四国中央市ふるさと若者応援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

四国中央市ふるさと若者応援業務に係る公募型プロポーザルの実施について 四国中央市公告第83号四国中央市ふるさと若者応援業務公募型プロポーザルの実施について四国中央市ふるさと若者応援業務に係る受託者の募集及び選定に関し、次のとおり公告する。 令和８年９月９日四国中央市長 大西 賢治１ 業務の概要(1) 業務名四国中央市ふるさと若者応援業務(2) 業務の内容本業務は、本市への愛着及びシビックプライドの醸成並びに本市とのつながりの維持を図ることを目的に、進学等により県外へ転出した若者を対象として本市の特産品を送付するため、会員の登録、管理等を行うシステムを構築し、会員のデータベースを作成するとともに、特産品の調達、発送等を行うものである。 また、会員の属性、行動履歴等の調査及び分析を実施し、並びに会員向けにＷｅｂサイトその他の媒体を通じて本市の魅力、地元企業、観光、イベント等の情報発信を行うものである。 (3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月19日(金)まで(4) 提案上限額一金2,002,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２ 参加資格本業務の公募に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 令和７・８年度四国中央市競争入札参加資格審査申請書(業務委託)を提出している者又は令和８年９月18日(金)までに提出する者であり、参加表明書の提出期限までに入札参加有資格業者名簿に登載されているものであること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 参加表明書の提出期限の日から契約締結の日までの間において、四国中央市建設工事等入札参加資格停止措置要綱(平成 16 年四国中央市告示第 35 号)に基づく入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。 (6) 四国中央市暴力団排除条例(平成23年四国中央市条例第30号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員等である役職員を有する団体又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (7) プライバシーマーク、ISO/IEC27001に基づくＩＳＭＳの認証その他の情報セキュリティに関する認証を取得している者又は当該認証と同等の管理水準となる規定等を整備している者であること。 (8) 仕様書の内容を十分に理解し、円滑かつ確実に業務が遂行できる体制を構築できる者であること。 ３ 手続等(1) 担当部局四国中央市経営企画部経営戦略課住 所 〒799-0497 四国中央市三島宮川４丁目６番55号電話番号 0896-28-6086ＦＡＸ番号 0896-28-6056電子メールアドレス seisaku@city.shikokuchuo.ehime.jp(2) 企画提案実施要領の配付期間、場所及び方法公告の日から令和８年９月25日(金)までの期間において、市公式ホームページ(https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/)からダウンロードすること。 (3) 参加表明書の提出公告の日から令和８年９月25日(金)まで(四国中央市の休日を定める条例(平成16年四国中央市条例第３号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )の午前９時から午後５時までの間に上記(1)の担当部局に持参、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の方法により提出すること。 (4) 企画提案書及び価格提案書の提出第１次審査の結果を通知した日の翌日から令和８年10月６日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間に上記(1)の担当部局に持参、書留郵便又は信書便の方法により提出すること。 ４ 選定委員会本業務の受託者の選定に当たっては、四国中央市ふるさと若者応援業務受託者選定委員会において、優先交渉権者等を選定するものとする。 ５ 随意契約に係る見積書の徴取優先交渉権者との契約交渉において、契約締結に向けての協議を行い、本業務に係る見積書を徴取するものとする。 