京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に係る一般競争入札の実施について

京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に係る一般競争入札の実施について 京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 暮らし・環境・人権 > 税 > 府税について（税務課のページにようこそ） > 京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年9月10日 ここから本文です。 京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に係る一般競争入札の実施について 一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年9月10日京都府知事西脇隆俊 1.入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量 京都府税務支援システム帳票出力等業務委託・一式 (2)業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3)委託期間 令和9年1月1日から令和9年12月31日まで (4)準備期間 業務を円滑に遂行するため、契約締結日から委託期間開始日までに帳票データ、バーコード、地方税統一QRコード等の読み取りテスト業務を実施し、検査に合格すること。 なお、テスト業務にかかる経費については、全て受託者が負担すること。 (5)履行期限 令和9年1月1日から令和9年12月31日までの間で仕様書に記載の各種帳票の必要時期に随時納品すること。 なお、具体的な納期は、府の各担当者の指示に従うこと。 (6)納入場所 京都府総務部税務課、府税事務所、各広域振興局税務課及び府税出張所 2.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部税務課（京都府庁第1号館5階）電話番号(075)414-4426 (2)入札説明会の日時及び場所 令和8年9月15日(火曜日）午前10時00分から 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第1号館1階入札室 入札説明会に参加する場合は、資料の準備の都合から事前に参加人数等を連絡してください。 3.資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)申請書の交付期間等 ア.交付期間 令和8年9月15日（火曜日）から令和8年10月9日（金曜日）までの間。ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日、振替休日及び国民の休日を除く。 イ.交付場所 2の(1)に同じ。 ウ.交付方法 交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に交付する。なお、郵送による交付は行わない。 (2)申請書の提出期間等 ア.提出期間 (1)のアに同じ。 イ.提出場所 2の(1)に同じ。 ウ.提出方法 提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に持参すること。郵送及び電送による提出は認めない。 また、提出時に提出書類の確認を行うので、事前に2の(1)で掲げる担当部局と提出日時の調整を行うこと。 4.仕様書に係る質問及び回答 (1)質問書の提出 ア.提出期限 令和8年9月25日（金曜日）午後5時まで イ.提出方法 電子メールによること。 ウ.提出場所等 2の(1)に同じ。 電子メールzeimu@pref.kyoto.lg.jp エ.提出様式 別紙様式2 オ.その他 （ア)電子メールの件名は、「京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に関する質問」とすること。 （イ)質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。 （ウ)提出後、電話によりその旨を連絡すること。 （エ）提出期限までに質問者の提出がない場合は、「質問事項なし」として取り扱うこととする。 (2)回答書の交付 回答書は、令和8年10月2日（金曜日）午後5時までに電子メールにより交付する。 (3)質問書及び回答書の扱い ア.回答書は、仕様書の一部として入札条件となる。 イ.質問書の提出又は回答書の交付に応じない場合であっても、質問書の内容について全て承知した者として入札を行う。 5.入札手続等 (1)入札及び開札の日時及び場所 ア.日時令和8年10月23日（金曜日）午前11時 イ.場所京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第1号館1階入札室 (2)入札方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 6.