令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務［最低価格落札方式］

令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務［最低価格落札方式］ 令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州環境局 総合TOP 令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務［最低価格落札方式］ 地方環境局 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務［最低価格落札方式］ 入札公告2026年09月07日 調達資料 01_入札公告[PDF 141KB] 02-1_入札説明書[PDF 169KB] 02-2_（別紙）業務請負条件[PDF 136KB] 03_（別添１）契約書（案）[PDF 211KB] 04_（別紙２）仕様書[PDF 249KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 109KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 沖縄奄美自然環境事務所 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月７日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長大林 圭司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務(２)仕様等入札説明書による。(３)履行期限令和９年３月26日(４)履行場所入札説明書による。(５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)業務請負条件を満たした者であること。(６)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール： nco-naha@env.go.jp(２)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(３)入札への参加を希望する者は、下記のとおり(１)の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和８年９月２４日(木)１６時００分まで②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年９月２９日(火)１２時００分まで(４)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年９月３０日(水)１０時００分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和９年３月26日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和８年９月２４日(木)１６時まで(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年９月２９日(火)１２時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和８年９月１７日(木)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年９月１８日(金)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和８年９月２４日(木)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和８年９月２８日(月)１６時までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年９月３０日(水)１０時００分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和８年９月２９日(火)１２時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別紙様式１)令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務請負条件令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務については、外来哺乳類の効率的な捕獲や、保全対象となる在来生物への影響について把握するために、外来生物の防除に精通しているとともに、奄美群島の在来種を中心とした生物の分類や生態について高い専門性が必要となる。また、遺漏なく業務を遂行するためには過去の対策事業の詳細や経緯について十分理解している必要がある。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)① 本業務従事予定者のうち１人以上が生物分類技能検定動物部門(２級以上)の資格を有していることが確認できる書類。② 奄美群島におけるノネコ対策事業、またはそれに類する事業に関する業務の実績が確認できる書類(契約書の写し及び当該業務内容が分かる報告書の写し等)。(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 ８年 月 日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。① 本業務従事予定者のうち１人以上が生物分類技能検定動物部門(２級以上)の資格を有していることが確認できる書類。② 奄美群島におけるノネコ対策事業、またはそれに類する事業に関する業務の実績が確認できる書類(契約書の写し及び当該業務内容が分かる報告書の写し等)。(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail： (別添２)令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務仕様書１．件名令和８年度徳之島の生態系回復に向けたノネコ対策業務２．業務の目的徳之島は世界自然遺産登録地「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の一つであり、この島に生息するアマミノクロウサギ、ケナガネズミ、トクノシマトゲネズミなどの固有且つ希少な野生生物は、「顕著な普遍的価値」として重要な構成種となっている。しかし近年、不適切な飼養等に起因するネコの山中での生息や、ノネコやノイヌといったペット由来の外来哺乳類によるアマミノクロウサギ、ケナガネズミ等の捕食が確認され、徳之島の野生生物を取り巻く重大な脅威になっている。こうした状況に対し、今年５月には「徳之島における生態系保全等のためのネコ管理計画」を策定し、関係機関連携の下、ノネコの段階的な捕獲を継続して実施し、効果的・効率的な捕獲手法の確立をめざす方針となった。