9月10日公告（土木一式C・D）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事

9月10日公告（土木一式C・D）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事 鶴岡市下水道事業公告第32号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6及び鶴岡市契約に関する規則(平成 17年鶴岡市規則第54号)第 15条の規定に基づき公告する。令和8 年 9 月 10日鶴岡市長 佐 藤 聡１ 入札及び開札の場所及び日時(１)場 所 鶴岡市下水道部2階大会議室(２)日 時 令和8 年 9 月 18日(金)午前9 時 30分２ 競争入札に付する事項(１)工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事(２)工事場所 鶴岡市宝田三丁目地内(３)工事内容 設計図書のとおり(現場説明会は行いません。)設計図書に疑義があるときは、文書で受付します。①質問受付日 令和8 年 9 月 15日(火)午前10時まで②回 答 令和8 年 9 月 16日(水)午前10時から(４)工 期 令和8 年 10月 1日(木)から令和8 年 11月 27日(金)まで(５)予定価格 入札後に公表します落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格(１)鶴岡市建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規定(平成 17 年鶴岡市告示第 19号)に基づき格付けされた者で、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。① 工種 土木一式工事② 格付 C・D③ 市内本店・営業所要件 市内に本店を有すること。④ 技術者要件等 別添、本工事「仕様書」による。⑤ 工事実績(２)暴力団排除について、鶴岡市建設工事請負契約約款第49条第11号の規定に該当しない者であること。(３)建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するため国土交通省ホームページ内の「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。※「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/sitaukesidouyouryou.html)(４)現場代理人については、市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。本工事における現場代理人は、監理技術者(特例監理技術者を含む。)の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認めます。４ 契約条項等を示す場所(１)閲覧場所 鶴岡市ホームページ及び鶴岡市下水道部(２)閲覧期間 入札日の前日まで５ 入札、契約保証金に関する事項(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の 10分の1 相当額６ 入札参加者の申請及び確認(１)令和8年 9月 16日(水)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書2部を、鶴岡市下水道部総務課契約検査室に持参してください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。１部受付印を押印し返却します。(２)建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。 経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。※申請書受付の最終日から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないこと。申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加することができない。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消す。７ その他入札に関する条件(１)「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」、「鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱」をご覧ください。鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱第 10条により、入札を中止する場合があります。(２)入札の際は第 1 回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することが出来ません。(３)本工事は、鶴岡市下水道部変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。詳細は市のホームページ内の「鶴岡市下水道部変動型最低制限価格制度実施要綱」を参照ください。( https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/suido/gesui/suido_nyusatsu/hendo.files/hendou.pdf )(４)請負代金額が 130 万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が 1,000 万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第 36条第1 項及び第 3 項)８ 問い合わせ先 鶴岡市下水道部総務課契約検査室 電 話 23-7731997-0819 鶴岡市のぞみ町 2 番 10号 ＦＡＸ 24-7033 鶴岡市下水道部下水道課鶴岡市公共下水道事業汚水1D043号取付管新設工事鶴岡市宝田三丁目地内令和 8 年度施工箇所「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の１地形図を使用した。 (承認番号 平24情使、第244-30078号)」1:125000 100 200 300 400 500 m工 事 番 号 施 工 年 度 令和8年度工 事 名 称 鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事工 事 場 所 鶴岡市宝田三丁目地内施 工 主設 計 区 分 R8.8月単価路 線 名工 事 期 間 令和 8年 8月 日 ～ 令和 年 月 日工 事 日 数 日部 課 名 鶴岡市下水道課積 算 担 当合 計 額工 事 価 格消費税相当額 工事概要鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事L=3.00m1号φ900 N=1箇所VUφ150 N=1箇所A=7m2A=49m2施工延長取付管及びます工 公共汚水マス 取付管付帯工 仮舗装 本舗装当初概要 第1回変更概要鶴 岡 市 下 水 道 部本 工 事 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費 下水道工事(２)場所区分:市街地(DID補正)処分費=管路取付管及びます工 式 1 第 1号内訳書付帯工式 1 第 2号内訳書仮設工式 1 第 3号内訳書直接工事費計共通仮設費計運搬費 式 1 第 4号内訳書技術管理費 式 1 第 5号内訳書共通仮設費式 1 現場環境改善費 式 1 第 6号内訳書純工事費現場管理費式 1 本 工 事 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要工事原価一般管理費 (契約保証費含む)式 1 工事価格消費税相当額 合計額名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 内訳書取付管及びます工1式当たり管路土工 式 1 第 1号A明細書ます工 式 1 第 2号A明細書取付管布設工 式 1 第 3号A明細書管路土留工 式 1 第 4号A明細書開削水替工 式 1 第 5号A明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 内訳書付帯工1式当たり舗装版撤去工 式 1 第 6号A明細書舗装復旧工(N2交通) 式 1 第 7号A明細書舗装復旧工(N5交通) 式 1 第 8号A明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 内訳書仮設工1式当たり交通管理工 式 1 第 9号A明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 内訳書運搬費1式当たり仮設材運搬 式 1 第 10号A明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 内訳書技術管理費1式当たり取付管テレビカメラ調査 式 1 第 11号A明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 A明細書管路土工1式当たり管路掘削 式 1 第 1号B明細書管路埋戻 式 1 第 2号B明細書発生土処理 式 1 第 3号B明細書処分費 式 1 第 4号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 A明細書ます工1式当たります 式 1 第 5号B明細書材料費 式 1 第 6号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 A明細書取付管布設工1式当たり取付管 