遭埼行者礁照射灯災害復旧工事

遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)の 及び 等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午前１０時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は 利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付にに代えることができる。 また、公共工事履行保証 保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２６５６ 当該状態が継続している者でないこと。 令和8年10月13日令和8年10月14日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和8年9月29日交通部整備課入札書提出方法午後 ４ 時００分契約保証金のみ有該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 「建設工事」 (建築工事業) 第九管区海上保安本部 A又はB (土木工事業)履行期限 令和9年3月22日履行場所 仕様書のとおり令和8年9月10日入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約件名 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃 令和８年度遭埼行者礁照射灯災害復旧工事仕様書第九管区海上保安本部1第一章 工事概要１ 工事名称 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事２ 工事場所 石川県珠洲市三崎町寺家ケ部(遭埼)地内３ 工事期間 契約の翌日から令和９年３月２２日(完成検査含む)４ 工事概要 直接仮設工事 一式灯塔新設工事 一式外構工事 一式５ 管理事務所 七尾海上保安部 交通課〒926-0015石川県七尾市矢田新町二部173番地TEL 0767-53-7118６ 発注元 第九管区海上保安本部 交通部 整備課〒950-8543新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1TEL 025-285-0118７ 注意事項 (１) 工事工程等から電源断等、標識の機能に障害を与えるおそれがある作業を行う場合は事前に監督職員・管理事務所と協議のうえ実施する。 (２) 工事の施工は、監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 (３) 工事の施工において仕様等に疑義が生じた場合、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議のうえ対応を決定する。 2第二章 一般共通事項１ 適用範囲 (１)本仕様書、関係法令に適合するように施工するものとし、該当事項の無いものには適用しない。 (２)特に指示していない一般事項については、法令・条例・関係電力会社の内外線工事規定・その他諸関係法規等による。 (３)本仕様書に記載の無い事項でも、自然付帯する事項は請負金額の範囲内で実施する。 ２ 設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 ３ 監督職員 監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 ４ 疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議し、その指示に従う。 ５ 現場の納まりなどの関係による協議現場の納まり、取り合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 ６ 諸届 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 また、これに要する諸費用も負担する。 ７ 現場代理人及び主任技術者(１)現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (２)建設業法第 26 条に定める主任技術者(監理技術者)は、その資格を証明する資料を監督職員に提出し承諾を受ける。 ８ 工事現場の安全衛生管理(１)工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別に責任者を定める場合は、これに協力する。 (２)工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど、事故の防止に努める。 (３)受注者は、作業船等がふくそうしている区域を航行する場合は、見張りを強化する等して事故防止に努めなければならない。 ９ 災害及び公害の防止工事の施行に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 (１)第三者に災害を及ぼしてはならない。 (２)公害の防止に努める。 (３)善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (４)気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (５)機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 第三者に対して損害を与えた場合は、受注者は適正な補償をしなければならない。 10 臨機の処理 災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 11 養生 従来部分、施工済み部分、未使用材料などで汚染又は損傷のおそれのあるものは，適切な方法で養生及び保護を行う。 工事中は、施設及び機器の保全のため、各種機器及び既存部分に機能停止等の支障を与えないように十分な養生及び保護を行う。 12 工程表 契約後速やかに実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 13 施工計画書 契約後速やかに施工計画書を作成し、監督職員に提出する。 ただし、施工計画書作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。 14 施工図、原寸図 施工図、現寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性の少ないものは監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。 315 職方への指示 12、13及び14により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底させる。 16 材料 (１)材料は、新品とし、18により合格したもの又は承諾を受けたものとする。 (２)材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものとする。 (３)設計図書による「JIS (日本産業規格)の規格品」と指示された材料は、JISマ－クの表示のあるもの又はJISの規格証明書の添付されたものとする。 (４)調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承諾を受ける。 17 材料搬入の報告 材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて監督職員に27の工事報告で報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて報告を省略することができる。 18 材料の検査 (１)材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (２)合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 19 材料検査に伴う試験(１)試験は、下記の場合に行う。 ア 設計図書に定められた場合イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合(２)供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (３)試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場など適切な場所で行うものとし、その決定にあたっては監督職員の承諾を受ける。 なお、公的試験所で行う場合を除き、原則として監督職員の立ち会いを受ける。 (４)試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 20 施工 施工は、設計図書及び12、13及び14による監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図などに従って行う。 21 技能士 技能士は、職業能力開発促進法による一級技能士の資格を有し、合格証明書等を監督職員に提出して承諾を受けた者とする。 ただし、作業の一部が軽易な場合は、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 22 施工の確認 監督職員の確認は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。 (１)設計図書に定められた場合(２)監督職員の指定した工程に達した場合23 施工の立会 監督職員の立会いは、下記の場合に行う。 (１)設計図書に定められた場合(２)監督職員が特に指示する場合24 施工検査に伴う試験(１)試験は、下記の場合に行う。 ア 設計図書に定められた場合イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合(２)供試体の作製及び試験所等は19による。 25 他工事との出合 他の受注者によって施工される工事との出合となる場合、監督職員の指示に従い関係請負間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 26 あと片付け 工事完成に際しては、建築物などの内外のあと片付け及び清掃を行う。 27 工事報告 工事の進捗、材料の搬入、搬出、作業員の作業、気象状況等を記載した報告書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。 ただし、監督職員が指定した工程に達した場合の写真の提示の指示があった場合には、その都度提示するものとする。 28 工事写真 工事着工前から工事完成まで工事の施行順に撮影し、各１枚ずつアルバムに整理して監督職員に提出する。 特に工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することが出来ない部分の撮影のもれがないように十分注意するとともに、被写体の寸法が判明できるよう、スケール、ポール及び箱尺等を同時に撮影する。 429 竣工検査 現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成されていない場合は、検査職員の指示に従い受注者の負担において適切な措置を講じなければならない。 30 官給品等 (１)本工事において、官給品がある場合、現場代理人は次の処置をとる。 ア 官給品の引渡を受ける際には、現場に立会い「官給品受領書」を提出する。 イ 官給品の保管場所、保管方法、運搬方法及びに使用状況等について指示を受けたときは必要な処置をとる。 ウ 官給品の使用が終了した時は「官給品精算書」を提出して確認を受ける。 (２)本工事において撤去品が発生した場合、現場代理人は次の処置をとる。 撤去品の保管場所、保管方法、運搬方法及び使用状況について指示を受けたときは必要な処置をとる。 監督職員の指示する場所に運搬し「撤去品発生通知書」を提出する。 31 完成図書 工事完成後、次の内容をA4ファイルに整理して、2部を監督職員に提出する。 提出した施工図及び施工計画書の著作に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 (１)工事概要(２)工事写真(施工前、施工中、完成後の電子データ(JPEGファイル等含む)(３)その他参考資料32 発生材の処理 (１) 原則として、すべて構外に搬出し、関係法令に従い、受注者の責任において適切に処分する。 (２) 撤去くず処分に伴い、処分場所及び受領証明書等を監督職員に提出し、その写しを「完成図書」に添付する。 33 非常の措置 本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事施工上、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工するものとする。 34 工事実績登録(コリンズ)工事費(契約価格)が、500万円以上の場合、受注者は、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更は変更があった日から10日以内に、完成時は完成後10日以内に、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、(財)日本建設情報総合センターに登録申請をしなければならない。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に提出し、「完成図書」に添付しなければならない。 35 事故災害報告 受注者は、工事の施工中に事故災害等が発生した場合、直ちに監督職員に通知するほか、遅滞なく別に定める「事故災害発生報告書」を監督職員に提出しなければならない。 36 その他 (１)電子データの提出は、ウィルス対策を実施したうえで提出しなければならない。 また、ウィルスチェックソフトは、常に最新データに更新しなければならない。 (２)第九管区海上保安本部が運用している海の緊急情報の配信サービスでは、津波、気象及び海上の各警報等について、携帯電話メールによる迅速な入手が可能となり、本工事の安全管理に有効な手段であるため、左記の二次元コードからアドレスを登録のうえ、安全対策のツールとして活用する。 5第三章 特記仕様図面及び仕様書に記載のない事項は、下記(以下、標準仕様書という)による・「公共建築工事標準仕様書」 ：国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・「公共建築改修工事標準仕様書」 ：国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・「国土交通省土木工事共通仕様書」：国土交通省北陸地方整備局1. 一般事項 (１)材料等材料の製造所及び製品は、特記されたもの又はこれらと同等以上とする。 ただし、同等以上とする場合は、監督職員の承諾を受ける。 (２)発生材の処理構外に搬出し、再生資源の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切処理し、監督職員に報告する。 産業廃棄物処理については、マニフェスト及び搬出入状況写真等により管理し適法に行なう。 2. 直接仮設工事 (１)現場事務所は設けない。 (２)工事用道路(工事用地内外)は良好なる維持管理を行い、使用後は受注者において速やかに原形に復旧する。 (３)電力、用水等について、構内に既存施設は存在しない。 (４)仮設足場について、足場、桟橋、仮囲いなどは関係法令に従い、適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。 (５)資機材の飛散防止のため、養生シート張りを行う。 なお、灯火に影響を及ぼさないよう注意する。 (６)工事完了後、清掃および片付けを行う。 3. 灯塔新設工事 新設工事特記仕様書、設計図面による。 記載が無い場合は、監督職員と協議する。 4. 外構工事 外構工事特記仕様書、設計図面による。 記載が無い場合は、監督職員と協議する。 電気設備 機器仕様､配線容量図･分電盤､制御盤 姿図E-002E-003E-004E-005図面番号 縮尺(A2) 図面名称E-001 工事仕様書(電気設備)電気設備 各階配線平面図電気設備 雷保護 立面図電気設備 雷保護 平面図・機器詳細図図面リスト A-001 遭埼行者礁照射灯 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 図示備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名－ － － － － －特記仕様書(6)特記仕様書(5)特記仕様書(4)特記仕様書(3)特記仕様書(2)特記仕様書(1)A-014A-013A-012A-011A-010A-009A-008A-007A-006A-005A-004A-003A-002A-001 S-002S-003S-004S-005S-006S-007S-008S-009S-010S-011S-012S-013S-014敷地求積図及び求積表、面積表・建築面積表断面図立面図各階平面図、屋根伏図仕上表図面番号 縮尺(A2)－図面番号 縮尺(A2) 図面名称 図面名称A-000 図面リスト S-001 構造特記仕様書(1)構造特記仕様書(2)鉄骨造 溶接標準図鉄筋コンクリート造 配筋標準図(1)鉄筋コンクリート造 配筋標準図(2)鉄筋コンクリート造 配筋標準図(3)鉄筋コンクリート造 配筋標準図(4)ハイベースNEO工法設計施工標準ハイベースNEO工法 各種寸法及び基礎柱型設計例敷地配置図、地盤柱状図、杭伏図、杭リスト基礎伏図、土間伏図、鉄筋コンクリート部材リスト鉄骨梁伏図、鉄骨部材リスト軸組図鉄骨詳細図図示図示図示図示図示図示図示図示図示図示図示図示図示図示図示図示－1/301/501/501/30図示位置図､案内図､全体配置図､配置図兼外構図､照射想定断面図遭埼行者礁照射灯災害復旧工事遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 令和8年度天井伏図部分詳細図2026.09※ 景程度景以上 ※ ・ ・建築特記仕様書(１) A-001 遭埼行者礁照射灯 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 図示備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名昇降機適用工事種別 特 記 仕 様 書 (建築工事)・ 備品，什器 ・ 家具(平面図記載以外) ・搬送機 ・通信設備 ・温度管理設備その指示を受けるものとする。 設計変更を行う場合、変更内容を明示する図面、仕様書を作成し変更に伴う金額 32 設計変更・上棟式設計監理： 施主：設計監理： 施主：・ 製図板、掛時計、寒暖計・ 机、いす、書棚、白板 数量 ・ 監督員の指示による４ 工事用水 工作物の調査８ 隣接建物又は７ 危険物の貯蔵６ 工事用道路５ 工事用電力ｍ以内※ 構内既存の施設・ 利用できる(有償) ・ 利用できない※ 構内既存の施設・ 利用できる(有償) ・ 利用できないｼﾝﾅｰ等有機溶剤を使用する場合は、特に火災及び盗難について管理を徹底すること。 ・ 敷地境界から低騒音、低振動型建設機械を使用する。 ・２ 仮 設 工 事着工に先立ち、地下に埋設されたガス管、オイル管、電話ケーブル、給排水管等防ぐよう留意すること。 及び架設物の調査を関係機関の協力を得て確認し、報告すると共に事故を未然に２ 設計ＧＬ３ 監督員事務所敷地周辺の現況レベルを確認し、監督員に報告すること。 ※ 図示・ 現地平均ＧＬ 要に応じて下記の備品等を置く。 ２．監督員事務所には監督員の指示を受け、電灯、給排水その他設備を設け、必 ・ ４号(６５㎡程度) ・ ・ １号(１０㎡程度) ・ ２号(２０㎡程度) ・ ３号(３５㎡程度)１．監督員事務所の規模、仕上げ、備品など・ プリンター、コピー機等の出力機(兼用可)・ ﾉｰﾄ型PC・ 専用WiFi(光回線)・ その他監督員の指示するもの・ 湯沸具、掃除具・ 冷暖房機器、消火器・ ゴム長靴、雨ガッパ、防寒具、保護帽、懐中電灯、安全帯４ 地業工事 ３ 土工事 ５ 鉄筋工事参加予定人数・請負者の負担 ・建築主の負担・請負者の負担 ・建築主の負担・請負者の負担 ・建築主の負担・竣工式 ・地鎮祭 31 祭 礼 費力すること。 請負者は並行して行われる別途工事に対して工事進行が速やかに行われるよう協 取合30 別途工事との任者を召集し、打合せを行うものとする。 