入札公告（令和8年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務)

入札公告（令和8年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務) 白石市公告第１２２号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項 (１)業務委託名 令和８年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務 (２)業務場所 白石市大平中目 地内ほか(３)業務内容 不動産鑑定及び建物等補償算定業務①不動産鑑定業務 一式②建物等補償算定業務 一式(４)履行期間 契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和９年２月２６日まで(５)支払条件 全額完了払い(６)入札方式 条件付一般競争入札 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満た す者であること。 (１)宮城県内に本店・支店または営業所等の競争入札参加者登録があり、「補償コンサルタント」 に登録されていること。 (２)過去１０年間(平成２８年度以降)に国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公団、公社、 事業団等)が発注した「土地等の取得に伴う調査、補償金額の算定等業務」を受託し、完了し た実績を有すること。 (３)次に掲げるいずれかの資格を有する者を主任担当者として、この業務に配置すること。この他、 配置予定主任担当者又は土地評価部門の業務に従事する者のうち１名が不動産鑑定士の資格を 有すること。 ①補償業務管理士(総合補償部門)の資格を有する者。 ②補償業務管理士(土地調査部門、土地評価部門、物件部門かつ補償関連部門)の資格を有する者。 (４)配置する技術者は、入札の参加申請があった日の前日から起算して、３月以上前から当該入札 参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。 (５)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (６)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。 (７)当該委託に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (８)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当す るものでないこと。 ※入札参加希望者は閲覧前に財政課から現場説明閲覧調書を受け取り、閲覧後、財政課に提出又 は市ホームページ掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を入札参加資 格承認申請書とあわせて提出すること。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 ３ 設計図書等の閲覧 当該委託に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間 令和８年９月１４日(月)から令和８年１０月１日(木)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)入 札 公 告令和８年９月１４日 (但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２)閲覧場所 白石市役所３階 財政課前又は市ホームページ 希望者には、当該委託に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 ４ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付け又は市ホームページに掲載され ている質問書に記入し、電子メールにより財政課に提出すること。 なお、回答書はFAXにより質問者に送付し、質問者を伏せたものを閲覧に供する。 (１)質問の受付期間及び時間 令和８年９月１４日(月)から令和８年９月２８日(月)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間 令和８年９月１４日(月)から令和８年１０月１日(木)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等 入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副 本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１) ② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ロ 補償コンサルタント規程(昭和５９年建設省告示第１３４１号)第２条による登録を 受けていることがわかる書類(資料２)ハ 入札公告に定める業務実績を記載した書面(資料３)ニ 配置予定技術者の資格免許等を記載した書面及び資格免許が確認できる書類等の写し (資料４)ホ 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類(雇用保険資格取得等確認通知書等)の写し (資料５)(２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所 ① 受付期間 令和８年９月１４日(月)から令和８年９月３０日(水)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課契約係(〒９８９−０２９２ 宮城県白石市大手町１番１ 号)。