優先交渉権者は、見積書の提出に当たり、詳細な費用内訳書を添付しなければならない。 ６ その他(1) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (2) 質疑応答の窓口は、上記３(1)の担当部局とする。 (3) プロポーザルに要する費用は、全て提案事業者の負担とする。 (4) その他詳細については、企画提案実施要領による。 四国中央市ふるさと若者応援業務仕様書四国中央市№１四国中央市ふるさと若者応援業務仕様書本仕様書は、四国中央市(以下「本市」という。)が行うふるさと若者応援業務(以下「本業務」という。)に適用する。 １ 業務の目的本業務は、進学等により県外へ転出した若者を対象に、応援メッセージを添えた本市の特産品を送付してふるさとを身近に感じる機会を創出するとともに、会員登録を通じて本市の魅力、地元企業、観光、イベント等の情報を継続的に発信し、本市への愛着及びシビックプライドの醸成並びに本市とのつながりの維持を図ることを目的として本業務を実施する。 ２ 業務期間契約締結の日から令和９年３月19日(金)まで３ 業務の概要本業務の概要は、次のとおりとする。 (１) プラットフォームの構築(２) サイトの構築(３) 情報発信(４) 特産品活用型登録促進業務４ 業務の実施内容本業務の実施内容は、次の(１)～(４)に掲げるものとする。 (１) プラットフォームの構築本市出身者にプラットフォームへの会員登録を促すことで、会員の属性や行動データの統計情報を蓄積し、アンケート等による調査・分析や的確な情報発信を行うこと。 (２) サイトの構築プラットフォーム会員が閲覧できるＷｅｂサイトの構築を行うこと。 本市の紹介ページを設け、本市出身者に本市の歴史や魅力、最新情報等を伝え、シビックプライドを醸成させる内容とすること。 また、イベントや後述の「特産品活用登録促進業務」を募集するページを制作すること。 (３) 情報発信構築したＷｅｂサイトやその他媒体において、自治体情報や観光・イベント情報、Ｕターンフェア等の情報を発信すること。 発信する情報は、堅い印象の行政情報ではなく、より身近な情報発信を行い、本市出身者が本市外に転出したとしても、負荷なくふるさとを思い出せる内容とすること。 (４) 特産品活用型登録促進業務本市イベントとの連携や、プラットフォームへの会員登録を増加させる取り組みとして、県外で生活する本市出身者への応援メッセージを添えた特産品(ふるさとを思い出せる品)をお届けし、登録者に対する魅力的な価値提供を図ること。 なお、特産品の調達は配送料込で1セット３,000円程度、計２００セットを上限目安とし、調達費及び配送料等、本業務の遂行に必要となる一切の費用は委託料の範囲内(受注者負担)とする。 (５) 付加提案上記(１)～(４)以外の項目について、業務の円滑な遂行に必要がある場合は、提案し、可能な範囲で弾力的に支援を行うこと。 なお、付加提案は、本業務の事業規模金額の範囲内で実施するものとする。 ５ 業務スケジュール(予定)業務のスケジュールは次のとおりとするが、協議により変更する場合がある。 時期 内容契約締結日～Ｒ８．１１月 プラットフォームの構築Ｒ８．１２月 サイトの構築R8.１2月～３月 構築したＷｅｂサイト等での情報発信Ｒ８．１２月：募集開始R９．２月：発送特産品活用型登録促進(特産品等のお届け)Ｒ９．３月 業務実施報告、成果物納品６ 業務の完了受注者は、業務の実施内容をまとめた「業務実施報告書」を作成し、市が指定する形式で提出し、本市の検査をもって、本業務の完了とする。 ７ 委託料の支払方法委託料の支払は、業務完了後の一括払いとする。 受注者は、業務完了後、本市の検査を受け、検査合格後に適法な請求書を提出するものとし、本市は請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ８ 仕様書の確定本仕様書については、契約締結にあたり、受注者と協議の上、必要に応じて修正し、確定するものとする。 ９ 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、本市と受注者で協議の上、定める。 １０ その他(１) 受注者は、業務責任者をもって秩序正しい業務を行わせること。 (２) 受注者は、常に本市と緊密な連絡を取り、適宜、十分な打ち合わせを行うとともに、作業の途中において中間報告を求められた時は、直ちに報告を行うこと。 (３) 受注者は、本業務の遂行に当たっては、十分な注意を払うこと。 また、明らかな瑕疵により発注者に損害を与えた場合は、その損害額を補償することとする。 (４) 受注者は、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)その他関係法令を遵守するとともに、個人情報の取扱いを適正に行い、危機管理意識に基づく健全かつ安全な業務執行を図ること。 また、本業務の適正な履行を担保するため、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001 に基づく ISMSの認証その他の情報セキュリティに関する認証を取得していること、又は当該認証と同等の管理水準となる規定等を整備していること。 なお、契約締結時に別途「個人情報取扱特記事項」を締結するものとする。 (５) 本業務の実施に伴い必要となる費用(特産品の調達費・送料等を含む)は、原則として、受注者の負担とする。 (６) 受注者は、本業務の履行に当たり、関連する法令等を遵守すること。 (７) 本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。 「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断のことを指す。 なお、システム開発等の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ本市の書面による承諾を得なければならない。 (８) 受注者は、本業務実施において事故等が発生したときは、その原因・経過及び被害の内容を、速やかに発注者に報告すること。 また、受注者は当該事故について一切の責任を負い、損害賠償等の請求があった場合は、一切を受注者の責任において処理するものとする。 (９) 受注者は、本業務の履行に伴い得た個人及び企業等に関する情報について、その取扱い及び保管を慎重に行い、破損及び減失、盗難等のないよう責任を持って管理を行うとともに、業務上必要であっても本市の承諾なく複製又は貸与してはならない。 また、この契約が終了し、又は解除された後、直ちに本市に引き渡すこと。 (10) 成果物の知的財産権等およびデータの取扱い本業務の遂行において、本市が提供または指定した資料等を除き、本業務のために独自に作成したオリジナルデザイン、テキスト等の著作権(著作権法第 27 条及び第28条に規定する権利を含む。)その他の知的財産権は、業務完了をもって本市に移転し、本市に帰属するものとする。 ただし、受注者が保有する既存のプログラム、ソフトウェア、汎用システム等の知的財産権は受注者に留保されるものとし、受注者は本業務の目的の範囲内において、本市が当該システム等を利用するために必要なライセンスを無償で許諾するものとする。 また、本業務により蓄積された会員情報等のデータベースのデータに関する権利は本市に帰属するものとし、契約が終了または解除された場合、受注者は当該データを本市が指定する形式で遅滞なく本市に引き渡すものとする。 － 1 －四国中央市ふるさと若者応援業務企画提案実施要領１．目的進学等により県外へ転出した若者を対象に、応援メッセージを添えた本市の特産品を送付してふるさとを身近に感じる機会を創出するとともに、会員登録を通じて本市の魅力、地元企業、観光、イベント等の情報を継続的に発信し、本市への愛着及びシビックプライドの醸成並びに本市とのつながりの維持を図ることを目的として本業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定することについて、必要な事項を定めるものである。 ２．業務概要(1) 業務名四国中央市ふるさと若者応援業務(2) 業務内容業務の目的、仕様等については、別添「四国中央市ふるさと若者応援業務」のとおりとする。 (3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月19日(金)まで(4) 提案上限額一金２，００２，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)３．選定方式第１次審査として事務局にて参加資格要件を審査後、第２次審査として企画提案書等の書類提出を求め、四国中央市ふるさと若者応援業務受託者選定委員会(以下「委員会」という。)において、プレゼンテーション・ヒアリング審査を実施し、提案内容を評価する公募型プロポーザル方式によって受託候補者を選定する。 ４．事務局四国中央市 経営企画部 経営戦略課〒799-0497愛媛県四国中央市三島宮川４丁目６番55号電話：0896－28－6086 / FAX：0896－28－6056Ｅメール：seisaku@city.shikokuchuo.ehime.jp５．