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(道路保全課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年８月28日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の種類大分県防災映像公開システム機器 一式⑵ 借入期間令和９年２月１日から令和14年１月31日まで(60か月)(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。 ⑶ この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 ⑷ この公告の日から下記11に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ ３に掲げる入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ⑹ 納入しようとする物品の機能等証明書等を令和８年10月２日(金)午後５時までに大分県土木建築部道路保全課防災・保全班へ提出し、審査を受け、承認を得た者であること。 ⑺ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加申請の方法及び期間大分県共同利用型電子入札システムにより、入札参加申請を令和８年８月28日(金)午前10時から同年10月２日(金)午後５時までに行うこと。 なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札参加届出書(大分県電子入札運用基準(物品・役務)様式第２号)」及び競争入札参加資格に係る「競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを、令和８年10月２日(金)午後５時(必着)までに持参又は郵送(書留郵便)により以下の提出先に提出すること。 提出先 大分県土木建築部道路保全課防災・保全班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号(県庁舎新館７階)電話 097-506-4584４ 競争入札参加資格のない者で入札を希望するものの手続競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 ⑴ 申請の時期令和８年８月28日(金)から同年９月３日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前８時30分から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 ⑵ 申請書類の入手方法大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は下記⑶にて交付を受けること。 大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2026.html⑶ 申請書類の提出先大分県市町村物品等入札参加資格共同受付センター(大分県会計管理局用度管財課物品調達班内)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2831５ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県土木建築部道路保全課防災・保全班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号(県庁舎新館７階)電話 097-506-4584メールアドレス a17150@pref.oita.lg.jp６ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システムに令和８年10月２日(金)まで掲載することにより契約条項を示す。 ７ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を10に掲げる提出場所及び提出期限までに持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨９ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期限入札参加申請が承認された時から令和８年10月８日(木)午後５時まで10 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限⑴ 提出場所〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県土木建築部道路保全課防災・保全班⑵ 提出期限令和８年10月８日(木)午後５時(必着)11 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年10月９日(金)午前10時12 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 13 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第３項第２号の規定により免除する。 14 契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に大分県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 過去２年間に国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 15 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 ⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 ⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 16 最低制限価格に関する事項設定しない。 17 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 ⑶ 再入札は２回までとし、再入札の結果、落札者が決定しない場合は、手続を改めることとする。 18 その他⑴ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 ⑵ この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約の相手方と契約を解除できるものとする。 ⑶ その他の詳細は、入札説明書による。 