入札説明書等 入札説明書 入札説明書（PDF：245KB） 様式は、入札説明会にて配布します。 契約書・仕様書 契約書（案）（PDF：245KB） 委託料内訳書（案）（PDF：90KB） 仕様書1（PDF：181KB） 仕様書2（PDF：105KB） 仕様書3（PDF：136KB） 仕様書4（PDF：85KB） 詳しい仕様書は、入札説明会にて配布します。 お問い合わせ 総務部税務課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4426 ファックス：075-414-4428 zeimu@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入札説明書-1入 札 説 明 書京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日 令和9年9月10日2 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊3 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部税務課電話番号 (075)414-44264 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量京都府税務支援システム帳票出力等業務 一式(2) 業務の仕様等別添「仕様書」のとおり(3) 委託期間令和9年1月1日から令和9年12月31日まで(4) 準備期間業務を円滑に遂行するため、契約締結日から仕様書で指定している日までに帳票データ、バーコード、地方税統一ＱＲコード等の読み取りテスト業務を実施し、検査に合格すること。 なお、テスト業務にかかる経費については、全て受託者が負担すること。 (5) 履行期限令和9年1月1日から令和9年12月31日までの間で仕様書に記載の各種帳票の必要時期に随時納品すること。 なお、具体的な納期は、府の各担当者の指示に従うこと。 (6) データの受け渡し場所京都府庁第2号館6階運用ルーム(7) 納入場所京都府総務部税務課、府税事務所、各広域振興局税務課及び府税出張所5 入札説明会の日時及び場所令和8年9月15日(火曜日)午前10時00分から京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第1号館1階入札室6 入札に参加できない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者入札説明書-2エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者7 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実について資格審査を受け、その資格を認定された者に限る。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 公告日の属する年の1月1日において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 資格審査申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者エ 仕様書に記載の業務を確実に履行できると認められる能力を有しない者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止されていない者であること。 (3) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が認定したプライバシーマーク付与認定指定機関が認定するプライバシーマーク使用許諾認証、ISO/IEC27001の認証、その他信頼性があると認められる認証をいずれか取得している者8 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書(第1号様式)を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (1) 申請書の提出期間令和8年9月15日(火曜日)から令和8年10月9日(金曜日)まで(日曜日、土曜日、国民の祝日、振替休日及び国民の休日を除く。)(2) 申請書の提出場所3に同じ。 (3) 提出方法提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に持参すること。 郵送及び電送による提出は認めない。 (4) 添付資料申請書には次に掲げる資料を添付しなければならない。 ただし、令和8年10月23日(金)において有効な京都府競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出した場合は、既に提出している次のア、ウ、エ及びケの添付を省略することができる。 