参加資格要件本企画提案に参加できる者は、以下の全ての条件を満たす者とする。 (1) 令和７・８年度四国中央市競争入札参加資格審査申請書(業務委託)を提出している者－ 2 －又は令和８年９月18日(金)までに提出する者であり、参加表明書の提出期限までに入札参加有資格業者名簿に登載されているものであること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 参加表明書の提出期限の日から契約締結の日までの間において、四国中央市建設工事等入札参加資格停止措置要綱(平成 16 年四国中央市告示第 35 号)に基づく入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。 (6) 四国中央市暴力団排除条例(平成 23 年四国中央市条例第 30 号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員等である役職員を有する団体又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (7) プライバシーマーク、ISO/IEC27001 に基づくＩＳＭＳの認証その他の情報セキュリティに関する認証を取得している者又は当該認証と同等の管理水準となる規定等を整備している者であること。 (8) 仕様書の内容を十分に理解し、円滑かつ確実に業務が遂行できる体制を構築できる者であること。 ６．参加資格要件確認基準日市が参加表明書を受理した日から、優先交渉権者と業務委託契約を締結するまでの間とする。 ７．選定スケジュール本業務に係るスケジュールは以下のとおりとする。 内 容 時 期公募開始 令和８年９月９日㈬質問書の提出期限 令和８年９月15日㈫ 17時必着質問回答日 令和８年９月17日㈭入札参加資格審査申請書の提出期限(未提出の場合) 令和８年９月18日㈮参加表明書等(第１次審査)の提出期限 令和８年９月25日㈮ 17時必着第１次審査結果通知日 令和８年９月29日㈫企画提案書等(第２次審査)の提出期限 令和８年10月６日㈫ 17時必着第２次審査(プレゼンテーション)の実施日 令和８年10月９日㈮ 予定第２次審査結果通知日 令和８年10月下旬予定契約締結日 令和８年11月上旬予定－ 3 －８．質問の受付及び回答本プロポーザルの実施要領及び仕様書等の内容に関する質疑については、次に掲げる方法で行うこと。 (1) 提出書類質問書(№４ 様式集 様式１)によること。 (2) 提出方法電子メールにて送信すること。 (3) 受付期限令和８年９月15日(火)17時まで(必着)(4) 提出先Ｅメール：seisaku@city.shikokuchuo.ehime.jp(5) 質問への回答方法及び公表質問に対する回答は、質問者に電子メールで回答する。 また、全ての質問について令和８年９月 17 日(木)17 時までに市ホームページで公表する。 なお、公平を保てない可能性がある質問については回答しないことがある。 ９．参加表明書等(第１次審査)の書類提出(1) 提出期限令和８年９月25日(金)17時必着(提出が遅れた場合は参加を認めない。)(2) 提出先「４．事務局」まで(3) 提出方法持参、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により提出すること。 以下(4)の提出書類を一つの封筒に入れて提出すること。 なお、封筒の宛名面には、「四国中央市ふるさと若者応援業務参加表明書」と記載すること。 (4) 提出書類以下の様式等については、別添様式を利用すること。 なお、様式については、市公式ホームページに掲載するので、各提案者はダウンロードし、必要事項を記入して提出すること。 ① 参加表明書 (№４ 様式集 様式３) １部② 会社概要 (№４ 様式集 様式４) １部③ 資格事項確認書(№４ 様式集 様式５) １部④ 業務実施体制書(№４ 様式集 様式６) １部－ 4 －⑤ 業務実施責任者・実務担当者一覧表(№４ 様式集 様式７) １部⑥ 協力会社概要書(№４ 様式集 様式８) １部⑦ 情報セキュリティ対策確認チェックシート(№４ 様式集 様式９)⑧ 本業務に対する基本方針(任意様式・Ａ４ １枚以内) １部ア．提出要件：様式は任意とするが、Ａ４判縦(片面)１枚以内にまとめること。 文字サイズは11ポイント以上とし、図表の活用も可とする。 イ．記載内容：本業務の目的(進学等による若者の転出を背景とした、つながりの維持や関係人口の創出等)に対する理解度を示すとともに、その実現に向けた事業者としての基本方針、課題解決へのアプローチ手法、本事業に対する意気込み等を記載すること。 ウ．