提出方法は、上記提出先への持参又は一般書留若しくは簡易書留による 郵送(郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和８年１０月１日(木)午後５時までにFAXにより申請者に通知 する。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和８年１０月２日(金) 午前１０時３０分(２)場 所 白石市役所４階 大会議室 ７ 入札保証金 入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関電子メールで提出の際は、財政課契約係(zaisei@city.shiroishi.miyagi.jp)宛に送信すること。他のメールと区別するため、 件名の頭に【質問書】を、その後に続けて「調達案件名」、「会社名」を入力すること。件名例 【質問書】白石〇〇工事(〇〇〇株式会社)また、メールでの提出後は電話にて、提出先(財政課契約係 電話０２２４－２２－１３３２)に到着を確認すること。 する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 最低制限価格の設定 無し １０ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １１ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市財務規則第１０８条の規定に基づき、契約金額の１００ 分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。 ただし、同規則第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する ことがある。 １２ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年白石市条例第９号) の規定に該当するときは、市議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるため、そ れまでは仮契約の締結を行う。 (３)その他不明な点についての照会先は次のとおり 白石市総務部財政課契約係 電話０２２４－２２－１３３２ FAX ０２２４－２４－４８６１１．業務委託名 令和８年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務 ２．業 務 場 所３．業 務 内 容 別冊仕様書、設計図書のとおり４．一般的事項白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号。以下「市財務規則」という。)及び関係法令等を遵守すること。５．履 行 期 間 契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和９年２月２６日まで６．検 査市財務規則に基づく検査を行う。７．契約代金の支払方法全額完了払い８．保 証 関 係１)入札保証金 免除する。 ２)契約保証金 次に指示する事項のいずれかとする。 (１)契約保証金(契約金額の１０％以上・１円未満切り捨て)の納付 (２)以下に掲げる担保(契約保証金相当額とする)の提供 イ)金融機関等の保証 ロ)保証事業会社の保証 (３)以下に掲げる免除要件の成立(保証金額は、契約保証金相当額とする) イ)市を被保険者とする履行保険契約に係る保険証券の提出 ロ)公共工事履行保証証券の提出※白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号)第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除することがある。 現 場 説 明 事 項白石市大平中目 地内ほか９．公正入札違約金契約締結後において談合の事実が明らかとなった場合は、請負者から契約代金の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。 10．事 務 分 担事業担当課 建設課現説及び入札執行担当課 財政課11．閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し１)仕様書、設計図書等の貸出を財政課窓口で行う。 ２)貸出期間は、翌日１７時００分までとする。 ３)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。 12．閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、財政課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。 市ホームページで閲覧した場合も同様に閲覧調書に記名押印のうえ、財政課へ提出すること。 13．質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ電子メールで提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所で公開します。 