（RE-11432）ファイアウォールシステムのOS更新作業【掲載期間：2026年9月11日～2026年10月5日】

（RE-11432）ファイアウォールシステムのOS更新作業【掲載期間：2026年9月11日～2026年10月5日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和 8 年 9 月 11日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件 名 ファイアウォールシステムのOS更新作業R8.9.11 R8.10.5 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日E-mail：(2)令和 8 年 10月 5 日 (月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 8 年 10月 6 日(火) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 川畑 夏姫令和8年10月22日(木) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 9 月 28日 (月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 9 月 18日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書1. 件名ファイアウォールシステムのOS更新作業2. 目的量子科学技術研究開発機構(以下「当機構」という。)では、サイバー攻撃から内部ネットワークを守るため、インターネットとの接続点にファイアウォールシステムを設置している。ファイアウォールシステムで使用しているOSのサポート終了に伴い、OS更新作業を実施する。3. 納期2027年3月31日4. 対象機器設置場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-15. 構成・更新対象機器「別紙 ファイアウォールシステムのＯＳ更新作業 対象機器」を参照6. 仕様6.1. 共通仕様(1) OS更新作業を当機構が定める非営業日に実施すること。なお、ファイアウォールとSSLアクセラレータのOS更新作業は別日に分けて実施しても問題はない。(2) 更新先OSバージョンは当機構が指定したバージョンとすること。(3) OS更新に伴い当機構の運用マニュアルに差異が発生した場合、更新すること。(4) 作業後の翌営業日は不具合が生じた場合に備え、オンサイトで対応すること。(5) 更新作業について疑義が生じた場合は当機構担当者と協議の上作業を実施すること。6.2. 個別仕様A) ファイアウォール(1) 事前検証として以下の確認を実施すること。① RIPを使ったルーティングの動作検証② 外部ダイナミックリストとして定義した外部の宛先に対して、HTTP/HTTPS等の通信を遮断できるかの検証(2) 10ケース以上の障害試験を実施すること。(3) 指定したバージョンに上げることによって生じる影響確認を実施すること。B) SSLアクセラレータ(1) 6ケース以上の障害試験を実施すること。(2) 指定したバージョンに上げることによって生じる影響確認を実施すること。7. 本件に必要な資格要件(1) 「別紙 ファイアウォールシステムのOS更新作業 対象機器」に記載する機器と同一機種又は同一シリーズ機種について、OS更新経験を有すること。(2) 「別紙 ファイアウォールシステムのOS更新作業 対象機器」に記載する機器と同一機種又は同一シリーズ機種について、1年以上の保守実績を有すること。8. 提出図書以下の書類を提出すること。提出する媒体は、電子媒体１部とする。(1) 作業工程表(契約後速やかに)(2) 作業員名簿(作業の1週間前)(3) 作業手順書(作業の1週間前)(4) 検査要領書(検査の1週間前)(5) 完成図書(検査日までに)※完成図書には以下を含めること① 作業報告書② 試験結果を記載した資料③ システムのマニュアル④ 運用手順書⑤ その他の必要な書類(提出場所)情報基盤管理部 IT運用・学術情報課9. 検査当機構職員が、以下の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。(1) 上記「6．仕様」に示す作業が完了していること。(2) 上記「8．提出図書」で要求する書類が提出されていること。10. その他(1) 受注者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(2) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。(3) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(4) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、当機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。(5) 本件の履行にあたり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。(7) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当機構からの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可無く当機構外部に持ち出してはならない。(9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(10) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。(11) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を当機構に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、当機構に対しすべての責任を負うこと。(12) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(13) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(14) 仕様書で疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定するものとする。(要求者)部課名：情報基盤管理部 IT運用・学術情報課氏 名：小湊 紳司