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サイバーセキュリティ対策に係るバックアップシステムの保守 一式

国立大学法人愛媛大学の入札公告「サイバーセキュリティ対策に係るバックアップシステムの保守 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は愛媛県松山市です。 公告日は2026/09/08です。

新着
発注機関
国立大学法人愛媛大学
所在地
愛媛県 松山市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/09/08
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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サイバーセキュリティ対策に係るバックアップシステムの保守 一式 サイバーセキュリティ対策に係るバックアップシステムの保守 一式(5) 入札方法 2 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(1) 〒791-0295 愛媛県東温市志津川 国立大学法人愛媛大学医学部経営管理課調達第二チーム チームリーダー 栗本 友哉 電話番号 (089)960-5214 (ダイヤルイン) E-mail mecho2@stu.ehime-u.ac.jp(2) 入札説明書の交付方法(3) 入札書の受領期限(4) 開札の日時及び場所 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 調達役務に係る迅速な保守体制が整備されていることを証明した者であること。 法令等の定めによる許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であって、請負内容を十分に履行できることを証明した者であること。 国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第6条の規定に基づき、学長が定める資格を有する者であること。 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (2) 履行期間(3) 履行場所 令和8年9月30日(水) 17時15分入札説明書による。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に四国地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 入札公告 国立大学法人愛媛大学において下記のとおりサイバーセキュリティ対策に係るバックアップシステムの保守 一式について一般競争入札に付します。 記1 調達内容(1) 調達件名及び数量(4) 履行内容 入札金額は、履行期間における請負総額を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税相当額を控除した金額を入札書に記載すること。 国立大学法人愛媛大学医学部附属病院令和8年11月1日(日)~令和9年10月31日(日)3 入札書の提出場所等国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 なお、電子メールによる交付を希望する場合は、件名を『「サイバーセキュリティ対策に係るバックアップシステムの保守 一式」の入札説明書交付希望』とし、3(1)で示したメールアドレス宛に申し込むこと。 国立大学法人愛媛大学医学部会議室令和8年10月23日(金) 15時00分 学長 仁科 弘重(2) 入札保証金及び契約保証金 免除令和8年9月9日(6) 落札者の決定方法(7) 手続に於ける交渉の有無 無(8) 支払の条件代金は、契約書別紙支払額内訳書の額を翌月請求するものとし、支払は、検査合格後、適法な請求書を受理した日から60日以内に支払うものとする。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第22条に掲げる入札書は無効とする。 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した事項を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨4 その他 国立大学法人 愛媛大学以上公告する。 (5) 契約書作成の要否 要(3) 入札者に要求される事項 本公告に示した業務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

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