ア 商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書イ 定款ウ 府税納税の有無について同意書(第2号様式)エ 税務署が発行する消費税及び地方消費税納税証明書オ 営業経歴書(第3号様式)カ 営業実績調書(第4号様式)キ 取引使用印鑑届(第5号様式)ク 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第6号様式の1)ケ 直近2営業年度の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等)コ 誓約書(第7号様式)入札説明書-3サ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が認定したプライバシーマーク付与認定指定機関が認定するプライバシーマーク使用許諾認証、ISO/IEC27001の認証、その他信頼性があると認められる認証のいずれかの写しシ 返信用封筒(110円切手貼付)(5) 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公平を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (6) その他申請書等の提出時に、併せて一般競争入札参加資格審査申請書類調書(別紙様式 1)を提出すること。 申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 9 参加資格を有する者の名簿への登載6 及び 7 について参加資格があると認定された者は、京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(第9号様式)により、申請書を提出した者に通知する。 11 参加資格の有効期間資格参加の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から令和9年12月31日までとする。 12 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(第10号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 資本金又は代表者の氏名13 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(6に該当する者を除き、7の資格を満たす者に限る。)は、その者が営業の同一性を失うことなく、引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人イ 法人が分割したときは、分割により営業を承継した法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(第11号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(第12号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。 14 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 入札説明書-4(2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後3年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当し、一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(第13号様式)により、その者に通知する。 15 仕様書に係る質問及び回答(1) 質問書の提出ア 提出期限 令和8年9月25日(金曜日)午後5時までイ 提出方法 電子メールによること。 ウ 提出場所等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部税務課電話番号 (075)414-4426電子メール zeimu@pref.kyoto.lg.jpエ 提出様式 別紙様式2オ その他(ア) 電子メールの件名は「京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に関する質問」とすること。 (イ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ウ) 提出後、電話によりその旨を連絡すること。 (エ) 提出期限までに質問書の提出がない場合は「質問事項なし」として取り扱うこととする。 (2) 回答書の交付回答書は、令和8年10月2日(金曜日)午後5時までに電子メールにより交付する。 (3) 質問書及び回答書の扱いア 回答書は、仕様書の一部として入札条件となる。 イ 質問書の提出又は回答書の交付に応じない場合であっても、質問書の内容について全て承知した者として入札を行う。 