19 Summary⑴ Nature and quantity of the products to be requiredOne set of Equipments for Oita Prefecture Disaster prevention video Publishingsystem⑵ Time limit for tender5:00 p.m. 8 0ctober 2026⑶ Management Bureau AddressConstruction Policy DivisionOita Prefectural Government3-1-1 0hte-machi, Oita city 870-8501Tel 097-506-4584 大分県防災映像公開システム機器一式の調達に係る入札説明書(内訳)・入札説明書・仕様書・機能等証明書・契約書(案)(担当部局)〒870-8501大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県土木建築部道路保全課防災・保全班電話番号(直通)097-506-4584入札説明書大分県防災映像公開システム機器一式の調達に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年８月28日２ 競争入札に付する事項(1)借入物品及び数量大分県防災映像公開システム機器 一式詳細は、「大分県防災映像公開システム機器一式の借入に係る調達仕様書」及び「大分県防災映像公開システム機器一式についての特記仕様書」のとおり(2)借入期間令和９年２月１日から令和14年１月31日までの長期継続契約とする。 (3)納入期限及び納入場所「大分県防災映像公開システム機器一式の借入に係る調達仕様書」のとおりとし、契約締結日から令和９年１月31日までの間は設置調整期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格次の条件をすべて満たしている者(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。 (3)この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (4)この公告の日から下記13に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (5)４に掲げる入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (6)納入しようとする物品の機能等証明書等を令和８年10月２日(金)午後５時までに大分県土木建築部道路保全課防災・保全班へ提出し、審査を受け、承認を得た者であること。 (7)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「」法)という。 )第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者工 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者力 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 入札参加申請の方法及び期間大分県共同利用型電子入札システムにより、入札参加申請を令和８年８月28日(金)午前10時から同年10月２日(金)午後５時までに行うこと。 なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札参加届出書(大分県電子入札運用基準(物品・役務) 様式第２号)」及び競争入札参加資格に係る「競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを、令和８年10月２日(金)午後５時(必着)までに持参または郵送(書留郵便)により下記提出先に提出すること。 提出先 大分県土木建築部道路保全課防災・保全班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号(県庁舎新館７階)電話 097-506-4584５ 競争入札参加資格のない者で入札を希望する者の手続き競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 (1)申請の時期令和８年８月28日(金)から同年９月３日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前８時30分から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2)申請書類の入手方法大分県ホームページより申請書類をダウンロードし、又は下記(3)にて交付を受けること。 大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2026.html(3)申請書類の提出先大分県市町村物品等入札参加資格共同受付センター(大分県会計管理局用度管財課物品調達班内)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2831６ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県土木建築部道路保全課防災・保全班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号(県庁舎新館７階)電話 097-506-4584メールアドレス a17150@pref.oita.lg.jp７ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システムに令和８年10月２日(金)まで掲載することにより契約条項を示す。 ８ 入札方法(1)入札金額は、1ヶ月の賃借料とする。 見積にあたっては60ヶ月賃貸借料率で計算し、月額の賃貸借料を算定すること。 (2)落札決定にあたっては、入札金額(月額)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(月額)の110分の100に相当する金額(月額)を入力すること。 (紙で提出する場合は、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。)(3)入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。 また、当該入札に係る事項はこの公告に定めるもののほか「大分県電子入札運用基準(物品・役務)」による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を11に掲げる提出場所及び提出期限までに持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人 (代表者又は持参者)の確認を行うものとする。 ９ 入札書及び契約の手続において使用する言語および通貨(1)使用言語 日本語(2)通 貨 日本国通貨10 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加申請が承認された時から令和８年10月８日(木)午後５時まで11 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県土木建築部道路保全課防災・保全班(2) 提出期限令和８年10月８日(木)午後５時(必着)(3) 提出方法ア 入札書を封筒に入れて封印し、封筒に「大分県防災映像公開システム機器一式の調達に係る入札書」と朱書きし、併せて住所・会社名・代表者名を記載すること。 イ 郵送による入札の場合は、二重封筒の表封筒に「大分県防災映像公開システム機器一式の調達に係る入札書」と朱書きし、書留郵便により、親展で期間内必着とすること。 ウ 持参の場合は、開庁時間内に上記提出先に持参すること。 12 入札説明書等に関する質問等(1) 質問方法 質問票(様式３)により持参または電子メールで行うこととし、電子メールの場合は必ず電話により着信を確認すること。 なお、文書には担当者の部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを漏れなく記載すること。 (2) 質問の提出先 ６に示す担当部局とする。 (3) 質問の受付期間 令和８年10月２日(金)午後５時まで(4) 質問の回答方法 質問に対する回答は文書にて回答する。 なお、質問に対する回答内容については、質問者以外の入札参加申請を行った者全員にも質問者名を伏せた上、電子メールで交付する。 13 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年10月９日(金)午前10時14 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 15 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 16 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除とする。 17 入札参加時の注意点(1)入札には、３の(2)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領等並びにこれらに付帯する―切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。 (2)大分県共同利用型電子入札システムで本入札に参加するには、事前に大分県共同利用型電子入札システムにおけるログインID及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (3)紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は持参者)の確認を行うものとする。 (4)入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６ケタの認証番号が必要であり、「入札参加通知」は、入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 (5)上記以外の大分県共同利用型電子入札システムによる入札に係る事項について、運用基準及び「大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)」をよく読んだうえで手続きを行うこと。 18 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (1)金額の記載がないもの(2)入札に関する条件に違反したもの(3)入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 (4)入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 19 最低制限価格に関する事項設定しない。 20 落札者の決定方法(1)有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3)再入札は２回までとし、再入札の結果、落札者が決定しない場合は、手続を改めることとする。 21 契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1)保険会社との間に大分県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2)過去２年間に国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第１項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 22 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印のうえ21に掲げる契約保証金若しくは21の(1)又は(2)に掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 23 その他(1)この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234号の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、本県は、この契約を変更又は解除できるものとする。 24 Summary(1) Nature and quantity of the products to be requiredOne set of Equipments for Oita Prefecture Disaster prevention video Publishingsystem(2) Time limit for tender5:00 p.m. 8 0ctober 2026(3) Management Bureau AddressConstruction Policy DivisionOita Prefectural Government3-1-1 0hte- machi, Oita city 870-8501Tel 097-506-4584 大分県―防災映像公開システム機器一式の借入に係る調達仕様書大分県土木建築部道路保全課- 1 -1. 概要本仕様書は、大分県防災映像公開システムのために導入する機器の仕様、調達、搬入、設置および保守に関する要件を定めたものである。 本仕様書には、調達する機器の納入場所、納入場所における作業、ハードウェア及びソフトウェアに関する保守について記載している。 機器に関する詳細な仕様については別紙「大分県防災映像公開システム機器一式についての特記仕様書」を参照すること。 2. 見積の前提(1) 見積は別紙「大分県防災映像公開システム機器一式についての特記仕様書」に掲げる機器の６０ヶ月間のリース金額総額とする。 ただし、入札金額は月額を記載するものとする。 (2) 機器の導入作業、撤去に関する経費及び保守費用についても上記費用に加算した入札金額とする。 (3) その他、詳細な仕様は別紙「大分県防災映像公開システム機器一式についての特記仕様書」によるものとする。 