式 1 第 7号B明細書材料費 式 1 第 8号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 A明細書管路土留工1式当たり建込簡易土留 式 1 第 9号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 A明細書開削水替工1式当たり開削水替 式 1 第 10号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 6号 A明細書舗装版撤去工1式当たり舗装版切断 式 1 第 11号B明細書舗装版破砕積込(小規模土工) 式 1 第 12号B明細書殻運搬 式 1 第 13号B明細書処分費 式 1 第 14号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 7号 A明細書舗装復旧工(N2交通)1式当たり下層路盤(車道・路肩部) 式 1 第 15号B明細書上層路盤(車道・路肩部) 式 1 第 16号B明細書表層(車道・路肩部) 式 1 第 17号B明細書上層路盤(駐車場内) 式 1 第 18号B明細書表層(駐車場内) 式 1 第 19号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 8号 A明細書舗装復旧工(N5交通)1式当たり不陸整正 式 1 第 20号B明細書基層 式 1 第 21号B明細書表層(車道・路肩部) 式 1 第 22号B明細書区画線工 ペイント式(車載式)昼間 豪雪補正有,加熱式 実線 15cm 制約無、供用区間 式 1 第 23号B明細書区画線工 ペイント式(車載式)昼間 豪雪補正有,加熱式 破線 15ｃｍ 制約無,供用区間 式 1 第 24号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 9号 A明細書交通管理工1式当たり交通誘導警備員Ｂ 人計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 10号 A明細書仮設材運搬1式当たり建込簡易土留 式 1 第 25号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 11号 A明細書取付管テレビカメラ調査1式当たり取付け管ＴＶ調査工 箇所 1 第 26号B明細書報告書作成工(取付け管テレビカメラ調査工) 箇所 1 第 27号B明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 B明細書管路掘削1式当たり土質:土砂施工方法:上記以外(小規模)施工数量:標準 掘削 7 施工P-01機械掘削工 (バックホウ) 4 第 1号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 B明細書管路埋戻1式当たり機械投入埋戻工 (流用土) ﾊﾞｯｸﾎｳ 5 第 2号単価表機械投入埋戻工 (購入土) ﾊﾞｯｸﾎｳ 3 第 3号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 B明細書発生土処理1式当たり土砂等運搬 1 第 4号単価表発生土処分工 (機械積込み) 3 第 5号単価表土砂等運搬 3 第 6号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 B明細書処分費1式当たり建設発生土処理費 佐藤建設㈱コーン指数>800KN/㎡(第1･2種発生土) m3 3計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 B明細書ます1式当たり組立マンホール設置工 １号(内径900㎜) 3ｍ以下 箇所 1 第 7号単価表底部工 (組立式) 組立１号マンホール 箇所 1 第 8号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 6号 B明細書材料費1式当たり人孔鉄蓋 (蓋及び受枠),浮上防止除雪対応 T-14 φ600ｶﾞﾀﾂｷ防止蝶番付 組 1ﾏﾝﾎｰﾙ調整金具 調整高45㎜まで 組 1ﾏﾝﾎｰﾙ(φ900)緊結金具､ｼｰﾙ 調整ﾘﾝｸﾞ 600×100 個 1斜壁 (1号ﾏﾝﾎｰﾙ･φ900) 600×900×300 個 1躯体ﾌﾞﾛｯｸ (1号ﾏﾝﾎｰﾙ･φ900) 900×900 個 1底版 (1号ﾏﾝﾎｰﾙ･φ900) 1号用 個 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 7号 B明細書取付管1式当たり取付管布設工及び支管取付工 管径150 箇所 1 第 9号単価表取付管布設工及び支管取付工 可とう性支管継手加算額 径150 箇所 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 8号 B明細書材料費1式当たり埋設表示ﾃｰﾌﾟ 幅30mm 厚0.15mm±0.03mm m 4下水道用埋設標識ｼｰﾄ 幅150㎜×50ｍ 2倍 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｸﾛｽ ｍ 3VU管 ﾌﾟﾚｰﾝｴﾝﾄﾞ直管 φ150mm 本 1VU管 ｺﾞﾑ輪受口自在曲管 φ150mm 75～90° 個 1下水道用可とう支管継手 ジャバラ型本管VU250-取付管150 個 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 9号 B明細書建込簡易土留1式当たり建込工(両側分) 掘削深 2.5ｍ以下 ｍ 3 第 10号単価表引抜工(両側分) 掘削深 2.5ｍ以下 ｍ 3 第 11号単価表建込簡易土留賃料 取付管、 汚水マス 式 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 10号 B明細書開削水替1式当たりポンプ運転工(常時排水､商用電源) 口径50㎜､揚程5ｍ×1台 日 第 12号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 11号 B明細書舗装版切断1式当たり舗装版切断 ｍ 40 第 16号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 12号 B明細書舗装版破砕積込(小規模土工)1式当たり舗装版破砕積込(小規模土工) ㎡ 56 第 17号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 13号 B明細書殻運搬1式当たり殻運搬 4 第 18号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 14号 B明細書処分費1式当たりアスファルト塊処分費50×50×20cm以下(日本海アスコン共同企業体) 4 第 19号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 15号 B明細書下層路盤(車道・路肩部)1式当たり下層路盤(車道・路肩部) 3 第 20号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 16号 B明細書上層路盤(車道・路肩部)1式当たり上層路盤(車道・路肩部) 3 第 21号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 17号 B明細書表層(車道・路肩部)1式当たり表層(車道・路肩部) 3 第 22号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 18号 B明細書上層路盤(駐車場内)1式当たり上層路盤(駐車場内) 4 第 23号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 19号 B明細書表層(駐車場内)1式当たり表層(駐車場内) 4 第 24号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 20号 B明細書不陸整正1式当たり不陸整正 ㎡ 49 第 25号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 21号 B明細書基層1式当たり基層 ㎡ 49 第 26号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 22号 B明細書表層(車道・路肩部)1式当たり表層(車道・路肩部) ㎡ 49 第 27号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 23号 B明細書区画線工 ペイント式(車載式) 昼間 豪雪補正有,加熱式実線 15cm 制約無、供用区間1式当たり区画線工 ﾍﾟｲﾝﾄ式(車載式) 昼間豪雪補正有,加熱式 実線 15cm 制約無,供用区間 ｍ 12 第 28号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 24号 B明細書区画線工 ペイント式(車載式) 昼間 豪雪補正有,加熱式破線 15ｃｍ 制約無,供用区間1式当たり区画線工 ﾍﾟｲﾝﾄ式(車載式) 昼間豪雪補正有,常温式 破線 15cm 制約無,供用区間 ｍ 5 第 29号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 25号 B明細書建込簡易土留1式当たり仮設材の運搬費(鋼矢板･Ｈ形鋼･覆工板･敷鉄板等) (Ａ)長12ｍ以内,距離10㎞まで、往復 ｔ 5 第 13号単価表仮設材の積込み､取卸し 基地～現場～基地 ｔ 5 第 14号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 26号 B明細書取付け管ＴＶ調査工40箇所当たり管路調査技師 