「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札について

「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札について 本文 「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札について ページID：0272966更新日：2026年9月8日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに入札参加資格審査申請を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び開札の日時及び場所 入札の日時 10月2日 午後2時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」入札公告 [PDFファイル／324KB] (別添1)入札説明書 [PDFファイル／853KB] 別添2_申請管理システム構築業務委託契約書（案） [PDFファイル／1.08MB] 別添3_申請管理システム運用保守業務委託契約書（案） [PDFファイル／1.09MB] 別紙1_申請管理システム構築業務仕様書 [PDFファイル／534KB] 別紙2_ガバメントクラウド運用管理補助者業務仕様書（構築） [PDFファイル／235KB] 別紙3_全体構成図（概略） [PDFファイル／951KB] 別紙4_地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.1版】 [PDFファイル／460KB] 別紙5_奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書【第1.1版】 [PDFファイル／531KB] 別紙6_申請管理システム運用保守業務仕様書 [PDFファイル／493KB] 別紙7_ガバメントクラウド運用管理補助者業務仕様書（運用保守） [PDFファイル／282KB] 別紙8_全体構成図（概略） [PDFファイル／951KB] 別紙9_地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.1版】 [PDFファイル／460KB] 別紙10_奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書【第1.1版】 [PDFファイル／531KB] （様式第1号）一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／32KB] （様式第2-1号）業務実績証明書（構築業務） [Wordファイル／38KB] （様式第2-2号）業務実績証明書（運用保守業務） [Wordファイル／37KB] （様式第3号）入札書 [Excelファイル／14KB] （様式第4号）委任状 [Wordファイル／26KB] （様式第5号）辞退届 [Wordファイル／17KB] （様式第6号）質問書 [Excelファイル／15KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告別添１入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和８年９月８日奈良市⾧ 仲川 元庸 「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札入札説明書令和 ８ 年 ９ 月奈良市総合政策部 ＤＸ推進課別 添１1「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札については、奈良市契約規則 (昭和４０年奈良市規則第４３号)及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という。)は、熟読のうえ入札すること。１．目的申請管理システムは、総務省が策定した「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」において、自治体の基幹システムとぴったりサービスとのエンドトゥエンドで接続する仕組みとして位置づけられている。本市においても令和 4 年度より申請管理システムの運用を開始しており、令和 9 年 2月 28 日に契約の満了を迎えることから、次期申請管理システムへの更新が必要となる。２．契約に関する事項(１) 業務名「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」(２) 契約形態①システム構築 委託契約別添2_申請管理システム構築業務委託契約(案)のとおり②運用保守 委託契約別添3_申請管理システム運用保守業務委託契約(案)のとおり(３) 履行期間①システム構築 ：契約締結日から令和9年2月28日まで②運用保守 ：令和9年3月1日から令和14年2月29日まで申請管理システムの移行作業は令和9年2月28日までに完了させ、令和9年3月1日までに本稼働をするものとする。(３)業務案内別添の仕様書に記載のとおり。①システム構築 ：別紙1から別紙５のとおり②運用保守 ：別紙６から別紙10のとおり(４)電子契約について本契約の契約書の調印は書面による方法のほか、電子契約による方法も選択できる。 電子契約の利用を希望する場合は、落札決定後に申し出ること。2３．入札参加資格令和 8 年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準をすべて満たすもの。(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(２) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第 2 号に掲げる暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(５) 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。(６) 入札公告日を基準に、過去2年間に国、地方公共団体等の発注業務において、本契約と種類及び規模をほぼ同じくする申請管理システムの構築または運用保守契約を１回以上にわたって締結した実績があること。(７) 入札公告日において、プライバシーマーク認証又は IS0/IEC27001(JIS Q 27001)認証と同等の認証を受けていること。４．入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号または第３号に該当する場合は、これを免除します。５．入札参加申請(１)提出書類以下の書類を提出すること。なお、「３．入札参加資格(６)」を確認するため、(ア)、(エ)に加え、(イ)または(ウ)のいずれかの提出を【必須】とする。また、契約保証金は、業務ごと((イ)および(ウ))に実績を2件以上提出した場合に限り、奈良市契約規則第23条第2項第3号の規定により、当該契約の契約保証金を免除する(2件未満の場合は免除しない)。(ア) (様式第1号)一般競争入札参加申請書(イ)業務実績証明書(導入業務)・「(様式第2-1号)業務実績証明書(構築業務)」・(必要添付)事業の内容が具体的に確認できる書類(契約書の写し等)入札公告日を基準に、過去2年間に国、地方公共団体等の発注業務において、パ3ッケージを使用した申請管理システムを構築した実績があることが分かるもの。 