3. 借入物品及び数量別紙「大分県防災映像公開システム機器一式についての特記仕様書」のとおりとし、納入時において新品であること。 4. 納入期限及び納入場所契約完了後、速やかに詳細な納入スケジュールを提出すること。 納入期限は令和9年１月31日(木)までとし、納入期限までに本仕様書の5.及び別紙「大分県防災映像公開システム機器一式についての特記仕様書」に記載する設定作業等を行い、システムの動作検証等の確認作業をすべて終了すること。 なお、借入期間は令和9年２月１日から令和14年１月31日までとし、契約締結日から令和9年1月31日までの間は設置調整期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。 ・納入場所：大分県庁 新館9F サーバ室(大分市大手町3-1-1)国道213号(国東市安岐町塩屋)国道442号(竹田市久住町大字久住)県道別府一宮線(玖珠郡玖重町大字牧ノ戸)県道別府一宮線(由布市湯布院町川上)県道飯田高原中村線(玖珠郡玖重町大字町田)- 2 -5. 機器の導入作業納入については、以下の項目に従い導入作業を実施すること。 (1) 県庁内への搬入及び設置作業は原則、平日開庁時間に行うこと。 (2) 機器の搬入・組立て後、空箱等の搬入材は速やかに撤去すること。 (3) 各機器における基本OSのインストール等、初期設定を行うこと。 (4) 各機器におけるネットワーク接続、疎通確認を行うこと。 (5) 既存ネットワークへの各機器の接続、疎通確認を行うこと。 (6) 機器については単体での起動確認作業を行うこと。 (7) LANケーブル、電源ケーブルの接続等サーバの現地設置作業を行うこと。 (8) LANケーブルやOAタップ等、設置にあたって必要となる(不足する)消耗品については、今回の契約において受注者側で準備すること。 (9) 電源工事が必要な場合は実施すること。 (10) 上記(3)以外の機器への各種ソフトウェアのインストール及び各種設定は、別に委託するシステム開発業者で行うが、機器更新に伴いシステム開発業者でなければ実施できない各種調整作業が発生するため、今回の調達に際してはシステム開発業者と必ず業務提携を行い、作業を実施すること。 (12) 全ての導入作業において疑義が生じた場合は、道路保全課と協議の上、作業を実施すること。 (13) カメラ機器の施工箇所は、次のとおりとする。 (1) 国道442号 竹田市久住町大字久住(2) 県道別府一宮線 玖珠郡玖重町大字牧ノ戸(3) 県道飯田高原中村線 玖珠郡玖重町大字町田(4) 県道別府一宮線 由布市湯布院町川上(5) 国道213号 国東市安岐町塩屋(14) 既存機器等を再利用する場合には、既存業者と調整の上、発生する知的財産権及び所有権にかかる諸手続きは受注者の責任において処理すること。 また、再利用する場合には、システム運用期間中の動作を保証すること。 - 3 -6. 機器等の保守要件機器等が常に完全な機能をもつように、対象の機器等のハードウェア保守作業を行うこと。 保守内容については「大分県防災映像公開システム機器一式についての特記仕様書」によるものとする。 保守に要する経費(保守担当窓口対応経費、故障した機器等の原形復旧に要する部品・機材・修繕・設定等、機器の設置場所までの移動に要する往復の交通費、輸送費及び借入終了時の撤去費等)は、すべて今回の賃借料に含めることとし、原則として、リース期間中の新たな費用弁済は行わない。 (1) 保守体制契約後の保守作業の連絡先一覧表を道路保全課へ提出すること。 ただし、入札参加資格確認時に機能等証明書と同時に提出した「障害対応体制証明書」に変更がない場合は、それに替えることができる。 (2) 補修部品保守期間中については、補修部品(付属品、サーバ機器導入時のソフトウェア含む)を常時、保有するとともに供給・納入を保証すること。 (3) 保守時間大分県庁 新館9Fサーバ室における保守時間は以下のとおりとする。 ８：３０～１７：１５ ※閉庁日を除くただし、障害の内容に応じ、県が必要と判断した場合は、上記以外の日時でも対応を行うこととする。 7. その他(1) 契約終了後に機器の撤去作業を行うこと。 (2) 本仕様書に疑義がある場合は、本県に質問し、その指示を受けること。 なお、契約後の本仕様書の解釈は本県によるものとする。 (必要に応じて、速やかに本県と協議を行うこと)8. 機密情報・個人情報を取り扱う作業場所機器調達時及び保守作業時等に機密情報・個人情報を取り扱う場合の作業場所は以下のとおりとする。 ・大分県大分市大手町3-1-1・大分県庁新館9階 サーバ室及び・大分県庁新館7階 道路保全課 執務室内 大分県防災映像公開システム機器一式についての特記仕様書大分県土木建築部道路保全課- 1 -第１章 総 則１．１ 適用範囲本特記仕様書は、大分県(以下、「発注者」という。)が設置する「大分県防災映像公開システム」機器一式の設置・据付等について適用する。 なお、導入する機器及び機器の配置等詳細については、(現行)システム構成図によるものとする。 本仕様書で記載された推奨製品は参考値であり、同等の機能要件を満たす代替製品の採用も可能とする。 １．２ 施工および設置場所施工箇所は、次のとおりとする。 既設箇所(1) 国道４４２号 ：竹田市久住町大字久住(2) 県道 別府一宮線 ：九重町大字牧ノ戸(3) 県道 飯田高原中村線 ：玖珠郡九重町大字町田(4) 県道 別府一宮線 ：由布市湯布院町川上(5) 国道２１３号 ：国東市安岐町塩屋１．３ 提出書類受注者は、以下に掲げる図書を別途定める期日までに発注者に提出する。 屋外カメラの工事にかかる提出書類については第4章を参照すること。 １．３．１ 承諾を必要とする図書(１)機器仕様書 ２部(２)主機器・材料一覧表 ２部(３)主要機器詳細図 ２部(４)据付詳細図 ２部１．３．２ 承諾を必要としない図書(１)完成図書 ２部(２)各種試験成績書 ２部(３)工事写真(完成写真含む) ２部(４)その他、発注者の必要とする書類 ２部- 2 -１．４ 官公庁等への手続き本工事施工のために必要な官公庁およびその他関係機関との手続きは、受注者が自己負担において迅速に処理するものとする。 １．５ 検査発注者は、次に示す検査を行う。 なお、検査に要する測定機材及び人員は、受注者において準備するものとする。 (１) 工場検査本装置の製作完了時の工場立会いは、基本的に行わない。 ただし、発注者の指示によっては、その限りではない。 (２) 監督官庁の各種検査発注者が検査するものとするが、必要に応じて受注者はこれに立ち会うものとする。 (３) 接続検査本設置工事完了後、受注者は発注者の立会いの上、接続確認を実施すること。 １．６ 特許等の使用受注者が特許権、その他第三者の権利の対象となるものを使用する場合、その使用に関する責任は、受注者にあるものとする。 １．７ 仕様書の解釈本特記仕様書の内容に疑義を生じた場合は、発注者受注者協議してこれを決定するものとし、受注者の一方的な解釈によってはならない。 また、本特記仕様書に明記なき事項についても、装置の機能上、具備すべきものについては、これを充足するものとする。 - 3 -第２章 一般事項２．１ システムの概要1.2に示した5箇所の公開用カメラを更新設置し、大分県防災センター、県庁各課、県の出先機関、国、市町村、市町村の支所(以下「関係機関」とする)で映像を監視できるようにする。 また、既設の「おおいた防災情報ポータル」サイトと画像を共有し、広く県民にも公開する。 ２．２ システムの目的本システムの目的は、以下のとおりである。 ・異常気象時のリアルタイムの状況把握を行い、さらに迅速な防災対応を行う。 ・県民に映像を公開することで、道路の安全な通行及び自主防災に寄与する。 ・リアルタイムの映像情報を関係機関と共有することで、速やかな情報伝達を行う。 ２．３ システムの構成現行の本システム構成の概要を、以下の図に示す。 県内5ヶ所の屋外カメラから画像及び動画をインターネットVPN(IPsecVPN)経由で県庁LANに転送している。 画像は、「静止画サーバー」に蓄えられる。 既設の「防災映像共有システム」のモニタリングPCから静止画サーバーを参照し、高解像度の画像を参照している。 動画については、モニタリングPCから直接カメラを参照している。 また、県民公開向けに、解像度を落とした画像を「画像参照サーバー」に転送し、別管理している「おおいた防災情報ポータル」サイトから参照している。 現在のシステム構成- 4 -次に、現行のカメラのネットワーク構成を以下の図に示す。 県庁側はNTT西日本が提供するフレッツネクスト回線、カメラ側はNTTドコモ LTE回線を用いて、インターネットVPNで、県庁LANに接続している。 現在のネットワーク構成更新後の県庁LANから先のネットワークについては、既存の「防災映像共有システム」のネットワークと共有する。 接続図を以下に示す。 国交省大分河川事務局との接続に使用されている「他機関接続用L3スイッチ(SW)」及び「大分県L3スイッチ(SW)」も今回更新する。 「他機関接続用L3スイッチ(SW)」に接続しているモニタリング用PCがあるため、「大分県L3スイッチ」との接続間にあるユニキャストファイアウォールも更新する。 また、静止画サーバーをクラウド環境へ移行し、画像参照サーバーと統合した上で、データ更新が可能な構成とすること。 (以下「監視用画像参照サーバー」とする)更新後の接続概要図を以下に示す。 更新後(接続形態変更後)のネットワーク構成- 5 -(更新後)システム構成図２．４ 調達の構成本仕様書で「相当」と記載した機器は、推奨製品以外の同等品の採用も可能とする。 代替製品を提案する場合は、入札前に発注者へ機器仕様書を提出し、承認を得ること。 承認基準は、以下の全てを満たすこととする：① 本仕様書の機能仕様を全て満たすこと② 既存システムとの互換性が確認されること更新設置の機器設備、数量を以下に示す。 機器類の内訳詳細については、「別紙１ 機器数量表」を参照すること。 現在運用中の「大分県防災映像共有システム」に接続するL3スイッチ及びユニキャストファイアウォールについては、県担当部署および既存システムの保守業者と協議し、動作保証している機器の導入及び設定を行うこと。 また、既存システムの運用に影響を極力少なくする方式で設定変更を行うこと。 - 6 -更新設置機器・設備 数量 備考ネットワークカメラシステム 5式通信機器(ルーター) 6式 県庁側１台を含む通信機器収納盤 5式電源リブーター 5式照明 3式 花公園、町田、狭霧台引込計器盤 1 式 国東監視用画像参照サーバー(クラウド) 1式 OS・ソフト等含むユニキャストファイアウォール 1式 共有システムとの調整L3スイッチ 2式 共有システムとの調整L3スイッチ用光インターフェース 1式 共有システムとの調整UPS １式 県庁側上記の推奨製品例は参考値のため、同等の機能要件を満たす他のメーカー製品、他のクラウドサービスの採用も可能とする。 なお、代替製品を提案する場合は、入札前に発注者へ機器仕様書を提出すること。 ２．５ 参考：回線契約本システムで使用する回線の詳細を以下に示す。 機器・設備名 数量 対象 備考NTTドコモLTE契約(MVNO回線可)5契約 1.2(1)(2)(3)(4)(5) 720pサイズ相当の静止画を1分毎(24時間/毎日)に送信するのに十分なパケット量を確保すること。 フレッツ光ネクスト契約 1契約 県庁インターネットプロバイダ契約6契約 1.2(1)～(5)、県庁- 7 -２．６ 適用規格本機器・設備の製作据付に当たっては、本仕様書によるほか、次の規格、基準等に準拠しなければならない。 (1) 特記仕様書及び設計図書(2) 大分県土木工事共通仕様書(3) 電気設備技術基準(4) 電気事業法(5) 道路法(6) 電気用品安全法(7) 日本工業規格(JIS)(8) 電気規格調査会標準規格(JEC)(9) 日本電機工業会標準規格(JEM)(10) 日本電子機械工業会規格(EIAJ)(11) 国土交通省電気通信設備工事共通仕様書(12) その他関連規格及び基準２．７ 銘板等(1) 本機器・装置には装置名、装置型名、製造番号、製造年月及び製造者名を記載した銘板を付けるものとする。 (2) 本機器・装置の主要部品には、名称銘板、刻印で表示を行い、回路図と照合できる記号あるいは番号を付けるものとする。 また、取扱い上、特に注意を要する箇所には、赤字で表示すること。 ２．８ 使用部品主要部品及び機器間の接続材料は、規格品を用いるほか、規格品の適用されないものについては、特に厳選されたものを県の許可を得て使用するものとする。 - 8 -第３章 調達仕様３．１ ネットワークカメラ仕様(1) 全般カメラ、レンズ一体型の IP ネットワークカメラとし、屋外用ハウジング一体型モデルとする。 (2) カメラ本体 以下の仕様を満たすもの(参考製品：i-Pro WV-S65340-Z2N、WV-S65340-Z2K)・撮像素子 約1/2.8 型 CMOSセンサー以上・有効画素数 約210万画素以上・最低被写体照度 0.015 ルクス(カラー時)以下・光学ズーム 21倍以上・水平回転範囲 0°～ +350°以上・垂直回転範囲 -15°～ +90°以上・画像圧縮方式 H.264、H.265、MotionJPEG・出力画像サイズ 1920×1080、1280×720、640×360、320×180・プリセット機能 256箇所以上・同時接続数 14以上・ネットワーク 10BASE-T/100BASE-Tに対応したLANポートが1以上あること。 ・動画閲覧 本体に動画閲覧用ソフトウエアが添付されていること。 もしくはインターネットブラウザから利用できること。 ・静止画転送 定期的に送信設定可能なSFTP機能があること。 ・メモリ機能 メモリカードスロットがあること。 また、記録用のメモリカード(16GB以上)を1枚以上添付すること。 ・防水機能 IP67/IP66、Type4X(UL50E)、NEMA 4X準拠・耐衝撃性 IK10(IEC 62262)準拠・耐風速性 風速40 m/s 以下・電源 AC24V、PoE++(IEEE802.3bt準拠)・消費電力 約54 W以下・ヒーター 内蔵していること・使用可能温度範囲 -50 ℃ ～ +60 ℃以上・塩害対策 国東市安岐町に設置のカメラのみ、塩害対策(ISO14993準拠)を施すこと(3) PoEカメラ電源ユニット 以下の仕様を満たすもの- 9 -(参考製品：i-Pro WJ-PU201UX)・電源 AC 100V～240V(50Hz/60Hz)・PoE IEEE802.3bt/at/af 準拠・使用環境 -10度～+40度以上・(1)のカメラと組み合わせで動作保証していること。 (４) カメラ取り付け金具 以下の仕様を満たすもの(参考製品：i-Pro WV-QSR504-W,WV-QWL501WUX)・(1)のカメラとの組み合わせを保証していること。 (5) 電源リブーター 以下の仕様を満たすもの(参考製品：ATEN PE4104AJ2)・入力接続 NEMA5-15P・電源入力 1800VA以上・アウトレットタイプ NEMA5-15R×4以上・最大出力電流 15A以上・温度環境 -10度～+60度以上・リモート電源制御 TCP/IPを使用して可能であること・定期監視 同一ネットワークセグメント上でIP端末を同時に死活監視し、自動再起動が可能であること。 (6) 照明装置 以下の仕様を満たすもの(参考製品：Panasonic NNY20398 LE7)・照明のタイプ LED型・ランプ 水銀灯100型相当・器具光束 2200ルーメン以上・自動点滅 明るさセンサー内蔵・消費電力 20W以下３．２ 監視用画像参照サーバー(クラウドサービス利用) 以下の仕様を満たすクラウドサービス(参考例：ConoHa VPS、AWS Lightsail、Azure VM等)・CPU 仮想6Core以上・メモリ 12GB以上・ストレージ 100GB 以上・OS Windows 又はLinux系・インフラ要件 国内のデータセンターに設置され、24時間365日の監視体制が確立されていること。 - 10 -・セキュリティ ファイアウォール機能・アクセス制御を提供し、不正アクセスからシステムを保護できること。 ・バックアップ 定期的な自動バックアップにより、万一の障害や誤操作に備えたデータ保護が可能であること。 ３．３ 通信機器仕様(1) ルーター(a) 県庁サーバーラック内 以下の仕様を満たすもの(参考製品：YAMAHA RTX1220)・WANポート 1ポート以上・LANポート 4ポート以上・対応回線 フレッツサービス、FTTH・インターネットVPN VPN機能(IPsec)を有していること。 ・VPN対地数 100以上・閉域網サービス用機能 タグVLAN対応・ファイアウォール機能 IPアドレス, ポート, プロトコル対応・Webサーバー機能 設定をブラウザ経由で可能なこと。 ・microSDスロット 1スロット以上・電源 AC100V 50/60Hz(b) 通信機器収納盤内 以下の仕様を満たすもの(参考製品：YAMAHA NVR700W )・WANポート 1ポート以上・LANポート 4ポート以上・対応回線 フレッツサービス、FTTH、無線(LTE)・インターネットVPN VPN機能(IPsec)を有していること。 ・VPN対地数 20以上・閉域網サービス用機能 タグVLAN対応・ファイアウォール機能 IPアドレス, ポート, プロトコル対応・Webサーバー機能 設定をブラウザ経由で可能なこと。 ・SIMカードスロット 1スロット以上・microSDスロット 1スロット以上・電源 AC100V 50/60Hz・延長アンテナ 防水対応の延長アンテナを用い、通信機器収納盤外に設置を行うこと。 - 11 -(2) 通信機器収納盤 以下の仕様を満たすもの(参考製品：日東工業 SOR25-68)(a) 本体・材質 ステンレス・防水規格 以下の仕様を満たすもの(参考製品：IP44)・寸法 600(W)×800(H)×250(D) mm(突起物除く)・扉 施錠可能なハンドルがあること。 (b)ファン 以下の仕様を満たすもの(参考製品：日東工業 SLS-15KR)・1個以上配置すること。 (c)ヒーター 以下の仕様を満たすもの(参考製品：日東工業 PH-200F)・1個以上配置すること。 (d) オートリセットブレーカー 以下の仕様を満たすもの(参考製品：日東工業 ATE-203)・定格電圧 AC(50/60Hz)100V・再投入開始時間 即時、1分、30分、60分・異常判定条件 瞬時(自動投入後3秒以内に再トリップした場合)間欠(8時間以内に5回を超えトリップした場合)機器(ブレーカが操作不能、情報記憶不能と判定した場合)・表示 トリップ回数(カウンタ1ケタ)、瞬時異常検出、間欠異常検出、異常停止・出力 警報出力(e)その他・端子台 極数3P以上・コンセント 4以上(3) 引込計器盤 以下の仕様を満たすもの(参考製品：日東工業 SOM-15B )・材質 ステンレス(SUS304)・防水規格 IP44対応・外形寸法 400(W)×600(H)×200(D) mm(突起物除く)・扉施錠可能であること。 - 12 -(4) ファイアウォール 以下の仕様を満たすもの(参考製品：Fsas Technologies IPCOM EX2 1100B)機器概要大分県内部ネットワークと広域ネットワークとの接続において、以下のセキュリティ機能を有すること。 ア．ファイアウォール機能ホストおよびポート番号等に基づき、入出力パケットの通信を制御できること。 イ．ロギング機能通過パケットの記録や不正アクセスの記録が可能であること。 ウ．運用・保全機能ID・パスワードにより、本体装置へのアクセス制限が可能であること。 エ．管理機能SNMPエージェント機能オ．遠隔制御Webブラウザ又は専用GUIによる装置状態のモニタリングや設定が可能であること。 カ．アドレス・ポート変換機能送信元や宛先のIPアドレスやポート番号を変換するNAT機能を有すること。 機器仕様ア．ファイアウォール機能 最大同時セッション数200,000以上イ．インターフェース(LAN) 10／100／1000BASE-T×4 以上ウ．ファイアウォール性能 5Gbps以上エ．ルーティング staticルーティングをサポートすることオ．運用管理 ネットワーク管理(SNMP)、syslog、メール通知カ．電源 AC100Vキ．設置 ラックマウント型(19 ｲﾝﾁﾗｯｸに搭載可能であること)(5) L3スイッチ 以下の仕様を満たすもの(参考製品：CISCO 9300L-24T-4X)機器概要ラックマウント型(19インチラックに搭載可能であること)機器仕様ア．機能a)スイッチング容量 128Gbps以上b)転送レート 95 Mpps以上c)インタ-フェース 100/1000BASE-Tインターフェース24ポート以上1000BASE-X(SFP/SFP+)4枚以上実装可能なこと。 d)基本機能 レイヤ2、ルーテッドアクセス(RIP、EIGRPスタブ、OSPF)、PBR、PIM スタブマルチキャスト、PVLAN、VRRP、PBR、CDP、QoS、FHS、802.1x、MACsec-128、CoPP、SXP、IP SLA レスポンダ、SSOe)高度なスイッチ機能 BGP、EIGRP、HSRP、IS-IS、BSR、MSDP、PIM-BIDIR、- 13 -IP SLA、OSPFf) QoS機能 802.1p サービスクラス(CoS)と DiffServ コードポイント(DSCP)フィールド分類、シェイプドラウンドロビン(SRR)スケジューリング、設定情報レート(CIR)に対応していること。 g)VLAN機能 VLAN IDsは4000以上であること。 また、タグVLAN(IEEE802.1Q)が設定できること。 h)セキュリティ機能 I暗号化されたトラフィック分析(ETA)、AES-256 MACsec暗号化に対応していること。 i)その他機能 IEEE802.1sマルチスパニングツリープロトコル(MSTP)に対応していること。 イ．管理機能a)プロトコル SNMP(v1，v2, v3)b)管理オプション ダッシュボード CLI、WebUIウ．運用／保守機能a)アクセス制限 パスワード等によるb)設定管理 テキスト形式による構成定義情報の保存、遠隔保守、ログ出力が可能なことc)電源部 AC100V 50Hz／60Hz(デュアル冗長電源であること)(6) 1000BASE-Xインターフェース(SFP) 以下の仕様を満たすもの(参考製品：CISCO GLC-ZX-SMD= )機器概要本インターフェースは、L3スイッチ(他機関接続用L3SW)の1000BASE-Xモジュールに実装する光インターフェースである。 機器仕様ア．ギガビットイーサネット中距離インターフェースa)ポート数 1000BASE-ZX 1ポート以上b)コネクタ デュアル LC/PC コネクタc)適用波長 1.55μm帯d)ファイバー SMF対応e)動作距離 約 70 km ※SMF でのリンク損失に応じてf)適合規格 IEEE802.3zに準拠※適用距離は目安であり、光ケーブルの平均接続長により減ずる場合がある。 (7) UPS 以下の仕様を満たすもの(参考製品：APC SMT750RMJ1U )装置概要ラックマウント型(19インチラックに搭載可能であること)機器仕様ア．機能a)定格入力電圧 100V AC 単相b)最大出力容量 750 VA以上c)入出力プラグ NEMA5-15Pd)出力プラグ数 4口以上- 14 -３．４ ソフトウエア仕様(1) ネットワークカメラ及び通信機器(ルーター)の仕様ネットワークカメラは、各拠点に設置されたルーターと県庁用ルーター間のVPNを介して通信を行う。 また、県庁用ルーターとIDC接続用L3-SWを介して県庁LANに通信を行う。 カメラ動画は、防災映像共有システムのモニタリングPCのWebブラウザを利用して閲覧するものとする。 閲覧の為の画面構成は、ネットワークカメラ本体が持つ機能とする。 カメラ静止画は、ネットワークカメラ本体が持つSFTP機能を使って、監視用画像参照サーバーに送信するものとする。 本システムは、HTTPS(TLS)による暗号化通信を用いること。 (2) 監視用画像参照サーバーの仕様ネットワーク県庁側ルーターとインターネットVPN接続を行うこと。 また、県と協議のうえ、県が指定した端末からの通信(IPアドレスおよびポート)は許可し、それ以外の通信は許可しないこと。 クライアント表示ア．Web機能Webブラウザ(Microsoft Edge等)で表示できること。 イ．画像表示ネットワークカメラから転送された静止画像を一覧表示できること。 一覧はサムネイルで表示し、クリックすることで拡大表示できること。 画像は、一定間隔で最新画像に自動更新すること。 ウ．画像表示停止任意のネットワークカメラの画像を表示停止できること。 エ．ユーザ管理利用するユーザを個別に登録管理できること。 ユーザIDとパスワードの組み合わせで操作管理ができること。 特定の管理者のみが操作可能なアクセスコントロールができること。 画像管理ア．保存している画像を一定期間で自動削除できること。 イ．画像は「おおいた防災情報ポータル」が指定する画像サイズおよびファイル形式にリサイズすること。 外部参照ア．「おおいた防災情報ポータル」からの接続を許可し、画像データの取得を可能とすること。 - 15 -監視 ア．一定時間画像送信がなかったネットワークカメラを自動感知し、特定の管理者に通知できること。 イ．ログ取得機能、メール通知機能を有すること。 ３．５ 保守仕様借入期間内において、受注者は以下の保守を行うこと。 (1) 5ヶ所(1.2 (1)～(5))の、年1回の現地点検作業点検内容は、別紙2に示す。 点検日程は、別途発注者と協議の上決定する。 点検後は、速やかに報告書を発注者に提出すること。 (2) 発注者からの問い合わせ、修理対応問い合わせ及び修理対応は、以下の通りとする。 (a) 発注者からのシステム不具合等についての問い合わせに対応すること。 (b) 問い合わせ当日(営業日)に対応を開始すること。 (c) 問い合わせ対応日時については、受注者営業日を基準とするが、詳細は発注者と協議の上決定すること。 (d) 問い合わせの障害については、発注者からの問い合わせに対する一次対応を行い、別途指定されたシステム開発業者と共に切り分けを行うこと。 (e) 障害復旧及び修理に係わる費用については、受注者が負担すること。 (f) システム・ネットワーク変更等に起因する事象が発生した場合、問い合わせに対応すること。 なお、これに伴う別システムとの連携や設定変更等の実作業を要する場合、その都度、発注者と協議の上、別途有償にて対応すること。 (3) 機器のアップデート対応アップデート対応は、以下の通りとする。 (a) セキュリティ向上等を目的とした、機器のファームウェア更新等のアップデートについては、発注者と協議の上、対応すること。 (b) セキュリティ上緊急性が高いアップデートに関しては、発注者と協議の上、速やかに対応すること。 - 16 -３．６ 電力及び通信回線の契約受注者は、防災映像公開システムの整備に合わせ、下記に示す電力、通信回線等の契約準備を行うものとする。 電力については、現地の状況を確認し、容量に余裕を持った構成を作成すること。 種別 契約先 内容電力 九州電力 申請書作成NTTドコモ LTE、フレッツ光ネクストNTT西日本NTTドコモもしくはMVNO会社申請書作成第４章 屋外カメラにかかわる工事仕様４．１ 用語４．１．１「指示」とは、発注者が受注者に工事施工上必要な事項を示すことをいう。 ４．１．２「承諾」とは、受注者が申し出た事項について発注者が同意することをいう。 ４．１．３「協議」とは、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。 ４．２ 一般事項４．２．１ 工事施工の原則工事は、大分県土木工事共通仕様書及び単体各機器をこの仕様書及び関連の諸規定、基準の定める事項を十分な経験を持った専門技術者により施工し、設備として優れた総合的機能を長期間安定して発揮させるものとする。 ４．２．２ 施工計画(1) 施工計画は工事の手順、工程、工法、安全対策その他工事施工の全般的計画について、発注者との打合せ、現地調査、関連業者との連絡等十分に行なって施工計画書を作成し、契約後速やかに発注者に提出するものとする。 (2) 受注者は、機器配置図、工事施工図、及び発注者から特に指示された資料を予め提出し、承諾を得なければならない。 (3) 受注者は、発注者の指定した工法等について代案を申し出ることができる。 (4) 発注者から示された以外に、受注者が施工上必要とする工事用地等は、発注者と予め協議の上、発注者の責任において確保するものとする。 (5)工事施工上必要な機械、材料等支給されるもの以外は、受注者の負担とする。 - 17 -４．２．３ 施工管理(1) 工事着工前に現場を調査し、施工管理を行い施工計画に基づき、完全な竣工が達成されるよう行う。 (2)法令、法規等を尊守し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 (3)工事施工に必要な関係官庁等に対する諸手続きは速やかに行うものとする。 また、関係官庁等と交渉を要するとき、及び交渉を受けたときは、遅延なくその旨を発注者に申し出なければならない。 (4) 仕様書等で指定され、または予め指示した箇所については、発注者の検測または確認を得なければならない。 (5) 休日、夜間等、通常の勤務時間外に作業を必要とする場合は、予め発注者の承諾を得て行うものとする。 (6)「おおいた防災情報ポータル」との調整を実施し、画像データ更新の切り替えを円滑に行うものとする。 ４．３ 安全４．３．１ 基本事項工事施工に当たって、労働安全衛生法等関係諸法規を尊守し、安全の確保に万全の対策を講じなければならない。 ４．３．２ 安全体制(1) 安全確保のため統括安全責任者及び作業現場毎の安全責任者を設け、連絡会議等を行い、緊急時の処置等安全体制(組織)を確立しなければならない。 (2) 統括安全責任者は安全のための守則、方法等具体的な対策を定めこれを推進する。 (3) 工事用機械等、常に点検、整備するとともに、適性に使用し事故防止に努める。 (4) 仮設構造物は、施工中の条件に十分耐え得る構造とし、常に点検、補修を行い事故防止に努める。 (5) 高所作業及び開口部等に近接して作業を行う場合は、必ず墜落防止対策を講ずる等事故防止に努める。 (6) 充電電路を取り扱う作業及び充電電路に近接して行う場合は、適切な感電防止策を講じ、事故防止に努める。 (7) 車両運転中の交通事故の防止を図ると共に、作業現場の環境に応じて交通整理員を配置する等して、交通阻害に努める。 また作業現場への車両等の飛び込み防止に努める。 (8) 他所管施設の取扱い電気、ガス、上下水道等作業現場周辺の他所管施設に近接して工事を行う場合は、施設管理者の立会を求め、適切な防護措置を講ずるとともに、常に保安点検を行い事故の防止に努める。 - 18 -(9) 廃棄物施工に伴い発生する廃棄物の処理は慎重に行い、書面により廃棄物処理に関する承諾を得る。 (10) 緊急時対応工事の施工に先立ち事故発生時の緊急連絡方法等を定め、緊急時における連絡、および措置を適切に実施できるように作業員に周知徹底を図る。 人身事故が発生したときには、事故の拡大防止に努めるとともにただちに発注者側係員及び関係機関に連絡し、慎重かつ迅速な復旧に努める。 ４．４ 工事管理４．４．１ 機器の設置工事(1) 機器の事前点検設置する機器は工場検査に合格したものとし、輸送中損傷のないようにしなければならない。 (2) 設備の据付①各機器は、承諾を得た配置図に基づき、操作、点検、保守等を考慮し、強固かつ体裁よく据え付けるものとする。 ②機器、材料とも湿気及び防水処理を十分考慮し、長年の使用に耐えること。 ③室内での露出配線には、美観を損なわないようにワイヤープロテクター等を使用し工事を行うこと。 (3) 配線工事①ケーブル配線は外皮に損傷を与えないよう十分取扱いに注意し、有線電気通信設備令及び電気設備技術基準等に基づき確実に行うものとする。 ②電力・引き込み配線等は、電気設備技術基準、内線規定等により確実に行うこと。 ③ケーブル等の屋内配線は、ダクト、電線管、その他の器具により保護するものとする。 ④電線、ケーブルの端末処理は適切な端末処理材を用い、防水、絶縁抵抗の低下等に注意して確実に行うものとする。 ４．４．２ 調整試験工事が終了すれば総合的な調整、試験を行い、施設の機能を確認すること。 各機器の調整試験等については、報告書を提出すること。 ４．４．３ 工事写真工事後形状が変わり、又は内容が隠蔽される箇所(名称、日時、寸法等が確認できること)および完成写真を撮影し、工事の種類毎に整理し、発注者に提出するものとする。 また撮影箇所は、発注者と事前協議を行い了解の上実施するものとする。 - 19 -４．４．４ 提出書類(1) 図書受注者は、契約後速やかに次の図書を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 ・機器・部材仕様書・施設の施工計画書・工事材料表・工事着手届け・工程表(2)施設の施工計画書受注者は、施工計画書、各図面並びに指示された資料や、承諾した資料、その他代替え案を含めた書類を提出するものとする。 (3)施工管理受注者は、工事材料の品名、数量、規格、仕様箇所及び製造会社名を記載した書類を提出するものとする。 (4)その他、発注者が必要とする書類受注者は、竣工検査合格後20日以内に、次の図書を一括したファイルとし、製本した書類として提出するものとする。 ・承諾を含めたすべての図書・通信ケーブル敷設ルート系統図・使用機器一覧表(施設工事に必要な機器について作成すること)・機器取扱説明書・各種試験(動作確認)成績書(試験成績書の内容及び項目については、事前に発注者と検討、打合せを実施し、決定承諾を得ること)・工事写真(着工前、中、後)- 20 -別紙１機器数量表機器名 単位 数量カメラネットワークカメラ 台 5電源装置 台 5取付金具 個 5通信機器ルーター 台 5延長アンテナ 個 10電源機器 電源リブーター 台 5通信機器収納盤(取付金具付)機器収納盤(扉付)ファンヒーターオートリセットブレーカー式 5引込計器盤 式 1照明(取付金具付) 式 3監視用画像参照サーバー(クラウド)本体(クラウドサービス・ソフト含む) 式 1通信機器・電源機器(県庁設置)ルーター 台 1ファイアウォール 台 1L3スイッチ 台 21000BASE-TX I/F 個 1UPS 台 1- 21 -別紙２年１回機器類の保守点検作業内容動作確認 ハード的に正常に動作可能か動作テストを行う。 外観点検各機器及びスイッチ、ボリューム、コネクタ類、表示ランプ等の確認。 外観を目視して確認し、破損、腐食、変形変色などの有無を確認する。 異常音 各機器の異常音の確認。 異臭 各機器の異臭の確認。 異常加熱 各機器の異常加熱の確認。 接続確認 ケーブル及び接栓の接続状態の確認。 映像確認 映像に乱れ、ノイズの確認。 清掃 各機器のほこり、汚れのふき取り清掃を行う。 処置点検時、不良箇所・不良部品など確認された場合には、速やかにこれを報告する。