財政課 電子メール zaisei@city.shiroishi.miyagi.jp FAX ０２２４－２４－４８６１ 令和８年度市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務特記仕様書白石市令和８年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務特記仕様書第１章 総則1-1 目的本業務は、白石市の仙台南部工業団地から白石駅を結ぶ市道道の駅しろいし線について、道路整備事業を円滑に推進する上で必要な道路新設に伴う不動産鑑定及び建物等補償算定業務を行うものである。1-2 摘要本業務は、白石市財務規則に基づく契約書及び設計図書並びに特記仕様書、「用地調査等業務共通仕様書(国土交通省東北地方整備局)」に基づき実施するものとする。単価は「用地調査等業務費積算基準(国土交通省東北地方整備局)」及び「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準(令和７年１０月６日中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ)」によるものとする。1-3 業務履行期間本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで1-4 業務場所白石市大平中目 地内ほか1-5 業務執行本業務執行にあたっては監督員と十分な連絡協議をはかり、発注者の意図及び本業務の目的等を十分理解した上で誠実かつ正確に執行し、手戻りのないよう十分注意すること。(1) 受注者は工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。(2) 受注者は、当該地区の関係者と不要な摩擦を起こさぬよう適宜処置を講じて作業の実施にあたること。(3) 受注者は、現地調査等のため権利者が占有する土地、建物等に立ち入り等を行う場合は、事前に当該土地、建物等の権利者の同意を得るものとする。また、土地、建物等への立ち入り調査を行う場合には、権利者の立ち会いを得なければならない。ただし、立ち会いを得ることができないときは、事前に権利者の了解と承諾書を得ることをもって足りるものとする。1-6 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって、白石市の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。(1) 業務計画書(2) 着手届(3) 工程表(4) 技術者届出書(5) その他発注者が必要と認める書類なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けなければならない。1-7 引渡し仕様書等に指定された提出図書一式(成果品)を納品し、白石市の検査員の検査をもって業務完了とする。1-8 成果品(1) 成果品については仕様書等に基づくものとし、監督員と十分協議の上、提出するものとする。(2) 成果品及び成果品作成のための関連資料については、発注者の所有物とし、監督員の指示を受けないで他に公表、貸与、使用等してはならない。(3) 受注者は、後日成果品にかくれた誤りがあった場合には、発注者の指示により直ちにその誤りを訂正するものとする。1-9 個人情報の保護受注者は本業務の実施に当たり取り扱う個人情報に関して白石市個人情報保護条例に基づく保護を行うものとし、細心の注意を払い取り扱うものとする。個人情報漏洩による一切の損害は、受注者が負担するものとする。1-10 守秘義務受注者は、本業務により知りえた内容及び結果を第三者に漏らしてはならない。1-11 主任担当者・照査技術者主任担当者及び照査技術者は、本業務を適正かつ効率的に実施するため、下記要件の内いずれかの補償業務管理士資格を有し、かつ下記の要件を満たす者とする。この他、配置予定主任担当者又は土地評価部門の業務に従事する者のうち1名が不動産鑑定士の資格を有すること。(1) 主任担当者・一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月２８日理事会決定)(以下「実施規程」という。)第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士・実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門、かつ補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士・過去１０年以内に完了した、補償関連部門の補償説明業務又は総合補償部門の公共用地交渉業務(用地補償技術補助業務及び用地補償総合技術業務を含む。)に主任または担当技術者として業務に従事した業務実績を有する者。(2) 照査技術者・主任担当者と同等の補償業務管理士資格を有する者。1-12 設計変更について本仕様書に明記されていない事項及び記載事項に疑義が生じた場合は、その都度、調査職員と協議を行い決定するものとし、その協議結果に基づき、設計変更を行うものとする。第２章 業務内容2-1 不動産鑑定業務(1) 打合せ協議・本業務の打合せ協議は初回、中間３回、最終の計５回とする。