嘉手納地区（８）廃棄物収集運搬・処分業務

嘉手納地区（８）廃棄物収集運搬・処分業務 調達案件番号0000000000000621556調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称嘉手納地区（８）廃棄物収集運搬・処分業務公開開始日令和08年09月08日公開終了日令和08年10月21日調達機関防衛省調達機関所在地沖縄県公告内容入 札 公 告 令和８年９年８日次のとおり一般競争入札に付す。 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 村井 勝 （公印省略） １ 業務概要（１） 業務の名称 嘉手納地区（８）廃棄物収集運搬・処分業務（２） 業務内容 本業務は、旧嘉手納弾薬庫地区（陸自沖縄訓練場地内）において以下の業務を行うものである。廃棄物収集運搬・処分業務（６箇所、約２２ｔ）（３） 履行期限 令和９年２月２６日（４） 入札方法 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。（２） 令和０７・０８・０９年度防衛省所管の競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の 種類が「役務の提供等」で「Ｂ、Ｃ又はＤ」の格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参 加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを 受けていること。）（３） 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料 （以下「技術資料」という。）（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札 の時点までの期間に、契約担当官等（会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項 に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）から、取引停止等の措置を受けている期 間中の者でないこと。（４） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１４条第１項及び第６項 の規定による産業廃棄物収集運搬及び産業廃棄物処分の許可を受けている者であるこ と。ただし、処分業者であって、収集運搬業務を自ら行わない者、また、収集運搬業者で あって、処分業務を自ら行わない者は、それぞれ業者を指定することにより、入札に参 加することができるものとする。なお、収集運搬業者と処分業者が異なる場合、また、 収集運搬業者及び処分業者が複数となる場合の入札参加資格確認申請書及び入札書の提 出については、すべての業者から委任を受けた上で申請者が行うものとする。なお、委任状については、別紙様式により提出するものとする。（５） 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係が ないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 である場合を除く。）。（６） 沖縄県内に本店又は支店等営業所が所在すること。（７） 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者 とは契約を行わない。（８） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。３ 入札手続等（１） 担当部局〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０番地９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係ＴＥＬ ０９８－９２１－８１３１（内線 １５７ ）ＦＡＸ ０９８－９２１－８１６７（２） 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下、 「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達システムにより がたい場合は、３（１）に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるものとする。（３） 入札説明書の交付期間等交付期間：令和８年９月８日（火）から 令和８年１０月２０日（火）まで（行政機関の休日を除く。） の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。 ただし、最終日は正午までとする。交付場所： 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）より、電子データで交付又 は３（１）において交付する。（４） 競争参加資格確認書類の提出ア 入札説明書で示した書類、資料の写しを電子調達システムにより提出するか、３（１） に電送、郵送又は持参すること。イ 提出期限は、 令和８年９月２５日（金）なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで（正午から 午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限 までに必着とする。（５） 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合（ア） 提出期限 令和８年１０月２０日（火）正午（イ） 提出方法 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）により提出を行う。イ 紙入札方式による場合（ア） 提出期限 令和８年１０月２０日（火）正午（イ） 提出場所 ３（１）に同じ。（ウ） 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。郵便入札については、３（１）宛てに電話連絡の上、書留郵便 にて郵送すること。（６） 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和８年１０月２１日（水） １１：３０イ 開札場所 沖縄防衛局 １階 入札室（７） （５）及び（６）において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更する 場合がある。４ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。５ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２） 入札保証金及び契約保証金 免除。（３） 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札（４） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者とな るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされな いおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。（５） 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下 回っている場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければなら ない。（６） 手続における交渉の有無 無。（７） 契約書作成の要否 要。契約書は、収集運搬業者及び処分業者と各々業務別の契約とする。（８） 適用する契約条項 契約書案各条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除 に関する特約条項。（９） （８）に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する 中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適 用する。（１０） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。（１１） 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。（１２） 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３（３）、（４）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（１３） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-