設計に関し意見を聴いた建築設備士】第 28D1-0077MT 号 エーエフ環境技術オフィス 水谷 浩庇ＤＤ北２ 階 平面 図4,000 4,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,00048,000225 200 200 225 2004,175 7,650 4,175 7,650 8,350225200 2258, 000 6, 825 6, 175 6, 225 7, 775 7, 775 7, 725 500 8, 000 8, 000 8, 00075, 0004, 000 3, 870 4, 305 7, 650 4, 17523,00016,00016, 200200 8, 000 8, 0003, 495 4, 100 4, 300 4, 305 3, 565 4, 30516, 2008, 200 8, 000200 1306, 225 7, 775 7, 775 7, 725 500 8, 000 8, 000 8, 000 22554, 2257, 775 450200 130 2002, 000 2, 000 4, 000 8, 0002, 000 4, 00016, 0004, 0006, 000ト ッ プラ イ ト遊戯室ステージ幼児用便所７ＥＶ会議室男子職員便所２女子職員便所２湯沸室雑庫吹抜廊下６ １５ ６ ７ ８ ２ ２ ２ ３ １ ２ ３ ４Ｈ Ｇ Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ６ ３６ ２３ １ ３ ２ ３ ３ ４２ ４２ １内部階段器具庫機械室倉庫放送室4,000 8,000 4,000 2,000 2,000Ｅ Ｆ Ｇ ＨT-3ＴＴ電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ0.4-10P(PF22)10P【 園舎】 改修後 ２ 階平面図 E008UTP UTP1/300