人管路調査助手 人管路調査作業員 人ＴＶカメラ搭載車運転工 (取付け管用) ２ｔ ７０ｋＷ 日 第 15号単価表計１箇所当たり( /40 箇所) =名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 27号 B明細書報告書作成工(取付け管テレビカメラ調査工)80箇所当たり管理主任技師 人管理技師 人管路調査技師 人調査技師補 人諸雑費 式 1＜１日当り計＞計１箇所当たり( /80 箇所) =鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事数量総括表 上段:当初設計、下段:変更設計工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 計算式 備考管路取付管およびます工管路土工管路掘削 掘削(予堀部) 7 7.10BH0.28㎥機械掘削工(本堀部) 4 4.20BH0.28㎥管路埋戻 機械投入埋戻工 5 4.50BH0.28㎥、流用土機械投入埋戻工 3 2.90BH0.28㎥、再生改良土発生土処理 土砂等運搬、残土 1 1.304tDT、8.0㎞発生土運搬工、残土 3 2.604tDT、8.0㎞土砂等運搬、改良目的 3 2.904tDT、8.0㎞処分費 コーン指数>800kN/㎡ 3 2.90(建設発生土) 佐藤建設㈱ます工ます 組立マンホール工(基礎材含) 1 1.001号マンホール、マンホール深3.0m以下底部工 1 1.001号マンホール材料費 [材]人孔鉄蓋(受枠とも) 1 1.00φ600、T-14[材]マンホール調整金具 1 1.00調整高45㎜まで[材]調整リング 1 1.00600×100㎜[材]斜壁 1 1.001号マンホール、600×900×300㎜[材]躯体 1 1.001号マンホール、900×900㎜[材]底盤 1 1.001号マンホール取付管布設工取付管 取付管布設工(基礎材含) 1 1.00VUφ150、3m以上5m未満箇所箇所個 個 個 組 組 個箇所ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事数量総括表 上段:当初設計、下段:変更設計工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 計算式 備考取付管布設工及び支管取付工 1 1.00可とう性支管継手 径150材料費 [材]下水道用埋設標識シート 3 2.702倍、150㎜×50m[材]埋設表示テープ 4 3.90B30㎜×t0.15㎜±0.03㎜VUプレーンエンド直管 1 1.00Φ150VU管ゴム輪受口自在曲管 1 1.00Φ150 75～90°下水道用可とう支管継手 1 1.00ジャバラ型本管VU250－取付管150管路土留工建込簡易土留 建込工 3 3.20掘削深2.5m以下引抜工 3 3.20掘削深2.5m以下建込簡易土留賃料 1 1.00開削水替工開削水替 ポンプ運転(口径50㎜) 1 1.00商用電源、常時排水付帯工舗装版撤去工舗装版切断 アスファルト舗装版 40 39.6015㎝以下舗装版破砕 アスファルト舗装版 56 56.4015㎝以下、小規模殻運搬処理 殻運搬 4 3.80(アスファルト) DT2t、11.1㎞処分費 アスファルト 4 3.80(アスファルト) 日本海アスコン舗装復旧工(N2交通)下層路盤 車道 3 3.20RC-40、20㎝上層路盤 駐車場内 4 3.50C-40、28㎝車道 3 3.20M-40、8㎝ｍ2ｍ ｍ 式 式 ｍ ｍｍ2ｍ2ｍｍ2ｍ3ｍ3箇所個 個 本鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事数量総括表 上段:当初設計、下段:変更設計工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 計算式 備考表層 駐車場内 4 3.50密粒度ギャップアスコン(13F改Ⅰ)、5cm車道 3 3.20再生密粒度As(13)、4cm舗装復旧工(N5交通)不陸整正 車道 49 49.20M-40、2㎝基層 車道 49 49.20再生粗粒度As(20)、5㎝表層 車道 49 49.20密粒度As(20F改Ⅱ)、5㎝区画線工 区画線 実線 ペイント式 12 12.30破線 ペイント式 5 5.00交通管理工交通誘導員 交通誘導員B共通仮設運搬費仮設材運搬建込簡易土留 仮設材運搬(往復) 1 1.00建込簡易土留(5.0t)、3.7㎞仮設材積込・取卸(基地～現場～基地) 1 1.00建込簡易土留(5.0t)技術管理費新管カメラ調査取付管テレビカメラ調査 取付管テレビカメラ調査 1 1.00新管報告書作成 1 1.00本管テレビカメラ箇所箇所人 ｍｍ2式 式ｍ2ｍ2ｍ2ｍ2ｍ鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事取付管およびます工 数量計算書 上段:当初設計、下段:変更設計細別 規格 単位 数量 算式 備考[管路土工]管路掘削 掘削(予堀部) 7.10 2.000*2.000*1.00+1.000*0.960*3.20BH0.28㎥機械掘削工(本堀部) 4.20 2.00*2.00*0.775+1.000*0.345*3.20BH0.28㎥管路埋戻 機械投入埋戻工 4.50 (2.00*2.00-(1.05/2)^2*3.14)*1.445BH0.28㎥、流用土機械投入埋戻工 2.90 1.000*3.2*0.925-(0.165/2)^2*3.14*2.7BH0.28㎥、再生改良土発生土処理 土砂等運搬、 残土 1.30 4.2-2.94tDT、8.0㎞発生土運搬工、残土 2.60 7.1-4.54tDT、8.0㎞土砂等運搬、改良目的 2.90 2.904tDT、8.0㎞処分費 コーン指数>800kN/㎡ 2.90 2.90(建設発生土) 佐藤建設㈱[ます工]ます 組立マンホール工(基礎材含) 1.0 1.001号マンホール、マンホール深3.0m以下底部工 1.0 1.001号マンホール材料費 [材]人孔鉄蓋(受枠とも) 1.0 1.00φ600、T-14[材]マンホール調整金具 1.0 1.00調整高45㎜まで[材]調整リング 1.0 1.00600×100㎜[材]斜壁 1.0 1.001号マンホール、600×900×300㎜[材]躯体 1.0 1.001号マンホール、900×900㎜[材]底盤 1.0 1.001号マンホール[取付管布設工]取付管 取付管布設工(基礎材含) 1.0 1.00VUφ150、3m以上5m未満取付管布設工及び支管取付工 1.0 1.00可とう性支管継手 径150材料費 [材]下水道用埋設標識シート 2.7 2.702倍、150㎜×50m[材]埋設表示テープ 3.9 2.70+(2.70/2+1)*3.14*0.165B30㎜×t0.15㎜±0.03㎜[材]VU管プレーンエンド直管 1.0 1.00φ150[材]VUゴム輪受口自在曲管 1.0 1.00Φ150 75~90°[材]下水道用可とう支管継手 1.0 1.00ジャバラ型本管VU250-取付管150[管路土留工]建込簡易土留 建込工 3.2 3.20掘削深2.5m以下引抜工 3.2 3.20掘削深2.5m以下建込簡易土留賃料 1.0 1.00[開削水替工]開削水替 ポンプ運転(口径50㎜) 1.0 1.00商用電源、常時排水個箇所式 式箇所ｍ ｍ ｍ ｍｍ3ｍ3ｍ3ｍ3個 個 個ｍ3ｍ3個 個 個 組 組ｍ3ｍ3箇所箇所鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事付帯工 数量計算書 上段:当初設計、下段:変更設計細別 規格 単位 数量 算式 備考[舗装版撤去工]舗装版切断 アスファルト舗装版 39.6 24.2+7.4+8.015㎝以下舗装版破砕 アスファルト舗装版 56.4 49.2+3.2+4.015㎝以下、小規模殻運搬処理 殻運搬 3.8 49.2*0.07+3.20*0.05+4.0*0.05(アスファルト) DT2t、11.1㎞処分費 アスファルト 3.8 3.80(アスファルト) 日本海アスコン[舗装復旧(N2交通)]下層路盤 車道施工 3.2 3.20*1.00RC-40、20cm上層路盤 駐車場内 3.5 2.00*2.00-(0.82/2)^2*PI()C-40、28cm車道施工 3.2 3.20*1.00M-40、8cm表層 駐車場内 3.5 2.00*2.00-(0.82/2)^2*PI()密粒度ギャップアスコン(13F改Ⅰ)、5cm車道施工 3.2 3.20*1.00再生密粒度As(13)、4㎝[舗装復旧工(N5交通)](車道部)不陸整正 車道施工 49.2 4.00*8.20+4.00*4.10M-40、2㎝基層 車道施工 49.2 4.00*8.20+4.00*4.10再生粗粒度As(20)、5cm表層 車道施工 49.2 4.00*8.20+4.00*4.10密粒度As(20F改Ⅱ)、5㎝区画線 ペイント式 実線 12.3 8.2+4.115cmペイント式 破線 5.0 5.0015cm[仮設工]交通管理工 交通誘導員Bｍ2ｍ2人ｍ2ｍ2ｍ2ｍ2ｍ2ｍ2ｍ ｍ ｍｍ2ｍ3ｍ3鶴岡市公共下水道事業 汚水1D043号取付管新設工事共通仮設費 数量計算書 上段:当初設計、下段:変更設計細別 規格 単位 数量 算式 備考[運搬費]仮設材運搬 建込簡易土留 5.0 5.00(建込簡易土留) 3.7㎞[技術管理費]テレビカメラ調査 取付管テレビカメラ調査 1.0 1.00 取付管新管報告書作成 1.0 1.00本管テレビカメラ調査箇所箇所t令和８年度鶴岡市公共下水道事業汚水1D043号取付管新設工事下水道工事特記仕様書【下水道新設管渠品質確保対象工事】鶴岡市下水道部下水道課11. 