16 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和8年10月23日(金曜日)午前11時イ 場所 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第1号館1階入札室(2) 入札方法ア 入札書(別紙様式3)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(第 6 号様式の 2)を提出することとし、入札書に入札説明書-5入札者の名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に法人の名称及び「京都府税務支援システム帳票出力等業務委託に係る入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が1名であっても原則として入札を執行する。 オ 入札回数は2回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 入札金額の積算積算に当たっては、仕様書に示す帳票ごとに税抜き単価(有効単位は、10分の1円)を示し、帳票ごとの納品数量に税抜き単価を乗じた金額の合計金額を入札金額とすること。 (9) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (11) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する者のした入札は無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者は再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者入札説明書-6イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者ウ 委任状を持参しない代理人エ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字が誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者オ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者キ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者ク 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者ケ 再度入札時において前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者(12) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下｢規則｣という。)第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が 2 者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から 7 日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 17 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨18 入札保証金免除する。 19 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 20 契約保証金落札者は、落札金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第3号又は第7号に該当する場合は免除する。 21 契約書の作成の要否要(別添契約書案により作成するものとする。)22 その他(1) 1から21までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 仕様書-1業務仕様書1 業務概要1.1 業務概要京都府税務支援システムの各種帳票等の出力業務を入札による外部委託により実施する。 1.2 業務名京都府税務支援システム帳票出力等業務(入札分)1.3 業務内容法人府民税・事業税関係帳票出力等業務仕様書、不動産取得税関係帳票出力等業務仕様書、個人事業税関係帳票出力等業務仕様書、並びに軽油引取税及びゴルフ場利用税関係帳票出力等業務仕様書(以下「各税目仕様書」という。)に記載のとおり1.4 履行期限令和9年1月1日から令和9年12月31日までの間で各税目仕様書に記載の業務日程のとおりとし、具体的な納期は、府の各担当者の指示に従うこと。 1.5 準備期間業務を円滑に遂行するため、契約締結の日から委託期間開始の日までに帳票データ、バーコード、地方税統一ＱＲコード等の読み取りテスト業務を実施し、検査に合格すること。 なお、テスト業務にかかる経費については、全て受託者が負担するものとする。 2 業務内容2.1 基本的仕様平成20 年 1 月から稼働している京都府税務支援システムは、WEB 系のオープンシステムである。 年間の運用コストを削減する観点から納税通知書等大量出力帳票は、外部委託化(アウトソーシング化)により運用している。 今回対象とするアウトソーシング帳票は、令和9年1月1日から令和9年12月31日までの運用経費を積算するもので、各税目仕様書に記載した時期に随時成果物を指定の場所に納品することとする。 