初回：業務内容、業務工程、業務実施方針、貸与資料の確認中間：業務作業中に発生する諸条件の処理に関する確認最終：業務完了時における成果品の総括説明及び納品(2) 作業計画の策定・作業着手前に作業方法、使用する主要な機器、要員、日程等について立案する。(3) 現地踏査・本業務の対象となる区域について現地踏査を行い、現地の状況等を把握するものとする。(4) 地域区分及び標準地選定等業務(2～3地域)・用途地域及び同一状況地域の区分の検討、同一状況地域に係る標準地の選定、取引事例等土地評価資料の選定等を行うものとする。(5) 標準地価格の算定業務・標準地の価格の算定を行うものとし、算定した標準地価格と不動産鑑定評価及び地価公示標準地、基準値を基準とした評価格との整合性を図るものとする。(6) 各画地の評価格算定業務・取得地の個別的要因の調査及び分析、取得地の標準地に対する個別的要因格差率による比準価格の算定等を行うものとする。2-2 建物等補償算定業務(1) 建物等調査・調査業務の着手に先立ち、調査区域の現地踏査を行い、地域の状況、建物等の概況を把握するものとする。・建物(木造建物、非木造建物)や附帯工作物等について、それぞれの種類、数量等及び現況機能等を調査する。建物や附帯工作物等の区分については、用地調査等業務共通仕様書(国土交通省東北地方整備局)のとおりとする。・建物等の残地移転要件の該当性の検討を行い、該当する場合は移転想定配置図や、有形的・機能的・法制的検討を行った資料(検討概要書)等を作成するものとする。・残地に従前の建物に照応する建物を再現するための照応建物が必要になる場合は、照応建物の設計案等の作成を行う。(4) 営業その他の調査・居住者等に関する調査は、世帯ごとに氏名等や住所、居住者の家族構成、住居の占有面積及び使用の状況等に関する調査を行う。 居住者が当該建物の所有者でない場合には、貸主の氏名や住所、賃料その他の契約条件等を調査するものとする。その他、必要と認められる事項の調査を行うものとする。・動産(一般住家、倉庫)に関する調査を行う。調査にあたっては、用地調査等業務共通仕様書(国土交通省東北地方整備局)の記載に準ずるものとする。・その他通損に関する算定として、仮住居、借家人又は家賃減収補償や、その他移転に必要となる移転雑費等の通損補償額算定を行うものとする。・標準家賃の算定を行う。(5) 消費税等調査・土地等の権利者等の補償額の算定に当たり、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方消費税法(昭和25年法律第226号)に規定する消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の額の補償額への加算の要否又は消費税等相当額の補償の要否の調査及び判定等を行う。第３章 成果品3-1 成果品本業務は、電子納品対象業務とする。電子納品とは、本業務の最終成果物を電子データで納品することをいう。提出する成果物は以下のとおりとする。・報告書(Ａ4 版) ２部・報告書概要版(Ａ3 版)２部・電子媒体 ２部第４章 その他4-1 資料の貸与・令和７年度市道(仮称)白石中央工業団地線用地測量業務(その1)その他、本業務を行うにあたり、必要な既存資料については貸与するものとする。4-2 土地の立ち入り本業務にあたり、白石市が発行した身分証明書を提示すること。第５章 補償責任5-1 補償責任本業務実施中に第三者に与えた損害及び借地等は受注者の負担とする。 位置図令和8年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務業務対象範囲 参 考 明 細 書令和 8 年度作成日 令和 年 月 日令和８年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務白石市大平中目 地内ほか自 令和 年月日至令和9年2月26日履行期間業務概要業務委託名業務場所１.不動産鑑定業務 一式不動産鑑定及び建物等補償算定業務２.建物等補償算定業務 一式実施設計書白 石 市決裁事業区分工事区分規格 単位 数量 金額 数量・金額増減不動産鑑定業務式 1建物等補償算定業務式 1業務費総計式 1消費税相当額 10％式 1委託費合計式 1工事区分・工種・種別・細別 摘要総 括 表 設計書番号:工事名 令和８年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務計算シート項目 不動産鑑定業務 建物等補償算定業務 合計直接原価(直接経費除く)割合   (%)割合 改め(%)直接原価(その他原価除く)その他原価一般管理等調整費業務価格消費税相当額委託費委託費合計事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減直接原価(直接経費除く)式 1不動産鑑定業務 工種行式 1打合せ協議 種別行式 1打合せ協議 ２次単価表1号式 1作業計画の策定 種別行式 1作業計画書の作成 ２次単価表2号式 1土地評価 種別行式 1現地踏査 ２次単価表3号式 1２次単価表4号式 1標準地価格の算定業務 ２次単価表5号標準地 3各画地の評価格算定業務 ２次単価表6号100画地 0.66建物等補償算定業務 工種行式 1現地踏査 ２次単価表7号式 1設計内訳書 設計書番号:工事名 令和8年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務全5回(初回・中間3回・最終)地域区分及び標準地選定業務(2～3地域)工事区分・工種・種別・細別 摘要- 1 -事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減木造建物 