共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木工事共通特記仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和 8 年 4 月」及び、公益社団法人日本下水道協会発行「下水道土木工事必携(案)、下水道土木工事共通仕様書(案)、下水道土木工事施工管理基準及び規格値(案)2021 年度版」に基づき実施しなければならない。仕様書の記載内容の優先は、「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。なお、令和 8 年 9 月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されているので、最新の改訂内容についても適用するものとする。※共通仕様書の一部改訂内容のホームページへは山形県のホームページ (https://www.pref.yamagata.jp)→ 県政情報→ 山形県の紹介→ 組織案内→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)2. 共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。第1編 共通編第1章 総則工事種別工事種別は一般土木工事(下水道工事)とする。余裕期間制度本工事は、余裕期間制度の適用対象とならない工事である。本工事は、余裕期間制度の対象工事とする。なお、「余裕期間」とは、契約締結の日から工事着手日の前日までの期間をいう。1. 工期2本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限日までの間で、受注者は工事着手日を任意に設定することができる。なお、受注者は、落札決定後、契約書案を提出するまでの間に、鶴岡市余裕期間設定工事試行実施要綱に定める様式(工事開始日通知書)により、発注者に工事着手日を報告すること。余裕期間内は、受注者の責任により現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。工期：工事着手日から起算して●●●日間(ただし、■■年■■月■■日(工事着手期限日)までに工事を開始すること)契約締結後において、工事着手日の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限日以降に契約締結となった場合には、工事着手期限日から●●●日間で工事を完了させること。2. 主任技術者の配置(1) 余裕期間については、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の配置を要しない。(2) 工事完成後検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で打合せ簿等の書面で明確にした場合に限って、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。3. ＣＯＲＩＮＳへの登録技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとする(余裕期間を含まないことに留意するものとする)。工期工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項・条件を見込んでいる。1. 準備期間 30日間2. 後片付け期間 20日間3. 年末年始休暇期間 6日間4. 雨休率※施工に必要な実日数に対し、休日と悪天候により作業が出来ない日数を見込むための係数0.833週休２日確保工事●発注者指定型の場合1. 本工事は月単位の４週８休以上の現場閉所を実施する発注者指定型の週休２日確保工事である。実施にあたっては『鶴岡市建設工事「週休２日確保工事」実施要領』に基づくため、詳細については、実施要領を確認すること。 2. 発注者は、当初(発注)時において月単位の４週８休以上の現場閉所に応じた経費の補正を行い工事費を積算しているため、現場閉所が完全週休２日(土日)を達成した場合、完全週休２日(土日)の補正係数に変更するものとする。なお、現場閉所が月単位の４週８休に満たない場合は、月単位の週休２日の補正係数を除して、工事費を積算するものとする。3. 発注者は、週休２日確保工事において月単位の４週８休以上又は完全週休２日(土日)の現場閉所を達成した場合、主任(監理)技術者に対して「週休２日確保工事実施証明書」を発行するものとする。4. 受注者は、工事名標示板に月単位又は完全週休２日(土日)の週休２日確保工事に取り組んでいる旨を明示すること。明示の方法は下図を参考にするものとし、監督職員と協議し決定する。(図)工事名標示板への明示の例特例監理技術者の配置1. 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。1. 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下の(1)～(8)の要件を全て満たさなければならない。「特例監理技術者」を配置する場合においては、特記仕様書等に示す「監理技術者」を「特例監理技術者」と読み替えるものとする。(1) 監理技術者補佐を専任で配置すること。(2) 監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者(法第7条第2号イ、ロ又はハ鶴岡市 下水道部 下水道課4に該当する者)のうち 1 級の技術検定の第一次検定に合格した者(1 級施工管理技士補)又は 1 級施工管理技士等の国家資格者１級施工管理技士補又は 1 級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(3) 監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(4) 同一の特例監理技術者を配置できる工事は、同時に2件までとする。ただし、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一つの工事とみなす。(5) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡視及び主要な工程の立会い等の職務を適正に遂行しなければならない。(6) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(7) 監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。(8) 兼務する工事が以下の①～④のいずれかに該当しないこと。① 兼務する2件の工事の予定価格(税込み)の合計が3億円を超える工事※ただし、金額は予定価格であり、最終請負代金額はこの限りではない。② 発注者が鶴岡市以外の工事※なお、鶴岡市発注工事には鶴岡市下水道事業及び鶴岡市病院事業により発注する工事を含む③ 総合評価落札方式により発注する工事④ その他、入札公告等で指定する工事2. 本工事の監理技術者が特定監理技術者として兼務することとなる場合、前項の(1)～(8)の事項について確認できる書類を提出すること。3. 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(CORINS)への登録を行うこと。技術者の専任期間(1) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で打合せ記録簿等の書面で明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専5任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請けに付する場合は、下請計画(変更)報告書、下請け業者一覧表及び当該工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならない。また、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。設計変更手続き設計変更については、入札説明書、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集 山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第1章「設計変更ガイドライン」及び第3章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものとする。揚重作業機械について揚重作業機械は、クレーン車又はクレーン機能付きバックホウを標準とする。やむを得ずその他の機械を使用する場合は、書面により監督職員の承諾を得ること。設計照査に関する事項設計の照査並びに他の要因により、管渠法線の見直しや工法の再検討が必要になる場合は、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を含む。)確保の観点から技術的な検討を行ったうえで、監督職員と協議を行うこと。施工方法1. 交通規制本工事の施工は片側交互通行を基本とするが、狭隘な市道等については通行止めを基本とし、付近住宅等の進入路及び迂回路を確保すること。なお、住宅等への進入路の確保が困難である場合は、仮設駐車場を確保すること。2. 工事説明(住民への周知)工事着手前に施工箇所、概要、スケジュール等を記し、地図を添付した「工事のお知らせ」を作成し、監督職員の承諾後に地元町内会長及び沿線住民に配布すること。また、車両通行止めにて施工を行う場合は、事前に予告看板等を設置し周知を図ると共に、関係機関(幼稚園、保育園、デイサービス等)に通知すること。63. 交通開放交通量の多い路線などにおいては路盤状態による開放は行わず、舗装後の開放となるよう工程管理することを原則とする。なお、舗装後の開放が難しい場合は、事前に発注者と協議を行わなければならない。 境界確認工事着手前には、土地所有者又は権利者と境界立会いを実施し官民境界を確認することを原則とする。建設副産物関係1. 