工事の円滑な進行を計るため、監督員の指示により工事期間中定期的に各工事責 会議29 定例打合せ28 一般工事用 建設機械 排出ｶﾞｽ対策型建設機械あるいは排出ｶﾞｽ浄化装置を装着したものを使用すること。 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ(出力７．５ｋＷ以上、２６０ｋＷ以下)を搭載した建設機械は、５．登記に要する費用。 ただし、１～４のうち工事用又は工事施工に起因するものは、請負者の負担とする。 ４．近隣との紛争解決に要する費用。 ３．工事目的物に含まれる諸設備の基本料金。 ２．敷地外の電力、ガス、上下水道等の引込費及び分担金。 １．予測出来なかった大規模な地下埋設物の撤去に要する費用。 び監督員の行う諸手続きに協力すること。 26 軽微な変更 手続き25 官公署等への 監理用看板24 工事現場のいものとする。 、監督員の 指示に従って行うこと。 なお、この場合の請負金額の増減は行わな施工上の納まりや取り合いで材料、寸法、取付位置等について行う軽微な変更はなお、これらの手続きの費用は、請負者の負担とする。 また、請負者は発注者及工事の施工に必要な官公署その他に対する諸手続きは、速やかに行うこと。 ※ 工事名称，発注者，監修，設計監理者，請負者等の名称を入れた看板の設置６ コンクリート工事下記資材は事前に製造所、資材名を提出し、監督員の承諾を受けること。 ４．※ 本工事に含む ※ キーボックス １箱 ・ ・ ＣＡＤデータ ・ PDF形式データ３．構造躯体及び建具施工図 ※ ＣＡＤデータ ・ A3版製本 ・ PDF形式データ 工事材料等 対象とする20 部分払いの19 主要資材２．工事完成図 工事が完成した時は、原図・データを修正の上、竣工図を提出すること。 21 保険 出備品等 図書及び提出22 完成時の提出 １．11の工事写真 その他の保険 ※ 工事期間中 火災保険 ※ 引渡し日より２週間後まで２．加入期日 ・ 積立労働災害総合保険 ・ 組立保険 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 請負業者賠償責任保険１．請負契約約款に定める火災保険等は次のものとする。 ・ 免震装置 ・ その他監督員の指示するもの ・ 杭 ・ 鉄骨 ・ 金属製建具 ・ 防水 ・ 家具部 ２ 部 ・ A3版(二ﾂ折)縮小製本 １ した工事のある場合は、その請負者と連携の上作成するものとする。 造所名、連絡先等を記載の上、２部提出する。 なお、同工事で設備等別途契約 構造、使用上、家具、機器、保安業務等の説明及び清掃の要点、使用材料の製 「管理者のための建築物保全の手引き(建設省大臣官房官庁営繕部編集)」に５．建物保全説明書 ※ 提出する ・ 提出しない４．施工計画書 ・ 提出する ※ 提出しない※ 原図版製本 ・ 鉄骨 ・ 金属製建具 ・ 木製建具 ・ 内装プレハブ ・ 家具類 ・ 製作金物 ・ その他監督員の承諾を得た材料請負契約約款に定める部分払いの対象とする工事材料は次のものとする。 工事報告書17 施工保証18 下請業者16 責任施工及び下請業者の連帯責任とし、連名による保証書を提出すること。 特記事項中、保証年限を明記したもの及び責任施工の表示のあるものは、請負人外壁漏水(躯体・サッシ・シ－リング等も含む)については請負者の責任に帰属するものとし、５年間の保証書を提出すること。 書を提出すること。 下請業者の決定については、選定書を提出し監督員の承諾を得たのち、決定通知15 工事日誌及び工事状況 写真を添付した工事報告書を月末より５日以内に提出すること。 工事の進捗、労働者就業、材料搬入等の状況を示す日誌を毎日作成するとともに、４．その他監督員の指示するものを必要部数提出すること。 ３．完成時の写真撮影については、原則として竣工時に家具等が全て整った段階する。 (原版の所在、版権の所在を明示したものを提出すること。)(外観) (外観以外) ・ 建築撮影業者以外の写真 ※ 建築撮影業者の撮影した写真２．完成写真は次により、監督員の承諾を得ること。 備 考 他 工 事 と の 取 合 い工事 工事 工事 工事空調 衛生 電気工事建築２次側配管配線１次側配管配線２次側配管配線１次側配管配線昇降機用インタ－ホン機器及び配線昇降機電源ＵＢ(衛生器具、電気等の器具を含む)昇降路開口部天井内キャットウォーク天井内設備大型機器の点検足場設備機器の屋外基礎(躯体コンクリート)設備機器の屋上基礎(躯体コンクリート)電動ルーバーなど防火ドアー及びトップライト自動扉、電動シャッター照明器具幹線等の吊ボルト用インサート配線ピット及び蓋テレビアンテナの基礎(コンクリート)屋上発電機の基礎、配電盤、制御盤等の基礎簡易間仕切の位置ボックス及びその取付け天井、壁ボード類の下地補強埋込分電盤、端子盤及びプルボックスの型枠埋込分電盤、端子盤及びプルボックスの壁補強洗面所、手洗所等の鏡小便器仕切板(陶器製)、タオル掛け(下地共)下流し、足洗場の給水、排水、玄関の排水天井、壁、床、点検口、プロパンボンベ庫排気フードステンレス流し台等床下水槽マンホール蓋機器の基礎、防油堤換気扇取付け用枠外壁取付けガラリ梁、床、壁、貫通部のスリーブ、壁枠梁、床、壁、貫通部の補強13 工事写真等 の記録１．区分による規格、枚数、部数は次による。 ・ FRP防水工事作業外構工事10 施工の立会い ・ 敷地境界 ・ 杭打ち ・ ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄのｽﾗﾝﾌﾟ及び打ち込み ・ 主要構造部の配筋及び型枠組立 ・ ガス圧接試験片の切取り ・ 屋外タイル接着力試験監督員の立会いのうえ施工するものは次の工事とする。 ・ 地縄張り ・ 根切り、地盤等の確認 ・ ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ ・ 地盤改良３．着工前、竣工後特記事項 ※ なし ・ あり： 合い 工事)との取り14 設備工事(別途 ９ 技能士項 目１ 一 般 共 通 事 項４ 建築材料等３ 提出書類 優先順位２ 設計図書の１ 適用基準等７ 施工条件６ 電気保安技術者 の工法５ 特別な材料 廃棄物の処理８ 発生材及び※ 建築工事標準詳細図指定工法による。 公共建築工事標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の 理推進要綱を踏まえ適切に処理のうえ、監督員に報告すること。 用促進法、廃棄物処理法その他関係法令等に基づくほか、建設副産物適正処２．上記以外のものは全て工事現場外に搬出し、建設リサイクル法、資源有効利再資源化施設等に搬入したうえ、調書を作成し監督員に提出すること。 ・ 種類 ３)再利用及び再資源化する発生材 ・ 有り ※ 無し・ 処理方法・ 種類 ２)特別管理産業廃棄物 ・ 有り ※ 無し指示された場所に保管のうえ、調書を作成し監督員に提出すること。 ・ 引渡しを要するもの １)引渡しを要する発生材 ・ 有り ※ 無し１．発生材の処理・ 配置する ・ 配置しない ※ 配置するよう努力する５．その他・４．資機材置場所 ※ 敷地内 ・ 敷地外にて確保３．工事用車両 ※ 敷地内 ・ 敷地外にて確保２．施工順序 ・１．施工日・施工時間 ・※ 施工条件は、施工計画書及び計画図を作成し、監督員の承諾を受けること。 自主検査を行い、報告すること。 ３．上記以外の材料については、監督員の承認を受けるとともに材料搬入ごとに ・ 木材 ・ 建具材料 ・ 家具材料 ・ ※ 杭 ・ 型枠類 ・ 防水材料 ・ ルーフィング類 ・ 石材 工事材料は次のものとする。 ２．請負契約約款に定める監督員、または補助監督員の検査を受けて使用すべき る場合は、評定書の写しを監督員に提出すること。 って所要の品質・性能を有することの評定を受けた材料及び機材等を使用す 又、｢建築材料・設備機材等品質性能評価事業｣(社団法人公共建築協会)によ ただし、同等以上とする場合は、監督員の承諾を受けること。 １．建築材料等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等以上とする。 使用材料見本(A3版厚紙貼り) 工事完了届 引渡書 保証書 工事報告書 施工計画書 現場試験結果表 各種試験成績表 施工図 工事着手届 工事工程表 仮設計画図 下請業者選定書及び決定通知書 工事請負契約書(写し) 工事費内訳明細書 現場代理人及び主任技術者届指示による。 下記の書類を監督員に提出し承諾を得ること。 提出先及び提出部数は監督員の設計図書内容に明記のない場合又は相違のある場合は原則として次の優先順位によるものとする。 ５．標準仕様書及び標準詳細図４．添付の図面及び別冊・別添の図面３．特記仕様書２．現場説明書順 位 １．質問回答書(下記に対するもの)Ⅳ 建築工事仕様１．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、 ・ 印と※印のある場合は共に適用する。 ・ 印なき場合は、※印のあるものを適用する。 (２)特記事項は、 ・ 印のついたものを適用する。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 ２．特記事項を適用するもの特記事項１．建設業法に基づき、施工体制台帳の作成が必要な場合は、台帳を監督員に提出すること。 ２．施工体系図を工事関係者が見やすい場所、および公衆が見やすい場所に揚げること。 ３．建退協制度に関する標識を現場の見やすい場所に掲示すること。 ４．労災保険に関する標識を現場の見やすい場所に掲示すること。 Ⅲ 施工体制５．別途工事備 考 構 造 種 別４．工事種目３．敷地面積２．工事場所１．工事名Ⅰ 工 事 概 要１ 敷地状況の確認(特記のない場合)27 事費以外の費用配管接続は設備工事家具図図示以外は設備工事建築屋根伏図に図示墨出し・ﾎﾞｰﾄﾞ切込は設備工事・※ カラー・ ※ カラー完 成 時着 工 前工 事 中景程度※ ﾌｫﾄＣＤ※ ｻｰﾋﾞｽ版※完成写真全て※ ・ 4ﾂ切ﾊﾟﾈﾙ※ 景以上部 数 規 格 区 分※ 24×36※ ｷｬﾋﾞﾈ版※ ｻｰﾋﾞｽ版・ ｶﾗ-ｽﾗｲﾄﾞ・ ・ ・備 考 撮影枚数 分 類※ カラー・ 造園工事作業・ 加熱ペイントマシンマーカー工事作業・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業・ 建築配管作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 壁装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ カーペット系床仕上作業・ 建築塗装作業・ ガラス工事作業・ 金属製カーテンウォール工事作業 ・ ビル用サッシ施工作業・ 自動ドア施工作業(防熱扉)・ ビル用サッシ工事作業 ・ ガラス工事作業・ 左官作業・ 鋼製下地工事作業 ・ 内外装板金作業・ 大工工事作業・ タイル張り作業・ 石張り作業・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業 ・ セメント系防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ ＡＬＣパネル工事作業・ コンクリートブロック工事作業・ 構造物鉄工事作業 ・ とび作業・ 型枠施工 ・ コンクリート圧送工事作業・ 鉄筋組立作業・ とび作業植栽工事排水工事舗装工事技能検定作業カーテンウォール工事石工事木工事左官工事金属工事タイル工事屋根及びとい工事建具工事塗装工事内装工事１．設備工事のＲＣ造部の貫通孔、開口部の型枠(スリーブを除く)およびこれらに要する補強筋は 本工事に含む。 章仮設工事鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事コンクリートブロック、ＡＬＣパネル、押出成形セメント板工事防水工事遭埼行者礁照射灯設計㎡石川県珠洲市三崎町寺家ケ部(遭埼) 地内月国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和4年版)・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和4年改定版)・ 構内舗装・排水設計基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成31年版)・ 公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和7年版)※ 原図版(A2)設計図を製本し、監督員に提出する。 ※ ３部６．その他の費用。 施主： 設計監理： 人 人595.49延 床 面 積 建 築 面 積工事用道路は良好なる維持監理を行い、使用後は施工者に於て速やかに原形に復旧すること。 ９ 騒音振動の防止23 工事監理用図面 公共建築工事標準仕様書(令和７年版)による。 11 見本の提出 濃度測定12 化学物質の・ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ ・ ｽﾁﾚﾝ ・ ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ２．測定対象化学物質 ※ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ・ ﾄﾙｴﾝ ・ ｷｼﾚﾝ３．測定方法 ※ パッシブ型採取機器 ・１．測定 ※ 実施する ・ 実施しない ・ 金属製品 ・ 合成樹脂製品 ・木製建具 ・ 塗装 ・ 屋根材料 ただし、掲示が困難な材料等はｶﾀﾛｸﾞ、その他に代える事ができる。 現場事務所等に掲示する。 ２．監督員が承諾した材料は、証明となる資料と使用個所を付し、工事完成まで ・ その他監督員の指示するもの１．請負契約約款に定める見本は次のものとする。 ・ 家具及び家具の金物 ・ 畳 ・ 内外装材料 ・ その他指示するもの４．測定対象室(測定箇所数) ５．測定は下記の時期に行うものとし、監督職員と協議の上決定する。 2) 別途工事又は家具の設置等が行われる前。 1) ほぼ引渡し後の室内空気環境と同程度になった時期。 3) 換気併用の空調設備がある場合は、設備の試運転が終了していること。 ・ 防水層 ・ 鉄骨原寸、仮組、溶接試験 ・ 鉄骨建方、ボルト締付け ・ 鉄骨の工場検査工事記録写真撮影要領参照※ 1 部※ 2 部※ 1 部※ 1 部※ 部※ 1 部※ ｱﾙﾐﾌﾚ-ﾑ入れ ・ 航空撮影中は現場事務所に１部を保管Ａ４版に整理の上、工事期間アルバム(黒表紙文字入れ)(原版の大きさ60×90)提出する。 し、工事完成時にＣＤと共に・ Ａ３に縮小した設計図を製本し、監督員に提出する。 ※ ２部 部 部灯塔の新設新設灯塔 鉄骨造 電気設備工事 53.03 13.39・ 内外装板金作業 ・ スレート工事作業を遵守して災害の防止に努めること。 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)及び建設副産物適正処理推進要綱 10 公衆災害防止等令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事６．完成期日 令和 年 ９ ３ ２２日２．設備機器の位置、取り合い及び施工区分は下表によるものとし、施工に支障を来たさないよう施工 図を提出して、監督員の承諾を受けること。 11 避雷設備 図番E-004、005に示す避雷設備、接地極を設けること。 その際、接地抵抗値を測定し、その数値について監督職員と協議すること。 構造特記仕様書による。 構造特記仕様書による。 構造特記仕様書による。 構造特記仕様書による。 2026.094建築特記仕様書(２) 遭埼行者礁照射灯 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 図示備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名緊急却水槽発冷自家湧水槽排水槽駐車場水槽蓄熱槽補給水槽 排水槽 水槽 排水槽雨水槽消火中水槽雑排汚水槽厨房(範囲：樋、屋根外壁取合部、サッシ) ・ 行わない・ 行わない ・行う 屋上ピンホール試験・1次シールおよび2次シール(内部側)施工完了時点・1次シール(外部側)施工完了時点シーリング部位の試験実施時期 シール施工完了時点、ただしダブルシール方式の場合は試験実施数 ( 全域 )試験対象部位(トップライト 屋上点検口 屋根コーナー部 外壁貫通処理部)確認する。 散水試験は以下の内容を実施し防水端、建具およびトップライト取合い部などの止水性能を保証期間は完成引き渡し日より次による３者連名の保証書を監理者に提出する。 リングの保証防水、シー 9 防水の保証・( )・( )・( )・( )ジッパーガスケットストラクチュラルグレージング成分型ポリサルファイド系 2成分型変成シリコーン系 1成分型変成シリコーン系 2成分型シリコーン系 2 シーリング(シーリング以外)・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )合成樹脂塗膜防水モルタル防水浸透性塗膜防水高分子ルーフィング防水その他改質アスファルト防水室内防水露出屋根防水歩行用屋根防水 アスファルト防水種別。 防水工事は専門工事業者による責任施工とし、施工者・専門工事業者・メーカーの10 外壁などの防水処理型わく緊張材には、止水セパレーターを使用する。 コーン部は下記のイ・ロの順序で処理する。 イ.不良部分を取り除き、目地部に高分子系セメント防水剤を塗布する。 ロ.樹脂エマルジョンやゴムラテックスを混入したポリマーセメントモルタルで外壁面まで埋める。 ハ．幅100ｍｍ以上の範囲に高分子系セメント防水剤を塗布する。 防水のない外部床と外壁の打継部は、ポリマーセメント系塗膜防水で入念に塗り付ける。 金物の切断孔開けに伴い地金が露出した場合は、ローバルにて膜厚を確保し補修すること。 提出し監理者の承認を得る事。 やむを得ず欠き込み等をおこなう場合は、欠損部を考慮した強度を確認の上、施工計画書を (耐火構造を含む) 柱部などのメンテナンス不可能な部分の、内側目地は環状ガスケットとする。 パネル相互の目地は、２重シールとする。 外部に面するパネルの下地取付金物の仕上げは、溶解亜鉛メッキC種以上とする。 ・無し 耐火性能 ・有り( )F=フラットパネル D=デザインパネル T=タイル張りパネル R=ロックウール充填使用する金物の防錆処理は全て溶融亜鉛メッキとする。 工法は、金物無溶接工法とする。 t60設備基礎天端断熱工法の断熱材 厚さ(mm) ・ 100(範囲：水槽類 )・ 行わないSR-2w15×D10, MS-2w18×D10, PS-2・PU-2w20×D12下表以外は、標仕表9.7.1による。 記載のない事項は、製造所の仕様による他、日本建築学会 JASS8 防水工事 最新版に施工箇所(雨水貯留槽、EVピット、消火水槽)・ASＩ－Ｔ1 ・ASＩ－Ｊ1・AS－J2 ・AS－T3 ・AS－T4・AS－T1 ・AS－T2 ・AS－J1 シート防水改質アスファルト点検口は2箇所／・型枠状ブロック-20・空洞ブロック-16・型枠形状ブロック-20・空洞ブロック-162(N/m )厚さ(mm)トブロック造補強コンクリー 石裏面処理 ・行う(小口共) 種類及び面積(床、壁とも２m2程度)部位( )・ 不要 ・ 要・ 不要 ・ 要製品検査試験張り・ ステンレス製 化粧ボルト その他 8一般目地、伸縮調整目地 ・標仕による ・図示 目地 7階段部については踊場を含め透水管を設置する。 化学現象が現れるおそれのある場合には、白華防止用混和剤を使用する。 裏込めモルタル、目地モルタル、あるいは正面からの透水により、白華現象または他の 白華などの防止 6 石裏の補強用モルタル ・行う 石材の厚さ ・図示笠木、甲板等 裏打ち処理 ・行う 石裏面処理 ・行う(小口共) 石材の厚さ ・図示アーチ、上げ裏等石張り特殊部位の 5屋内のワックス掛け ・行う石張り ※外部および水廻りの裏面処理は行う。 床石張りの裏面処理(小口も含む) ・行う 4 床及び階段の 内壁で湿式工法を用いる場合は、外壁湿式工法にならう。 裏込めモルタル ・行う(最下部石裏に高さ200ｍｍ程度まで充填する。) 裏打ち処理 ・行うあと施工アンカーの材質及び形状 ・図示アンカーの材質及び形状 ・図示 ・乾式工法(・スライド方式 ・ロッキング方式) ・内壁空積工法(※あと施工アンカー横筋流し工法 ・あと施工アンカー工法)内壁石張り 工法 ドレンパイプ ・ステンレスSUS304 裏込めモルタル ・行う(最下部石裏に高さ200ｍｍ程度まで充填する。) 