鳴沢村公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画改訂支援業務委託

鳴沢村公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画改訂支援業務委託 soft_label: Haru Free PDF Library 2.4.0d 鳴沢村公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画の改訂業務委託仕様書令和８年９月鳴沢村総務課1第一章 総則(適用)第1条 本仕様書は、鳴沢村(以下「発注者」という。)が業務委託する「鳴沢村公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画の改訂業務委託」(以下「本業務」という。)に必要な事項を定めるものとし、受注者は当該仕様書に基づき業務を行うものとする。 (目的)第2条 本村は、厳しい財政状況の中で公共施設等の老朽化に対応するため、平成２８年度に鳴沢村公共施設等総合管理計画(平成２９年３月)を策定し、令和３年度には同計画を改訂するとともに、公共施設マネジメントに取り組んでいるところである。 今後、より一層の人口減少が進むことが予想される中、将来世代に負担を残さないためにも着実に公共施設マネジメントを進めていかなければならない。 本業務ではこのような状況を踏まえ、着実に公共施設マネジメントが進められるように、個別施設の方向性を定め、更新等費用の平準化や縮減に資する「鳴沢村公共施設個別施設計画」を策定する。 また、計画同士の整合性に留意しながら、「鳴沢村公共施設等総合管理計画」を改訂することを目的とする。 (疑義)第3条 本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の解釈に関する疑問が生じた場合、発注者と受注者で協議のうえ、発注者の指示に従うものとする。 (計画対象施設)第4条 本業務の計画対象施設は21施設。 (書類の提出)第5条 本業務の着手にあたり、発注者に下記の書類を提出し、承認を得るものとする。 (１) 着手届(２) 業務代理人等通知書(経歴書および資格証明書)(３) 業務実施計画書(４) 業務工程表(５) その他発注者の指示する書類(関係機関との折衝)第6条 受注者は、本業務を遂行するにあたり、関係者又は関係官公署との折衝を要する場合、或いは折衝を受けた場合には、速やかに発注者に申し出て、発注者と受注者の協議のうえ、折衝、調整するものとする。 2(秘密の保持)第7条 受注者は発注者の管理する情報資産および個人情報を含む重要な情報を取り扱うため、本業務履行上知り得た事項について、業務中及び業務完了後においても一切他人に漏洩してはならない。 受注者は、貸与資料および成果品に含まれる個人情報の取り扱いに際して、情報漏洩等がないよう対策を講じるものとし、本業務を通じて知り得た情報等について、第三者に漏洩・公表等してはならない。 (損害賠償)第8条 本業務の遂行にあたり、受注者が発注者並びに第三者に損害を与えた場合には、直ちにその状況及び内容について発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 また、賠償等に必要な負担は受注者が負うものとする。 (成果品の瑕疵等)第9条 受注者は本業務完了後といえども受注者に起因する不良な箇所が発見された場合は、速やかに発注者の必要と認める修正、その他必要な作業を受注者の責において実施するものとする。 (成果品の帰属等)第10条 本業務の成果品及び成果品を作成するうえで作業行程中に作成した図面、資料、データ等は、すべて発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく第三者に公表、貸与、使用してはならない。 (納期及び納入場所)第11条 本業務の納期及び納入場所は次のとおりとする。 (１) 納 期：令和９年９月３０日(木)(２) 納入場所：鳴沢村 総務課3第二章 業務概要(業務概要)第12条 本業務の概要は、下記のとおりとする。 (１) 計画準備・資料収集整理(２) 公共施設の基礎情報の収集・整理(３) 施設の劣化状況調査(４) 対策の優先順位の考え方(５) 個別施設の状態等(６) ロードマップの作成(７) 将来更新費用の試算(８) 庁内会議の運営支援(９) 公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画の改訂(10) 報告書作成(11) 打合せ協議第三章 業務内容(計画準備・資料収集整理)第13条 業務全般にわたる具体的な作業方法、人員の配置等を計画し、必要な準備を行い、適切な業務工程を計画のうえ、業務実施計画書を作成するものとする。 その際、完成する計画書の構成案(目次案および大枠のレイアウト等)をあわせて提示し、発注者と協議して方向性を確認すること。 また業務の遂行上必要となる資料について収集を行い、後継作業を円滑に行えるよう整理するものとする。 (公共施設の基礎情報の収集・整理)第14条 公共施設のあり方検討に必要な施設の基礎情報を、施設カルテ等を活用して収集・整理する。 収集するデータは光熱水費等の年間の維持管理コスト、諸室ごとの利用状況や稼働状況、改修履歴等とする。 (施設の劣化状況調査)第15条 劣化状況調査の実施にあたっては、事前に各施設の所管課へのヒアリングを行い、施設の利用状況や維持管理上の課題等を把握したうえで調査を行うものとする。 本計画を策定するにあたり、施設の現況を把握し、適切な維持管理の手法や修繕の優先度を判断するため、表１の項目について目視による調査を実施するものとする。 調査対象施設は築20年以上で200㎡以上の施設を目安とし、利用頻度等を考慮した結果、表２の「○」を付した14施設と4する。 なお、鳴沢村役場については、新庁舎の建設が進んでおり現庁舎は今後使用しなくなる見込みであることから、劣化状況調査の対象からは除外している。 施設の劣化状況調査の結果について、劣化状況調査マニュアルに基づき、Excel を使用して調査票、調査図面、現地写真等を整理するとともに、PDFデータにて取りまとめを行うものとする。 表１ 劣化状況調査の主な項目項目 主な調査項目１．構造部 〇鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造(ひび割れ、さび汁等)、鉄骨造(さび、き裂等)、木造(腐朽、結露等)２．屋根・屋上 ○屋上床面のひび割れ・剥離、目地等の損傷、排水溝・排水口の詰まり、手すり・タラップの不具合、雨樋の詰まり等３．内部 ○内部仕上げ(天井、壁、床の浮き・たわみ等)、内部その他(内部建具、防火戸等の不具合)４．外壁 ○外壁仕上げ材(タイル、モルタル等)のひび割れ、浮き等、目地・シーリング材等の損傷、外階段・避難階段等の錆等、外部建具(窓サッシ、ドア等)の不具合５．基礎 ○基礎コンクリート・土間コンクリートのひび割れ等、地盤沈下・建物傾斜等６．敷地 ○敷地内の舗装等の損傷等、排水溝・雨水桝等の排水不良等、擁壁・塀の損傷等、門・フェンス等の損傷等７．機械設備 ○給排水設備(錆、漏水跡、異常振動・異音等)、空調・換気設備(錆、損傷、異常振動・異音等)、衛生設備(トイレ、給湯室等の不具合)、消防設備(屋内消火栓、スプリンクラー設備、煙感知器等の錆や変形等の不具合)８．電気設備 ○受変電設備(錆・損傷・異音・異臭等)、電気設備(照明器具等の不具合)、その他(非常照明、アンテナ等)表２ 計画対象施設No. 計画対象施設 竣工年度延床面積[㎡]劣化状況調査対象1 鳴沢村役場 昭和38年度 1526.982 鳴沢村消防団第一分団詰所兼車庫 平成26年度 129.403 鳴沢村消防団第一分団積載車庫 平成26年度 35.104 鳴沢村消防団第二分団詰所兼車庫 平成26年度 72.465 鳴沢村消防団第二分団車庫 平成7年度 70.006 道の駅なるさわ 平成7年度 1,220.76 ○7 鳴沢いきやりの湯 平成10年度 590.88 ○8 なるさわ富士山博物館 平成8年度 2,758.22 ○9 一本木登山口公衆トイレ 平成28年度 7.135No. 