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沖縄県立離島児童生徒支援センター電力供給契約(単価契約)

沖縄県の入札公告「沖縄県立離島児童生徒支援センター電力供給契約(単価契約)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は沖縄県です。 公告日は2026/09/10です。

新着
発注機関
沖縄県
所在地
沖縄県
カテゴリー
物品の製造
公告日
2026/09/10
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
沖縄県立離島児童生徒支援センター電力供給契約(単価契約) 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、公告する。 令和8年9月11日沖縄県立離島児童生徒支援センター所長 横山 さゆり1 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立離島児童生徒支援センター電力供給契約(単価契約)(2) 供給内容 入札説明書及び仕様書による(3) 供給期間 令和9年1月1日から令和9年12月31日まで(4) 供給場所 沖縄県立離島児童生徒支援センター 那覇市東町21番12 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段(1) 入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者ア 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年7月20日沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿(営業品目「27燃料類」取扱品目「電気」)に登録された者であること。 イ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 ウ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 エ 入札説明書及び仕様書等の条件を満たしている者であること。 (2) 資格に関する文書を入手するための手段沖縄県教育委員会のホームページから様式をダウンロードすること。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する期間及び場所(1) 期間 この公告の日から令和8年9月28日(月)まで(2) 場所 沖縄県立離島児童生徒支援センター 那覇市東町21番1電話:098-866-2733 FAX:098-866-2743(3) 提出方法 郵送または持参4 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑がない場合は提出不要。 (1) 提出期間 令和8年9月11日(金)から令和8年9月18日(金)まで(2) 提出場所 上記3の(2)へ持参またはFAXにより提出する。 (3) 回答方法 沖縄県教育委員会ホームページに掲載し、個別の回答は行わない。 5 入札の日時及び場所令和8年10月6日(火)午前10時 沖縄県立離島児童生徒支援センター交流室6 入札保証金に関する事項見積る金額(入札金額にその 100 分の 10 を加算した金額)の 100 分の 5 以上の金額とする。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合7 入札の無効に関する事項(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が入札をしたとき8 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 9 その他入札に関する詳細については、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和8年9月11日に公告した沖縄県立離島児童生徒支援センター電力供給に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 競争入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立離島児童生徒支援センター電力供給契約(単価契約)(2) 契約内容及び特質等 この入札説明書及び仕様書のとおり(3) 供給期間 令和9年1月1日0時から令和9年12月31日24時まで(4) 供給場所 沖縄県立離島児童生徒支援センター 那覇市東町21番12 入札参加資格(地方自治法施行令第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年9月28日(月)現在において、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札参加する者の資格に関する規程(昭和47年7月20日沖縄県告示第69 号)に基づく競争入札参加資格者名簿(営業品目「27燃料類」取扱品目「電気」)に登録された者であること。 3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年9月28日(月)現在において、次の(1)から(4)までの条件を満たすこと。 (1) 電気事業法(昭和39年法律第170法)第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者(2) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(3) 国、都道府県及び市町村より指名停止の措置を受けている期間中でない者(4) 入札説明書及び仕様書等の条件を満たしている者4 当該調達契約に関する事務を担当するかいの名称及び所在地沖縄県立離島児童生徒支援センター〒900-0034 那覇市東町21番1電話番号 098-866-2733FAX 098-866-27435 契約書作成の要否要。 また、落札者は、暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 6 入札参加申込み(1) 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)及び該当する添付書類(2) 提出場所沖縄県立離島児童生徒支援センター(3) 提出期限令和8年9月28日(月)午後5時(4) 提出方法持参(ただし、土日及び沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第7条第2項各号に掲げる日(以下「県の休日」という。)には受領しない。 )又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着。)