裏打ち処理 ・行う 石裏面処理 ・行う(・小口共)あと施工アンカーの材質及び形状 ・図示アンカーの材質及び形状 ・図示 ・乾式工法(・スライド方式 ・ロッキング方式) 工法外壁石張り 壁の石張り工法 3形状・寸法 ・図示表面仕上げ ・本磨き種石の種類 ・大理石 テラゾ張り 2サイズ(mm) 厚さ(mm)石 工 事 10施工箇所 種 類 産地・名称 仕上げの種類天然石張り 石の種類・表面仕上げ 112 防水の下地 大関科学(パラッテクスEP-NSG-D) ダイフレックス(ポリテックD-1E工法) 大日化成(D-1工法)(注)D1種エポキシ樹脂２プライ積層t>2.40t>0.20t>0.70t>2.00t>0.45t>1.30t>3.00t>0.60ノンスチレン型ビニルエステル自閉性樹脂防水変性エチレンノンスチレン型ビニルエステル( )専門業者による蓄熱断熱仕様天井 コンクリート打放しコンクリート打放し床・壁 モルタル防水酢ビ系樹脂モルタルエポキシ樹脂塗布２回以上一般防食仕様種C１プライ積層エポキシ樹脂+補強材塗布１回以上ポリウレア樹脂樹脂塗布２回以上塗布型ライニング工法２プライ積層(注)ポリウレア樹脂エポキシ樹脂+補強材樹脂塗布3回以上塗布１回以上 種D1・・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・ ・8 水張り試験等 水張り試験 ・行う ・行う 散水試験種別S-F1、SI-F1の場合のPCコンクリート部材の入隅部の増張りは図示による。 目地処理(接着工法)は図示による。 低煙・低臭アスファルト流し張り改質アスファルトルーフィングシート(JISA6013露出複層用Ｒ種Ⅱ類)アスファルトプライマー塗り(JISA6013非露出複合用Ｒ種Ⅱ類) ED-12 kg／m使用量1.0 30.3-仕上塗料塗り 4粘着層付改質アスファルトルーフィングシート 20.2材料・工法1工程種別屋根露出防水絶縁工法※EB-1は、EBI-1の工程6.断熱材を抜いた工法とする。 4.保護コンクリートには、溶接金網を敷き込む。 屋根保護防水絶縁断熱工法2.立ち上り部は、断熱材及び絶縁シートを省略する。 3.立ち上り部における保護コンクリートの適用及び工法は、図示による。 ポリスチレンフォーム(JISA9511 押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b)断熱材( アスファルトルーフィング1500) JISA6005 アスファルトルーフィング1500改質アスファルトルーフィングシート(JISA6013 非露出複層用Ｒ種Ⅱ類)ルーフィング1.使用材の材質(注)下記は、EB-1、EBI-1に適用冷熱併用工法 ・ 図示屋上排水溝 ・有り ・無し屋内防水密着工法( E-1 , E-2 )で保護層を設ける場合は図示による。 ・乾式保護材以外(・コンクリート押え ・モルタル押え(屋内))立上り部の保護15mm ・乾式保護材 ・押出成形セメント板(厚さ 絶縁シートの材料 ・ 標仕9.2.2(ｊ)じまい位置屋根露出防水絶縁断熱工法の場合のルーフドレイン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り 材質 ・JIS A 9521 押出法ポリスチレンフォーム3b種(スキン層つき)・ E-1 ・ E-2・ DI-1 ・ DI-2・ D-1 ・ D-2 ・ D-3 ・ D-4・ A-1 ・ A-2 ・ A-3・ B-1 ・ B-2 ・ B-3・ BI-1 ・ BI-2 ・ BI-3・ AI-1 ・ AI-2 ・ AI-3９ 防 水 工 事サーバー室・1180・2500・2350・980・1180・3530・2500・100・100・100・100 ・有(1)時間・有(1)時間種 E 種 D 種 C ・種 B 種 A ・種 E 種 D 種 C ・ ・意匠・平種 F ・種 F ・種 B 種 A ・構法の種別・平・意匠・平表面加工・ ・ ・125・・無・有( )時間・無・有( )時間・無・床パネル・屋根パネル・間仕切壁パネル種類・無耐火性能単位荷重・外壁パネル各部の配筋 ・図示 ８ コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事(mm)・無 ・有・無 ・有・無 ・有・高さ 長さ備考 適用箇所 化粧の有無モデュール呼び寸法正味厚さ(mm)断面形状及び圧縮強さによる区分ブロックの種類 1各部の配筋 ・図示 (表8.3.1)2以外の (mm)・無 ・有・無 ・有・高さ 長さ備考適用箇所化粧の有無モデュール呼び寸法正味厚さ(mm)断面形状及び圧縮強さによる区分ブロックの種類及び塀コンクリートブロック帳壁・無 ・有特記なき限り、ＡＬＣ板取付金物及び建具開口補強は、ＡＬＣ工事に含む。 層間変位 (１/100)外部に面するパネルの下地取付金物の仕上げは、溶融亜鉛メッキC種以上とする。 伸縮目地への耐火目地材の充填 ・適用する・( ) ・20 ・( 10 )目地巾(mm)外壁パネルの出隅および入隅のパネル接合ならびにパネルと他部材との取り合い部の(ECP)種 B ・種 C ・スパンとする・地下二重壁部・外壁パネル・間仕切りパネル種 A ・種 B ・種 B ・種 C ・種 類 表面形状 工法種別 ) mm ) mm３ ３ ３ ３ ３ ３ ３ ３3 ALCパネル露出柱・間柱・梁・ブレース(図示)隠蔽柱・間柱・梁(図示)所要性能及び適用構造部位 種 別a ・耐火材吹付け ・乾式吹付けロックウール・半乾式吹付けロックウール・湿式ロックウール・・ラス張りモルタル塗り・耐火材巻き付け・耐火板張りd c bh ) 耐火時間(人がメンテナンスで入るDS、EPSおよびEVシャフトはセメントスラリーを吹付けて、飛散しない様にする。 １時間図示図示図示図示図示図示図示図示分 30１時間１時間１時間１時間１時間分 30種別 階数- - -- - - -- - - -上記以外延焼部分非耐力壁耐力壁- - - -外壁間仕切り適用箇所屋根床 梁 柱 壁・()・建築基準法施工令第107条の規定による要求性能を有するもの。耐火被覆の仕様 1 耐火被覆７ 鉄 骨 工 事11 内装仕様(床、壁、天井共)2576PS-2 仕上取合部MS-2 金属取合部MS-2 建具取合部・屋内防水よる。 防水ケイ酸質系塗布 C-UP C-UI ・ 防水の種別・適用する ・適用しない重シーリングとする。 2シーリング施工箇所 シーリング材の種類(記号)試験・材料簡易接着性試験 接着性試験 する。 外壁貫通部(とい・配管など)は、つば付きスリーブ打込みとし、外部側周囲は 防火戸などの耐火・防火認定仕様に用いるシーリング材は当該認定条件に基づく材質と図示 目地寸法２成分形ポリウレタン系シーリング材はノンブリードタイプとする。 塗膜防水・地下外壁防水 ・カラー ・シルバー仕上げ塗料塗りの脱気装置 1 － X備 考 施工箇所 種 別・X－1・Y－1・Y－2・X－2保護層(モルタル)箇所) 1 当たり m ・設ける 材質( ) 設置数量(4 3F1 － SI ・M1 － SI ・F2 － SI ・M2 － SI ・コンクリート部材下地 PC・厚 さ ( )施工箇所合成高分子系ルーフィングシート防水仕上げ塗料塗り 使用分類 施工箇所・カラー・シルバー ・非歩行・軽歩行種 別F1 － S ・M1 － S ・F2 － S ・種 別 ) mm 厚さ(M2 － S ・M3 － S ・・1.2 ・1.5 ・2.0 ・1.5 ・1.2 ＡＬＣパネル下地には機械的固定工法は使用しない。 2 kg／m使用量Ⅱ 非露出複層用Ｒ種 類) JISA6013 (Ⅱ 1.0低煙・低臭アスファルト流し張り露出複層用Ｒ種 類) JISA6013 改質アスファルトルーフィングシート( 50.3 仕上塗料塗り 6粘着層付改質アスファルトルーフィングシート低煙・低臭アスファルト流し張り1.2号に規定する密度に適合するもの) 2 号または 1 種 2種の硬質ウレタンフォーム保温板 B 種あるいは 9511A Ａ JIS 断熱材( 3-1.04低煙・低臭アスファルト流し張り1500 アスファルトルーフィング 20.2-1 DI E材料・工法アスファルトプライマー塗り 1工程種別屋根露出防水絶縁断熱工法２ 1床型枠用鋼製デッキプレートを使用したコンクリートスラブ床型枠用鋼製デッキプレートを ・ ただし、ノンフロンのもの。 屋内防水屋根保護防水屋根露出防水使用したコンクリートスラブ種 別粘着層付改質アスファルトルーフィングシート- 保護コンクリート 8- 絶縁用シート 7- 断熱材 61.0 低煙・低臭アスファルト塗り 51.01.0低煙・低臭アスファルト塗り 4低煙・低臭アスファルト流し張り改質アスファルトルーフィングシート 3- 粘着層付改質アスファルトルーフィングシート 20.2EBI-1材料・工法 2 kg／m使用量アスファルトプライマー塗り 1工程種別駐車場、外構床 図示屋上部 図示・EB-1 ・EBI-1 ・施工場所 種 別エコ対応施工箇所 種 類)特記仕様書(構造関係)による。 ・外壁湿式工法(・流し筋工法 ・ )アスファルト防水アスファルト防水・アーキヤマデ リベットルーフアンカー固定工法 同等品ﾘﾍﾞｯﾄﾙｰﾌ 厚さ1.5mm 施工箇所 仕上表・屋根伏図参照押出成形セメント板保証期間・ 10年・ 10年・ 10年・ 10年・ 5年・ 5年・ 5年・ 7年・ 10年(強度保証を含む)・ 10年(強度保証を含む)・ 10年・ 10年・ 10年・ 3年水槽内部仕上げ下団仕様による種別水工法断熱防日本下水道事業団の腐食環境条件による分類Ｄ１種 年間平均Ｈ2Ｓガス濃度が50ppm以上で、硫酸によるコンクリート腐食が極度に見られる腐食環境Ｃ種 年間平均Ｈ2Ｓガス濃度が10～50ppmで、硫酸によるコンクリート腐食が極度に見られる腐食環境下地の乾燥状態は建築工事監理指針(令和元年版)9.2.4(1)により、乾燥状態の判断は監理者の指示による。 直接土に接する面の型わく緊張材にはコーンを使用し、防水処理を施す。 ただし、フーチングの類、地下室のない地中ばり部分は除く。 土に接する外壁、地下室の耐圧版その他で、全面に防水層を施工しない場合は、次の処理を行う。 幅( 厚さ(600、405A-002・D D－R・F F－R・ ・ ・ ・ ・ ・ ・T F D T F D T T F D T F D T－ － － － － － －R R R R R R R目地及び隙間の処理・パネル製作の仕様による ・( )パネルの欠き込み等は原則不可とする。 ・引張接着性試験 ・行わない令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 2026.09軽量鉄骨壁下地・研磨なし ・ 遭埼行者礁照射灯 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 図示備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名施ゆう 無ゆう吸水率 耐凍害性 うわぐすり 役物 色ｱﾙﾐﾊﾆｶﾑﾊﾟﾈﾙとい受け金物 ・SUS(施工箇所：図示) ・標仕b13.5.2.)による100x100笠木、パネルなどの天端接合部は2重シールとし、排水機能を備えたものとする。 スタッド高さが５ｍを超える場合 ・C-100x50x20x2.3@303・ ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰｼｮﾝ(VI)13.4.2 野地板、瓦桟木、棟補強用心材の材料・図示 ・標仕GL+1200まで養生管φ101.6x5.7 75 VU・HL程度 ・鏡面程度 ・バイブロ 屋外の野縁の間隔は300mm以内とし、耐風圧性能を確保できること。 BB-2種BB-1種AC-2種AC-1種AB-2種AB-1種4 とい棟の工法・7寸丸伏せ棟 ・のし積み棟・SGL t=0.8・アルミ亜鉛合金メッキ鋼板55%(生地)t=0.6・t=0.813 その他 外部鉄部は溶融亜鉛めっきの上塗装を行う。 ・図示 ・行わない外部のボルト、ナット ・溶融亜鉛メッキ ・ステンレス製外部のボルト、ナットにはキャップをかぶせる。 海岸近接敷地の場合、SUSには保護用ワックス塗とする。 取付のためのあと施工アンカーの引抜き耐力の確認試験 ・行う ・行わない・亜鉛めっき処理(亜鉛の付着量：)錆止め塗料1回塗り(15μｍ以上)以上 2 ・表面処理亜鉛めっき鋼板片面90ｇ／m クリヤー塗装(20μｍ以上)・塗装(耐アルカリ性塗料20μｍ以上)・Ｂ-1種・塗装(耐アルカリ性塗料20μｍ以上)・Ｂ-1種・錆止め塗料2回塗り(30μｍ以上)2 表面処理亜鉛めっき鋼板片面90ｇ／ｍ以上・塗装(20μｍ以上)12・Ｃ種・Ｆ種((ステンレスニウムアルミ(( ニウム側アルミ材料 ニウム ニウム側ニウム側ニウム銅 鋼鉄鋼鉄側+銅 側銅銅 側 無処理ステンレス側 無処理ステンレスステンレス側 無処理アルカリ性 アルミ アルミ鋼鉄側鋼鉄 Ｃ種 Ｆ種・亜鉛めっき処理(亜鉛の付着量： )アルミアルミ接触腐食防止処理は下表による。 それぞれの側の接触腐食防止処理 接触材料接触腐食の防止11・特注品(図示)・既製品( 同等品)D1200亜鉛めっき外部 ・C種 ・内部 ・E種 (・SUS304 ・SUS316)(・ )亜鉛めっき 内外部 ・C種(・SUS304 ・SUS316)・B－2種( )・B－1種表面処理 寸法(mm) 厚さ(mm)(μm) (μm) (JIS表示)といの防露 ・標仕表13.5.3、標仕表13.5.4による オーバーフロー塩ビパイプ65φ0.6 ｔH300 × W450φ耐酸被覆鋼板・図示・図示・図示飾り桝軒 縦形状・寸法 施工箇所 特記 材種野地板、桟木の留付け工法 ・図示雪止め瓦・適用する ・適用しない役物瓦 ・適用する ・適用しない屋根葺工法 ・図示40 ・ ・かんむり瓦 ・そで瓦 ・半瓦 Ｆ形・かんむり瓦 ・そで瓦 ・半瓦 49B ・ 49A ・ Ｓ形・かんむり瓦 ・のし瓦 ・そで瓦 ・軒瓦 ・53A ・Ｊ形寸法による区分 役物瓦の種類 産地 瓦の種類 施工箇所重ね形折板の変形防止材・ステンレス鋼製 ・鋼板(上塗り材 )屋根葺工法 ・図示3・有り(種別：グラスウール10kg/ｍ 厚さ：100mm) ・無し形状(mm)・設置する(図示) 雪止め ・重ね形 ・はぜ締め形 ・かん合形・有り ・無し 軒先面戸板(規格等)断 熱 材材 料形 式耐火性能 分耐火 ・無し 30 ・2 折板葺雪止め ・設置する(図示) (・一般タイプ ・複層基材タイプ ・粘着層付タイプ)・改質アスファルトルーフィング下葺材 下葺工法 ・アスファルトルーフィング９４０ ・()屋根葺工法 ・図示・立はぜ葺・平葺・心木なし瓦棒葺・0.4(製品名 )板厚(mm) 鋼板及び鋼帯(CGLCCR－20－AZ150) 塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき・JIS G 3322 ・横葺屋根葺形式 長尺金属板の種類 13 長尺金属板葺 1ＷＣ200x200 ボーチタ イ ル 工 事11 1 陶磁器質タイルタイルの種類200x200 風除室よる区分用途に寸法形状(mm)箇所施工ありなし Ⅱ Ⅲ あり 特注 標準 なし備考Ⅰ役物：標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする。 タイルの見本焼き ・行う( ) ・行わない見本の作製方法( ) 試験張り ・行う( ) ・行わない 製品検査 ・行う( ) ・行わない 2 張り付け用材料曲げ強さ 長さ変化率 単位容積質量 接着強さ(N/mm )0.60以上 0.40以上 0.20以下 4.0以上22既製調合モルタル保水率(％) 標準時 温冷繰返し後 (％) ) N/mm ( ｌ) kg/ (以上 70.0 程度 1.80有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ・規制対象外 ・第三種3 壁タイル張りの工法内装タイル ・内装壁タイル接着剤張り ・改良積上げ張り内装タイルの入隅部にシールを用いる場合は弾性シールとする。 外装タイル ・密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り ・乾式工法(仕様は図示) ・外装壁タイル接着剤張り内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り・外装壁タイル接着剤張り 躯体表面の処理 ・行わない ・行う(施工範囲 ・図示 ・) 躯体表面の処理方法 ・MCR工法 ・目荒し工法 下地モルタル塗り ・標仕15.2.2～15.2.5 タイルの試験張り ・行わない ・行う(・外壁タイル ・) ＡＬＣパネル及びＥＣＰを下地とする場合はタイル及び下地の製造所の仕様による。 4 陶磁器質タイル型枠先付け工法 ・標仕6.8.3［材料］(b)(2)又は・桟木法・目地桝法適用タイル タイル型枠先付け面のせき板・小口タイル・二丁掛タイル大型タイル 金属製タイル先付け用パネル・種 別・タイルシート法5 目地 一般目地、伸縮調整目地 ・標仕による ・図示6 その他 受注者の責任により適切な工法を用いてタイル貼りの品質を確保すること。 タイル貼りの品質を確保するために施工要領書を作成し、施工指針を確認し、責任体系を定めて施工管理を徹底すること。 金 属 工 事 体積比割合が10％以上であること。 防腐処理 ・行う(・標仕 12.2.8(Ｃ)による ・図示 )屋 根 及 び と い 工 事表18.3.1による錆止め塗料は18.3.2鉄線の３種を標準とする使用線材は全てJISG3532呼称肉厚(mm)以上以上以上・発砲ポリスチレンシート(厚さ ・5ｍｍ ・ ｍｍ)タラップ手すり及び笠木アルミニウム製・グラスウール(厚さ ・10ｍｍ ・ ｍｍ)(密度 ・３２kg/ｍ ・ kg/ｍ )3 3・グライト(厚さ ・3ｍｍ ・5ｍｍ)野縁等の種類 屋外(・ 25形 ・ ) 屋内(・ 19形 ・ )鋼製ボルト類等特記なき板厚６ｍｍ以上の外部鉄部、外部金属下地亜鉛めっき鉄鋼の表面処理ウム合金の及びアルミニアルミニウム表面仕上げステンレスの見え掛かり全てSUS304金網張り12.0メッシュ 線径0.7平織程度( W ×D ×H )屋上寸法(mm)(mm) 厚さ(mm)厚さ(mm)(mm)寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)寸法(mm)(mm) 厚さ(mm)木 工 事 12(3217632 11014笠木・水切・庇フッ素静電ウレタン静電アクリル電着フッ素静電ウレタン静電・ ・－ － － 化成皮膜の上に塗装 種 C ・－－66AA6 着色陽極酸化皮膜 ・AA6 無着色陽極酸化皮膜 ・－ 5複合皮膜着色陽極酸化塗装 B ・ ・アクリル電着 B ・複合皮膜無着色陽極酸化塗装 ・ － 5メインエントランス・ＧＧ8 54種 D ・ ・規制対象外 ・第三種による。 ) (・・防振仕様 ・有 ・無・鉄・ステンレス(製品名)・アルミダイキャストタラップ・アルミ(鉄線)による亜鉛めっき適用401625網目3.23.20.92.62.6線形・溶接金網(長方形)・溶接金網(正方形)・きっ甲金網・クリンプ金網・ひし型金網施工箇所 種別金網類・図示 ()種 類 表面処理又は 1 － A ・種 1 － B種 2 － B ・形 100 ・形 300 ・形 250 ・形 350 ・隅角部及び突当たり部等の固定間隔 備 考固定方法及び間隔は品質計画で定めた役物は、本体製造所の仕様種 類 製 法 材 種・ ・ロール・押出し・伸縮調整継手 ・設けない ・設ける(施工箇所は図示)・鉄(製品名)手すり種 類 材料の種別 表面処理・ステンレス71.61.82.0もの・図示による。 ・防露処理材 施工範囲は図示による。 製品検査・要(部位)・不要製作金物 9固定金具の固定方法 ・図示裏打仕様屋外の軒天井の補強は、各位置の外壁風圧と同等補強とする。 を超える場合の補強 ・図示 3m 天井ふところがを設ける。 ・コンピューター関連室は電気亜鉛メッキにウイスカ対策を行う。 屋外軒天井及びピロティ天井補強 ・あり(図示)耐震補強 ・あり(図示)以上の大空間も天井ふところが1.5ｍ以上の場合と同等の補強を行う。 ※500m浴室など、湿気が有る部分の、天井下地材はステンレス製とし、天井裏換気扇(設備工事) 屋外天井の野縁受、吊りボルト及びインサートは耐風圧性能を確保できること。 補強方法 ・図示 適用室 ・図示 計算ルート ・仕様ルート ・計算ルート() ・大臣認定ルート号による特定天井 ・あり ・なし 771 国交省告示第Ｄ種：屋外塗装下地 Ｅ種：屋外錆止め程度 Ｆ種：屋外)種別 (Ａ種：海岸 Ｂ種：工業地帯Ｃ種：都市部 めっきの上に塗装)電気亜鉛めっき溶接接合個所、めっき面の補修溶接接合個所、めっき面の補修常温亜鉛めっき常温金属溶射 工法 MS ・工法 ZRC ・表面処理方法 種 別 施工箇所種 A ・溶融亜鉛めっき 種 B ・種 C ・種 D ・種 E ・種 F ・(屋外においては) 色合 (・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー ・ (１種：無着色 ２種：着色)Ｃ種：カーテンＢＯＸ内装 Ｄ種：内部成形板・屋根材)種別 (Ａ種：メタルカーテンウォール Ｂ種：アルミサッシ外装 施工箇所－ 15 AA15 着色陽極酸化皮膜 ・封孔 － 15 AA15 ・ 無着色陽極酸化皮膜備 考 種別陽極酸化・複合皮膜の表面処理図示以外は下記による。 ・ ・ エッチング・ ダル施工箇所・ 鏡面仕上げ程度 No2B ・ 程度 HL種類塗りかえを行うことが出来ないため、面材への使用はさける。 焼付塗装の表面処理以上の塗装を行う。 m遮熱タイプはフッ素とする。 ソリッドとする。 8H セラミックは低汚染タイプで表面硬度低汚染タイプはフッ素とする。 (注意事項)加算する(メタリックは全品種可) m μ 15 ～ 10 メタリックの場合はメタリック仕上げは、塗料の目立ち差異により、むらを生じやすく、補修塗料や、容易にその他の仕様 遮熱タイプ メタリック 低汚染タイプ(パネル)以上のパネル) 4mm (型材または以上 m μ 30以上 m μ 25合計膜厚セラミック樹脂陽極酸化皮膜 m μ 12 ～ 6上塗り (ソリッド)・セラミック樹脂焼付 下地処理以上 m μ 40以上 m μ 35合計膜厚フッ素樹脂陽極酸化皮膜 m μ 12 ～ 6上塗り (ソリッド)・フッ素樹脂焼付(中温) 下地処理以上 m μ 30以上 m μ 25合計膜厚フッ素樹脂陽極酸化皮膜 m μ 12 ～ 6上塗り (ソリッド)・フッ素樹脂焼付(高温) 下地処理m μ 12 ～ 6以上 m μ 35以上 m μ 40陽極酸化皮膜ウレタン樹脂合計膜厚下地処理上塗り (ソリッド)・ウレタン樹脂焼付(ソリッド)・アクリル樹脂焼付塗装 m μ 12 ～ 6以上 m μ 25以上 m μ 30陽極酸化皮膜アクリル樹脂合計膜厚下地処理上塗り コンクリート・モルタル・プラスター等アルカリ性材料と接する部分には厚さコンクリート接触部軒天井等外部で雨がかりでない個所に使用する場合無色樹脂塗料(注意事項)合金発色グレー スーパー硬質アノダイジング一次電解発色 電解研磨処理 マット処理その他の仕様・ステンレスシート防水備考(耐火性能等)下地 材質仕上 種類 品名・アスファルトシングル・無石綿スレート・トップライト形状・寸法 ・規制対象外 ・第三種 ロックウール保温筒及びグラスウール保温筒のホルムアルデヒド放散量8・散水・通水試験( 範囲：軒樋、縦樋 全域 )・ルーフドレンは原則として防塵カゴをかぶせる。 ・鋳鉄製のものはエポキシ系樹脂による電着又は紛体塗装とする。 鋳鉄製鋳鉄製鋳鉄製鋳鉄製呼び 差し込み式 ねじ込み式 ねじ込み式 差し込み式 ねじ込み式・バルコニー用・バルコニー中継用・ろく屋根用横型・ろく屋根用縦型 鋳鉄製防水仕様 材質 種類 施工箇所：溶融亜鉛めっき鋼板 ST-G ：硬質ポリ塩化ビニル管 VP：排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 RS-VU：アルミ AL ：ステンレスSUS ：配管用炭素鋼管 SGP 凡 例 掃 除 口・有り(図示) ・無し 防露材のホルムアルデヒド放散量 ・規制対象外 ・第三種粘土瓦葺・構造用パネル級 4 級 3 級 2 級 1 ・等級厚さ) mm (施工箇所3 ・難燃2 ・難燃DC ・DO ・ DV ・VS ・ VN ・RS ・ RN ・P ・M ・U ・・8 ・13 ・・接着剤による区分曲げ強さ区分表裏面の状態による区分15 ・厚さ) mm (難燃性による施工箇所区分) 5908 A JIS ・パーティクルボード(化粧単板練付造作材出隅部は厚ツキ板を使用すること。 洋式造作材が素地仕上の場合は、原則としてクリアー仕上を行うこと。 防蟻剤)はクロロピリホスを含有しない非有機リン系の薬剤とする。 ･ 木材保存剤(防腐 表面処理用木材保存剤(防腐・防蟻剤)は監理者の承諾するものとする。 防腐、防蟻処理の種類、品質 または持続可能な森林経営であることを第三者機関が認定した森林からの木材の合板のホルムアルデヒド放散量 ・規制対象外 ・第三種接着剤 6 接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 接着剤のホルムアルデヒドの放散量7 行う箇所( )D 、 C ・等級 接着の程度・しない・する級 2 ・級 1 ・類 1 ・・特類表面板の樹種12.0防虫処理・ (床)厚さ) mm (間伐材施工箇所の適用板面の品質・防炎処理・難燃処理・しない・するD 、 C 針葉樹 接着の程度等 2 ・ 等 1 広 葉 樹類 2 ・類 1 ・類 2 ・類 1 ・表面板の樹種・しな・ラワン5.5(壁、天井)その他の処理防虫処理床張り用合板等 5・ (床)構造用合板厚さ) mm (間伐材施工箇所の適用普通合板板面の品質その他 8 間伐材等：間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材または小径木、・間伐材等の適用・適用しない・適用する防虫処理・無し( )・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)厚さ) mm (施工箇所・「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材表面の化粧加工・間伐材等の適用・適用しない・適用する防虫処理・無し(等級：)・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)造作用単板積層材 4厚さ) mm (施工箇所・「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材表面の化粧加工・見付け材面の品質化粧薄板の・間伐材等のの適用化粧薄板の樹種施工箇所 樹種等同等 2 ・等同等 1 ・寸法・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成材 ・見付け材面の品質化粧薄板の・間伐材等のの適用化粧薄板の樹種施工箇所 樹種等同等 2 ・等同等 1 ・・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材 ・・間伐材等の施工箇所の適用等同等 2 等同等 1 ・見付け材面の品質 樹種・・化粧薄板の 見付け材面の品質化粧薄板の樹種・間伐材等の施工箇所の適用芯材の樹種化粧薄板の樹種・・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材・・等 2 等 1 ・・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成材寸法 間伐材等の施工箇所の適用芯材の樹種・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材寸法 間伐材等の施工箇所の適用等 3 等 2 等 1 ・・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材見付け材面の品質 樹種3 造作用集成材・・適用しない・適用する樹種・適用しない・適用する種 B ・種 A ・造作材の材面の品質防虫処理寸法) mm (間伐材等施工箇所の適用難燃処理・「製材の日本農林規格」以外の製材製材種 D ・種 C ・種 B ・適用箇所 表面仕上げの程度種 A ・・・ ・ ・・・ ・・・・・・・・ ・ ・ ・ ・・「製材の日本農林規格」による製材・間伐材等(間伐材、林地残材又は小径木)を適用する箇所( )等級 Ｓ：無節 Ａ：上小節 Ｂ：小節(化粧単板厚等)木材の含水率 ・Ａ種 ・Ｂ種・ ・ ・・ ・表面仕上げによる。 12.2.3 ・樹種 ・標仕表・代用樹種を適用しない箇所( )Sなげし備考等級集成材 国産材 樹種 材 部 分 区 輸入材B A柱・つか敷居・かまち畳寄せ鴨居・付鴨居・廻縁床かまち床柱下枠その他窓枠落し掛造作材洋式造作材和式沓摺その他 口枠出入膳板額縁巾木防腐・防蟻処理の適用再生材料・緩衛材による絶縁(合成樹脂パッキンなどの押入)・陽極酸化被膜(9μｍ以上)+クリヤー塗装(7μｍ以上)塗装の厚さ透明合成樹脂皮膜の厚さ陽極酸化等級・種類皮膜のＡ種を除く特記なき板厚3.2ｍｍ以上の外部鉄部、外部金属下地耐火性能(部位および性能 )断熱材料()結露防止5 ルーフドレンフロアドレンその他の材料散水・通水試験その他12 μＡ、Ｂ種を除く特記なき板厚1.6ｍｍ以上の外部鉄部、外部金属下地220 (12 (12 ( ) ))# ##5050× ×50100SUS304)SUS316)SUS304SUS316))A-003 建築特記仕様書(３)・リブ形・角波形・ガルバリウム製・プレス取付け用下地 ・標仕14.4.2.～14.4.4による・図示・0.5・指定する特殊錠令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事山高(85) 山ピッチ(500) 板厚・0.6 ・0.8軽量鉄骨天井下地2026.096 外壁鋼板張り(外壁準用)スタッド、ランナーの種類 ・SSC-100x50x10x2.3@303 ・図示作図年月10・フリーアクセスフロア(パネル工法)範囲EP-G以外 ・A種 種別 建築特記仕様書(４) 遭埼行者礁照射灯 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 図示備考 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー ・シルバー 表面処理 ・BA－1種・BA－2種(・ブラウン系・ブラック・ステンカラー・シルバー) 部位( CW-1) 部位( )シリコーン(映像調整を行う場合はガラス厚6mm以上とする。)耐火性能 ・適用しない ・適用する( 1時間、施工箇所：図示)以上及び負圧1,500N/m ・正圧1,500N/m外部建具耐風圧性能 強さによる区分 ・50 ・75 ・100 ・175・スライデイングドア(防熱扉)6 鋼製建具・廊下 ・ 10ｍｍJIS R 5201の試験において鋼板 ・亜鉛めっき鋼板(JIS G 3302又はJIS G 3313) ・SUS304引戸装置自閉式上吊り 材料 ・ステンレス鋼板(SUS304、SUS430J1L、SUS430)、 ・標仕表16.10.1による。 耐風圧性能(2500N/m2)N/m2 耐風圧性能( )標仕にない仕様は(社)日本建築学会 JASS1８による。 ・A種・B種・A種・B種・A種・B種・A種・B種・A種・B種・A種・B種・A種・B種・A種・B種・1種・2種EP-G・C種 亜鉛めっき鋼面錆止め塗料 EP-G以外 ・A種(鋼製建具) ・B種(鋼製建具以外)EP-G・B種・モルタル面・スレート面C種B種A種A種、C種以外塗 装 工 事鋼製の建具及び、2液形ポリウレタンエナメル塗り、常温乾燥形ふっ素樹脂製品の寸法許容差 ・標仕表17.3.1による。 下記以外は標仕表9.6.1による。 設計基準強度(Fc) 所要スランプ(cm) ・下表による。 ただし、下表以外は標仕17.3.2による。 ・標仕17.3.2による・±(1/200)×h以上 層間変位量(h＝支点間距離)・±(1/100)×h以上 垂直方向(KV) ・0.5 設計用震度 水平方向(KH) ・1.0 2 2 ・正圧 N/m 以上及び負圧 N/m 以上に対して安全であること。 定められた風圧力に対して安全であること。 性能値 ・建築基準法施行令第82条の4及び平成12年建設省告示第1458号に耐風圧性能設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS 14による。 PCカーテンウォール2・着色塗膜 塗装材料()焼付け方法( )コート( )ベーク無着色 種 1 － B 種 1 － A ・種 2 － B 種 2 － A ・種 別 色彩等製品検査 ・要・不要アルミニウムの表面処理 ・製造所標準製作規定寸法許容差による。 製品の寸法許容差 ・標仕表17.2.1による。 (形状： 寸法： ・適用する(種類：厚さ(mm)： ) 断熱材 ・適用しない 構造用ガスケット ・適用しない・適用する 下記以外は標仕表9.6.1による。 ・小型パネル組み合わせ方式(・ノックダウン方式 ・ユニット方式) ・スパンドレル方式 ・バックマリオン方式(・単純2辺支持構法 ・SSG構法)・標仕16.2.3のアルミニウム製建具の材料による。 耐温度差性 ・60℃ ・70℃ ・80℃遮音性・T-3 ・T-4 ・T-5製造所、性能の確認方法及び判定方法が確認できる適切な資料を提出し監理者の承認を受ける。 断熱性・H-2 ・H-3 ・H-4 ・H-5映像調整 ・行わない ・行う(建具表による。)層間変位量(h＝支点間距離)・±(1/200)×h以上 ・±(1/100)×h以上 垂直方向(KV) ・0.5 設計用震度 水平方向(KH) ・1.0 かつ絶対量20mm以下・±(1/150)×h設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS14による。 2 2 性能値 ・建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた風圧力に19 ガラススクリーン・ ・ ・ ・・・・ ・ ・ ・ ・工法 SSG ・・併用工法)・吊下工法・ガラスバックマリオン工法 ( ・ガラスリブ工法備考(性能等) 法 工 適用箇所(建具番号)工法 MPG ・工法 DPG ・詳細は製造所仕様に基づき監理者の承認を受ける。 フィルムガラス用 20適用箇所(建具番号)・SC-A／SF-A ・SC-B／SF-A・SF-A・SC-A／GS-A,B ・SC-B／GS-A,B・GS-A,B・ ・・・ガラス貫通防止フィルム備考(性能等) 名 称・ガラス飛散防止フィルム 品質 JIS A 5759による。 21 ガラス安全対策製品検査 この製品の保証期間は１０年とする。 ・完成後、異物混入などにより自然破損した場合は、無償で交換する。 立会い、その検査報告書を監理者に提出し確認を受けること。 ・海外製品強化ガラス、倍強度ガラスを使用する場合は、受注者はヒートソ-ク処理に・強化ガラスは全てヒートソ-ク処理を行うこと。 ・飛散防止フィルムは熱伸び計算を実施すること。 ・強化ガラスを手摺等に用いる場合はフィルムを工場接着貼りとし枠にのみこませる。 ・DPG工法、MPG工法は強化ガラスと固定金具間に飛散防止フィルムを挟みこまないこと。 ・強化ガラスは原則として飛散防止フィルム貼りとする。 ・衝突の恐れのある部分、不特定多数が利用する部分、および住宅などのガラスは(財)・建具工事以外のガラス工事にも適用する。 日本建築防災協会策定「安全・安心ガラス設計施工指針」(平成23年)による。 またはポリカーボネート板とする。 22 製品検査 ・要・不要カーテンウォール工事 17 ・パネル方式シーリング材及びガラス取付け材料ガラス石、タイルガラス ガラス金属施工箇所：・図示 ・ )耐風圧性能主成分による区分 記 号 耐久性による区分被着体の組合せ以上に対して安全であること。 ・・アルミニウム製・カーテンウォール方式 ・方立方式規格等 種 類カーテンウォールに使用する金属材料の種類主要部材のたわみ・・各部の破損、残留変形有害な変形 が起こらないこと。 耐震性能建物の構造種別 状 態鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造・ ・・部材の脱落、ガラスの破損及び主要 部材に有害な歪みが起こらない。 鉄骨造以下 4m ・を超える 4m ・気密性・A－3 ・A－4 水密性・W－4 ・W－5 ) h 支点間距離( たわみ量 状 態1シーリング材の種別 対して安全であること。 シーリングは補修程度ドアオーバーヘッド(SUS304、SUS430J1L)2 耐風圧性能 ( )N/m ガイドレール等 ・鋼板製 ・ステンレス製SUS304(厚さ1.5mm)(塗装溶融亜鉛JISG3318-5％アルミニウム合金めっき鋼鈑及び鋼帯)(塗装溶融亜鉛めっき鋼鈑及び鋼帯)又は スラット 材質 ・JISG3312ブロック積みガラス シーリング材の種類は9-6による。 厚さ(mm) 呼び寸法(mm)(社)日本建築学会 JASS 17ガラス工事「3.1納まり寸法標準」によるほか、 標仕16.14.3 以外のアルミニウム製建具及び板ガラスの場合は・シーリング材 ・ガスケット(FIX部はシーリング材)及び溝ガラス留め材 ・JIS G 3317(溶融亜鉛５％アルミニウム合金めっき鋼板) 鋼板 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板) 耐震ドアセットの適用及び面内変形追随性の等級は建具表による。 断熱ドアセット、断熱サッシの適用及び断熱性の等級は建具表による。 防音ドアセット、防音サッシの適用及び遮音性の等級は建具表による。 簡易気密型ドアセットの適用は建具表による。 ・アルミニウム製建具による ・建具表による外部に面する建具の耐風圧性5 樹脂製建具表面色 ・標準色(白) ・特注色(・ブラック ・ブラウン ・シルバー)断熱ドアセット、断熱サッシの適用及び断熱性の等級は建具表による。 防音ドアセット、防音サッシの適用及び遮音性の等級は建具表による。 種 B ・種 C ・種 A ・4 － A 建具表による種別 耐風圧 水密性 備考4 － S 4 － W5 － S5 － W6 － S) mm 枠見込み( 気密性 形 式 ・外部可動式 ・固定式 ・折りたたみ式 網の種別 ・ステンレス製(SUS316) ・ガラス繊維入り合成樹脂製 ・合成樹脂製 防虫網耐震ドアセットの適用及び面内変形追随性の等級は建具表による。 断熱ドアセット、断熱サッシの適用及び断熱性の等級は建具表による。 防音ドアセット、防音サッシの適用及び遮音性の等級は建具表による。 ・建具表による。 ・AC－2種 ・BA－2種 (・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー) 表面処理 ・AC－1種 ・BA－1種 屋内建具 ・建具表による。 4 － A 種 B ・種 C ・種 A ・・ ・ ・種 別 耐風圧性 水密性 施工箇所・図示 3 － A ・ 4 － S4 － A4 － W ・5 － S5 － W 6 － S 100 ・70 ・) mm 枠見込み( 気密性3製建具アルミニウム 外部に面する建具・適用あり(図示) 防犯建物部品 2・特殊な建具の仮組(建具符号： )(建具符号： ) ・建具見本の製作 見本の製作等 1建 具 工 事16防火材料の指定 ・屋内の壁、天井の仕上げ材は防火材料とする。 複層塗材Ｅ仕様にはふっ素系上塗材の適用はしない。 現場試験塗 ・要 ・不要 種類及び面積接着引張試験 ・要 ・不要 種類及び面積塗料塗り5 マスチック 種別 ・A種 ・B種(仕上材塗り：EP-G ・A種 ・B種)プラスター塗りせっこう 6吹付けロックウール 7 ・ホルムアルデヒド放散量(接着剤共) ・規制対象外 ・第三種仕上吹付け厚さ ・図示・防水形複層塗材RS・防水形複層塗材RE・防水形複層塗材E・防水形複層塗材CE・複層塗材RE・複層塗材E・複層塗材Si・可とう形複層塗材CE・内装薄塗材W・内装薄塗材Si・内装薄塗材L・内装薄塗材C・外装薄塗材S・防水形外装薄塗材E・可とう形外装薄塗材E・内装薄塗材E・外装薄塗材E・可とう形外装薄塗材Si・外装薄塗材Si・複層塗材CE3mにつき7以下平たんさ(mm)1mにつき10以下下表以外は標仕表6.2.5及び標仕15.4.2による。 防水剤の種類 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤(JISA1404による試験)の直均し仕上げ床コンクリート材料モルタル塗り左 官 工 事1815・外壁用シャッター・倉庫4543211716131211181514 8741 ・ＳＵＳ４３０Ｊ１Ｌ ・ＳＵＳ４３０(屋内)1 Ｊ SUS443 ・ SUS316 鋼 板 耐震ドアセットの適用及び面内変形追随性の等級は建具表による。 断熱ドアセット、断熱サッシの適用及び断熱性の等級は建具表による。 防音ドアセット、防音サッシの適用及び遮音性の等級は建具表による。 簡易気密型ドアセットの適用は建具表による。 鋼製軽量建具・塗料塗りの場合も含む床目地・図示(工法：・押し目地 ・) ・設けない・ ｍｍ3せっこう系セメント系備 考 所 箇 工 施 厚さ 種 類既製目地材 ・有 (形状 ・図示 ・ ) ・無吸水調整材防水剤(防水モルタル塗りの混入剤)9 の試験 R5201 JIS 安全性 膨張性のひび割れおよびそりがないこと。 