細別行式 1木造建物A(70㎡未満) ２次単価表8号棟 1木造建物A(70㎡以上130㎡未満) ２次単価表9号棟 1木造建物A(300㎡以上450㎡未満) ２次単価表10号棟 3木造建物C(70㎡未満) ２次単価表11号棟 2木造建物C(70㎡以上130㎡未満) ２次単価表12号棟 1非木造建物(構造計算無し) 細別行式 1非木造建物B-ハ(200㎡未満) ２次単価表13号棟 1附帯工作物 細別行式 1住宅敷地A(150㎡未満) ２次単価表14号戸 2住宅敷地C(200㎡以上600㎡未満) ２次単価表15号戸 5農家敷地A(600㎡以上1,000㎡未満) ２次単価表16号戸 1農家敷地B(1,000㎡以上) ２次単価表17号戸 1調査図面等算定、予備調査未着手調査図面等算定、予備調査未着手調査図面等算定、予備調査未着手調査図面等算定、予備調査未着手調査図面等算定、予備調査未着手調査図面等算定、予備調査未着手調査図面等算定、予備調査未着手調査図面等算定、予備調査未着手調査図面等算定、予備調査未着手工事区分・工種・種別・細別 摘要調査図面等算定、予備調査未着手設計内訳書 設計書番号:工事名 令和8年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務- 2 -事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減２次単価表18号箇所 1２次単価表19号箇所 2建物等の残地移転要件の該当性の検討 細別行式 1２次単価表20号権利者 1照応建物の設計案の作成等 細別行式 1照応建物の設計案の作成等 ２次単価表21号案 1営業その他の調査 細別行式 1居住者に関する調査 ２次単価表22号世帯 21動産に関する調査 細別行式 1一般住家 ２次単価表23号戸 21倉庫(50㎡未満) ２次単価表24号事業所 4その他通損に関する算定 細別行式 1２次単価表25号世帯 23調査図面等算定調査図面等算定調査図面等算定、予備調査未着手工事区分・工種・種別・細別 摘要調査図面等算定、予備調査未着手設計内訳書 設計書番号:工事名 令和8年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務工場等の敷地(500㎡以上1,000㎡未満)工場等の敷地(2,000㎡以上4,000㎡未満)建物等の残地移転要件の該当性の検討仮住居、借家人または家賃減収補償(標準家賃調査なし)- 3 -事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減移転雑費 ２次単価表26号所有者 31標準家賃の算定 細別行式 1標準家賃の算定 ２次単価表27号標準 2消費税等調査 細別行式 1２次単価表28号事業者 6直接経費式 1材料費等式 1旅費交通費(率分)式 1直接原価(その他原価除く)式 1その他原価式 1一般管理費等式 1業務価格式 1工事区分・工種・種別・細別 摘要設計内訳書 設計書番号:工事名 令和8年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務消費税等調査(営業調査等を伴わない)- 4 -片側歩道部2.5 0.75 0.7510.0m6.0両側歩道部2.5 0.75 0.75 2.512.5m6.0歩道 歩道 車道車道 歩道(終点)白石市田町一丁目(起点)白石市大平字中目西田セブンイレブン白石中学校白石第二小学校令和８年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務不動産鑑定業務内容 単位 数量標準地価格の算定 標準地 3評価格算定 筆 66建物等補償算定業務内容 単位 数量木造建物A(住宅、アパート) 棟 5木造建物C(倉庫) 棟 3非木造建物B-ハ(鉄骨造の倉庫) 棟 1L=1.69km業務 大項目 種別 単位 数量 備考不動産鑑定業務 土地評価 標準地価格の算定 標準地 3.00 宅地、田、畑各画地の評価格算定 100画地 0.66 66筆建物等補償算定業務 木造建物 木造建物A(70㎡未満) 棟 1.00木造建物A(70㎡以上130㎡未満) 棟 1.00木造建物A(300㎡以上450㎡未満) 棟 3.00木造建物C(70㎡未満) 棟 2.00木造建物C(70㎡以上130㎡未満) 棟 1.00非木造建物 非木造建物B-ハ(200㎡未満) 棟 1.00附帯工作物 住宅敷地A(150㎡未満) 戸 2.00住宅敷地C(200㎡以上600㎡未満) 戸 5.00農家敷地A(600㎡以上1,000㎡未満) 戸 1.00農家敷地B(1,000㎡以上) 戸 1.00工場等の敷地(500㎡以上1,000㎡未満) 箇所 1.00工場等の敷地(2,000㎡以上4,000㎡未満) 箇所 2.00建物等の残地移転要件の該当性の検討 建物等の残地移転要件の該当性の検討 権利者 1.00照応建物の設計案の作成等 照応建物の設計案の作成等 案 1.00営業その他の調査 居住者に関する調査 世帯 21.00動産に関する調査 一般住家 戸 21.00倉庫(50㎡未満) 事業所 4.00その他通損に関する算定仮住居、借家人または家賃減収補償(標準家賃調査なし)世帯 23.00移転雑費 所有者 31.00標準家賃の算定 標準家賃の算定 標準 2.00消費税等調査 消費税等調査(営業調査等を伴わない) 事業者 6.00令和８年度 市道道の駅しろいし線不動産鑑定及び建物等補償算定業務【数量一覧】