本工事により発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材)は、再資源化施設に搬出するものとする。特に、下記に示す特定建設資材廃棄物の搬出先はそれぞれ次の条件を満たすものとする。【コンクリート塊】規格品の再生クラッシャーラン(RC-40)として再資源化している再資源化施設【アスファルト塊】再生加熱アスファルト混合物の原材料として再利用している再資源化施設(アスファルトプラントでなくとも、そのアスファルト塊が、最終的に再生加熱アスファルト混合物として利用されることが確認できる施設でも可。)2. 建設リサイクル法第 6 条に規定する「建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担」に基づき、条件明示する特定建設資材廃棄物の搬出施設は、下記のとおりである。なお、搬出完了後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。【コンクリート塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市西目字山田森28-1 小野寺建設㈱ 8：00～17：00鶴岡市斎藤川原字石川端77-1 田川砂利工業㈱ 8：00～17：00鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8：00～17：00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8：00～17：00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8：00～17：00東田川郡庄内町堤興屋字中島38 ㈱安藤組 8：00～17：00東田川郡庄内町大字常万字臂曲16-1 富樫建設㈱ 8：00～17：00鶴岡市田代字広瀬16-2 ㈱渡会電機土木 田代工場 8：00～17：00【アスファルト塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間7鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8：00～17：00○ 鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8：00～17：00東田川郡庄内町大字常万字臂曲16-1 富樫建設㈱ 8：00～17：00【舗装、コンクリート版切断時に発生する濁水】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間東田川郡庄内町堤興屋字中島38 ㈱安藤組 8：00～17：003. 受注者は、資源有効利用促進法第9条の規定により、工事の施工により発生した建設発生土の再生処理の搬出施設を定めなければならない。【土質改良土】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市山田字境興屋 佐藤建設㈱友江ﾌﾟﾗﾝﾄ 8：00～17：004. 受注者は、前2項の条件明示事項と別の方法による場合においては、土木工事共通特記仕様書第1編共通編1-1-11(建設副産物)第2項の規定に基づき適正に処理されていることを確認し、発注者に提示しなければならない。なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第１項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。5. 受注者は、契約締結後、自らの都合により建設工事請負契約約款様式第1号の2(解体工事に要する費用等調書)への記載内容と別の方法等に変更する場には、あらかじめ監督職員へ説明を行い承諾を得るものとする。なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第１項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。また、この場合であっても設計図書の変更は行わないものとする。6. 土木工事共通特記仕様書第1編共通編1-1-11(建設副産物)第4項に規定する再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)作成のため、「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)及」(EXCEL様式)は、国土交通省の下記のリサイクルホームページより入手が可。国土交通省のホームページ (https：//www.mlit.go.jp)→ 政策情報・分野別一覧→ 総合政策→ 建設リサイクル→ 建設リサイクル報告様式なお、「建設副産物情報交換システム-COBRIS-」(㈶日本建設情報総合センターWeb8版入力システム)に登録する場合は監督職員の承諾を得ること。7. 工事完成後、「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)」により作成した再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)のデータ(EXCEL 様式)をE-Mail又はCDにより監督職員へ提出すること。8. 本工事で発生する建設副産物のうち、山形県内の最終処分場に搬入される建設廃棄物については、産業廃棄物の処理にかかる税(山形県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。デジタル工事写真の小黒板情報電子化デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、契約締結後、監督職員の承諾を得たうえで、デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下、「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の第1項から第4項の全てを実施することとする。1. 対象機器の導入受注者はデジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器、ソフトウエア等(以下、「使用機器」という。)については、共通仕様書 写真管理基準2-2撮影方法に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL:https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に本工事での使用機器について提示するものとする。なお、使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウエア」(URL:https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html)を参照とすること。ただし、この使用機器事例からの選定に限定するものではない。2. デジタル工事写真の小黒板情報の電子的記入受注者は、前項の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、共通仕様書 写真管理基準2-2撮影方法による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 3. 小黒板情報の電子的記入の取扱い9本工事の工事写真の取扱いは、共通仕様書 写真管理基準(デジタル写真管理情報基準)に準ずるが、前項に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準2-4 写真の編集等及びデジタル写真管理情報基準 6.写真編集等で規定されている写真編集には該当しない。社内検査1. 本工事は、社内検査対象工事とする。2. 社内検査に従事する者(以下「社内検査員」という。)が検査(完成、一部完成、中間検査、出来高検査をいう。以下同じ。)の事前に契約図書及び関係図書に基づき、品質、出来形、写真管理はもとより工事全般にわたり行い、その結果を所定の様式により提出しなければならない。3. 社内検査員は、当該工事に従事していない社内の者とする。4. 社内検査員の資格は、10 年以上の現場経験を有し、技術士若しくは 1 級土木施工管理技士の資格を有する者とする。ただし、監督職員の承諾を得た場合はこの限りではない。5. 社内検査員を定めた場合、書面により氏名、資格(資格証書の写しを添付)、経験及び履歴書を提出しなければならない。社内検査員を変更した場合も同様とする。なお、社内検査員指定通知書当の様式は品質証明の様式を流用すること。施工管理1. 主たる工種(1) 本工事における「主たる工種」は下記の工種とし、出来形管理図表(出来形測定結果表及び出来形図)及び品質管理図表のほか、出来形及び品質のばらつきが判断できる資料として、工程能力図又は度数表(ヒストグラム)を作成し提出するものとする。なお、受注者が施工管理上必要などの理由により、これ以外のものを作成することを妨げるものではない。【主たる工種】工 種 備 考取付管工(2) 「主たる工種」については、関連する共通仕様書(土木工事施工管理基準及び規格値)の出来形管理基準、品質管理基準に定めるある基準値及び規格値すべてについて工程能力図又は、度数表(ヒストグラム)を作成し、提出することを原則とするが、測定数が５点未満の場合については、監督職員と協議し省略することができるものとする。102. 本工事に用いる規格値は、共通仕様書(土木工事施工管理基準及び規格値)によるほか、下記によるものとする。【出来形管理】工種 測定項目 規格値 測定基準マンホール工(圧入式)偏心量 100㎜以内全数についてマンホールの中心で測定【品質管理】工種 測定項目 規格値 測定基準管渠工 埋戻し土の締固め土(現場密度試験)締固め度95％以上・路体の場合、1,000㎡につき１回の割合で行う。ただし5,000㎡未満の工事では１工事あたり３回以上。