セメント重量の混合割合 曲げ及び圧縮強度比 吸水比 透水比時間以上 1 始発 2％以下 5％以下 95時間以内 10 終結 ％以上 70 ％以下 80施工箇所 備 考塗料塗りの場合も含む凝結時間LE塗料の種別屋内：コンクリート面屋外：鉄製品屋内：鉄製ダクト内面 ・・ ・・ ・(水系)-2-XEAIPVEEP-MEP-GWPEP-GEP-TEPUCCLOSNADSOP種別 略号 塗料の種類 施工箇所 ・鋼板 ・SUS鋼板 ・アルミニウム合金の押出形材 召合せ、縦小口包み板等の材質塗料の種類塗料の種類略号略号・・ ・等 級略号・ ・厚付け仕上塗材建具の加工、組立時の含水率 ・標仕16.7.1ポリウレタン樹脂塗料アクリルシリコン樹脂塗料ふっ素樹脂塗料種 別コンクリート面及び押出成形セメント板面の耐候性塗料塗りの種別ポリウレタン樹脂塗料アクリルシリコン樹脂塗料ふっ素樹脂塗料亜鉛めっき鋼面の上塗り塗料の等級塗料の種類ポリウレタン樹脂塗料アクリルシリコン樹脂塗料ふっ素樹脂塗料・ ・ ・等 級鉄鋼面の上塗り塗料の等級塗料種別 アルミニウム製等 防錆性能を有するもの。 ・標仕表16.8.2 種類 ・標仕表16.8.1 種類ふすまの縁の仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(・素地 ・ウレタンクリヤー塗装)かまち戸の樹種 かまち( ) 鏡板() 断熱材 ・適用しない耐火目地材・適用する ・図示) ：施工箇所 ・図示) mm 厚さ( ・適用する (種類： 危害防止機構 ・電池式障害物感知装置(自動閉鎖型)・シャッターの二段降下方式カーテンウォールの仕上げ () PC ・製造所標準製作規定寸法許容差による。 塗材 化粧目地モルタルの色( )材料 ・製造所標準仕様による。 耐風圧計算書および熱割計算書を監理者へ提出すること。 金属製化粧カバーの材質、寸法、形状は図示による。 壁用金属枠及び補強材は図示による。 ガラス板ガラスをはめ込む溝の大きさステンレス製 ・シーリング材・シーリング材 性能値が確認できる資料を監理者に提出する。 ・建具表による。 防火性能・有り・無し表面形状・長方形色調・クリアガラス留め材 防火戸のガラス留め材は建築基準法に基づく防火性能を有するものとする。 材 種 建具の種類鋼製及び鋼製軽量アルミニウム製・正方形 ・ ・監理者の承認を受ける。 その他、建具表に記載されている以外の詳細は製造書仕様に基づき・電動式 ・手動式・建具表による ・ステンレス ・アルミ 開閉機能材料 ・グリルシャッター基づき監理者の承認を受ける。 その他、建具表に記載されている以外の詳細は製造書仕様に ・電動式 ・手動式 ・建具表による ・ステンレス ・アルミ 開閉機能材料 ・グリルシャッター重量シャッター 一般重量シャッターのシャッターケース ・設ける ・設けない ・一般重量シャッターシャッターの種類・屋内用防火シャッター性能等 ・製造所標準仕様による。 ・押ボタンスイッチ ・ペダルスイッチ・多機能トイレスイッチ排煙窓開閉装置マスターキー ・製作する ・製作しない・凍結防止措置(適用箇所は建具表による)センサの種類 開閉方法・スイングドア・マットスイッチ ・光線(反射)スイッチ・熱線スイッチ ・音波スイッチ ・光電スイッチ・電波スイッチ ・タッチスイッチ ・ポリウレタン系・ふっ素系備考・アクリルシリコン系仕上塗材仕上げ・薄付け仕上塗材種 類 呼び名 仕上げの形状等・凹凸状(・吹付け ・こて塗り)・着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・平たん状・さざ波状・砂壁状じゅらく・複層仕上塗材上塗材・凹凸模様 ・ゆず肌状・凸部処理・溶剤系 溶媒 ・水系 樹脂 ・アクリル系 ・シリカ系 外観 ・つやあり ・つやなし・メタリック耐候性 ・3種 ・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材・軽量骨材仕上 砂壁状防水形の増塗材 ・適用する ・適用しない平たん状・砂壁状・ゆず肌状(・吹付け ・ローラー塗り)・京壁状じゅらく 吸放湿性 ・適用する ・適用しない 耐湿性 ・適用する ・適用しない建物内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量 ・規制対象外 ・第三種 ・寸法( ) ・許容差(± ) 構造ガスケットを用いる場合のアンカー溝 先付けゴンドラ用ガイドレールは図示による。 コンクリートの種類及び品質コンクリートの種類取付け用金物の表面処理(鉄の亜鉛めっき)及び材質鉄筋 ・SD295A レベル調整ボルト版打込み取付けボルト PC取付けボルト版打込み金物 PC・E種 ・・E種 ・E種 ・E種 ・E種 種 ・ A ・・種 ・ A ・種 ・ A ・・ステンレスボルト種 ・ A ・金物種類及び部位 内 部 外 部上記以外はカーテンウォール製造所の仕様による。 シーリング材料主成分による区分シーリング材の種別施工箇所記 号 耐久性による区分カーテンウォール板間目地耐火材料施工部位 種 別 規格等・パネル目地部・層間ふさぎ・取付けブラケット・ファスナー部次ファスナー 2耐震性能・ ・鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造建物の構造種別 状 態 ガラス等の破損もない。 シーリングは補修程度。 材料 屋内の壁、天井仕上げ材は防火材料とする。 亜鉛めっき面の素地ごしらえの種別建物内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒドの放散量せっこうボード及びその他のボード面の素地ごしらえの種別下塗りに変成エポキシ樹脂塗料を塗装する場合エナメル塗りの場合種 別 施工部位及び塗料種別・規制対象外 ・第三種鉄骨造製品検査 ・要・不要曲げ加工 ・角出し曲げ(補強あり) ・普通曲げ表面仕上 ・建具表による耐震ドアセットの適用及び面内変形追随性の等級は建具表による。 断熱ドアセット、断熱サッシの適用及び断熱性の等級は建具表による。 防音ドアセット、防音サッシの適用及び遮音性の等級は建具表による。 簡易気密型ドアセットの適用は建具表による。 ・アルミニウム製建具による ・建具表による外部に面する建具の耐風圧性 ・ビニル被膜鋼板 ・カラー鋼板網戸木製建具ふすまの上張り フラッシュ戸の表面材の合板 ・標仕16.7.2(b) 9 ・新鳥の子又はビニル紙程度(押入等の裏面は除く) ・鳥の子建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量・規制対象外 ・第三種金物の種類及び見え掛り部の材質は建具表による。 建具表に記載のない事項は標仕による。 建具金物軽量シャッター 開閉形式・手動式 ・上部電動式(手動併用)・ファイバーグラスタイプ・アルミニウムタイプ・スチールタイプ・電動式・バランス式・チェーン式・バーチカル形・ハイリフト形・溶融亜鉛めっき鋼板・ステンレス鋼板・スタンダード形・ローヘッド形セクション材料 開閉方式 収納形式 ガイドレール 形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形・手動式( ) ・空気式・その他( )SUSHL ・標準色 ・指定色 ・露出型 ・隠ぺい型操作ボックス駆動方式形式(サッシュ納まり)開閉機能・上部電動式(手動併用) ・上部手動式 建具番号( )・部材が損傷せず、破損脱落もしない。 ラッカーエナメル塗り(屋内水系塗料塗り)つや有合成樹脂エマルションペイント塗り構造用さび止めペイントアルミニウムペイント塗り塩化ビニル樹脂エナメル塗り多彩模様塗料塗り木材保護塗料塗りつや有合成樹脂エマルションペイント塗り合成樹脂エマルションペイント模様塗料塗り合成樹脂エマルションペイント塗りクリヤーラッカー塗り合成樹脂調合ペイント塗りウレタン樹脂ワニス塗りアクリル樹脂系非水分散形塗料塗りオイルステイン塗り・日射調整フィルム／ガラス貫通防止フィルム・日射調整フィルム／ガラス飛散防止フィルム・屋内用防火防煙シャッターセルフレベリング材塗り自動ドア開閉装置ステンレス製建具A-004A 種 B種(施工箇所： ) 鉄鋼面錆止め塗料1級 級 2級 3級 1級 2級 3DP(A)DP(B)DP(C)・A種・B種・C種DP(1)DP(2)DP(3)DP(1)DP(2)DP(3)耐候性塗料塗り(DP) 施工箇所施工箇所施工箇所令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事ウォールメタルカーテン素地ごしらえ錆止め塗料塗り2026.09建築特記仕様書(５) 遭埼行者礁照射灯 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 図示備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名スプリングチェーンウイスカ対策品ウイスカ対策品・ ・ ・ポリエステル・綿 ・・普通合板(難燃処理)12.5(不燃)・塗布量ビニル床シートとビニル床タイルの特殊機能帯電防止耐動荷重耐摩耗性試験、層間はく離強度試験(発泡層のあるビニル床シートのみ)JIS A 1454による、へこみ試験、残留へこみ試験、滑り性試験、及び耐キャスター性試験等の試験後、異常がないこと。 ・・接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 壁紙施工用でん粉系接着剤、ユリア樹脂等を用いた接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ・規制対象外 ・第三種接着剤特殊機能床材・視覚障害者用床タイル備 考 床材の種類 材 種・帯電防止床タイル・耐動荷重性床シート・耐薬品床シート・帯電防止床シート ・ ・・ ・・ ・・ ・ビニル床シート備 考 JIS 種 類・置敷きビニル床タイル・コンポジションビニル床タイル・薄形置敷きビニル床タイル・複層ビニル床タイル・単層ビニル床シート・単層ビニル床TSFS・発泡複層ビニル床シート・クッションフロアHSKS・発泡層なし・発泡層あり・2.5・・ビニル床タイル備 考 種 類KTTTFTFOA・・FOB ・種 類 仕 様 備 考・粘着剤付ビニルシート・人工木材タイルカーペットの点字鋲は樹脂製の誘導ブロックとすること。 コンクリート用塗下地工法を採用する。 ウレタンフォーム類を室内または排煙チャンバーとしている天井内に露出して使用する場合は防火コートを施す。 サッシ周りは、モルタル充填を完全に行った上断熱材を枠または額縁まで施し、断熱材の欠ロックウール保温板及びグラスウール保温板で片面にアルミクラフト紙などの防湿層付きを用いる場合は、防湿層は高温・高湿側とし、切れ目なく完全に防湿層を形成する。 蓄熱水槽の断熱は、床仕上の結露防止のため連通管にも行う。 ・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・セメント系床仕上材無機質系塗床プライマー塗りのうえ主剤・防滑仕上げ・平滑仕上げ備 考 塗布量 仕上の種類 種 別・・500×500備 考・エポキシ樹脂塗床材・弾性ウレタン塗床材合成樹脂塗床備 考備 考・4 ユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒドの放散量 ・規制対象外 ・第三種9・第二種・第一種種 類・5～7 ・4～6 ・全面接着工法パイル形状・カット、ループ併用・カットパイル・ループパイル・レベルループパイル・カット、ループ併用・カットパイルパイル形状8仕上げの種類 種 別・薄膜流し展べ仕上げ・平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ ・樹脂モルタル仕上げ(・平滑 ・防滑) ・厚膜流し展べ仕上げ(・平滑 ・防滑) 耐電性 ・適用する(人体帯電圧kV以下)・適用しない・タイルカーペット・ループパイル・織じゅうたん・C種・グリッパー工法・工 法・タフテッドカーペット・無地色柄等 備 考・・柄物(標準品)種 別 パイル形状・B種・A種 ・カットパイル・ループパイル・カット、ループパイル併用カーペット敷きロックウール、グラスウール、フェノールフォームを使用した断熱材の壁紙の種類防火性能・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃施工箇所素地ごしらえ幅(mm )・300・200・100・100表面仕上げ 性 能 材 質 備 考・硬質塩ビ製・アルミニウム製・木目調・塗装品・アルマイト処理品・焼付け塗装品 準不燃品標準品とする。 とし、製造所の回り縁は樋付き市販品製造所 建設技術評価「建築物の断熱材兼用型枠工法浴室天井材品質等・40以下・25・25断熱抵抗施工箇所・・壁(図示の範囲)・ ・断熱材補修部分・接地部分・ ・ ・一般部・ ノンフロンのもの・ ・プラスチック系・コンクリート系(スキン層付)種 類・断熱材兼用型枠・現場発泡断熱材 フォーム ポリスチレン・押出法 断熱材断熱材壁紙張り ・適用する・適用しない ・規制対象外 ・第三種合板類、繊維板、及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量軽量鉄骨下地ボード遮音壁の遮音シール材ノンフロンのもの 取付け用付属品 見切り、押え金物 材質・ 種類形状( )種 別・コーティング仕上の種類備考階段手すり・集成材種 別黒板及び色 彩 種 類・ほうろう備 考・焼付け・ホワイト ボード・黒板 ・緑 ・黒・緑 ・黒・白寸法(mm )・ビニル製衝突防止表示 表示9 鏡スラットの材質 形 式・クロススラット・アルミスラット・ ・アルミニウム合金製 ・横型・縦型電動・操作棒式片引 電動 引分・1本操作コード・2本操作コード・25・100・80ブラインドロールスクリーンカーテン・煙突用成形ライニング材・キャスタブル耐火材 工法 ・こて押さえ 適用安全使用温度 ・400℃ ・650℃ 適用安全使用温度 400℃・ギヤ式 ・コード式・図示煙突ライニング種 類・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・床目地棒・図示 布地およびシート材は防汚加工とし消防法に定める防炎性能を有すること。 布地およびシート材は防汚加工とし消防法に定める防炎性能を有すること。 布地は防汚加工品とし消防法に定める防炎性能を有すること。 移動間仕切遮音性能 表面材 表面仕上げ・一般タイプ・ ・ ・鋼板・鋼板3・遮音タイプ ・焼付け塗装・壁紙張り・焼付け塗装・壁紙張り・手動式 ・電動式・部分電動式・手動式 ・電動式・部分電動式操作方法2回塗りとし、総塗布量は0.25kｇ /m 以上とする 2水性アクリル主剤２回塗り、総塗布量は(ローラー刷毛塗り) ｇ 以上とする /m2仕上の種類 塗布量 種 別フローリング張り・B種 ・C種 ポリスチレンフォーム床下地畳の種別畳敷き下地の種類ポリスチレン厚さ(mm )、規格等 種 類・硬質木毛セメント板・普通木毛セメント板 ・15 ・20 ・25 ・15 ・20 ・25 NWHWせっこうボード合板類の貼付け・Ａ種・Ｂ種可動間仕切 2空調用吹き出しパネル ・無し ・有り(・固定式 ・可変式 ：施工箇所は図示) 配線用取り出しパネル構造形式パネル部の 表面材種表面仕上げ 防火性能・パネル式・スタッド式・スタッドパネル式・ アクリル樹脂焼付け・メラミン樹脂又は・ ・なし・あり ・あり遮音性能( )・鋼板・なし ・屋根と壁、壁と床・地盤面など、外断熱と内断熱の重なる部分は、結露防止のため、熱橋損を防ぐ。 計算を行い監理者に報告すること。 この時、内外断熱の重ね巾は最小とする。 ホルムアルデヒドの放散量 ・規制対象外 ・第三種備 考(ノンフロン )・A種ノンフロンのもの樹種 工 法 種 別・単層フローリング天然木化粧複合フローリング板幅板長さ( )・CL 操作方法・材 種 遮光等級・図示形 式・ ・・ ・・ ・開閉操作方法外枠 形 式 材種・アルミニウム製・・450×450 ・一般形・密閉形天井点検口内枠・屋内外用・屋内用・600×600形 式寸法材種・アルミニウム製・ステンレス製・一般形 ・450×450・結露防止形床点検口・張物用・充填用・屋内外用・屋内用 ・600×600・鋼製寸法・鋳鉄製・密閉形・ ・張物、充填兼用天井点検口表面仕上材・メラミン化粧板・ポリエステル樹脂系化粧板 ・支柱・幅木 ・ステンレス製 ・標準・R・アルミニウム製・ステンレス製 ・・表面材と同材脚 部 ドアエッジ形状 材 質 材 質 形状表面材の材質・なし ビニルタイヤ入り ・ ・なし材 種 端部フラットエンド階段滑止め取付け工法点検口の裏面には、使用用途を明記する。 床点検口リノリウム床シート スクリーンの色見本を監理者に提出すること。 ビニル巾木ゴム床タイル厚さ(ｍｍ) 備 考 種 類 主 成 分・天然ゴム・合成ゴム4厚さ(ｍｍ)ゴム床タイル張り種類・リノリウム床シート5 リノリウム床シート・2.5備 考水平力適用地震時備 考 工 法 施工箇所・パネル工法表面仕上げ材・帯電防止床 ・1.0G ・3,000N材 種 ・アルミニウム製 ・ステンレス製 カーテンレール・消音型 ・無し・可動式・・回転降下式 (巻取り型)・垂直降下式鋼板製又はアルミ製(不燃認定品)・・不燃布 ・天井材張り ・可動式(天井収納型) ・固定式(壁埋込型)ガイドレール表面仕上げ種 類 材 質 備 考降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)・500・500・800・・線入り磨板ガラス・網入り磨板ガラス ・アルミ製枠付き・・500防煙垂れ壁 ・固定式材 質 備 考視覚障害者用(誘導用及び注意喚起用床材)・・6.8床タイル・免震落下防止機能付張り樹脂塗床材(防塵用塗料塗り)フォーム床下地材の開発」において、評価を取得したもの タイルカーペット・タイルカーペット ・溝工法 ・0.6G ・5,000N・パネル工法 ・帯電防止床 ・1.0G ・3,000N・タイルカーペット ・溝工法 ・0.6G ・・パネル工法 ・1.0G ・帯電防止床 ・3,000N・タイルカーペット ・溝工法 ・0.6G ・ ホワイトボード きれ地の色見本を監理者に提出すること。 せっこうボードの目地工法 ・継目処理工法 ・突付け工法 ・目透し工法 施工箇所( )プレキャストコンクリートの設計基準強度 ・標仕による 配筋 ・図示・標仕による取付け方法・図示・手すり ・段板 ・ルーバー を設ける。 ポリエステル化粧合板 パーティクルボード (木目) ファイバーボード・化粧せっこうボード・インシュレーション・ハードボード(素地)・単板張り・ミディアムデンシティ・メラミン樹脂化粧板A級(・Ｔ級 ・Ｓ級 )・9 ・12 ・15 ・18 ・研磨板 R・未研磨板 RN12.5IBHBMDFGB-D堅木練付化粧合板火山性ガラス質積層板(VSボード)・天然木化粧合板・難燃処理 ・防虫処理 ・防炎処理化粧板の樹種名( )・特殊加工化粧合板 ・オーバーレイ ・プリント ・塗装 ・難燃処理 ・防虫処理 ・防炎処理・けい酸カルシウム板 0.8FK・硬質木片セメント板 ・12 ・15 ・18 ・21 HF・せっこうボード・ロックウール化粧吸音板GB-RDR・不燃積層せっこうボード GB-NC1.0FK・素地ＭＤＦ(ＲＳ)(・天井仕上 ・内装仕上 )・せっこうラスボード・強化せっこうボード・シージングせっこうボード9.5GB-SGB-FGB-L ボード・普通木片セメント板 NF ・30 ・50 ・80 表面性能・厚さ厚さ・ ・防滑性床シート ・・2.0備考 樹種 工 法 種 別・あり・あり・あり・A種・B種・C種種別 仕上塗装 ・オイルステインのうえワックス塗り接着工法の裏面緩衝剤・合成樹脂発泡シート 現場塗装仕上げ ・行う(施工場所 ) ・ウレタン樹脂ワニス塗り ・行わない ・生地のままワックス塗りホルムアルデヒドの放散量 ・規制対象外 ・第三種3.0ABC商会セラミキュア同等(浸透性表面強化材)21376145678・図示・スチール製図示2010111213141516171819202118171920131415111210内 装 工 事 ビニル床シート張り厚さ(mm) JIS記号ビニル床タイル張り工法 ・熱溶接工法 ・突付け(施工箇所： )厚さ(mm) または、体積電気抵抗値(JIS A 1454)11×10 ～10 Ω程度・帯電防止性能評価値(JIS A 1445)1.2以上～3.2未満7 10建築工事監理指針19.2によるパイル長(mm) 耐電性 ・適用する(人体帯電圧kV以下)・適用しない・ニードルパンチカーペット 厚み ・ mm ・ mm 耐電性 ・適用する(人体帯電圧kV以下)・適用しない下敷き材 ・反毛フェルト(JISL3204)の第2種2号 呼び厚さ8mm 弾性ウレタン樹脂塗床材(mm)厚さ大きさ 仕上塗装 備 考・75・90・100・110・無塗装品・塗装品・塗装品・無塗装品・塗装品・無塗装品・あり・あり・あり・あり・あり・あり間伐材等の適用()・303×303・303×303・15・18・12・14・15・18・12・14・15・18・10・12・15・18・12・15・18・6・8・9・ ・ ・ ・ ・ ・ ・なら・なら・なら・なら・なら(mm)厚さ大きさ( )( )×( )処理防湿・あり・なしフローリング類 厚さ(mm) ・80 ・95(不燃)畳下地 厚さ(mm) ・40 ・65 ・80 (不燃)JISの記号タイプ2(無石綿)(・6 ・8 ・ )・化粧ボード(・・ ・ )・フラットタイプ(・9(不燃)・12 ・ )・15.0(不燃)・12.5(不燃)・9.5(準不燃)(不燃)幅440mm程度模様(・柾目 ・板目)専用下地材付き・生地、透明塗料塗り(ラワン合板程度)・不透明塗料塗り(しな合板程度)・難燃処理 ・防虫処理 ・防炎処理・化粧ＭＤＦ(・ＤＶ・ＤＯ・ＰＣ)・3 ・7 ・9 ・12 ・無研磨板VN ・研磨板VS・10 ・12 ・15 ・18 (・スタンダード・テンパード)Ｓ(・スタンダード ・テンパード)・2.5 ・3.5 ・5 ・7化粧単板0.3mm以上 UC塗装 モルタル、プラスター面 ・B種 ・A種(施工箇所： ) コンクリート面 ・B種 ・A種(施工箇所： ) せっこうボード面 ・B種 ・A種(施工箇所： )壁紙のホルムアルデヒドの放散量・規制対象外 ・第三種厚さ(mm)＝厚さ/熱伝導率＝0.676以上 (m ・k/w)2難燃性・3級 ・2級・2種b・3種b・Ａ種1・木質系ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 の 工 事フリーアクセスフロア(mm)高さ 所定荷重(N)表面仕上げ材の品質・規格等は、19章内装工事による。 