で行う。 (5) その他ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成にかかる費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 7 入札参加確認通知入札参加の可否は令和8年10月1日(木)までに通知する。 8 仕様等に関する質疑応答仕様等に関する質問がある場合は、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は、受付場所への持参または郵送・FAXにより提出することとする。 また、質問に対する回答は、沖縄県教育委員会ホームページに掲載し、個別の回答は行わない。 (1) 受付場所沖縄県立離島児童生徒支援センター(2) 受付期間令和8年9月11日(金)から令和8年9月18日(金)までの県の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで9 入札の日時及び場所令和8年10月6日(火)午前10時 沖縄県立離島児童生徒支援センター交流室10 入札方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価)及び予定使用電力量に対する単価(kWh単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、仕様書で提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とする。 ※ 入札金額の算定に当たっては、発電費等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (2) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札内訳書を提出すること。 (3) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者とする。 (4) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (5) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとする。 (6) 再度入札を行っても落札者がいない場合には、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、最低価格を提示した者と随意契約を行う場合がある。 11 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金について」による12 契約保証金に関する事項落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(契約単価に仕様書で 示した契約電力及び予定使用電力量を乗じた額とし、供給期間に係る総額とする。)の 100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、 契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団 体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契約書の写し)を提出する場合13 入札の無効次の入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が入札をしたとき14 最低制限価格の有無無15 その他入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 入札保証金について1 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る金額(入札金額にその100分の10を加算した金額)の100分の5以上とします。 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。 また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 2 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当することができます。 3 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契約書の写し)提出した場合※ (1)及び(2)を証する書類を入札保証金免除申請書(第4号様式)に添付し提出。 提出期限:令和8年9月28日(月)午後5時4 入札保証金を納付する場合納付書を発行しますので、金融期間等で納付してください。 納付手続は次の通りです。 (1) 納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第3号様式)及び債権・債務者登録申出書に必要事項を記入し、令和8年9月28日(月)までに沖縄県立離島児童生徒支援センターへ提出する。 イ 入札保証金納付発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを沖縄県立離島児童生徒支援センターへ提出する。 (令和8年10月5日(月)午後5時まで(電話連絡の上でFAX可))(2) 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(3) 還付方法入札終了後、入札保証金返還請求書に必要事項を記入し、沖縄県立離島児童生徒支援センターへ提出してください。 その後、約 20 日程度で登録した口座へ入札保証金を還付します。 5 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から7日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、 入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 沖縄県立離島児童生徒支援センター 電力供給契約(単価契約)仕様書1 件 名沖縄県立離島児童生徒支援センター電力供給契約(単価契約)2 概 要(1) 供給場所 沖縄県立離島児童生徒支援センター那覇市東町21番1(2) 業種及び用途 寄宿舎3 仕 様(1) 供給条件交流三相3線式6,600V6,600V60Hz1回線受電無無無無(2) 契約電力及び予定使用電力量等① 契約電力 常時電力 70kW(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。)② 予定使用電力量 199,700kWh(月別予定使用電力量は、別紙1-1のとおり)③ 最大需要電力実績及び使用電力実績 別紙1-2のとおり※入札に用いる数量は上記①契約電力及び②予定使用電力量のとおりとする。 ただし、実際の取引における各月の契約電力は、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 (3) 使用期間自 令和9年1月1日0:00 至 令和9年12月31日24:00(4) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 自動検針(毎月1日)電力量計の構成 大崎電気工業株式会社 屋内耐候形変成器付複合計器(普通級) AM3ER-R形三相3線式 110V 5A 60Hz1000 pulse/kWs 1000 pulse/kvarsSP:5000 pulse/kWh(5) 需給地点常用:那覇市東町21番1 沖縄県立離島児童生徒支援センター① 供給電気方式② 供給電圧(標準電圧)③ 計量電圧(標準電圧)④ 標準周波数⑤ 受電方式⑥ 蓄熱式負荷設備の有無⑦ 電化厨房の有無⑧ ピーク時間調整契約の有無⑨ 太陽光発電設備の有無(6) 電気工作物の財産分界点需給地点と同じ。 (7) 保安上の責任分界点需給地点と同じ。 4 その他(1) 力率は、自動力率調整装置を設置しており、使用期間中100%を保持する予定。 (2) フリッカ発生器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 (3) 料金の請求及び支払については、別紙2のとおり行うものとする。 (4) 燃料費等調整額は、当該地域を所轄する旧一般電気事業者の自由化部門が定める算定方法による割増額を上回らない、又は減額幅を下回らない調整単価を用いて算定する。 (5) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、契約日における沖縄県内の旧一般電気事業者が定める電気供給約款(規制部門)による。 (6) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ① 契約電力及び最大需用電力の単位は、1kWとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入する。 ② 使用電力量の単位は、1kWhとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入する。 ③ 料金その他の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 ④ 消費税及び地方消費税の額の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 (7) 電力量計その他の機器の取替の必要性が生じた場合、その設置・撤去・費用分担に関して、受注者が責任を持って沖縄県内の旧一般電気事業者と調整し、沖縄県立離島児童生徒支援センターの負担はないものとする。 (8) 守秘義務① 受注者及び業務従事者は、本仕様書に基づく全ての作業及び沖縄県立離島児童生徒支援センターが提供した業務上の情報、貸し出しを受けた資料を第三者へ開示又は漏洩しないこと。 業務完了後も同様とする。 ② 本業務を実施するにあたって、【別記】「個人情報取扱特記事項」に基づき、業務上知り得た情報の開示、漏洩、又は本業務以外の用途に使用しないこと。 また、そのために必要な措置を講じること。 (9) その他① 仕様書に記載されていない細則については、契約日における沖縄県内の旧一般電気事業者の電気供給約款によることとする。 ② 燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電賦課金等は、毎月の料金にあわせて支払うものとする。 ③ 詳細は、沖縄県立離島児童生徒支援センター(電話:098-866-2733)の 指示によること。 別紙1-1沖縄県立離島児童生徒支援センター月別予定使用電力量使用年月 月別使用電力量 備考令和9年1月令和9年2月令和9年3月令和9年4月令和9年5月令和9年6月令和9年7月令和9年8月令和9月9月令和9年10月令和9年11月令和9年12月13,139 kWh12,490 kWh12,428 kWh12,405 kWh14,265 kWh17,160 kWh20,505 kWh22,413 kWh18,940 kWh20,938 kWh19,815 kWh15,202 kWh(参考)月別使用電力量は、直近3年間の平均値による計 199,700 kWh別紙1-2沖縄県立離島児童生徒支援センター 最大需要電力・使用電力量実績請求年月 使用年月 最大需要電力 使用電力量 備考令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和7年7月令和8年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和7年6月令和8年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月40 kWh41 kWh38 kWh31 kWh48 kWh64 kWh68 kWh70 kWh61 kWh68 kWh65 kWh56 kWh14,353 kW13,069 kW12,735 kW12,720 kW15,058 kW18,177 kW21,968 kW23,535 kW20,617 kW22,332 kW21,958 kW16,046 kW計 212,568 kW別紙2料金支払の事務手続きについて○支払い事務の流れ受注者毎月初めに、電気使用量等を別紙3及び別紙4の様式により、沖縄県立離島児童生徒支援センターに郵送(可能な限り速やかに送付すること)沖縄県立離島児童生徒支援センター以下のいずれかにより対応・支払期限までに受注者の指定する口座へ振り込み・沖縄県立離島児童生徒支援センターの指定する振替口座へ入金(支払期日に振替)電気使用量について( 年 月分)契約電力量 kW計器 前日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差引乗率修正率使用量 kWh kW kWh kW燃料費等調整単価 円再生可能エネルギー賦課金等単価円月間力率 %※上記事項が全て記載されていれば、受注者が用意する様式でも可別紙3使用期間 年 月 日 ~ 年 月 日別紙4電気料金計算書( 年 月分)○使用実績使用期間 年 月 日 ~ 年 月 日契約電力量 kw使用電力量 kwh最大電力 kw力率 %○電気料金単価料金適用電力 力率修正 料金基 本 料 金 円 × kW円電 力 量 料 金 円 × kWh円燃料費等調整額 円 × kWh円再生可能エネルギー賦課金等単価円 × kWh円小計 円消費税等相当額 円契約超過金(内訳を別紙につけること) 円請求金額 円支払期限 年 月 日※上記事項が全て記載されていれば、受注者が用意する様式でも可

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