計画対象施設 竣工年度延床面積[㎡]劣化状況調査対象10 山道ホール 平成8年度 382.16 ○11 鳴沢保育所 昭和55年度 906.12 ○12 鳴沢村保健センター 昭和61年度 504.00 ○13 屋内ゲートボール場 平成3年度 448.32 ○14 鳴沢小学校 昭和55年度 5185.25 ○15 教員住宅 平成10年度 442.00 ○16 総合センター 昭和50年度 1,604.20 ○17 勤労青年センター 昭和54年度 1,264.3418 村民体育館 昭和55年度 1,214.35 ○19 武道館 平成3年度 879.44 ○20 屋内テニスコート場 平成6年度 1,328.15 ○21 大田和公民館 昭和58年度 639.59 ○(対策の優先順位の考え方)第16条 国の⾧寿命化計画策定に係る各種ガイドライン等を踏まえ、公共施設の再編や⾧寿命化についての基本方針、耐用年数の考え方、改修・更新の考え方、改修・更新の周期及び単価等について設定するものとする。 (個別施設の状態等)第17条 第14条で収集整理した改修履歴や施設の利用状況、維持管理コスト、第15条の劣化調査結果を整理し、再編や⾧寿命化の対策内容や実施時期の判定に用いる施設の状態を整理する。 (ロードマップの作成)第18条 前条までの施設再編の方向性を踏まえ、施設の残耐用年数や地域の拠点形成にも留意しながら、施設再編および⾧寿命化のロードマップを作成する。 ロードマップは計画書で公開するもののほか、数値目標を踏まえ、具体的にどの時点で改築・⾧寿命化・集約・廃止を行うかが庁内で共有できる詳細なロードマップも作成するものとする。 (将来更新費用の試算)第19条 近年の物価高騰も考慮し、適宜、試算条件を見直しながら、現有施設をそのまま維持するケースと第18条のロードマップに対応した再編及び⾧寿命化を実施するケースの２種類の将来更新費用を算定する。 また、対策の効果額も算定する。 6(庁内会議の運営支援)第20条 庁内会議の運営支援 各計画の改訂にあたり開催される会議の運営について、会議資料や議事録の作成を行うとともに、 各会議へ出席し、資料説明及び質疑に対する対応等を行う。 また、会議で出た意見等を取りまとめ、 各計画に反映すること。 庁内会議は３回実施することを基本としているが、業務遂行上、必要な場合は適宜実施するものとする。 (公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画の改訂)第21条 前条までの内容を踏まえ、学校施設を除く公共施設個別施設計画を策定すること。 また、公共施設個別施設計画との整合を図るほか、最新の総務省の指針等に合わせ、適宜、公共施設等総合管理計画を改訂すること。 (打合せ協議)第22条 打合せ協議は、４回実施することを基本とするが、業務遂行上、必要な場合は適宜実施するものとし、打合せ協議後、速やかに「打合せ協議記録簿」を作成し、発注者に提出して確認を得るものとする。 第四章 成果品(成果品)第23条 本業務の成果品は、以下のとおりとする。 (１) 公共施設個別施設計画(A4判クルミ製本) 2部(２) 公共施設個別施設計画概要版(A3出力) 2部(３) 公共施設等総合管理計画改訂版(A4判クルミ製本) 2部(４) 公共施設等総合管理計画改訂版概要版(A3出力) 2部(５) 業務報告書 1部(６) 上記の電子データ(Word、Excel、PDF等) １式(７) 図面・グラフ、集計結果データ等 １式 鳴沢村公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画の改訂業務委託プロポーザル実施要領令和８年９月鳴沢村総務課1１ 目的本要領は、鳴沢村公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画の改訂業務委託(以下「本業務」という。)の委託において、目的や策定方針を十分に理解したうえで最適な提案を行うことができる業者を募集し、高い技術力や豊富な経験を有する事業者を契約の相手方として特定するために行う公募型プロポーザル(以下「本プロポーザル」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。 本村は、厳しい財政状況の中で公共施設等の老朽化に対応するため、平成２８年度に鳴沢村公共施設等総合管理計画(平成２９年３月)を策定し、令和３年度には同計画を改訂しながら、公共施設マネジメントに取り組んでいるところである。 