構成材の材質 ・アルミニウム製 ・鋼製 スロープ及びボーダー ・製造所の標準仕様 ・図示コンセント等の取付け対応 ・製造所の標準仕様(コンセント本体は別途設備工事) コンセントの箇所数は図示 配線取り出し開口：パネル1枚につき40mm×80mm程度の開口1ヶ所以上 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ・20～30％厚さ(mm) 総厚さ(mm)(・0.6・0.8) (・内蔵 ・露出)厚さ(mm) (36db以上) 表面仕上げの壁紙張りの品質は19章内装工事による。 遮音性能はJIS A 6512の遮音試験に準拠する。 トイレブース・ステンレス製(SUS304) ・約35幅(mm)・あり(・ビニル製・ステンレス製)・ 溶融亜鉛めっき・45φ・60φ・34φ・40φ・幅40・幅50・図示・ステンレス製パイプ,FBサイズ(mm) 施工箇所 仕上げ床仕上材が異なる部分にはステンレス製目地棒(SUS FB-6×12)寸法(mm)・図示 厚さ(mm)・図示 ・5mm ・図示(市販品 ・ステンレス製 径約30mm ・ＥＳＲロゴシール (・両面 ・片面)表示標識、案内用図記号についてはJIS Z 8210による。 誘導標識、非常用進入口表示等は市販品とし、その他は図示による。 スラットの幅(mm)施工箇所 寸法(mm)・1級・2級・3級シングル 手引ひだの種類きれ地の種類施工箇所形 式 ・片引き ・引分け(・暗幕用は300mm以上の召合せの重掛けとする。)形 状 ・角形 ・H形(中間吊レール)・( )・市販品(アルミニウム製 押出し型材) ブラインドボックス及びカーテンボックスコンクリート補強鉄線の径 ・3.2φ ・図示高さ(mm) 厚さ(mm)高さ(mm)ブロックパターンはJIS T 9251による。 屋 内 ・塩化ビニル製(厚さ7mm・ )・磁器質タイル(・300角・ )ボード張りその他の厚さ(mm)・複層ビニル床シート(旧NC)・ルースレイタイルタイルカーペットの場合は、Ｒなし巾木とする。 ・ 6.5総厚さ(mm) 寸法(mm)床コンクリートが十分乾燥していない状況でエポキシ樹脂塗床を施工する場合は、剥離若齢標仕表12.5.1による床組 ・化粧有(トラバーチン模様)・9.5(不燃) 化粧無(下地張り用)吸音材 16グラスウールボードを壁・天井などに張り付ける場合は、固定用断熱型ボタンワッシャーで・25・25 GW－BRW－B種 類 (ガラスクロス包)・ロックウール吸音ボード1号・グラスウール吸音ボード32K縦横＠300内外に取付ける。 JISの記号 厚さ(mm)・ 100・ 501005003階全面2階物流本部1階倉庫事務ｻｰﾊﾞｰ室6,000N封緘室ﾌﾟﾘﾝﾀｰ室6,000N100 塩ビタイル 塩ビタイル階段色彩は周辺床材色に準ずる。 ・レジンコンクリート製(厚さ mm) ・ステンレス製誘導マーカー市販品 くつふきマット種 類・つり戸棚・水切り棚・流し台・・1200・1200・・1200・600 ・700・600・・900規格・品質等 適用内容トラップ付きバックガード・有り・優良住宅部品ステンレス製流し台ユニット・900・ステンレス製誘導マーカー2223屋 外 ・レジンコンクリート製(厚さ mm) ・磁器質タイル(・300角・ )寸 法 ・300×300 材 質 ・塩化ビニル製(コイル状ステンレス製受枠)・ビニル製(ステンレス製受枠)・ＩＨ台寸法(L＝2700,3600mm)900 600ユニオン：UY202CH・ ・ ・ ・ガラス,PVC ・図示畳表及び畳床はVOC含有量が少ないものとする。 Ｇ・凹凸タイプ(・12(不燃)・15(不燃)・19・)12.5(不燃)15.0(不燃)21.0(不燃)JIS K 6903による 厚さ3.0休養室・ H.L休養室 表面処理 ・B－1 ・B－2(・ブラウン系 ・ブラック ・シルバー)900・硬質アルミニウム製(受枠とも)・ステンレス製(受枠とも)高さ(mm) ・60 ・75厚み(mm) ・1.7 サーバー室・ 5.02.0・5.0 倉庫事務室・ｼｽﾃﾑ部・ 6.8 耐電性 ・人体帯電圧(・1.0kV以下 ・ )ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ充電ｽﾍﾟｰｽ0.15k水性ｱｸﾘﾙ樹脂塗床EPS・機械室・ケイ酸塩系コンクリート表面強化材・ＯＡフロアー下のコンクリート面には、ケイ酸塩系コンクリート表面強化剤を施す。 商会シリケートハードナーJP同等 ABC大同塗料：水系ボージンコート同等・ｽﾁｰﾙ焼付 溝幅×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・150×150 ・フローリング・モザイク ボード ブロック パーケット・フローリング・接着工法(直張り)・釘留め工法(根太張り)・釘留め工法・接着工法・モルタル 埋込み工法・接着工法・接着工法・埋込み工法・平面 ・曲面 ・スクリーン付引分・平面 ・曲面 ・スクリーン付引分ダブル 品質、特殊加工等・電算室対応の場合、ウイスカ発生のおそれのある電気亜鉛メッキが施された構成材を使用しない。 (セクショナルキッチンⅠ型)㈱馬印・複合2種フローリング・複合3種フローリング・複合１種フローリング・釘留め工法(根太張り)・釘留め工法(直張り)・接着工法・なら・ ・ ・なら・無塗装品・塗装品の適用間伐材等プラ紙繊維(織物)(ビニル)(化学繊維)その他無機質ひも引・額縁タイプ・目地タイプ・額縁タイプ・目地タイプ19A-005 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事材料その他の2026.09遭埼行者礁照射灯 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 図示 建築特記仕様書(６)備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名・T－25用・T－8用・鋼製(ﾒｯｷ処理)・T－25用(・締め固めた土・乱さない土)(トラック待機場・車路) 路床締固め度の試験・行わない路床土の支持力比試験 ・行わない消火器据置台高さ(m) ・0.9・1.2・1.5クリアランス ・50 ・100 ・150 ・300 ・600 粗骨材の最大寸法( 20 ｍｍ)横断歩道、停止線の路面標示材は、ジスラインスーパーメガルクスとする。 備 考 種 類 仕 様 14 その他の材料手摺 小便器用多機能トイレパック450有効土層の厚さ(cm)・コンクリート平板舗装(コンクリート平板はJISA5371の平板)2構成と厚み・標仕表22.5.1による ・図示・密粒度アスファルト混合物(13F)・細粒度ギャップアスファルト混合物(13F)・粗粒度アスファルト混合物(20)・細粒度アスファルト混合物(13)・密粒度アスファルト混合物(13) 添加量 120kg/m (目標CBR ・5以上 ・)ガソリントラップグリーストラップS 鋼製ユニット床組天井裏床下 換気口アルミ庇・ステンレス製(上下式鎖内蔵型) 径114.3mmt＝2.5mm H＝GL＋700mm材質・アルミニウム ・ステンレス ・樹脂ゴム製厚さ(mm)・舗石舗装(石材はJISA5003の２等品)・保水性ブロック(M)・透水性ブロック(P)・普通ブロック(N)厚さ(mm)・保水性平板(Ｍ) ・擬石平板・普通平板(Ｎ) ・カラー平板・透水性平板(Ｐ) ・洗出平板寸法(mm) 厚さ(mm)11孔または凹を設ける誘導、注意喚起用は黄色系とする施工方法・小舗石(花こう岩) ・ 100 ～ 80 ・基 層・種 類・ ・アスファルト舗装・うろこ張り ・コンクリート舗装・100 ・ 80 ・ ・ 80 車道部 ・ 150 60 歩道部 角 300 ・ 60 ・色彩及び表面加工等 種 類・・標準品・植生ブロック・インターロッキングブロック舗装・誘導、注意喚起用ブロック目地材 種 類・砂 ・ ・モルタルブロック系舗装舗装の平坦性は、歩行に支障となる段差(3mm)がないものとし、目視により確認する12 砂利敷 種 別 ・A種(通路部) ・B種(建物周囲その他)JISK5665A種(通路部) ・B種(建物周囲その他)幅(mm) 塗布厚さ(mm)13(半たわみ舗装部)黄 ・1.0 ・適用 揮発性有機溶剤の含有率 色 施工 種類塗料総質量に対して％以下 5 ・150 ・・ ・白 液状溶融加熱常温号 1 種 3 ・種 2 ・種 1 ・路面標示用塗料 (路面標示用塗料)による粉体状4 試験砂の粒度試験 ・行わない ・行う-11.5×10 cm/Ｓec以上 透水係数 引張強さ 98N/５cm(10kgf/５cm)以上 厚さ(mm) 0.5～1.02 単位面積質量 60g/m 以上・ジオテキスタイルによる安定処理3・生石灰(・特号・1号) ・消石灰(・特号・1号) 種類 ・普通ポルトランドセメント・フライアッシュセメントB種 ・高炉セメントB種・添加材料による安定処理3 路床安定処理 路床土の設計CBR値が2.0以下の場合、路床安定処理を行う。 ・歩道部 厚さ・ 50mm ・()・透水性舗装フィルター層 車道部 厚さ・150mm ・()厚さ ・150mm ・()・凍上抑制層 ・再生クラッシャラン ・クラッシャラン ・切込砂利 ・砂 ただし、その差が150mm未満の場合、150mmとする。 を比較し、置換え深さが大きい場合、路盤下に、その差だけの厚さの凍上抑制層を設ける。 凍結融解の恐れのある寒冷地方の場合、必要置換え深さ(10年確率凍結深×0.7)と舗装厚 厚さ ・150mm ・()・遮断層 ・川砂、海砂又良質な山砂 路床土の設計CBR値が3.0以下の場合、遮断層(厚さ150mm)を設ける。 2 路床の構成及び仕上り・建設汚泥から再生した処理土舗 装 工 事221 盛り土に用いる材料 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種34埋戻し土浸透管及び浸透桝・B種 ・図示 製造所その他の材料 5 備 考 仕 様 種 類 ・タイル用 ・ILB用 ・( )材質 附属 形状 メインバーピッチ 種類 適用荷重・ ・ ・ ・ ・・スリット付化粧ふた・・歩行用・T－2用・T－6用・T－14用・T－20用・チェーン付 ・図示・凹凸形 ・細目 字溝用 U ・ ・なし・かさ上げ用 ボルト固定・平形 ・普通目 ・ステンレス製 ・桝ふた用 ・( )・凹凸形 ・細目材質 形状 附属 メインバーピッチ 種類 適用荷重・溝ふた用 ・受枠付き・グレーチングふた植栽および緑化工事排 水 工 事シーリング材(見え掛かりのみ)・幅20×深さ10 枠の材質 ・アルミニウム製・ステンレス製 ・木製(塗装仕上)市販品 形式 ・40組用×２個 ・60組用 ・120組用 ・4種 ・5種 ・6種・1種 ・2種 ・3種・杉、ひのき又はから松(皮はぎもの、間伐材)・加圧式防腐処理 アルカリ分(現物)：15％以下(ただし、土壌の酸度を矯正する目的で使用する りん酸全量(現物)：1.0％以上 窒素全量(現物) ：0.8％以上 水分 ：50％以下 炭素窒素比(C/N比) ：20以下 有機物の含有量(乾物) ：35％以上 加里全量(現物)：0.1％以上 窒素全量(現物)：0.5％以上 りん酸全量(現物) ：0.2％以下 幼植物試験の結果：生育阻害その他の異常を認めない水分 ：55～65pH 陽イオン交換容量(乾物)：70meq/100g以上 炭素窒素比(C/N比) ：35以下工法D種以外の工法で、現状地盤高と計画地盤高が同一でない場合は、計画地盤高からを有・3未満・3以上～7未満・7以上～12未満・12以上樹木の樹高(m) 有効土層の厚さ(cm)土壌の水素イオン濃度(pH)及び水溶性塩類(ＥＣ)の試験厚さ(mm)舗装厚さの許容差は、標仕表22.4.2(c)によるコンクリート舗装のコンクリート ・標仕表22.5.2による基層 ・50mm 車道部(mm)・クラッシャラン(C-40)、クラッシャラン鉄鋼スラグ(CS-40)路盤の材料 ・再生クラッシャラン(RC-40) ・砂基礎(地業厚さ20cm以上 材料 山砂の類)・あり ・T－2用・T－14用 普通鋳鉄ふたは、用途を示す鋳出文字のマーク入とする。 (ILB:インターロッキングブロック)・ILB用・タイル用・RＦ－VＰ・RＳ－VU ・VU・外圧管(・1種・2種)・B形(ゴム接合)伸縮目地 材質 ・樹脂発泡体 ・ 厚さ ・10mm 質量による区分 ・A(350kg以上) ・B(350kg未満) コンクリートの調合(容積比) セメント1：砂2：砂利4程度 で根巻きして建込む。 建込みは監理者の立会いのもと行う。 設置方法 根切り底を突き固めたうえ、厚さ60mmの砂利地業を行い、コンクリート ・プレキャストコンクリートブロック既製品基礎・コンクリート布基礎(図示)操作方法 ・ハンドル式 ・ロープ式地上高さ(m) ・6 ・8 ・10 ・12材 質 ・アルミニウム合金製JIS S 1039の規格による。 ホルムアルデヒドの放散量 ・規制対象外 ・第三種奥行き(mm) ・約450 ・約60039383736353433323130292827265677654321 23101312111021宅配ＢＯＸ (免震)21壁面緑化 ・行わない ・行う芝等の枯保証場合はこの限りでない。 )整備舗装舗装舗装の厚さ基層－表層 ・30mm 表層 ・30mm 歩道部 車道部(基層あり) 車道部(基層なし)表層 ・50mm 基層－・40mm・50mm ・加熱アスファルト混合物 ・排水性舗装用アスファルト混合物 舗装の平坦性は、著しい不陸がないものとする・カラー舗装の下 ・アスファルト舗装 ・コンクリート舗装・自然石()・着色骨材(樹脂皮膜)・有色骨材(焼成)・歩道部・塗布工法種 類 ・基層なし ・基層あり・ニート工法材 料 部 位・加熱系・常温系 ・樹脂系混合物・車道部8 カラー舗装・なし鍵効土層とする。 その他の材料考 備 様 仕 類定礎種定礎箱郵便受箱・中ふた付密閉形(テーパ・パッキン式)・簡易密閉形(パッキン式)かん水装置新植、移植樹木、屋上緑化 ・支柱の形状は図示による。 ・添え柱形 ・鳥居形 ・八つ掛形 ・布掛形 ・ワイヤ掛形 ・地下埋込形・支柱形式・真竹 (良質な２年生以上)アスファルト混合物の種類排水性アスファルト舗装基層表層部位・図示 ・( )透水性アスファルト舗装にもちいる場合は透水性の高いもの。 9 ・コンテナ栽培品 ( ) 地被類種子の種類 ・洋芝類 ・クローバー ・筋芝張り ・べた張り ・目地張り ・目地張り ・べた張り 平地工法盛土法面切土法面8 吹付けは種種子等植栽地の確認・ワイヤー(防錆処理品) ・行う (・暗きょ ・開きょ ・排水層 ・縦穴排水 ・図示)植栽基盤に浸透した雨水の排水をするための設備 「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第一の基準に適合する 原料を使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする。 施工箇所 ・植栽範囲 ・図示芝張り幹巻き用材料支柱材種類 ・こうらい芝 ・野芝・幹巻き用テープ ・わら及びこも％以上 70 有機物の含有量(乾物) ：・下水汚泥コンポスト・バークたい肥・適用する芝及び地被類・植栽範囲 ・図示樹木の植栽基盤・B種 ・行う ・行わない ・20 整備範囲 工 法 適 用工 法 整備範囲・80 ・60 ・50 ・100 土壌改良材植込み用土ただし、計画地盤高が現状地盤高より高い場合は、計画地盤高まで植込み用土で盛土を行う。 ・現場発生土の良質土 ・客土(・畑土 ・黒土 ・真砂土 ・)種 A ・種 D ・種 B ・種 C ・・葉張りの範囲・図示 ただし、低木は植栽範囲樹木・ストレートアスファルト ・図示 30mm ・透水性アスファルト舗装アスファルト 舗装の厚さ歩道部 ・真空コンクリート工法(・円形溝 ・横溝 ・溝なし)転圧コンクリート舗装の表面仕上げ・100 ・150 ・250 ・100 ・150 ・250 ・100 ・150 ・250 ・350 排水性アスファルト舗装路盤の締固め度試験・行う ・行わない舗装の種類アスファルト舗装カラー舗装・100 ・150 ・250 ・350 路盤の厚さ ・図示・下表による形 式・化粧鋳鉄ふた・普通鋳鉄ふたシャワーユニット転圧コンクリート舗装のコンクリート寒冷地の縁部立ち下がり寸法車両の通行が多く、切土等の通常の支持地盤に管路を敷設する場合以外の工法は図示による。 9アスファルト混合物の抽出試験 ・行わない ・行う ・ポリマー改質アスファルト 型アスファルト混合物 排水性アスファルトアスファルト混合物の抽出試験 ・行わない ・行うコンクリート舗装透水性アスファルト早強セメント ・使用しない ・使用する 注入目地材料 ・低弾性タイプ ・高弾性タイプ 溶接金網 ・有り ・無し 厚さ試験 ・行わない ・行う ・行う アスファルト混合物の抽出試験 ・行わない シールコート ・行わない ・行う(施工範囲： ) アスファルト ・再生アスファルト・ストレートアスファルト・寒冷地域基層区分表層・一般地域アスファルト舗装加熱アスファルト混合物の種類路盤材料 ・図示VP ・ ・硬質ポリ塩化ビニル管種 類 適用荷重・密閉形(テーパ・パッキン式)・鋳鉄製マンホールふた・水封形(防臭型)排水桝及びふた車道部の排水管の敷設管の種類 材 種 管形状(接合方法)・遠心力鉄筋コンクリート管排水管用材料 排水管洗面化粧台メッシュフェンスコーナーガード洗濯パン避難器具消火器収納箱間知石材質 ・アルミ押出型材(焼付塗装) ・鋼管フェンス ・樹脂塗装メッシュフェンス間知ブロック 種類 ・長方形 ・正方形 ・正六角形耐震スリット仕様は構造関係特記仕様による。 種 花崗岩製(文字記号入) A 種 コンクリートブロック製(市販品) B 材料敷地境界石標ブロック積み積み方 ・谷積み ・布積みコンクリート間知間知石および ・スプリング付 ・スプリング無し旗竿形 式 ・テーパー型 ・同一断面型固定方法 ・埋込式 ・ベース式 ・バンド式 製造所() ・ジョイント金物エキスパンション防水型・外部 適用する ・内部 適用しない耐火性能・有り( 時間) ・無し車止め支柱屋外掲示板フェンス旗竿受金物 材 種 ・ステンレス製SUS304 施錠 ・有り ・無し 製造所( )照明器具 ・有り ・無し材 種 ・ビニル被覆エキスパンドフェンス止水版寸 法 ・製造所()耐震スリット形 状 ・据置式 ・壁張式 ・差込式シーリング材(内外とも)・幅20×深さ10 ) mm 目地寸法(目地材目地 内 壁寸法 外 壁材質・形状・寸法 ・図示屋内掲示板材 種・メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・人工大理石表面の材質 ・塩ビ発泡シート張り かぎ箱鋼製書架及び物品棚 耐荷重による種類 規格等 種 類・鋼製書架・鋼製物品棚：5.5～7.5pH ：8.5以下ツヅキPTWC-HC101R1A1AWWL人大ｺｰﾘｱﾝｴｺﾌﾟﾘﾓ(EPDWﾊﾟｳﾀﾞｰﾎﾜｲﾄ) W680ｴｯﾁﾝｸﾞ色入れSUS t5 ﾋﾞｰｽﾞﾌﾞﾗｽﾄ390x270HB-2918-01ＦＮフェンスＡ型693 288600 × 250 248ユニオンUFB－3F－2500程度1箇所ユニオンUFB－1F－3025程度25箇所(株)ナスタ程度 × 同等ユニオン同等LIXILステンレス製 同等朝日スチール工業190全埋込図示・リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管・リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管程度 × × 縁材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ・図示 芝および地被類の樹種ならびに種類等 ・図示 ・( )・屋上緑化軽量システム 樹木の樹種、寸法、株立数、寸法等 ・図示 ・( ) 植込用土 ・改良土・人工軽量土 排水層・軽量骨材(層の厚さ：) ・板状成型品 土壌層の厚さ ・図示 ・( )植栽基盤および材料・設置する (工事区分は図示による。)