ただし、種類及び規模をほぼ同じくする契約に限る。(ウ)業務実績証明書(運用保守業務)・「(様式第2-2号)業務実績証明書(運用保守業務)」・(必要添付)事業の内容が具体的に確認できる書類(契約書の写し等)入札公告日を基準に、過去2年間に国、地方公共団体等の発注業務において、申請管理システムの運用保守契約を締結し運用保守した実績があることが分かるもの。ただし、種類及び規模をほぼ同じくする契約に限る。(様式第2-1号に記載した契約と重複しても差し支えありません)(エ) 認証を受けていることを証明する書類の写し入札公告日において、国際標準化機構が認定する情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークの認証を受けている者又は同等の認証を受けている者であることを確認できる書類(２)提出部数紙媒体各1部(３)提出期間令和8年９月８日(火)から令和8年９月２４日(木)午後5時まで(４)提出方法 原則郵送による。(ア) 持参の場合事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。ただし、土、日、祝日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)の受付とする。(イ) 郵送の場合９月２４日(木)午後 5 時必着。一般書留又は簡易書留郵便とし、封筒に「「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」入札参加申請書在中と記載すること。(５)提出場所奈良市役所総合政策部ＤＸ推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722(直通)６．入札参加承認入札参加承認の可否は、令和8年９月２８日(月)までに入札参加申請者に通知する。通知は、(様式第1号)一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信する。4７．入札及び開札の日時及び場所(１)入札の日時令和8年１０月２日(金)午後２時００分から(２)開札の日時入札締切り後、直ちに開札(３)入札及び開札の場所奈良市役所 中央棟3階 入札室８．入札金額「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」それぞれの金額(消費税及び地方消費税を除く)を記入すること。入札書に記載する金額は、「申請管理システム構築業務」に係る委託料の総額と、「申請管理システム運用保守業務」に係る委託料(月額)とする。９．入札に関する事項この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。(１) 入札の方法は持参入札とする。(様式第3号)入札書に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入すること。(２) 入札者又は代理人でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(３) 代理入札の場合は、入札執行前に必ず(様式第4号)委任状を提出すること。提出がない場合は、入札できない。(４) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(５) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(６) 入札者中、申請管理システム構築業務に係る委託料、申請管理システム運用保守業務に係る委託料の両方が入札書比較価格以内であって、申請管理システム構築業務に係る委託料、申請管理システム運用保守業務に係る委託料の 60 ヶ月分換算の合計が、最低の価格の入札者をもって落札者とする。(７) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。なお、入札は再入札と合わせて２回までとし、落札者のない場合は、地方自治5法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終入札において有効な入札を行った競争加入者と交渉を行うことがあります。(８) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、事業に係るすべての費用を含むものとする。(９) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。１０．入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(ア) 入札に参加する資格のない者のした入札(イ) 委任状を持参しない代理人等による入札(ウ) 入札書に署名又は記名押印のない入札(エ) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(オ) 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札(カ) 入札金額を訂正した入札(キ) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(ク) その他入札に関する条件に違反した入札１１．入札に関する注意事項(１) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(２) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用はすべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。(３) 提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(４) 本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(５) 一般競争入札参加申請書を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、 入札書等の提出期限までに、(様式第5号)辞退届を提出すること。(６) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。１２．入札参加申請書等の配布奈良市公式ホームページよりダウンロードhttps://www.city.nara.lg.jp/soshiki/6/6１３．質問の受付(１) 入札に関して質疑事項がある場合は、令和8年９月１１日(金)午後０時までに奈良市役所総合政策部ＤＸ推進課まで電子メールにて(様式第 6 号)質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできないものとする。 (ア) メール件名：「申請管理システム一般競争入札に関する質問【事業者名】」(イ) あて先：dx-suishin@city.nara.lg.jp(２) 質問書に対する回答は、令和8年９月１８日(金)午後５時までに奈良市公式ホームページに掲載予定とする。１４．本書の問い合わせ先奈良市役所総合政策部ＤＸ推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp