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路面清掃車(北部クリーンセンター)

京都府京都市の入札公告「路面清掃車(北部クリーンセンター)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2026/09/10です。

新着
発注機関
京都府京都市
所在地
京都府 京都市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/09/10
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
路面清掃車(北部クリーンセンター) bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2026.09.11 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 441300 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 路面清掃車(北部クリーンセンター) 履行期限 契約の日の翌日から令和10年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 26,363,637円 入札期間開始日時 2026.09.16 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.18 17:00まで 開札日 2026.09.24 開札時間 09:00以降 種目 車輌(電車車輌を除く) 内容 特殊車両 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年09月29日(火)午後5時までに、同等品報告書(様式はこちら。)を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品(以下「要求品」という。)を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月30日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月30日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。 )なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1/5路面清掃車仕様書京都市環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当麻生、神農 電話075-222-3964)総則⑴ 本契約は車台、架装の一括契約とする。⑵ 契約希望者は、本仕様書内容を十分に確認、理解すること。契約後の異議申立ては認めない。⑶ 車両の製作に当たっては、本市の整備作業が容易、簡便、確実、安全に行えるものであること。⑷ 道路運送車両法の保安基準に適合したものであること。⑸ 京都市公用車購入等に係る車種選定要綱に適合した車種であること。第1条 この仕様書は、次に示す車種に適用する。⑴ 年式令和8年以降⑵ 車種4輪路面清掃車⑶ 主要機種ア 諸元(ア) 全長5,600mm以下(イ) 全幅2,000mm以下(ウ) 全高2,700mm以下(エ) 最大積載質量1,700kg以上(オ) 乗車定員2名又は3名2/5(カ) タイヤオールシーズンタイヤイ 性能(ア) 最高清掃速度15km/h以上(イ) 清掃幅両側2,300mm以上(ウ) 最小回転半径6,000mm以下(エ) ホッパ容量3㎥以上(オ) ダンプ形式リアダンプ(カ) 最大ダンプ角度40度以上(キ) 水タンク600リットル以上ウ 収集機能(ア) 吸込フード形式真空還流式(イ) 最大風量180㎥/min以上エ シャシ(ア) 車種いすゞ自動車 エルフ2RG-NMR88Mまたは同等品同等品とは、本仕様書に示すすべての寸法、性能及び機能要件を満たすものとする。(イ) 形式3t車級トラックシャシ(ウ) 燃料タンク70リットル以上(エ) 排ガス性能納入時点において適用される排出ガス規制に適合すること(オ) 燃費8km/L 以上(燃費はシャシメーカー公表値とする。)3/5オ 照明装置照明装置は以下の状態を指し示す装置を取り付けること。(ア) 黄色回転灯(イ) 作業灯(ウ) 荷重警報(エ) 水温警報(オ) 油圧警報(カ) チャージ(キ) ウォーニング(ク) パイロット(掃寄ブラシ 格納確認用)カ その他(ア) バックホーンの取付け。(音声による後退、左折)(イ) 後方確認用のミラー及びカメラ(ウ) 吸泥装置(エ) ドライブレコーダー(前方を常時録画できるもの)第2条 改造部分は次のとおりとする。(詳細は別途指示)(1) ホッパ内はステンレス張りとする。(2) 両側ブラシとする。(3) ブラシはナイロン製とする。第3条 検査及び登録(1) 契約者は、京都市が行う中間検査及び完成検査を受けなければならない。(2) 検査の実施場所は、中間検査を契約業者製作工場とし、完成検査を京都市指定の場所とする。(3) 自動車新規登録等納入に関する諸手続き及びそれに係る諸経費の負担については、契約業者が行うものとする。第4条 自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、任意保険料及びリサイクル料金については、京都市が負担するものとする。第5条 契約業者は、車両納入前後に次の書類、図面等を京都市に提出しなければならない。(1) 車台全体図 各3部(2) 新規検査・登録関係書類 各3部(3) 車検証、自賠責写し、リサイクル券写し 各3部4/5(4) 取扱説明書、修理説明書、部品カタログ 各3部(5) 写真(前後、左右) 各3部第6条 塗装(1) 追突防止及び危険防止の虎縞模様を前後バンパーにそれぞれ入れること。(2) 標準色又は黄色で3回以上、全塗装すること。(3) ボディー左右中央に市章及び京都市環境政策局名を黒色で記入すること。(4) ボディー後部に市章を黒色で記入すること。第7条 契約業者は、次の付属品工具等を揃えて納車すること。(1) 取付付属品ア カーエアコン、カーラジオAM、FM(各純正)取付け。イ 消火器(自動車用、ABC粉末検定品)の取付け。ウ サイドバイザー左右取付け。エ 発煙筒2本取付け。オ 輪止め置き取付け。(2) 付属品ア フロア-マット一式 1組イ スペアタイヤ(オールシーズン用)1本ウ スペアタイヤ(スタッドレス) 6本エ 輪止め(木又はプラスチック製) 2個オ 停止表示板 1個カ 掃寄ブラシ 1個キ スペアサイドブラシ 一式ク 標準工具一式ケ 洗車用具一式(洗車ブラシ、マイクロファイバークロス、ワックス、シャンプー、タオル、バケツ)第8条 納入時の点検整備等(1) 納入時には、十分な点検整備を行っておくこと。(2) 納車時には、燃料タンク及び水タンクは満量とすること。第9条 納入場所及び納入期限(1) 納入場所は、京都市生活環境美化センター(2) 納入期限は、令和10年3月31日までのうち、京都市が別途指定する日に行うこと。(3) 車台回送費等に要する費用は、契約業者の負担とする。5/5第10条 保証及び責任(1) 納車後1年以内に故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は、無償交換(修理)又は改造を行うこと。(2) 製作上の欠陥による場合は、1年以内に限らず使用期間中保証すること。(3) 補修用部品は納入後10年以上供給できる体制を確保すること。(4) 納車後、無償で点検(1箇月、3箇月点検等)を実施すること。第11条 その他(1) 契約成立後、契約者は直ちに環境政策局適正処理施設部施設管理課に連絡し、納入時期、架装、塗装等に関する事項の確認を行うこと。(2)本仕様書に疑義が生じた場合、又は構造を変更する場合は、京都市の指示に従うこと。

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京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に係る一般競争入札の実施について2026/09/09
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