移植樹木の枯損処理を行う期間 ・引渡しの日から1年 ・無し ・引渡しの日から1年 ・無し新植樹木(芝張り、吹付けは種および地被類を含む)の枯保証の期間かん水装置 ・設置する(工事区分は図示による。) ・設置しない ・図示 ・( )植物の種類、株数、配置及び密度、寸法等・繊維マット＋緑化補助メッシュ・緑化補助ワイヤー ・将来緑化型：緑化補助システム ・プランター単体 ・プランター＋緑化補助ワイヤー ・プランター＋ユニットフレーム(緑化補助メッシュ)・ユニット式壁面緑化工法 ・緑化パネルタイプ ・植栽ポットタイプ ・早期緑化型・基盤型壁面緑化工法壁面緑化の工法 かん水装置 ・設置する(工事区分は図示による。 ) ・設置しない 支柱 ・設置する (種類 ・図示・)・工法・屋上緑化システム ・自動 ・手動洗面カウンター 24収納家具 25 ・荒仕上げ ・平坦仕上げ ・粗面仕上げ ・箒目A-006コンクリート舗装 設計基準強度( 21 N/ｍｍ ) スランプ( 15ｃｍ)令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 2026.09計画地基準ベンチCoEF68F57F24F23F25F21F20F17C8F26C11AF27C10C910.144.503.483.9512.698.5413.286.761.955.6110.490.944.2311.3222.578.6415.0010.002.818.802.868.804.2410.0010.00F40-1F42-1F74-1F75-1F47-1F43-1F43-2F55F48F47-2F75-2F74-245A44-1A43-4A15.30C720.3727,00032,7009,300NTTECoCoCoCoCoCoT.6T.3ECoCoT.5Co1510520CCPPPCPCCCPCCCPCCCCC10201551020156.76NTTECoCoCoT.622.13Co1510520CCCC2051015CoF68F57F24F23F20F1710.144.503.483.9512.698.541.9510.490.944.2311.3222.5715.308.6415.0010.002.818.802.868.804.2410.0010.00F75-1F47-1F43-1F43-2F48F47-2F75-245A44-1A43-4A平均水面31,000587,000(新設)560,000(現状)【照射想定断面図 S=1/2000】新設 既存備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名図示 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 遭埼行者礁照射灯 A-007【案内図 S=1/40,000】能登半島飯田湾珠洲市珠洲岬☆蛸島漁港飯田港鵜飼大谷飯田高屋狼煙遭埼長手埼禄剛埼☆★☆小泊遭埼行者礁照射灯SＥNW【位置図 S=1/2,500,000】WNＥS石 川 県富 山 県新 潟 県★粟島弾埼佐渡島姫埼沢崎鼻新潟直江津鳥ケ首岬輪島七尾 富山湾富山伏木金沢珠洲岬24.0124.57E0002ヒ6579ウ27.12657927,0004,500X2X11,7501,7503,500Y1Y23,5003,5001,7501,7503003003003,5003007,0633,8386,405A5A423.80C6A8隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線A6A1隣地境界線F16隣地境界線②④隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線CC10F26 C8C9CC11AF27C7 F25GL+250A33,0004,000③GL+0FH=24.34,8925.61A2GL-40FH=23.9FH=23.1GL-120既存ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装すり付け【全体配置図 S=1/500】④：既存 コンクリート舗装③：新規 すき取り、砂利敷きの上、転圧(近隣車両通行用)基準ベンチC6A2基準ベンチA6A4A3隣地境界線隣地境界線新設照射灯隣地境界線A1隣地境界線A5A8隣地境界線隣地境界線F16FH=23.9GL-40FH=24.3GL+0GL-120FH=23.1隣地境界線隣地境界線隣地境界線既存遭埼行者礁照射灯隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線0002ヒ6579県道28号23.35境界ブロック新照射灯0.710.6525.570.810.8723.5824.5923.9723.8319.2025.2124.6919.3325.7324.8225.341.2725.1925.0623.3524.6123.8025.0124.8322.1325.5425.1525.3424.5724.0124.83ビニールハウスビニールハウスビニールハウスビニールハウス6579ウ27.11E隣地境界線車両通行用整備境界車両通行用整備境界20.37境界ブロック車両通行用整備境界基準ベンチウ27.126579②：新規 埋戻しの上、転圧(既存照射灯解体工事範囲)④②③至県道28号【配置図兼外構図 S=1/200】位置図、案内図、全体配置図、配置図兼外構図、照射想定断面図Coレベル(測量図より)①：新規 土間コンクリート 境界部：ブロック敷設(面取り)既存照射灯境界ブロック伸縮目地①5,8005,800①令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事施工場所：石川県珠洲市三崎町寺家ケ部(遭埼)地内2026.09①：新規 土間コンクリート16.81㎡ 境界部：境界ブロック敷設(面取り)24.4ｍ②：新規 すき取り、砂利敷きの上、転圧(近隣車両通行用)③：既存 コンクリート舗装備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 図示 敷地求積図及び求積表・建築面積表・各階面積表 A-008CCCCCCC11AC7A4A3A1A5F25F22F1643-4BF274.503.483.952.724.5610.494.2311.328.6415.0015.6210.008.802.864.2410.00C102.81C9C8F268.8010.0045BA844-1B10.65C60.94A2A6【敷地求積図 S=1/400】CCCPC新規取得敷地既存敷地小 計 新規取得敷地地 番測 点 Xn Yn (Xn+1 - Xn-1)Yn 距 離45BA1 166904.733 16238.915 71499.942745 4.50A8 166905.737 16234.525 -26868.138875 2.72F22 166903.078 16233.923 -71477.962969 4.56A5 166901.334 16238.138 26874.118390 3.48倍 面 積面 積地 積 ㎡27.959291地 番測 点 Xn Yn (Xn+1 - Xn-1)Yn 距 離44-1BA8 166905.737 16234.525 81140.155950 10.49A2 166908.076 16224.291 22957.371765 0.94F16 166907.152 16224.079 -81087.946842 10.65F22 166903.078 16233.923 -22971.001045 2.72倍 面 積面 積地 積 ㎡38.579828地 番測 点 Xn Yn (Xn+1 - Xn-1)Yn 距 離43-4BA6 166898.537 16237.499 234842.948037 15.62C6 166904.571 16223.083 -82510.600138 11.32A3 166893.451 16220.948 -234603.570924 15.00A4 166890.108 16235.572 82574.119192 8.64倍 面 積面 積地 積 ㎡302.896167地 積 ㎡地 番 既存面 積H26耐震補強工事既存図より既存新規新規新規照射灯敷地求積表合 計 (既存＋新規) 敷地面積 ㎡151.4480835151.4419.289914019.2813.9713.9796455410.78410.78184.7176430595.493,500Y1Y2X2 X13,65050 3,450 7575 3,500 753,5253,650【4階面積算定図 S=1/50】3,500X1 X280 803,660A1【1階面積算定図 S=1/50】Y2Y13,5003,66080 803,6603,660A4 ＝ 3.525 3.650 ｘ 12.8663 4階合計13.3956 3.660 ｘ 3.660 ＝計算式 小計建築面積表合計記号A113.3913.3912.86㎡ ㎡A1 13.3956 3.660 ｘ 3.660 ＝ 1階階 記号 計算式 小計面積表13.3926.25A22026.09折板素地、面戸板標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 2026.09 仕上表 A-009コンクリート打放し 素地 H200キャビネット基礎手 摺立上り(4階)灯器台ベッドコンクリート打放し 素地 H150コンクリート打放し 素地 H150犬走り天井(4階)柱 梁 床(4階) コンクリートスラブt180 金ごて押え床(1階) コンクリートスラブt220 金ごて押え(水勾配1/100 4方向)屋 根■ 仕上表外 壁(4階)軒 裏仕 上 部 位鉄骨(構造図参照)溶融亜鉛メッキ仕上、保護根巻：コンクリート打放し 素地 H200はしごＳＳ400 溶融亜鉛メッキ折板素地背かご付きＳＵＳタラップ、侵入防止板、特殊錠鉄骨(構造図参照)溶融亜鉛メッキ仕上折板葺き 85高 働き500 GL鋼板 面戸板、ケラバGL鋼板包角波 GL鋼板 ｔ0.5 両面張1階床～周囲1.3mまで 土間コンクリートｔ150 仕上げ：箒目 D10タテヨコ共＠200、路盤：再生クラッシャラン(RC40)t150、伸縮目地10㎜＠3000以下及び照射灯周囲4辺 ＠455胴縁：100x50x2.3標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 2026.09 各階平面図、 屋根伏図 A-010 1/30部分詳細図 S=1/10シーリング位置を示す200壁：角波ガルバリウム鋼板15 両面張60 75胴縁：100x50x2.3 ＠455安全開閉器電源装置避雷用制御盤分電盤SUS筐体下：ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎H150X2 X1屋 根1,750 1,7504,200350 350 3,5003,500避雷針水勾配1/100水勾配1/100 水勾配1/100Y1Y2Y1Y2X2 X1水勾配1/100100 500 50 1253,500100 500 50650 125300 3,500 300600 2,900 6004,100125 250GL+250Y1Y2125水勾配1/100120 50 350Y1Y2X2 X1Y1Y2600避雷針避雷針避雷針避雷針照射灯室水勾配1/100水勾配1/100照射方向900 1,400 800 200 2003,5001,750 1,7501,750 1,7503,5003,5003,5003,500100 500 50650 1253,50075 7550X2 X13,65075 75290梁天端21590メーターボックス80 3,500 803,660GL±0FH=24.3X2 X14,100220 220手摺 FL+1,100(電気設備工事)床：ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて押えｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて押え4階平面図 S=1/301階平面図 S=1/302階平面図 S=1/303階平面図 S=1/30 屋根伏図 S=1/30鉄骨柱犬走り床：土間ｺﾝｸﾘｰﾄ 箒目12521590配管ﾗｯｸ配管ﾗｯｸ下部：あと施工ｱﾝｶｰ 溶接固定上部：GPL-9 M12ﾎﾞﾙﾄ固定横材：SUS PL-6x75@900 溶接固定縦材：SUS L-75x-75x6360背かご付はしご360背かご付はしご360 背かご付はしご最下部昇降禁止板7207203,5003,500外壁：角波ガルバリウム鋼板15 両面張間柱：100□ 溶融亜鉛メッキｺﾝｸﾘｰﾄ立上りH400受光部上部屋根ライン300 3004,100水勾配1/70水勾配1/7075ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し灯器台ベッド□600x600xH150PF28×2ｽﾗﾌﾞ埋設折板葺き t0.8 85高 働き500 GL鋼板 面戸板、ケラバGL鋼板包屋根：立上り：コンクリート打放し外壁：角波ガルバリウム鋼板15下部水切同材標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 2026.09 立面図 A-011ﾒｰﾀｰﾎﾞｯｸｽ(電気設備工事)1/503,500X1 X23,500Y1 Y2 X1 X21,400 150▽ 灯火中心1,1008,60012,000▽ 4F梁天▽ 3F梁天▽ 2F梁天1,100 400 1,900灯器(別途工事)避雷針避雷針3,500床：コンクリート打放し西立面図 S=1/50 東立面図 S=1/50 北立面図 S=1/503,500Y1 Y2▽ 1F▽ 4F▽ GL(=24.30)2,700 2,340 2,500 2,980 1802,480 180 2,520 25050▽ 水上△ 水下避雷針(GL+12,000)避雷針南立面図 S=1/50最高高さ(GL+10,500)8,60010,500立上り：コンクリート打放し保護根巻：コンクリート打放し天端水勾配9,300手摺コンクリート打放し受光部：▽ 2F▽ 3F立上り：200 2,020外壁：角波ガルバリウム鋼板15外壁：角波ガルバリウム鋼板15300 300 300勾配 1/70 勾配 1/70スリブ VP75 下部水切同材 下部水切同材300梁：鉄骨 溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ屋根：GL鋼板 面戸板ケラバGL鋼板包85高 働き500GL鋼板 面戸板ケラバGL鋼板包85高 働き500屋根：GL鋼板 面戸板ケラバGL鋼板包85高 働き500屋根：GL鋼板 面戸板ケラバGL鋼板包85高 働き500最下部昇降禁止板背かご付はしご最下部昇降禁止板背かご付はしご灯器台(別途工事)折板葺き t0.8 折板葺き t0.8 折板葺き t0.8 折板葺き t0.8標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 2026.09 断面図 A-012SURGE SHELTERﾒｰﾀｰﾎﾞｯｸｽ(外壁面)1/50(電気設備工事)3,500避雷用180Y1 Y2920 300180 300 1,080 250 2,4802,980 2,500 2,340 2,700380250制御盤 分電盤安全開閉器電源装置蛍光灯 蛍光灯▽ 1F▽ GL▽ 2F▽ 3F▽ 4F2,700 2,340 2,500 2,980 180250 2,480 2,480 2,320 180 2,520 250 20 2050▽ 水上△ 水下▽ 4F梁天▽ 3F梁天▽ 2F梁天最高高さ(GL+10,500)避雷針(GL+12,000)避雷針 避雷針3,500X1 X2600照射灯室775 6751,750 1,750800 6003,500Y1 Y21,400 180 250 2,4802,980 2,500 2,340 2,700250 1503,000 4001,100-3.0°照射方向430 765 2,305▽ 1F▽ GL▽ 4F▽ 2F▽ 3F12,000▽ 灯火中心9,300避雷針 避雷針 避雷針 避雷針隣地境界線水勾配1～2％75200 800 200 1,400 900220水勾配 水勾配床:ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて押え250 250(TP24.3) (TP24.3)断面図３ S=1/50 断面図２ S=1/50 断面図１ S=1/501,90012,0001,100 400 8,60010,500SUS304 L-75x75x6配管ﾗｯｸｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて押えｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて押え天端水勾配保護根巻：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し水勾配30 220ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて押え伸縮目地(4辺) 伸縮目地(4辺) 伸縮目地(4辺)制御盤270 460 720 130 7201,300詳細図Ｂ 範囲水勾配1～2％▽GL±0120再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ t100境界ﾌﾞﾛｯｸ 面取りﾓﾙﾀﾙ t10捨てｺﾝ t5050 100 10 150 40詳細図Ｂ S=1/20伸縮目地(4辺)境界ﾌﾞﾛｯｸ 面取り 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ t150犬走り:土間ｺﾝｸﾘｰﾄ t150 箒目1,3001,9002301,120 1,1202,650勾配 1/70 勾配 1/70300 300床型枠用フラットデッキ 床型枠用フラットデッキ 床型枠用フラットデッキ手摺 SS400 溶融亜鉛メッキ背かご付はしご最下部昇降禁止板背かご付はしご最下部昇降禁止板PF28×2ｽﾗﾌﾞ埋設折板葺き t0.8 折板葺き t0.8ケラバ包ケラバ部詳細 1/10重ね式折板葺き t0.885高 働き500GL鋼板 面戸板100受光部座取付1/30標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 遭埼行者礁照射灯 令和8年度 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 2026.09 天井伏図 A-013ＢＤ3,5003,500X2 X1Y1Y23,5001,750 1,7501,750 1,750ＡY1Y2ＤＤＥX2 X13,5003,500Y1Y2X2 X13,5003,500Y1Y2X2 X1上部屋根ライン避雷針Ａ3,500配管ﾗｯｸ配管ﾗｯｸＡ Ａコンクリート打放し 素地2階天井伏図 S=1/30 4階天井伏図 S=1/303階天井伏図 S=1/30 1階天井伏図 S=1/30キャビネットキャビネット1,750 1,750配管ﾗｯｸＤ Ｂ ＢＢ ＢＢ ＢＢＢ ＢＢＢＢＢＢＢＢＣＡＢ1,750 1,750ＢＢＢ Ｃ Ｄ階段・配管スペース梁型 溶融亜鉛メッキ角波鋼板両面張Ｅ 床型枠用フラットデッキA’ 折板A’ A’A’ A’A’300150 150300等辺山形鋼 L65梁下溶接留め溶融亜鉛メッキA-014標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 遭埼行者礁照射灯 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事 令和8年度 2026.08 図示手摺700180 350 350360φ19φ13安全ガードφ192173(安全ガード外寸法)720 720 720 6.5 6.5▽ 1F▽ 2F△ 2F梁天△ 3F梁天▽ 3F▽ 4F梁天▽ 4Fメーターボックス(電気設備工事)SUS304 PL-6x75 溶接固定配管支持材 横材配管支持材 縦材SUS304 L-75x-75x6ボックス受けSUS304 PL-6x480x650 溶接固定▽ GL(FH=24.3)1,80020 1,100 920 300 300 1,100 1,080 20 2,4802,980 2,500 2,340250 250 180100 500 50 125125 250250 1,00080ﾒｰﾀｰﾎﾞｯｸｽ(電気設備工事)配管ﾗｯｸ縦材：SUS L-75x-75x6横材：SUS PL-6x75@900 溶接固定Y1X1Y1梁天端Y1100 500 50650 125125 250X1125 250100 500 50650 125Y1X1姿図 S=1/302階平面図 S=1/301階平面図 S=1/303階平面図 S=1/30配管ラック詳細図 S＝1/30上部：GPL-9、SUS 2-M12ﾎﾞﾙﾄ固定下部：SUS溶接用ｱﾝｶｰ 2-φ10溶接固定 溶接長50㎜1,1508,0701,980 100360 360 360 360 3602,340 2,500受光部台座部 背面図 S=1/5受光部外壁 受光部160120150外勾配SGP φ101.6 白管受光部取付金具製作図 S=1/5部分詳細図緩み止め付ﾅｯﾄ、 ﾎﾞﾙﾄｷｬｯﾌﾟ1,100150断面図 S=1/2050 手摺1,575 100 1,575150 475 4751,1003,250475 475200手摺：SS400 C100x50x1.6溶融亜鉛メッキ 横桟：SS400 C100x50x1.6溶融亜鉛メッキ 支柱：SS400 □100x1.6 溶融亜鉛メッキBPL ：SS400 PL-9x200x200 溶融亜鉛メッキ周囲ｼｰﾙ金物：SSあと施工ｱﾝｶｰ(金属系)SS400 4-M16(埋込深さ60㎜)※各部材は閉鎖面にLアングルボルト留めとする。 