・路床の場合、500㎡につき１回の割合で行う。ただし1,500㎡未満の工事は１工事あたり３回以上。※ただし、舗装構成の異なる路線毎に行うこと。〃 一軸圧縮強度(一軸圧縮試験)28日強度(現場)50~100kPa・100ｍあたり１回以上。※ただし、舗装構成の異なる路線毎に行うこと。品質証明1. 受注者は、施工した管渠の品質を証明するため試験又は調査を実施し、報告書を提出しなければならない。2. 試験又は調査の方法及び手順、報告書の作成については下記のとおりとする。【品質証明】管渠種別 試験又は調査の方法 手 順 報告書の作成取付管 取付管カメラ調査鶴岡市下水道道新管テレビカメラ調査要領による同左11履行報告受注者は、請負代金が1,000万円以上となる工事においては、毎月の履行状況を工事履行報告書(様式第 10 号の 3)により翌月初めまで監督職員に提出しなければならない。なお、予定工程に対して10%以上遅延している場合は、フォローアップを実施し、その実施方法に関して書面において提出すること。(施工パーティー1班追加等。)前金払い・中間前金払い1. 本工事は債務負担行為によるものから、前金払い請求を行う場合は、令和8年4月1日以降に請求すること。2. 契約約款 36 条第3 項に基づき中間前金払いを請求しようとするときは、あらかじめ中間前金払い認定請求書(様式第 10 号の 2)に監督職員の確認を受けた直近の履行報告書(様式第10号の3)の写しのほか必要な書類等を添えて提出するものとする。工事名表示板に関する事項(安全確保関係)1. 工事名表示板に記載する工事の種類及び工事内容の説明は次のとおりとする。【工事名表示板】工事の種類 (例)下水道工事中。工事内容の説明 (例)道路に下水道管を埋めています。2. 本工事は道路上における工事であることから、工事名看板記載の「工事期間」は契約上の期間とし、これとは別に、適宜交通上支障を与える期間をしめした表示により周知を図るものとする。石綿障害予防規則第９条に関する事項(安全確保関係)石綿障害予防規則に基づき、解体等の作業における保護具の装着、湿潤を保つ装置を行う費用、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、特別の教育を受注者が実施する場合の費用については、当初積算では計上していないため、それらに要した費用について監督職員と協議のうえ、設計変更で見込むものとする。また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更することとする。施工方法、時間の制限に関する事項(環境対策関係)本工事の施工に使用する建設機械は、排出対策型によるものとする。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。12事業損失に関する事項(環境対策関係)1. 家屋等の工損等調査(1) 別に定める「補償事務の手引き」に基づき、沿道(周辺を含む)家屋等の事前調査、事後調査を実施し、市様式「工損事前事後調査調書」により報告すること。(2) 被害が発生した場合、その被害全部について調査を前項に準じて行うこと。(3) 前項の被害調査結果を発注者に報告し、補償事務の公平と統一を確保するため協議すること。2. 家屋等の応急措置第三者の家屋に与えた被害が日常生活、又は営業上著しい支障を生じる場合は応急措置を講じ、その内容を監督職員に報告すること。3. 家屋等の被害補償(1) 受注者の施工上の原因により発生した家屋被害については、受注者は被害者と協議し合意に達した工法又は方法で補償すること。基本は金銭補償とする。(2) (2)1項により難い場合は、「家屋工作物被害発生状況調書」により監督職員に要請すること。4. 施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査及び対策の必要が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。5. 工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。 交通安全に関する事項(交通安全管理関係)1. 交通誘導員の配置交通管理に要する交通誘導員の配置計画は任意とする。なお、交通管理者との協議により配置計画について条件が付せられた場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。2. 歩行者用の仮設道路が必要となった場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。3. 車両乗入れ部等の工事の際に覆工等が必要となった場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。4. 施工に伴い段差擦り付けが必要になった場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。施工時期、時間、施工方法の制限事項(工程関係)1. 本工事の施工は、３班体制による設計積算及び計画している。なお、これにより施工計画を策定し実施しなければならない。受注者の作業計画において複数班体制により実施したい場合は、監督職員と協議13しなければならない。2. 本工事において、他の管理者より施工時間帯等の制約を受けた場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。3. 本工事の作業時間帯は下表のとおりとする。なお、受注者は、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は、作業時間帯に関して速やかに監督職員と協議しなければならない。【作業時間帯】工種又は種別・細別時 間 帯期 間作業開始 作業終了全工種 8時30分 17時00分4. 受注者は、中断期間内は現場内巡視点検を行い、安全の確保に努めなければならない。工事支障物件に関する事項(工程関係)1. 地下埋設物・架空線等(1) 現況測量時に周囲の状況を確認し、埋設物(水道、電力、NTT、ガス)に関しては、必ず地下埋設物証明申請書兼証明書により確認すること。なお、上空に特別高圧(7,000Ｖ以上)がある箇所においては、着工前に必ず東北電力ネットワーク㈱山形支社(山形市本町二丁目 1 番 9 号)へ施工協議を行い、その結果を監督職員に報告すること。(2) マンホール箇所毎に試掘を行い、地下埋設物の種類、位置等を調査し、下水道管布設箇所との離隔を図面及び写真等により監督職員に報告すること。また、試掘の結果、地下埋設物が施工に支障となる場合、監督職員より支障物の管理者へ移設を依頼し、埋設物管理者の支障物件移設工事完了後、下水道管布設工事に着手すること。試掘に関わる費用は、共通仮設費(準備費)において 1 箇所あたり(A=1.0 ㎡、H=1.2m 程度)として計上しており、数量の軽微な増減による変更は行わない。 なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。(4) 費用遠隔臨場に係る費用については、技術管理費に積上げ計上する。なお、詳細については、最新の遠隔臨場に関する事務連絡等を参照すること。(5) 不正行為遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、『山形県建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準』等に従い、監督処分を実施する場合がある。不可抗力による損害に関する事項本工事における天災等は、共通仕様書第 1 編第１章総則 1-1-45(不可抗力による損害)第2項の各号に掲げる基準を超えるものとする。公共汚水マス設置位置及び深さ1. 公共汚水マス調査責任者を専任し、隣接地権者全てより「公共汚水マス設置確認書」及び「公共汚水マス不要に係る確認事項」を回収し監督職員へ提出すること。2. 公共汚水マス調査責任者は、公共汚水マス設置個所及び深さが想定される宅内排水設備の基準(土被り及び管勾配等)を満足できるか確認しなければならない。3. 公共汚水マス最小深さは90㎝(標準)とし、宅内排水設備より公共汚水マスの深さ17が90㎝以下となる場合であっても90㎝以下としないこと。なお、本管の埋設位置や宅地状況等により公共汚水マスの深さが90㎝以下となる場合については、監督職員と協議しなければならない。提出書類1. 下請負を締結する場合は、下請等(計画・変更・結果)報告書及び施工体系図を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。なお、下請等報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中断もあり得る。2. 工事の完成後に提出する書類の他に、下記の工事竣工図書等を提出すること。・竣工図書(下水道台帳基礎データ表、竣工図S=1：500、詳細図)※竣工図書の作成については、別に定める「鶴岡市下水道工事竣工調書作成マニュアル-2020年度版-(令和2年6月1日以降適用)」によるものとする。なお、下水道台帳基礎データ表は EXCEL 形式による調書とし、データファイルは別に提供する。ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、工事の円滑化と品質の向上 を図るとともに、働き方改革を推進し、担い手確保に努めること目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、次の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１.打合せ時間の配慮受注者の移動時間が勤務時間外にならないよう配慮し、午後４時以降の打合せは行わない。2.作業依頼の配慮１)作業内容に見合った作業期間を確保する。２)休前日(金曜日など)に休日明け日(月曜日など)が期限日の依頼をしない。