留意事項：本資料は、参加表明段階における１次審査(書類審査)の評価対象とする。 なお、詳細な実施手法等については、後日提出する企画提案書において記載すること。 ※ 様式８については、本業務遂行のため、社外の協力を求める場合のみ作成すること。 10．第１次審査の実施(1) 参加表明に関する提出書類の内容について、事務局による書類審査を実施し、参加資格要件等を審査する。 (2) 参加表明をした者の数が５者を超える場合は、第２次審査の対象者として、次の審査基準に基づき、一次審査点の高い上位４者を一次審査通過者とする。 審査基準審査項目 審査割合① 業務実施体制の確実性 10/20② 本業務に対する基本方針 10/20合計 配点20点11．第１次審査結果の通知(1) 通知日令和８年９月29日(火)予定(2) 通知方法審査結果は、参加表明者に対して、参加表明書に記載されたメールアドレス宛に審査結果通知書を電子メールにて送信する。 また、審査合格者には、下記の事項を併せて通知する。 ① 企画提案書で使用する提案者記号(例：Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、…等)については、事務局が決定する。 ② 第２次審査の日時、会場等12．企画提案書等(第２次審査)の書類提出(1) 企画提案書・価格提案書の提出期限－ 5 －令和８年10月６日(火) 17時必着(提出が遅れた場合は参加を認めない。)(2) 提出先「４．事務局」まで(3) 提出方法持参、書留郵便又は信書便により提出すること。 ※ 価格提案書は封入封緘すること。 封入封緘方法は、様式集を参照のこと。 (4) 提出書類及び提出部数① 企画提案書(任意様式)：紙媒体･･･10部、電子媒体(CD-R又はDVD-R)･･･１枚※ 別添「№３ 企画提案書作成要領」に基づき作成すること。 なお、提案書の各書類には、提案者の氏名等を表記せず、本市が指定する標記(例：Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、…等)を使用すること。 また、電子媒体(CD-R又はDVD-R)も併せて提出すること。 ②企画提案誓約書(№４ 様式集 様式10)：１部③価格提案書(№４ 様式集 様式11)※ 代表者印を押印したもの：１部ア 価格提案書には、会社名、代表者役職、代表者名を記載のうえ、代表者印を押印すること。 イ 提案金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額)を記載すること。 ウ 価格提案書には、提案価格の根拠となる見積内訳書を添付すること。 様式は任意とするが、仕様書に記載の業務の内容に応じて記載すること。 エ 価格提案書は、「№４ 様式集 別紙」のとおり封入及び封緘すること。 13．第２次審査(プレゼンテーション等)の実施(1) 開催日時令和８年10月９日(金)予定※ 開始時間及び会場等詳細は、別途電子メールにより連絡する。 (2) 基本的な考え方① 受託者の選定については、「№３ 企画提案書作成要領 別紙 評価基準表」①から⑩までの各項目において評価することとする。 なお、参加表明書の提出が１者のみであっても審査を行い、事務局が求める目的に添ったものであると判断した場合においては、その者を優先交渉権者とする。 ② 提出書類等は、本業務を受託する者を選定するための資料であり、そこに盛り込まれた内容全てが実際の契約条件になるとは限らない。 本業務を進めるにあたり、市と優先交渉権者との協議により提案の内容を変更することがある。 ただし、公平性の観点から、価格評価を行った場合においては、原則、契約時点で提案価格を増額することはできないものとする。 ③ 市は、委員会において選定された優先交渉権者と業務委託契約の締結交渉を行う。 なお、－ 6 －優先交渉権者と協議が整わなかった場合、次点交渉権者と業務委託契約の締結交渉を行い、交渉が成立した者を受託者とする。 (3) 実施方法企画提案書に基づき、提案者のプレゼンテーションを受け、選定委員が審査を行うものとする。 審査は、提案者名を公表せず、以下のとおり行うことを予定している。 ① プレゼンテーションは、１者ごとの呼び込み方式とし、持ち時間は30分程度とする。 (１者につき説明20分以内、質疑10分程度)② 提出した企画提案書に沿ってプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料配布などは認めない。 ただし、パソコン・プロジェクターによるプレゼンテーションは許可する。 この場合、パソコンは提案者が用意し、プロジェクター、スクリーンコード類(HDMI to HDMIのみ)は市が用意するものとする。 ③ 提案者の出席者は３名以内とする。 ただし、本業務に携わる者を最低１名含めること。 ④ 実施の順番は、本市における責任抽選により決定するものとする。 (抽選結果については、企画提案書の書類提出期限以降にメールにて通知する。)⑤ 開始時間、会場等詳細は、別途連絡する。 (4) 選定基準受託者の決定にあたっては、「№３ 企画提案書作成要領 別紙 評価基準表」の合計点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。 また、次点交渉権者も併せて選定する。 同点の者があった場合は、「提案内容に関する項目」の点数が高い者を上位とし、それでも選定できないときは、委員会の協議により決定する。 ① 企画提案書評価点(90点)企画提案書等の審査は、二次審査の内容を踏まえた上で、「№３ 企画提案書作成要領 別紙 評価基準表」を基に企画提案書評価点を採点する。 企画提案書評価点 ＝ 各選定委員の評価点の合計 ÷ 選定委員数※ 小数点以下、切り捨てとする。 ② 価格評価点(10点)価格評価点は、提出があった提案価格のうち最低価格を基準価格とし、次に示す計算式に基づき算出するものとする。 価格評価点 ＝(基準価格 ÷ 自社提案価格)× 10点※ 小数点以下、切り捨てとする。 14．第２次審査結果の通知(1) 通知日令和８年10月下旬予定(2) 通知方法優先交渉権者及び次点交渉権者にのみ文書にて通知する。 また、審査結果を市ホームペー－ 7 －ジで公表する。 15．業務委託契約(1) 契約形態優先交渉権者と交渉が成立した場合に、業務委託契約を締結することとする。 (2) 契約方法地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。 (3) 契約金額提案上限額以内で、原則、価格提案書により提案があった金額とする。 (4) 費用の支払委託料の支払については、業務完了後とする。 (5) 契約保証金四国中央市契約規則(平成 16 年規則第 50 号)第 43 条の規定により、契約金額の 100分の 10 に相当する額以上を契約保証金として納付すること。 ただし、同規則第 45 条の規定に該当する場合は、契約保証金を免除する。 (6) その他交渉権者の決定後、契約の締結までの間において、交渉権者が「５.参加資格要件」で定める要件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該業務契約を締結しないことがある。 16．企画提案者の失格要件(1) 本要領等に示した参加に必要な資格を有しない者が行った提案(2) 参加表明者以外の者が行った提案(3) 提出書類に虚偽の記載を行った場合(4) 提出書類の作成要領及び提出方法、提出期限等に適合しない場合(5) 価格提案書記載の提案価格が提案上限額を超える場合(6) 他社の提出図書を盗用した疑いがあると委員会が認めた場合(7) 複数の企画提案書を提出した場合(8) 審査の公平性を害する行為があった場合(9) その他、委員会が不適格と認めた場合17．その他の留意事項(1) 本企画提案等に要する費用は、すべて企画提案者の負担とし、提出された書類は返却しない。 (2) 提出書類の様式については、別添「様式集」のとおりとする。 (3) 提出書類は日本語を用いることとし、通貨は日本円とする。 － 8 －(4) 受付期間終了後の企画提案書等の修正及び変更は基本的に認めない。 ただし、誤字・脱字などの軽微な修正についてはこの限りではない。 (5) 企画提案書等の提出された書類に関して事務局より電話での問合せ、追加資料等の提出を求められた場合は、速やかに回答すること。 (6) 企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。 市は、プロポーザル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された企画提案書の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。 (7) 本企画提案に係る情報公開請求があった場合は、四国中央市情報公開条例(平成16年条例第15号)に基づき、提出書類を公開する場合がある。 (8) 参加表明書提出後、やむなく辞退を希望する場合は速やかに参加辞退届(様式12)を提出すること。 (9) 価格提案書の開封は、本業務に関係のない職員立会いのもと、事務局において行うものとする。 (10) この実施要領に定めのない事項については、四国中央市契約規則に定めるところによる。