今後、より一層の人口減少が進むことが予想される中、将来世代に負担を残さないためにも着実に公共施設マネジメントを進めていかなければならない。 本業務ではこのような状況を踏まえ、着実に公共施設マネジメントが進められるように、個別施設の方向性を定め、更新等費用の平準化や縮減に資する「鳴沢村公共施設個別施設計画」を策定する。 また、計画同士の整合性に留意しながら、「鳴沢村公共施設等総合管理計画」を改訂することを目的とする。 ２ 業務の概要(１)業務の名称鳴沢村公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画の改訂業務委託(２)業務の内容本要領及び別添「鳴沢村公共施設個別施設計画の策定および公共施設等総合管理計画の改訂業務委託仕様書」に記載のとおり。 (３)履行期間本業務における履行期間は次の通り。 契約締結日から令和9年9月30日まで(４)提案上限額提案上限額：9,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)提出する見積書は、提案上限額を超えてはならないものとする。 この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すものである。 ３ 担当部署鳴沢村 総務課 財政・総務係住所：〒401-0398 山梨県南都留郡鳴沢村 １５７５番地電話：0555-85-2311(代表) FAX：0555-85-2461(代表)Email：soumu@vill.narusawa.lg.jp４ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は次に掲げる(１)～(10)の資格要件を満たす者とする。 (１)単独事業者による参加であること。 (２)公告日現在において、本村の令和７－８年度入札参加有資格者名簿に測量・建設コンサルタント又は物品製造・役務提供として登録されている企業であること。 (３)過去10年以内に完了した、地方公共団体から単独・元請けとして受託した下記の同種業務実績を全て有する企業であること。 ア 公共施設個別施設計画の策定または改訂の業務イ 公共施設等総合管理計画の策定または改訂の業務(４)企業として情報管理等が十分に確立されている証明として、下記に示す認証を受けている企業であること。 ア 情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS(ISO 27001)イ 個人情報マネジメントシステム：プライバシーマーク(JIS Q 15001)(５)本業務で配置する管理技術者または照査技術者は、下記に示す同種業務実績を保有している2者であること。 ア 同種業務実績：過去10年以内に完了した公共施設個別施設計画の策定・改訂の業務または公共施設等総合管理計画の策定・改訂の業務(６)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 (７)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (８)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく民事再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。 (９)公告日現在において、鳴沢村または山梨県から指名停止等の措置を受けていないこと。 (10)法人税・消費税未納なしの証明書(写し)を提出すること。 ５ 実施スケジュール項目 期日 備考プロポーザルの公募 令和８年９月１４日(月) ホームページ掲載質問書の提出期限 令和８年９月２５日(金) 午後５時必着参加申込書の提出期限 令和８年９月３０日(水)一次審査(資格確認)書類参加資格確認通知の発送 令和８年１０月５日(月)要綱様式第３号により通知質問書に対する回答 令和８年１０月６日(火) ホームページ掲載企画提案書類の提出期限(見積書を含む)令和８年１０月１６日(金) 午後５時必着審査結果通知 令和８年１１月６日(金)優先交渉権者特定、契約協議及び契約締結令和８年１１月中旬予定※上記スケジュールは変更となる場合がある。 ６ 質問及び回答本プロポーザルに関する質問は、質問書(様式第８号)により提出すること。 (１)提出期限令和８年９月２５日(金)午後５時(必着)(２)提出先鳴沢村 総務課 財政・総務係(前記３参照)(３)提出方法電子メールに限る。 なお、電子メール送信の際は件名に「鳴沢村公共施設個別施設計画の策定及び公共施設等総合管理計画の改訂 質問書(業者名)」と記載することとし、メール送信後は電話にてメール受信確認をすること。 (４)回答方法令和８年１０月６日(火)までに鳴沢村公式ホームページ内で公表回答する。 なお、質問に対する回答は、本要領及び仕様書等の追加または修正とみなす。 3７ 参加申込書の提出(１)提出期限令和８年９月３０日(水)まで(受付時間：土曜・日曜・祝日を除く、午前９時から午後５時まで)(２)提出書類次の様式によりＡ４版で印刷した正本１部、正本の写し９部の計 １０ 部及び電子データを保存した CD-R または DVD-R１枚を提出すること。 ア 参加申込書(様式第１号)イ 会社概要(様式第２号)ウ 同種業務実績調書(様式第３号)エ 配置予定管理技術者経歴書(様式第４－１号)配置予定照査技術者経歴書(様式第４－２号)(３)提出先鳴沢村 総務課 財政・総務係(前記３参照)(４)提出方法持参または簡易書留郵便で郵送すること。 ８ 参加資格の審査及び通知(１)選定委員会は、前条の規定により提出された参加申込書類に基づき、参加資格の有無を審査する(一次審査)。 (２)前号の審査結果は、令和８年１０月５日(月)までに、鳴沢村プロポーザル方式実施要綱様式第３号(参加資格審査結果通知書)により通知する。 (３)参加資格があると認めた者に対しては、前号の通知とあわせて、鳴沢村プロポーザル方式実施要綱様式第４号(プロポーザル関係書類提出要請書)により、次条に定める企画提案書類の提出を求める。 (４)参加資格がないと認められた者は、次条に定める企画提案書類を提出することができない。 ９ 企画提案書類の提出(１)提出期限令和８年１０月１６日(金)まで(受付時間：土曜・日曜・祝日を除く、午前９時から午後５時まで)(２)提出書類前条の規定により参加資格があると認められた者は、次の様式によりＡ４版で印刷した正本１部、正本の写し９部の計１０部及び電子データを保存したCD-RまたはDVD-R１枚を提出すること。 ア 企画提案提出書(様式第５号)イ 企画提案書(様式第６号)ウ 見積書(様式第７号)(３)提出先鳴沢村 総務課 財政・総務係(前記３参照)(４)提出方法持参または簡易書留郵便で郵送すること。 (５)企画提案書類作成要領企画提案書(様式第６号)は企画提案提出書(様式第５号)を添えて、以下の通り作成す4ること。 ア 企画提案書のページ数は１０ページ以内とする。 イ 企画提案提出書はアの枚数に含めない。 ウ 企画提案書にはページ番号を付けること。 エ 本文の文字フォントサイズは 10.5pt 以上とする。 図表等に付記する注釈や注記などに関してはこの限りではないが、明瞭に読み取れるフォントサイズを考慮すること。 オ 企画提案書の作成にあたっては、様式第６号に記入または独自に作成しても構わないが体裁は順守すること。 カ 企画提案書は日本語で記載すること。 キ 企画提案書には、以下①～⑤を記載すること。 提案項目 内容① 業務実施方針 仕様書の業務目的・内容を理解し、有効な計画策定につながる業務実施方針が立案されているか。 ② 業務実施工程 実現可能で、業務が効率的・効果的に実施できる工程が立案されているか。 ③ 特定テーマ１実行性の高い計画を策定する上での工夫対策の優先順位を決める考え方が具体的か。 実行に向けたアクションが具体的か。 計画策定後の計画を運用継続できる工夫があるか。 住民への合意形成プロセスの提案が具体的か。 ④ 特定テーマ２劣化調査及び将来更新費用の試算方法劣化調査方法の客観性・統一性があるか。 将来更新費用の試算方法は妥当か。 物価高騰を踏まえた試算ができているか。 ⑤ その他提案 その他必要に応じて、個別施設計画の策定及び公共施設等総合管理計画改訂において提案すること。 (６)見積書見積書(様式第７号)は、本業務に係る合計経費に消費税相当額を含めて提示すること。 １０ プレゼンテーション本プロポーザルでプレゼンテーションは実施しない。 