なお、アウトソーシングは、業務の効率化を目指すものであり、以下にその考え方を示す。 (1) アウトソーシングに当たり、委託者の京都府税務支援システムの改修を要しないこと。 また、受託者への帳票印刷等のデータ引き渡しについては、委託者の指示するDVD-ROM(RW)等の記録媒体とすること。 データの受け渡しについては京都府庁第2号館6階運用ルームで行うこととする。 (2) 受託者は、受託者が保有するプリンタで、連帳(制定・応用)とカット紙(制定・応用)のどちらにも対応すること。 (3) 受託者は、京都府税務支援システムの出力帳票について、委託者の指定する日時に納品可能なこと。 2.2 システム概要別紙のとおり2.3 印刷業務における文字フォント及び外字対応印刷業務における文字フォントはシフトJISとする。 また外字については、京都府税務支援システムが保有する外字データ等を受託者に渡すので、それを基に各種帳票に印刷すること。 2.4 印刷業務における地方税統一QRコード対応情報を格納したQRコード(モデル2)を次の条件に従い生成し、地方税統一QRコードを付仕様書-2す納税通知書表面、納付書表面及び連帯納付義務について(お知らせ)表面に印刷すること。 (1) バージョン：バージョン6(2) 誤り訂正レベル：Ｍ(3) プリンタdpi：300dpi以上(4) セルサイズ：0.28ｍｍ以上(0.32ｍｍ以上推奨)(5) 1セル当たりドット数：4ドット以上2.5 事前テスト受託者は事前に次のテストを実施する。 (1) 用紙校正及び印字テスト受託者は、本印刷に入る前に、テスト印刷したものを委託者に提出し、校正を受けること。 (2) GS1-128バーコード(コンビニエンスストア収納用)及びOCR文字の判読テスト受託者は、受託後速やかに、この業務で使用する全てのプリンタについて、帳票に印字する項目を、委託者又は受託者が用意する用紙に印字し委託者に提出し、GS1-128バーコード(コンビニエンスストア収納用)及びOCR文字の判読テストを受けること。 ただし、委託者が不要と認めた場合を除く。 (3) 地方税統一QRコードの判読テスト受託者は、地方税統一 QR コードを付す税目については、前号と同様に地方税統一 QR コードの判読テストを受けること。 ただし、委託者が不要と認めた場合を除く。 (4) 封入テスト受託者は、個人事業税の封筒を作成する際に、事前にテスト品を作成する。 受託者は、これらのテスト品を使用しこの業務で使用する封入機による封入テストを実施し、このテスト結果をもとに委託者と協議した上、この業務で使用する封筒を作成すること。 2.6 個人情報保護この業務遂行上知り得た事柄については、一切他に漏らしてはならず、いかなる事故も起きないよう保管、管理等業務の遂行に十分留意すること。 また、この受託業務に従事する者に対し、「個人情報保護」の教育を徹底するとともに、作業終了後の個人情報を含むデータについては、速やかに消徐を行い個人情報の漏えいを防止すること。 2.7 原本性保証システムで取り扱われるデータの保存については、以下の要件を満たすこととする。 (1) 完全性の確保電子データの消失・変化の防止や、改ざんなどを防止すること。 (2) 機密性の確保許可されない者からの、電子データへのアクセス、データの盗難、漏えい及び盗み見などを防止すること。 3 システム運用要件3.1 運用要件この事業におけるシステムに対する運用には、以下の内容を含む。 3.1.1 運用に関しての考え方(1) アウトソーシング業務の安定したサービスを実現するため、常に最適な状態で運営・維持・管理されている必要がある(基本的に土、日、祝日、12月29日から1月3日までを除くが、繁忙期については土日等に稼働させる場合がある。)仕様書-3(2) 運用業務では、セキュリティ対策について十分に注意するとともに、人的操作ミスを防ぐための対策を講じること。 3.1.2 障害・事故対応アウトソーシング業務に障害・事故が発生した場合は、以下の要件に従い、直ちに復旧回復のために必要な措置を行うこと。 (1) システム(プログラム等)に対して不具合、情報媒体運送中の事故が発見された場合は、速やかに事象の切り分けを実施し、委託者に報告の上、不具合の解消方法の検討・解消に努めること。 (2) 障害が発生した場合には、直ちに障害部分を切り離す等を行い、影響の拡大を最小限に抑えること。 3.1.3 継続的利用において改修が必須となる更新への対応出力帳票のデータ項目や処理内容の変更など、システムを継続的に利用するにあたり必須となる項目の改修を行う場合は、事前に委託者が受託者に提示説明し、改修に伴い発生する費用等は、別途協議を行うものとする。 3.2 保守サービス要件3.2.1 セキュリティ管理以下に例示するセキュリティ対策を受託者負担で施すものとする。 (1) データ保護(データ損失対策・機密保持対策)を行うこと。 (2) 引渡し記録媒体の盗難紛失(防止・発生時)対策を行うこと。 (3) 災害発生時におけるシステム復旧作業等の考慮から、運用において発生するバックアップ媒体等システム維持に必要な情報については、セキュリティで保護された媒体保管庫において保管するものとする。 