本業務は、徳之島におけるノネコの効果的な防除を目的とし、データのとりまとめとその解析、防除手法の検討と実践を行うことで、効果的な防除手法を構築することを目的とする。３．業務の内容本業務の実施事項は次のとおりとする。(１)事前打ち合わせ及び業務実施計画書の提出本業務の開始に当たり、環境省徳之島管理官事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。)と１回程度打合せを行う(１回当たり２時間程度)。また、契約締結後７日以内に、スケジュール、実施方法等を含めた「業務実施計画書」を作成し、環境省担当官の了解を得ること。業務の遂行にあたり打合せの必要が生じた場合には、環境省担当官の指示のもと速やかに打合せを行うこと。なお、打合せは Web 会議システムなどを利用したオンライン形式で行うことも可能とする。(２)カメラデータの整理自動撮影カメラ60台により撮影されたノネコ等の以下に記載する動物種について画像データを動物種ごとにフォルダに振り分け、表計算ソフトの指定ファイルにそのデータを整理して入力する。(カメラ記録対象種)ネコ、イヌ、クマネズミ等の外来哺乳類、在来種及び希少種(アマミノクロウサギ、ケナガネズミ、トクノシマトゲネズミ、リュウキュウイノシシ、アマミヤマシギ、カラスバト、ズアカアオバト、アカヒゲ等)の他、比較的大型の脊椎動物を極力網羅すること。なお、画像データについては「令和 8 年度徳之島における希少種保全を目的としたカメラ点検業務」の請負事業者より提供する(画像データ：合計 78,000(平均6,500枚x12か月程度)。整理されたデータに関する概要を 1 か月に 1 度程度、環境省担当官に提出すること。(３)データとりまとめ及び罠設置エリアの選定(２)において入力したデータ及び「令和７年度徳之島におけるノネコ防除の効果的手法検討業務」の結果を分析し、(４)の業務においてノネコを捕獲するためのカゴ罠を設置するエリア(山クビリ線、井之川岳を含む４箇所程度)を選定し、環境省担当官と協議を行う。(４)カゴ罠によるノネコの捕獲・排除(３)において環境省担当官と協議したエリア４箇所程度に、ノネコを捕獲するためのカゴ罠を設置する(１エリアあたり 10 基程度)。設置個所については設置時にGPSで位置情報を記録する。点検については以下の項目に基づき実施すること。・設置した罠については、各罠につき原則として１日１回の点検を実施し、合計で20日間程度の設置を想定する(罠の設置・点検・ネコの捕獲に係る作業、回収含め、合計で40人日程度を想定。)。・罠の稼働を停止する場合は、撤去を基本とするが、環境省担当官と協議の上で取扱いの詳細を判断すること。なお、撤去した罠は、次に稼働させるときまで保管すること。・各罠には内部に誘引餌を設置する。点検の際には、誘引作用を維持するため、誘引餌の残量及び状態を確認し、必要に応じて適宜追加等をすること。・ネコが捕獲された場合は、写真を撮影し、天城町旧クリーンセンターに搬送した上で、速やかに環境省担当官に報告すること。・在来種が混獲された場合は、写真撮影及び必要な情報を記録した後、その場で速やかに放すこと。衰弱、傷病等により野生復帰が困難と判断された場合や、環境省担当官より指定した種が捕獲された場合には、環境省担当官に速やかに連絡し指示に従うこと。また、すでに死亡していた場合は、捕獲の状況がわかるよう写真撮影をした後、速やかに環境省担当官に連絡し指示に従うこと。・クマネズミ等の外来生物が捕獲された場合は、罠の入口が開かないよう固定したうえで、環境省担当官に連絡し指示に従うこと。なお、捕獲に用いるカゴ罠(40 基程度)は環境省担当官より貸与するものとし、業務終了後は洗浄した上で環境省徳之島管理官事務所へ返納すること。(５)不妊・去勢手術、ウイルス検査及びワクチン接種の実施(４)の業務において捕獲したネコの不妊・去勢手術及びウイルス検査、ワクチン接種を行う(それぞれ 20 頭程度を想定)。ウイルス検査は猫エイズ・猫白血病の２種、ワクチン接種は３種混合とする。なお、検査等の実施前にマイクロチップ装着の有無を確認すること。検査等を実施したネコについて、検査等の実施結果とともに、個体識別番号・検査等実施日・体重・性別・推定年齢・妊娠の有無・マイクロチップの有無・その他備考を所定の様式に整理し、環境省徳之島管理官事務所宛てに、検査等実施後速やかに提出することとする。なお、検査・手術に係る天城町旧クリーンセンターと実施機関の間のネコの運搬は、徳之島三町猫対策協議会が実施するものとする。(６)報告書作成(１)～(５)までの実施内容について、報告書を作成する。とりまとめの詳細については環境省担当官と調整する。４．業務履行期限令和９年３月26日まで５．成果物(１)報告書 ８部(Ａ４軽印刷30頁程度)(２)電子媒体報告書、業務中に撮影した写真、自動撮影カメラの動物種ごとの JPEG ファイル、集計に用いた表計算ファイル等、全ての電子データを収納したDVD-R等 ２枚報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は別添によること。提出場所：環境省奄美群島国立公園管理事務所徳之島管理官事務所６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む)、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。(３)請負業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分については再委託することができない。総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分以外については、「環境省の請負契約における再委託の申請について」(https://www.env.go.jp/content/000405286.pdf)を参照の上、事前に環境省の書面による承認を得た場合に限り、再委託することができる。(４)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和７年度徳之島におけるノネコ防除の効果的手法検討業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、「令和７年度徳之島におけるノネコ防除の効果的手法検討業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。連絡先：環境省沖縄奄美自然環境事務所 野生生物課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます。この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章：Microsoft社Word・計算表：表計算ソフトMicrosoft社Excel・プレゼンテーション資料：Microsoft社PowerPoint・画像：PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R 又は CD-R(以下「DVD-R 等」という。 仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。