ただし、企画提案書等の提出書類に質問が生じた場合には、企画提案書提出後から随時、事務局から各提案事業者に質問書を送付することがある。 なお、質問のない事業者へは送付しない。 送付した質問書に対する回答書は、速やかに提出すること。 (１)送付方法電子メール(２)提出先鳴沢村 総務課 財政・総務係(前記３参照)(３)質問期限：令和８年１０月２６日(月) 午後５時(４)回答期限：令和８年１０月２８日(水) 午後５時１１ 選考方法(１)参加資格の審査(一次審査)は、選定委員会において行う。 (２)企画提案書類の評価(二次審査)は、選定委員会において、参加資格があると認めた者から提出された企画提案書類を各評価項目による評価基準により評価を行い、優先交渉権者及び次点者を選考する。 １２ 契約選定委員会による審査結果に基づき、仕様書及び優先交渉権者の企画提案書類等の記載事項を基本に協議のうえ、提案上限額の範囲内において契約を締結する。 また、特別な理由により優先交渉権者と契約を締結することができない場合は、次点者と契約交渉を行うものとし、最終的に交渉が成立した企画提案者と契約の手続を行う。 5１３ プロポーザルに係る留意事項(１)本プロポーザルに関する説明会は開催しない。 (２)企画提案者は、同一事業内容で複数の提案書の提出はできない。 (３)辞退する場合、辞退届(様式第９号)を持参または郵送で提出すること。 (４)公正な審査を妨害する恐れのある、あらゆる行為を禁止する。 (５)次のいずれかに該当した場合、失格または無効とする。 ア 「４参加資格要件」を満たしていない場合イ 提出期限を過ぎて参加申込書類・企画提案書類が提出された場合ウ 本要領に適合しないと認められる場合エ 提出書類に虚偽の内容が記載されている場合オ 本要領に定める手続き以外の手法により、審査員または関係者にプロポーザルに対する援助を直接または間接に求めた場合カ 見積額が提案上限額を超えている場合キ 会社更生法の適用を申請する等、契約を履行困難と認められる状態に至った場合ク その他定める手続、方法等を遵守しない場合(６)提出物は返却しない。 (７)提出された企画提案書類等は、選定作業等に必要な範囲で複写することがある。 (８)提出された企画提案書類等は、事業者選定の目的以外で使用しない。 (９)本村から提供する資料以外は、応募者が独自で入手すること。 (10)この募集に伴い収集した個人情報は、本プロポーザルに係ることのみに使用し、それ以外の目的に使用することはしない。 (11)本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合には、鳴沢村情報公開条例(平成 17 年条例第 11号)に基づき、提出書類を公開することがある。 (12)本プロポーザルに要した経費は、全て応募者の負担とする。 6別紙 評価基準提案項目 内容 配点企業 同種業務実績及び認証 17配置予定技術者 管理技術者の実績及び資格 6照査技術者の実績及び資格 6取り組み姿勢・実施体制 業務実施方針：村の課題把握、体系の分かりやすさ、実行可能な具体アクションが示されているか6業務実施工程：計画策定の実行可能性(納期までに確実に完了できる工程か)、効率的・効果的な実現性、村との役割分担・検討期間の考慮10特定テーマ1実行性の高い計画を策定する上での工夫対策の優先順位を決める考え方が具体的か。 劣化調査結果が出た後、各施設の方向性(長寿命化・改築・廃止等)と実施時期をどのように判断・決定するかのプロセスが提案されているか。 計画策定後の計画を実行継続できる工夫があるか。 総量縮減を図りつつ、住民の生活利便性を下げない工夫があるか。 現状を踏まえ、将来需要を予測し、計画の策定する考えを示されているか。 住民への合意形成プロセスの提案が具体的か。 40特定テーマ2劣化調査及び将来更新費用の試算方法劣化調査方法の客観性・統一性があるか。 将来更新費用の試算方法は妥当か。 物価高騰を踏まえた試算ができているか。 20その他候補者による提案 その他提案：その提案によって、本業務の目的がどれだけ高まるか。 事業者ならではの技術・ノウハウ・独自のアイデアが盛り込まれているか20価格 業務目的を果たすために妥当な金額が提示されているか15