３)受注者の定めるノー残業デーにかかわらず、定時間際や定時後に依頼をしない。3.ワンデーレスポンスの再徹底1)問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。4.留意事項1)緊急性を要する災害対応などにおいて、やむを得ず上記の原則に沿った対応ができない場合は、作業依頼時に受発注者双方で作業内容や提出期限等を確認し、合意を図る。2)設計変更を伴う作業依頼については、「設計変更ガイドライン」に基づき適正に対応する。18情報共有システム利用の対象工事本工事は、情報共有システムを利用する対象工事であり、情報共有システムを利用することを原則とする。ただし、契約締結後に受注者が監督職員と協議し、通信回線を確保出来ない等の理由により利用することが困難と判断した場合は、この限りでない。使用する工事情報共有システムは、LGWAN 環境で使用できるものを選定し、監督員の承諾を得たうえで決定すること。情報共有システムの利用に関する費用については、共通仮設費の率分に含まれる。また、登録料及び利用料については、受注者が支払うものとする。情報共有システムの利用については、「鶴岡市情報共有システム利用要領」に基づき実施すること。これらに定められていない事項は、監督職員と協議するものとする。情報共有システムの運用にあたっては、「山形県情報共有システム運用ガイドライン」を準用し実施するものとする。ガイドラインは山形県のホームページから入手できる山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→ 県政情報 → 山形県の紹介 → 組織案内 → 県土整備部 → 建設企画課 → ＣＡＬＳ/ＥＣ → 山形県の情報共有中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更１．本工事は、供給の偏りや流通の目詰まりにより入手が困難となっているナフサを由来とする建設資材(以下、「調達検討資材」)の調達に必要となる経費(以下、「別途調達経費」)について、設計変更を行う対象工事である。２．調達検討資材は下表を想定している。これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。調達検討資材資 材 名 規 格 設 計 数 量 単価適用年月 単価適用地区塩化ビニル管 Φ 1 5 0 m m 3 . 0 ｍ Ｒ 8 . 8 月 庄 内 地 区9 0 度 自 在 曲 管 Φ 1 5 0 m m 1 . 0 個 Ｒ 8 . 8 月 庄 内 地 区(※想定される資材がない場合：発注にあたって本文は非表示)３．受注者は、調達検討資材について別途調達経費が必要となる場合には、事前に監督職員と協議するものとする。ただし、迅速な対応が求められる場合には、口頭、ファクシミリ、電子メールなどで協議することも可能とするが、事後、遅滞なく書面により協議するものとする。なお、別途調達経費が必要となる場合とは、以下を想定している。① 調達検討資材の代替資材を調達した場合② 調達検討資材の流通経路を見直して調達した場合19③ 調達検討資材を調達した場合(ただし別途調達経費を含む)４．受注者は、別途調達経費に係る証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その別途調達経費については設計変更の対象とする。その他(1) 工期は書類作成や境界立会い、調査、変更手続き、手直し等を含み検査の準備に要する日数を含むものであり、契約工期の 2 週間前に現場を完了するように工程管理すること。(2) 工事費の増減を伴う変更が生じた場合は、速やかに監督職員と協議すること。なお、協議を行わずに変更したものについては変更の対象とはしない。(3) 工程管理については、路線及び 1 日単位で進捗状況が分かるようにネットワークを作成し、フォローアップは実施計画より 1 週間以上遅れてしまった場合に計画するものとする。ただし、毎週金曜日より前後 1 週間分(前は実績、後は計画)の週間工程表を提出する場合には、バーチャートで工程管理してもよい。 (4) 当該工事期間中に建設業退職金共済組合の証紙を追加購入した場合は、速やかに追加分の建設業退職金共済組合掛金収納書届を提出すること。第2章 土工建設発生土の埋戻し利用本工事の埋戻しに使用する土砂は、「発生土利用基準について」(平成 18 年 8 月 10 日付け国官技第 112 号・国官総第 309 号・国営計第 59 号)に基づき建設発生土の適正な再生利用を図るものとする。なお、本工事の建設発生土を利用する場合は、仮置場までの建設発生土の運搬及び埋戻し箇所までの運搬は本工事で対応するものとする。ただし、土質調査等の結果により利用困難と認められた時は、設計図書に関し監督職員と協議しなければならない。【土質試験】判定指標 規格 規格値 測定基準コーン指数 JIS A 1228 コーン指数800KN/ ㎡以上管路埋戻土量 200 ㎥につき 1 回の割合で行う。20建設発生土受入れ地1. 本工事における建設発生土の受入先は新産業団地開発工事とし、当該工事請負業者が整地をするため、建設発生土搬出時期など調整を行うこと。ただし、受入先が定める所定の基準に適合すれば搬出可能となるが、不適合の場合は、本工事における受入先を改めて監督職員が指示する。2. 本発注仕様での受入れ条件に変更がある場合は、監督職員と協議のうえ設計変更の対象とする。埋戻しの施工管理1. 埋戻しについて(1) 埋戻しの転圧は、規定の厚さ以下で規定の締固め密度を満足すること。(2) 建込簡易土留めを設置した場合は、埋戻し1層毎に建込簡易土留めを引抜き、引抜き箇所を含めて入念な締固めを行い、規定の締固め密度を満足すること。2. 埋戻し不良について規定の埋戻しがされていないことが判明した場合や、建込簡易土留めの１層毎の引抜きがなされていない場合は、規定の施工がされていると判断できる資料がある区間以外については原則全て再転圧施工すること。3. 鋼矢板の引抜き(1) 鋼矢板(軽量鋼矢板を含む。)を引抜く場合は、地中に空隙が生じないよう、引抜きと同時に砂やセメントミルクで空隙を充填すること。(2) 空隙の充填を行わず地盤変動等が生じた場合は、施工者の責任において補修を行うこと。1第2編 材料編第1章 一般事項指定材料の確認受注者は、下記の工事材料を使用する場合には、その外観及び品質規格証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、監督職員の確認を受けなければならない。【指定材料】区 分 確認材料名 摘 要(その他) (発注者が指示するもの)工事材料の確認市が一括承認済みの骨材、二次製品等については、承認資料等の提出を省略できる。なお、使用材料は、納入された時に必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は返却等の処置を施すこと。確認時に不良品を発見した場合、手直し指示する場合がある。(例えば、二次製品、路盤材料の入替え。)第2章 土木工事材料再生資材の使用工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。【再生資材】材料名 規 格 使用箇所 摘要再生クラッシャーランRC-40基礎砕石下層路盤再生アスファルト合材再生粗粒度As20再生密粒度As13基層表層本舗装再生改良土 修正CBR12%以上 土工埋戻し材※品質試験として土の締固め試験JIS A 1210を行うこと21. 再生クラッシャーランは、廃棄物であるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊を破砕、選別混合物除去、粒度調整等を行うことにより再生資源化された資材をいい、これら以外の材料(新材の砕石又はズリ等)が混合されていない状態のものをいう。2. 下層路盤材、歩道路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、下記の品質基準を満足するものとする。・修正CBR下層路盤材 修正CBR40%以上・粒度範囲骨材のふるい分け試験方法JIS A 1102により、粒度が土木工事共通仕様書第2編材料編2-3-3表2-4に適合すること。・塑性指数(下層路盤の場合のみ)土の液性限界・塑性限界試験JIS A 1205により、塑性指数ＰＩが６以下であること。・すりへり減量粗骨材のすりへり減量試験JIS A 1121により、すりへり量が５０％以下であること。・アスファルト塊混入率再生骨材に含まれるアスファルト塊が70%以下であること。購入土購入土は、CBR12%以上とし監督職員の承諾を得なければならない。生コンクリート工事に使用する生コンクリートは、高炉セメント(B種)を標準とする。山形県リサイクル認定製品土木工事共通特記仕様書第1編共通編1-1-12リサイクル認定製品に規定する「山形県リサイクル認定製品」は、山形県の環境エネルギー部循環型社会推進課のホームページにより確認することができる。(https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/kankyo/recycle/recyclesystem/index.html)下水道用リサイクル製品下水道用リサイクル製品は、硬質塩化ビニル製桝・継手があり、積極的な使用に努めることとする。なお、製品の詳細については、監督職員からの聞き取りのほか、下記記載の塩化ビニル管・継手協会のホームページにより確認することができる。3(http://ppfa.gr.jp)セメントコンクリート製品JIS 製品及び山形県コンクリート製品工業組合で一括承認を受けた製品以外の材料については、監督職員に使用承諾を提出し材料確認の立会いを行うこと。遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の試行工事本工事は、遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の試行工事の対象とする。