3.2.2 各種報告運用管理業務を行ったときは、月末に実績報告書を提出すること。 特に、障害対応作業完了後は、必要に応じて詳細な対応内容と再発防止策について報告すること。 3.2.3 資産管理受託者は、アウトソーシング用に開発したアプリケーションのプログラムを適切に管理し、円滑な運用を実現すること。 4 その他の制約・前提事項4.1 作業の範囲各税目仕様書に記載のアウトソーシングにて出力する帳票プログラムの開発及び運用とする。 4.2 著作権の取扱い(1) 著作権の帰属この契約の履行過程で生じた著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む全ての著作権及びノウハウ(営業秘密)は委託者に帰属し、独占的に使用するものとする。 ただし、受託者はこの契約履行過程で生じた著作権又はノウハウ(営業秘密)を自ら使用し又は第三者に使用させる場合は、委託者と別に定める使用契約を締結するものとする。 なお、受託者は著作物に関して一切の著作者人格権を主張しないこととする。 (2) 第三者が権利を有する著作物の取扱い成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合は、委託者が特に使用を指示した場合を除き、当該著作物の使用に必要な経費の負担及仕様書-4び使用承諾契約に係る一切の手続を受託者が行うこととする。 この場合、受託者は当該契約等の内容について事前に委託者の承認を得ることとし、委託者は既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。 なお、この契約に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら委託者の責めに帰す場合を除き、受託者の責任及び負担において一切を処理するものとする。 委託者は係る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の対応を受託者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 4.3 工業所有権の取扱いこの契約において生じた工業所有権の取扱いは、以下によるものとする。 なお、工業所有権が発生しない場合は、書面にてその旨を委託者に報告するものとする。 (1) 工業所有権の帰属委託契約を実施することによって新たに発生した工業所有権は、委託者に帰属するものとする。 (2) 第三者の工業所有権等の実施受託者は、第三者の工業所有権又はノウハウ(営業秘密)を実施又は使用するときは、その実施又は使用に対する一切の責任を負うものとする。 (3) 第三者との紛争の処理委託契約に基づく作業及び成果物に関し、第三者との間に工業所有権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受託者の責任及び負担において一切を処理することとする。 委託者は係る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の対応を受託者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 4.4 受託者が所有する知的財産権の取扱い成果物に受託者が著作権、工業所有権等の知的財産権を所有するパッケージソフト等が含まれる場合には、契約締結時に明示することにより、当該パッケージソフト等受託者が所有する当該知的財産権が委託者に帰属しないこととする。 ただし、当該知的財産権に変更が生じた場合には、書面により委託者に報告するものとする。 4.5 情報の開示について委託者の要求に応じてプログラムソースコード・データ定義等の情報を開示すること。 4.6 再委託の禁止についてこの業務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、子会社等実質自社であるときや、あらかじめ委託者に対し書面により申し出をして委託者の承諾を得て業務の一部を委託し、又は請け負わせるときには、この限りではない。 なお、再委託先においてもプライバシーマークの認証、ISO/IEC27001の認証、その他信頼性があると認められる認証をいずれか取得済みであること。 4.7 その他この業務は個人情報及び税情報を取り扱う業務であるため、プライバシーマークの認証、ISO/IEC27001の認証、その他信頼性があると認められる認証をいずれか取得済みであること。 仕様書に定めのない事項若しくはこの仕様書について、疑義が生じたときは委託者と受託者で協議し定めるものとする。 4.8 納品物(1) 納品成果物：各税目仕様書に記載の各種帳票(2) 納入形態：紙及び必要に応じてＰＤＦデータ(3) 納入期限：各税目仕様書に記載の各種帳票の必要時期に随時納品4.9 QRコードQRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商法である。 ○京都府税務支援システムの出力帳票アウトソーシング○システム概要京都府税務支援システム京都府庁税務課アウトソーシング用記録媒体(DVD-ROM等)等)出力帳票 加工処理封入封緘 等アウトソーシング事業者(注)京都府税務支援システムの出力帳票に関する詳細資料は、府庁税務課内の閲覧を可能とする。 (入力レイアウト、出力レイアウト、出力イメージ等)納品受取別紙 表 裏 表 裏1 F109 法人府民税・事業税に係る課税標準額等の照会書(照会) 用紙作成+印刷 ○○(税制改正の内容次第)連帳 9.3×11.5ｲﾝﾁ 1 0 ダークブラウン - ﾉﾝｶｰﾎﾞﾝ 50 - - - ○ 京都府知事印 - - 2P(2P目をF110として管理)2 F110 法人府民税・事業税に係る課税標準額等の照会書(回答) - - -○(税制改正の内容次第)- - - - - - - - - - - - - - - - - F109の2P目をF110として管理3 F111 法人府民税・事業税に係る課税標準額等の照会書(府控え) 用紙作成+印刷 ○○(税制改正の内容次第)連帳 9.3×11.5ｲﾝﾁ 1 0 ダークブラウン - 上質 55 - - - - - - -4 F301 納税通知書(事務所分) 用紙作成+印刷 ○ ○(年1) 連帳 15.9X4.5ｲﾝﾁ 1 1 バイオレッド バイオレッド ＯＣＲ 72 ○ 〇 ○ ○ 京都府府税事務所長印 - ○折スジ5 F302 納税通知書(振興局分) 用紙作成+印刷 ○ ○(年1) 連帳 15.9X4.5ｲﾝﾁ 1 1 バイオレッド バイオレッド ＯＣＲ 72 ○ 〇 ○ ○ 京都府広域振興局長印 - ○折スジ6 F303 連帯納税義務のお知らせ(事務所分) 用紙作成+印刷 ○ ○(年1) 連帳 15.9X9ｲﾝﾁ 1 1 バイオレッド バイオレッド ＯＣＲ 72 ○ 〇 ○ ○ 京都府府税事務所長印 - ○JPミシン7 F304 連帯納税義務のお知らせ(振興局分) 用紙作成+印刷 ○ ○(年1) 連帳 15.9X9ｲﾝﾁ 1 1 バイオレッド バイオレッド ＯＣＲ 72 ○ 〇 ○ ○ 京都府広域振興局長印 - ○JPミシン8 F305 申告案内書(原始分) 用紙作成+印刷 ○ ○(年1) 連帳 16.8X11.5ｲﾝﾁ 1 1 スカイブルー スカイブルー 上質 70 - - - - - - ○9 F306 申告案内書(承継分) 用紙作成+印刷 ○ ○(年1) 連帳 16.8X11.5ｲﾝﾁ 1 1 ダークブラウン ダークブラウン 上質 70 - - - - - - ○10 F030 調査票 用紙作成+印刷 ○ × 連帳 12.7X8.5ｲﾝﾁ - - - - 厚紙 110 - - - - - - ○ A4横連帳(厚)11 1511 調定内訳書(定期分) 共通用紙に印刷 ○ × 11.0×14.4ｲﾝﾁ - - - - 上質 70 - - - - - - - 【1511】応用(共通)用紙12 F601 納税通知書(定期分通常)事務所用 用紙作成+印刷(封入封かん) ○ ○(年1) 連帳 15.9X4.5ｲﾝﾁ 1 1 スカイブルー(濃い目) ブルー ＯＣＲ 72 ○ 〇 ○ ○ 京都府府税事務所長印 - ○13 F602 納税通知書(定期分通常)振興局用 用紙作成+印刷(封入封かん) ○ ○(年1) 連帳 15.9X4.5ｲﾝﾁ 1 1 スカイブルー(濃い目) ブルー ＯＣＲ 72 ○ 〇 ○ ○ 京都府広域振興局長印 - ○14 F603 納税通知書(定期分口座)事務所用 用紙作成+印刷(封入封かん) ○ ○(年1) 連帳 15.9X4.5ｲﾝﾁ 1 1 スカイブルー(濃い目) ブルー ＯＣＲ 72 〇 〇 〇 ○ 京都府府税事務所長印 - ○15 F604 納税通知書(定期分口座)振興局用 用紙作成+印刷(封入封かん) ○ ○(年1) 連帳 15.9X4.5ｲﾝﾁ 1 1 スカイブルー(濃い目) ブルー ＯＣＲ 72 〇 〇 〇 ○ 京都府広域振興局長印 - ○16 F081 個人事業税用封筒(通常・１期分) 用紙作成 ○ ○(年1) 封筒 20.3×11.9cm 2 1 ブルー・レッド ブルー 上質 70 - - - - - - - 裏地紋 窓付、封入封かん17 F082 個人事業税用封筒(通常・２期分) 用紙作成 ○ ○(年1) 封筒 20.3×11.9cm 2 1 ブルー・レッド ブルー 上質 70 - - - - - - - 裏地紋 窓付、封入封かん18 F083 個人事業税用封筒(口座) 用紙作成 ○ ○(年1) 封筒 19.7X12.0cm 1 1 ブルー ブルー 上質 70 - - - - - - - 7月・10月、裏地紋 窓付・水糊、封入封かん19 F605 納付書(２期分通常) 用紙作成+印刷(封入封かん) ○ ○(年1) 連帳 15.9X4.5ｲﾝﾁ 1 1 スカイブルー(濃い目) ブルー ＯＣＲ 72 ○ 〇 ○ - - - ○20 F606 納付書(２期分口座) 用紙作成+印刷(封入封かん) ○ ○(年1) 連帳 15.9X4.5ｲﾝﾁ 1 1 スカイブルー(濃い目) ブルー ＯＣＲ 72 ○ 〇 ○ - - - ○21 1511 2期分納付書発付明細書データ 共通用紙に印刷 ○ × 連帳 