製造者(プラント) 工事施工者 実施者 「総合施工計画書(躯体工事関係)」の提出を行うこと。 建築場所 山砂の類 水締めまたは機器 短期(30年) 標準(65年) 長期(100年) 超長期(200年) 耐久設計・適用期間は、監理者と協議の上決定すること。 ・使用するコンクリートの ・構造体コンクリートとしての品質基準 ﾁｪｯｸ欄日付 工種別施工計画書等検査目的 (２)工事種別 新築 増築 増改築 改築 掘削土中の良質土(砂質土) 機器 基準強度 (N/mm2) (N/mm2) (N/mm2) (N/mm2) 18 24 30 36・調合管理強度は ２４ N/mm2以上とする。 調合管理強度の確認 強度の確認 土留工事 /(３)構造種別 他工事発生土中の良質土(砂質土) 機器 荷卸し地点または打込み地点 杭工事(基礎施工士の免許証も添付すること) /採取場所 荷卸し地点 木造 鉄骨鉄筋コンクリート造 鋼構造 埋め戻しは３０ｃｍ毎に十分効果のある機械転圧を行うこと。 (２)レディーミクストコンクリートの製造 (工事監理担当者に確認する) F.T.Pile工事・杭頭補強工事 / (８)暑中コンクリート鉄筋コンクリート造 壁式鉄筋コンクリート造レディーミクストコンクリート製造工場は原則ＪＩＳ規格の認定を 地盤改良工事 / ２－２． 残土処理 ・打込み工区ごと、打込み日ごと、かつ(※)150ｍ3 ・打込み工区ごと、打込み日ごと、かつ(４)階 数 ・適用期間 取得している。 土工事 / 又はその端数ごとに１回とし、１回を１検査ロット (※)150ｍ3またはその端数ごとに場外搬出 場内搬出 場外仮置き 地下 階 地上 階 搭屋 階 試験期間 日平均気温の平均値が２５℃を超える期間とする。 圧 コンクリート工事 / １回とし、３回を１検査ロットとする。 (５)主要用途 および (３)コンクリートの材料 ＪＡＳＳ５による。 コンクリート品質管理試験要領書 / ・供試体は適当な間隔をあけた任意の運搬車３台から(６)屋上付属物 供試体数・１回の供試体は、任意の運搬車１台２個ずつ計６個採取する。 そのうち４週用に３本を コンクリートは原則 JIS A5308 規格品とする。 鉄筋工事 / ・適用期間は、監理者と協議の上決定すること。 縮 広告塔 高架水槽 屋外機 避雷針 から３個採取 §３ 地 業 工 事 用いる。 骨材による種類 Fc：普通 Fc1：石灰岩 最大寸法：25mm ・構造体補正強度Ｓは ６ N/mm2とする。 型枠工事 /煙突 キュービクル 充電器 自家発電機(比重=2.3) (比重=2.3) ・混和剤にＡＥ減水剤(遅延型)を使用すること。 鉄骨製作要領書 / ３－１． 砕石、捨てコンクリート地業 ・標準養生とし材齢は 28 日 ・標準養生 X ≧ Fm 材齢28日(７)構造設計条件強 Lc1：軽量１種 Lc2：軽量２種 ロボット溶接施工要領書 /(mm) １回の試験結果は、 ・現場水中養生 X ≧ Fm 材齢28日(平均気温20℃以上) 地業厚さ １．架構計画・計算ルート(比重=1.85) (比重=1.55) (溶接工技技量付加試験実施要領書含む) 養生方法 調合管理強度の0.85 倍以上 ・現場水中養生 X ≧ Fq+3 材齢28日(平均気温20℃未満) 施工箇所 砕 石 捨てコン 備 考 Ｘ方向 ，ルート度 ４－２． 鉄筋工事 鉄骨現場工事 / および 要求性能による種類 ３回の試験結果の平均値は、 ・コア X ≧ Fq 材齢91日 50 100 50 100 基礎下 Ｙ方向 ，ルート判定基準 (建方,現場溶接,ﾃﾞｯｷ,ｽﾀｯﾄﾞ,BPL下ｸﾞﾗｳﾄ含む)調合管理強度以上 ・強度管理材齢が28 日を超え91 日以上のn 日 (１)鉄筋の種別および継手工法 Ａ：基本 Ｂ：高強度 Ｃ：高流動 Ｄ：水中 Ｅ：プレストレスト 100 基礎梁下・耐圧盤下 50 50 100 ２．標準せん断力係数(材齢28 日の試験については監理者の指導による) Ｆ：水密 Ｇ：海水作用 Ｈ：凍結融解作用 Ｉ：遮蔽用 Ｊ：無筋 150 １Ｆスラブ下 50 50 100 一時設計コンクリート配合報告書 鉄筋は原則JIS G3112規格品とする。 ●印のついたものを適用する。 現場封かん養生 X ≧ Fq x 0.7 材齢28日 50 150 土間コンクリート下 2) 3) (調合管理強度の根拠となる資料も添付) / SD295A SD345 SD390 SBPDN1275 700N/mm2級 1) 2) 基準強度 コンクリート 1) 現場封かん養生 Xn ≧ Fq + 3 P.11,55 W/C W スランプ 地肌地業とする場合では、すきとり掘削によりていねいに床付けし、 床コンクリート施工要領書 / 継手工法 使用箇所 施工箇所 の種類 備 考 備 考 (N/mm2)D10～D16 D19～D25 D29～D41 S16以下 Ｕ12.6以下 ・構造体コンクリートの強度検査用供試体採取時 (以下)(以下) (cm) 床付け面を乱さないようにする。 緩み部分が発生した場合は、目つぶ ・圧縮強度試験用供試体採取時 地盤改良室内配合試験報告書 /骨材 性能 設計 呼び・打込み中の品質変化が認められた時 し砕石で補修して締め固める。 ・打込み中に品質変化が認められた時試験時期 A 主 筋ス ② 施工中適切な時期に下記の書類を監理者に提出し、承諾を得ること。 杭 ・水中コンクリートは、杭１本または壁体１エレメントフープラ 提出時期は監理者と事前に十分打ち合わせる事。 毎に最初の運搬車について行う直接基礎下砕石転圧は、地耐力に応じた重量のﾊﾞｲﾌﾞﾛｺﾝﾊﾟｸﾀｰを使用すること。 A 基 礎 ン 浅層混合攪拌処理工法施工結果報告書 /長期地耐力 50kN/㎡ 100kN/㎡ 200kN/㎡ 350kN/㎡以上 指定スランプ(cm) 許容範囲(cm) A 耐圧版 プ 深層混合攪拌処理工法施工結果報告書 / 判定基準重量(kg) 100kg 150kg 300kg ≒400kg 基 5 及び6.5 ⇒±1.5 8 以上18 以下 ⇒±2.5 21 ⇒±1.5 B,C,D 主 筋 杭施工結果報告書(地中梁配筋前までに提出) /礎 Fc A 地中梁底の砕石地業も同様に転圧すること。 スタラップ 梁 コンクリート工事施工結果報告書 /・圧縮強度試験用供試体採取時 ・構造体コンクリートの強度検査用供試体採取時試験時期 B,C,D 主 筋コンクリート強度試験報告書 /空 ・打込み中に品質変化が認められた時 ・打込み中に品質変化が認められた時 柱 ３－２． 基礎形式フープ鉄骨製作工程写真(全鋼種外観写真含む) / 気普通コンクリート4.5± 1.5％直接基礎 B,C,D 主 筋鉄骨検査報告書 / 量梁 混和剤を使用した普通コンクリート4.5± 1.5％ 判定基準① 基礎の種類 スタラップ (寸法,溶接,入熱パス間管理,トレサビリティ含む)軽量コンクリート5.0± 1.5％独立基礎 布基礎 べた基礎 A,B 小 梁各種工事の施工写真 /塩 ② 地盤改良 ・海砂など塩化物を含む恐れのある骨材を用いる場合は打込み当初および150ｍ3毎に１回以上 A スラブ試験時期 ・諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 ・その他の場合は１日に１回以上 化 A 壁,立上・各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 種 類 施工箇所 備 考物 A 土 間・必要に応じて記録写真を撮り保管すること。 コンクリート中に含まれる塩化物含有量は塩化物イオン量として0.30ｋｇ／ｍ3以下 判定基準 ラップルコンクリート量１)継手工法 Ａ：重ね Ｂ：圧接 Ｃ：機械式 Ｄ：突合せ溶接ブロック状地盤改良工法 Ｃ，Ｄは日本建築センター評価済工法(Ａ級継手)とする。 ・ただし、 単位( N／mm2)深層混合攪拌処理工法Fm：コンクリートの調合管理強度 機械式または突合せ溶接を使用する場合は、工法名、適用部位、鉄浅層混合攪拌処理工法Fq：コンクリートの品質基準強度(JASS5),設計基準強度(共通仕様書) 筋径、メーカー等について監理者の承諾を得ること。 １－３． 設備関係X：１回の試験における３個の供試体の圧縮強度の平均値 ２)降伏点強度700N/mm2級は高強度せん断補強筋を示し、大臣認定品とする。 既成杭 (８)施工にあたっての留意点特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場合は設計者の承諾をXn：材齢n 日の１回の試験における３個の供試体の圧縮強度の平均値 Ｓ○○はその呼び名を示す。 コンクリート系既製杭得ること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得るこﾘﾊﾞｰﾎﾞﾝ785(JFE) ﾊﾟﾜｰﾘﾝｸﾞ685(東京鉄鋼) ※：軽量・高強度ｺﾝｸﾘｰﾄは100m3と読みかえる。 ① 杭の種類(JIS規格品または大臣認定品)と。 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの 1/3以下とし管・構造体コンクリート圧縮試験結果を工事監理担当者に提出し、確認を得る。 ３)降伏点強度1275N/mm2は高強度せん断補強筋を示し、大臣認定品とする。 PHC杭 ( Ｂ種 Ｃ種 種) Ａ種の間隔を5cm以上とする。 ・工事施工者はレディーミクストコンクリートの試験結果を確認すること。 Ｕ○○はその呼び名を示す。 PRC杭 ( Ⅰ種 Ⅱ種 Ⅲ種 Ⅳ種)○令第129 条の２の３の事項 Ｂ種 Ｃ種) Ａ種 摩擦杭 ( ・型枠支保工の存置期間計画書を監理者に提出し、確認を得ること。ﾘﾊﾞｰﾎﾞﾝ1275(JFE) ｳﾙﾎﾞﾝ1275(ﾈﾂﾚﾝ)・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、② 工法の種類レディーミクストコンクリートの検査機関 以下の構造方法による。 プレボーリング工法 セメントミルク工法(２)溶接金網製造者 第３者検査機関建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金 プレボーリング拡大根固め工法溶接金網は、JIS G3112,G3551 規格品とする。 構造体コンクリートの検査機関大臣認定工法 物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 網目形状 鉄筋径 製造者 第３者検査機関 公的試験機関 工法名： 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するもの 使用箇所 備 考(タテ×ヨコ) (呼び名)軽量コンクリート単位容積質量検査 (以下「屋上水槽等」)は、支持構造部又は建築物の構造耐力上 鋼管杭 仕上げコンクリート φ6.0 150x150骨材試験 部分に緊結すること。 また、支持構造部は、建築物の構造耐力上 ① 杭の鋼種・管径(JIS規格品または大臣認定品)デッキコンクリート φ6.0 150x150試験練り (部位 ) 主要な部分に、緊結すること。 STK400 STK490防水押えコンクリート φ3.2 100x100打設試験 (部位 )煙突の屋上突出部の高さは、れんが造,石造,ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造又は ② 羽径鋼種・径土間・スラブ モックアップ製作 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き、90 ㎝以 SS400 SM490A１－２． 一般事項 (３)ガス圧接 下とすること。 ③ 工法の種類(２)鉄筋工事 ガス圧接工は、JIS Z3881による有資格者とし作業可能範囲は下記による。 １. 特記仕様書、共通仕様書およびＪＡＳＳの試験は、原則として第３者機 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するｺﾝｸﾘｰﾄのかぶり厚さを5cm 中堀最終打撃工法 中堀拡大根固め工法材料試験(鋼材規格証明書がある場合、監理者の承諾を得て、 関とし、適宜公共試験機関で行うものとする。その決定にあたっては工 １種 ２種 ３種 ４種 技量資格種別 大臣認定工法 以上とした鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造又は厚さが25cm以上の無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造,れん免除することができる。) ＥＡＺＥＴ(旭化成建材) D51以下 D25以下 D32以下 事監理担当者の確認を受けること。 作業可能範囲 D38以下 が造,石造若しくはｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造とすること。 ガス圧接完了後の検査 ＡＴＴコラム(旭化成建材・テノックス) ２. 工事監理担当者の検査を受ける事項は、検査予定日の一週間前までに連 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備を除く)は、外観検査 (全数検査) 絡すること。 風圧・土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して(４)配筋超音波探傷試験(第３者検査機関による抜取検査) ３. 本工事の施工に先立ち、各工事別に施工計画書および施工図を作成し、 安全上支障のない構造とすること。 配筋は配筋指針に準拠し、特に地中梁配筋時は配筋架台を@ 以下に 2000 引張試験 ( 第３者検査機関 施工業者) 工事監理担当者の承諾を受けること。 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通３－３． 許容地耐力 配し、主筋が波打たない様注意して施工すること。 また、スペーサーの 引張試験の調査数は、同一作業班が同―日に施エした圧接箇 ４. 施工図・工作図は承諾の最低2週間前には提出のこと。 部分に配管ｽﾘｰﾌﾞを設ける等有効な管の損傷防止のための措置 サイズはふかし等の寸法を踏まえ設定し、ドーナツは必ず垂直に設ける。 所ごと(200箇所を超えるときは、200箇所ごと)に１回行い、 ５. 工事が完成したときは、工事監理者の指示により下記を作成し、提出す を講ずること。 直接基礎 (基礎深さ：設計GL- m ) スラブ上筋のスペーサーは塩ビ系のキャップを脚部に有したスチール製と １回試験は５本以上とする。 ること。 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれが・支持層 ： し、片持ちスラブはバー型スペーサーを全長に渡り隙間なく設置すること。 機械式及び溶接継手の検査(評価報告書に記載された設計 １)竣工図 各階伏図・軸組図・各断面リスト ある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な・長期許容耐力 kN/m2 施工仕様書による。 ) ２)施工図 総合仮設計画図・躯体図・鉄骨工作図 損傷防止のための措置を講ずること。 m ) 浅層混合攪拌処理工法 (改良深さ：設計GL- (１)設計図書優先順位は次の通りとする。 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防(３)コンクリート打設 ４－３． 型枠工事・支持層 ： ① 質疑回答書・設計指示書 振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和の・長期許容耐力 kN/m2 ポンブ打ちコンクリ－トは、打ち込む位置にできるだけ近づけて垂 ② 特記仕様書 (１)一般事項 ための措置を講ずること。 直に打ちコンクリ－トの自由落下高さは、コンクリ－トが分離しない ③ 設計概要書を含む設計図 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等あっ m ) 深層混合攪拌処理工法 (改良深さ：設計GL- 型枠工事はJASS-5による。 規定にない種類の型枠の材料・設計・加範囲とする。 ポンプ圧送に際しては、コンクリ－ト圧送技士または同 ④ 各標準図 ては、建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その他の震動 ・支持層 ： 工・組立および取外しは、必要事項を定めて監理者の承諾を得る。 等以上の技能を有する者が従事すること。 なお、打ち込み継続中にお ⑤ 日本建築学会各工事標準仕様書および施工指針(最新版) 及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 kN/m2ける打継ぎ時間間隔の限度は、練り混ぜ開始から打込み完了まで外気 (２)特記仕様は■印のついたものを適用する。 (２)支保工存置期間 給湯設備は、風圧・土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝m ) 杭基礎 (杭先端深さ：設計GL-温が25℃未満の賜合は120分、25℃以上の場合は90分以内とする。(３)図面および本特記仕様書に記載されていない事項は、すべて下記の 撃に対して安全上支障のない構造とすること。 支保工の存置期間はJASS-5による。 支保工除去後その部材に・支持層 ： コンクリ－ト打設にさいし、高周波バイブレータによる突き固め要 日本建築学会発行の図書等の最新版による。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して加わる荷重(打設時荷重など)が構造計算書における設計荷重を・長期許容耐力 kN/本員には、十分作業手順・再バイブレーション間隔について教育する事。 建築工事標準仕様書・同解説 安全上支障のない構造として、平成12年建設省告示第1388号第5上回る場合は、計算により有害なひび割れを生じないことを施工コンクリート打設要因が変わる場合でも上記教育を徹底すること。 JASS-1 (2002) 一般共通事項 に規定する構造方法によること。 支持層深さに差異が認められる場合は、監理者・設計者と協議者が確認し、監理者の承諾を得る。 土工事および山留め工事の上、杭先端深さその他の指示を受ける。 ※「給湯設備」:建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で屋上 地業および基礎スラブ工事(４)構造体コンクリートのかぶり厚さの検査鉄筋コンクリート工事 水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたものJASS-6 (2018) 鉄骨工事 せき板外し後、各階毎に非破壊検査にて監理者の指示する個所数のJASS-10(2013) プレキャストコンクリート工事 ３－４． 試験・検査項目かぶり厚さを計測し報告すること。 JASS-18(2013) 塗装工事１－４． 特定天井下地等(国交省平成25年告示第771号) ※ 調査・試験位置は構造図による。