次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。【遠隔地からの建設資材調達】資材名 規 格 調達地域等砕石 RC-40 庄内地区砕石 M-40 庄内地区砂 丘砂 庄内地区1第3編 土木工事共通編第1章 総則段階確認共通仕様書第 3 編土木工事編 1-1-2 監督職員による確認及び立会い等により指定された工種及び山形県建設工事監督技術基準の別表1に、次の工種を追加するものとする。【段階確認】種 別 細 別 確認時期 確認項目管路土工 路床確認 下層路盤施工前幅・厚さ密度・高さ管きょ工曲管等オフセット確認布設完了時(随 時)延長(3点)基準高管きょ工圧送管水圧試験(気密試験)布設完了時(随 時)鶴岡市下水道圧送管調査手順書による舗装工路盤下層路盤上層路盤表層施工前幅・厚さ密度・高さその他監督職員が指示するもの(随 時)工事中の安全確保土木工事にあっては、共通仕様書第 1 編 1-1-30(施工管理)の規定に加え、以下の規定によらなければならない。 請負者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(国土交通省告示第496号 令和元年9月2日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可書の道路使用許可条件に従い施工すること。2第2章 一般施工仮設備開削工法の仮設工(管路土留)の構造は建込簡易土留めを標準とするが、これにより難い場合は監督職員と協議すること。湧水処理に関する事項(1) 水替えが必要な場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。(2) 水替えは、土留め施工箇所は常時排水、素掘り箇所は作業時排水とする。六価クロム溶出試験セメント及びセメント系固化材を使用した改良土埋戻しを行う場合は、受注者は改良土搬出業者による六価クロム溶出試験の実施を再確認し、試験結果を随時提出するものとする。濁水処理1. 舗装版切断時に発生する濁水等については、排水吸引機能を有する切断機等により回収し、周囲に流出しないよう適正に処理を行わなければならない。なお、処分費等の必要が生じた場合には、その処理方法等について協議するものとする。2. 「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者(受注者)は、その責任において、適正な処理のために必要な産業廃棄物情報(成分や性状等)を把握し、処理業者に提供することが必要である。舗装工・マンホール工舗装仕上がり面は現況を基本とするので、事前測量を徹底しマンホール高さを決定すること。(舗装仕上がり面に対してマンホール天端や既設施設(止水弁等)を合わせなければならない。)なお、現況舗装面がかまぼこ状などにより見直しが必要な場合は、監督職員と協議しなければならない。瀝青材料の散布プライムコートの使用量は１．２6 L/㎡を標準とする。タックコートの使用量は０．４３L/㎡を標準とする。3新管テレビカメラ調査新管テレビカメラ調査は、「鶴岡市下水道新管テレビカメラ調査要領」に基づき工期内に実施し、品質証明(社内検査)で社内評価すること。その後、監督職員による確認を実施する。その結果により、万が一手直しが発生した場合、工期内に実施すること。竣工検査は是正確認後に実施する。そのため、工程に余裕を持ちカメラ調査を実施すること。設計及び施工マニュアル鶴岡市下水道部下水道課が発注する管路新設工事に係る設計及び施工に関する統一的な解釈及び運用、その他必要事項について、「鶴岡市下水道設計マニュアル」及び「鶴岡市下水道施工マニュアル」にて定めており、これに基づき実施するものとする。なお、設計及び施工マニュアルは以下のホームページに掲載されている。鶴岡市のホームページ (https://www.city.tsuruoka.lg.jp)→ 暮らし→ 下水道→ 鶴岡市下水道設計・施工マニュアルについて工事現場の現場環境改善費１．本工事は、工事の現場環境改善費を計上する工事である。この現場環境改善とは、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ工事関係者の意識を高め、現場労働者の作業環境改善を行うものであり、受注者は、この趣旨を理解し発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事の円滑な執行を実施しなければならない。2. 実施内容は、「現場環境改善(安全関係)３．避暑(熱中症予防)・防寒対策」を必須とするほか、下記の４計上費目ごとに１内容ずつの計５つの内容を選定のうえ、実施するものとする。計上費目 実施する内容(率計上分)現場環境改善(仮設備関係)１．用水・電力等の供給設備、２．緑化・花壇、３．ライトアップ施設４．見学路及び椅子の設置、５．昇降設備の充実、６．環境負荷の低減現場環境改善(営繕関係)１．現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)２．労働者宿舎の快適化、３．デザインボックス(交通誘導員待機室)４．現場休憩所の快適化、５．健康関連設備及び厚生施設の充実等現場環境改善(安全関係)１．工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)２．盗難防止対策(警報機等)、３．避暑(熱中症予防)・防寒対策地域連携 １．完成予想図、２．工法説明図、３．工事工程表４．デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む)4５．見学会等の開催(イベント等の実施含む)６．見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営７．パンフレット・工法説明ビデオ８．地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、９．社会貢献３．受注者は、具体的な実施内容と実施時期を事前に監督職員と協議し、その結果を報告すること。４．以下の項目については、現場環境改善の内容に含まれないことから、実施にあたっては留意すること。(１) 仮設関係：仮囲い、模様フェンス、仮歩道マット(２) 営繕関係：デザインボックス、倉庫及び材料保管庫、監督員詰所、シャワー施設、ウォータークーラー、観葉植物、意見箱の設置(３) 安全関係：バリケード、転落防止柵快適トイレの設置1. 内容受注者は、現場に以下の(１)～(11)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。(12)～(17)については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。なお、快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。◆快適トイレに求める機能(1) 洋式(洋風)便器(2) 水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(3) 臭い逆流防止機能(4) 容易に開かない施錠機能(5) 照明設備(6) 衣類掛け等のフック、又は荷物の置ける棚等(耐荷重を５㎏以上とする)◆付属品として備え付けるもの(7) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(8) 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫(9) サニタリーボックス(10) 鏡と手洗器(11) 便座除菌クリーナー等の衛生用品◆推奨する仕様と付属品(12) 内寸法９００×９００㎜以上(面積ではない)(13) 擬音装置(機能を含む)(14) 着替え台5(15) 臭気対策機能の多重化(16) 室内温度の調整が可能な設備(17) 小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)2. 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用について、当初設計では計上していない。受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す資料を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、設計変更時に見積書を提出するものとする。 市道車道①交通(N2)φ150PRP(φ200PRP)基礎砕石掘削幅 280200 80320165100(300)150 265 H-735200 8040H下層路盤工RC-40 t=20㎝上層路盤工 M-40 t=8㎝表層工 再生密粒度As(13) t=4㎝再生改良土1層20cm転圧機械埋戻仮 復 旧 本 復 旧機械埋戻(RC-40)※( )は既設管渠の場合とする。 市道車道④交通(N5)φ150PRP(φ200PRP)基礎砕石掘削幅165100(300)150 265再生改良土1層20cm転圧機械埋戻仮 復 旧 本 復 旧470 1205050690 H-1105120 470表層工 密粒度As(20F改Ⅱ) t=5㎝基層工 再生粗粒度As(20) t=5㎝上層路盤工 M-40(t=12㎝)下層路盤工 RC-40(t=47㎝)不陸整正 補足材2cm建込簡易土留165100400200アスファルト舗装(駐車場)(密粒度ギャップアスファルト) S=1:50 S=1:50 S=1:5028050掘削幅表 層：密粒度ギャップアスコン(13F)Ⅰ型 t=5cmプライムコート路 盤：クラッシャラン(C-40) t=28cm※N4交通,設計CBR4%以上タックコートプライムコート舗装復旧図S=1:50し尿処理施設鶴岡市コンポストセンター旧焼却施設(解体済)【令和8年度施工】公共汚水マス宝田三丁目13-7(し尿処理施設)市道車道④路面復旧 A=49m2