11.0×14.4ｲﾝﾁ - - - - 上質 70 - - - - - - - 【1511】応用(共通)用紙22 F701 納入(付)書プレプリント 用紙作成+印刷 ○ × 連帳 15,2X7.0ｲﾝﾁ 1 0 オレンジ - ノーカーボン 3部複写 - - - - - - ○ ３Ｐ複写用紙23 納入納付申告書プレプリント 印刷 × 連帳 - 提供用紙の為、複数あり24 F901 間税交付金の交付金額決定通知書 (支払通知書)【口座振替用】 用紙作成+印刷 ○ × 連帳 9.2X11.5ｲﾝﾁ 2 1 ダークブラウン、レッド ダークブラウン 上質 70 - - - ○ 京都府知事印 - ○1ｲﾝﾁ＝2.54㎝【参考１】帳票仕様一覧連番帳票番号サブシステム 帳票名 備考欄サイズY*T色数 色紙質 紙厚ｺﾝﾋﾞﾆﾊﾞｰｺｰﾄﾞ有無ＱＲコード有無ＯＣＲ有無ｺｰﾅｰｶｯﾄ数ミシン その他法人二税用紙仕様委託業務プリント後裁断加工封入封緘等作業校正有無(年１)規格 形態不動産取得税個人事業税軽油引取税(支払通知書は、ゴルフ場利用税含む)公印有無公印 種類 納品場所1 F109 法人府民税・事業税に係る課税標準額等の照会書(照会) 用紙作成+印刷 年１ 12月 府庁税務課2 F110 法人府民税・事業税に係る課税標準額等の照会書(回答) 用紙作成+印刷 年１ 12月 府庁税務課3 F111 法人府民税・事業税に係る課税標準額等の照会書(府控え) 用紙作成+印刷 年１ 12月 府庁税務課4 F301 納税通知書(事務所分) 用紙作成+印刷 月１ 毎月20日前後のデータ引渡し日から2営業日後 府税事務所5 F302 納税通知書(振興局分) 用紙作成+印刷 月１ 毎月20日前後のデータ引渡し日から2営業日後 各広域振興局(府税出張所含む)6 F303 連帯納税義務のお知らせ(事務所分) 用紙作成+印刷 月１ 毎月20日前後のデータ引渡し日から2営業日後 府税事務所7 F304 連帯納税義務のお知らせ(振興局分) 用紙作成+印刷 月１ 毎月20日前後のデータ引渡し日から2営業日後 各広域振興局(府税出張所含む)8 F305 申告案内書(原始分) 用紙作成+印刷 月２ データ引渡し日から2営業日後＊ 府税事務所及び各広域振興局(府税出張所含む)9 F306 申告案内書(承継分) 用紙作成+印刷 月２毎月1日前後のデータ引渡し日から2営業日後毎月20日前後のデータ引渡し日から2営業日後＊府税事務所及び各広域振興局(府税出張所含む)10 F030 調査票 用紙作成+印刷 随時指示 4～9月(データ引渡し日から2営業日後) 府庁税務課11 1511 調定内訳書(定期分) 共通用紙に印刷 年１ 7月(データ引渡し日から2営業日後) 府税事務所及び各広域振興局(府税出張所含む)12 F601 納税通知書(定期分通常)事務所用 用紙作成+印刷(封入封かん) 年１ 7月(データ引渡し日から6営業日後) 府税事務所13 F602 納税通知書(定期分通常)振興局用 用紙作成+印刷(封入封かん) 年１ 7月(データ引渡し日から6営業日後) 各広域振興局(府税出張所含む)14 F603 納税通知書(定期分口座)事務所用 用紙作成+印刷(封入封かん) 年１ 7月(データ引渡し日から7～8営業日後) 府庁税務課(各所ごとに区分けして納品)15 F604 納税通知書(定期分口座)振興局用 用紙作成+印刷(封入封かん) 年１ 7月(データ引渡し日から7～8営業日後) 府庁税務課(各所ごとに区分けして納品)16 F081 個人事業税用封筒(通常・１期分) 用紙作成 年１ (封入封かん作業時に作成済であればよい)封入封かん済で納品17 F082 個人事業税用封筒(通常・２期分) 用紙作成 年１ (封入封かん作業時に作成済であればよい)封入封かん済で納品18 F083 個人事業税用封筒(口座) 用紙作成 年２ (封入封かん作業時に作成済であればよい)封入封かん済で納品19 F605 納付書(２期分通常) 用紙作成+印刷(封入封かん) 年１ 10月(データ引渡し日から7～9営業日後) 府庁税務課(封入封かん済、各所ごとに区分けして納品)20 F606 納付書(２期分口座) 用紙作成+印刷(封入封かん) 年１ 10月(データ引渡し日から7～9営業日後) 府庁税務課(封入封かん済、各所ごとに区分けして納品)21 1511 2期分納付書発付明細書データ 共通用紙に印刷 年１ 10月(データ引渡し日から2営業日後) 府税事務所及び各広域振興局(府税出張所含む)22 F701 納入(付)書プレプリント 用紙作成＋印刷 年２ ６月下旬及び１２月下旬 府庁税務課23 納入納付申告書プレプリント 印刷 年２ ６月下旬及び１２月下旬 府庁税務課24 F901 間税交付金の交付金額決定通知書 (支払通知書)【口座振替用】 用紙作成＋印刷 年１ ７月中旬 府庁税務課＊F305、306不動産申告案内書については、納品数の内一定の枚数を、印刷作業前の白紙で府税事務所及び各広域振興局(府税出張所含む)に納品(4月初旬納品)すること。 軽油引取税(支払通知書は、ゴルフ場利用税含む)法人二税不動産取得税個人事業税サイクル 納期 委託業務【参考２】帳票納期一覧帳票番号サブシステム 帳票名 連番