【電子入札】【電子契約】熱分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】熱分析装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月15日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1493-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量熱分析装置の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4465-3679(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年11月13日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8 年11 月19日 15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary3/3(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and Contract,Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured ; Purchase of a ThermalAnalysis System,1set(4) Delivery period ; By 26, February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 13，November, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4465-3679 1熱分析装置の購入仕 様 書21．件名熱分析装置の購入2．概要及び目的本仕様書は、原子炉安全性研究炉(以下「NSRR」という。)において、高温・水蒸気環境下での冷却材喪失事故(LOCA)模擬試験を実施するための新型カプセルの開発に係るものである。 本件は、当該カプセルに使用する部材の耐熱性、耐酸化性等を評価するために必要な熱分析装置を購入するものである。 3．購入品仕様3.1 装置概要 購入品は、下記相当品可とする。 社名 ：NETZSCH型式 ：STA509 Jupiter Select本体寸法 ：W600×D700×H700(加熱炉解放時最大高さ950mm)電源 ：単相200V×20A×1個 配電盤 (本体用)：単相100V×15A×2個 コンセント (PC、水蒸気発生装置用)電圧変動 ：100V / 200V±10％以内接地端子 ：100Ω以下(第3種)雰囲気ガス ：1600℃供給ガス He、N2、Ar、Air、水蒸気 など：供給圧力0.05MPa以下安全対策 ：停電時、装置の昇温が自動で行われないシステムであること過昇温しないよう、十分なインターロックを設けること3.2 装置詳細① 熱分析装置 ·············································· (1式)・ 測定項目 ：熱重量測定、示差熱、示差走査熱量測定の同時測定・ 準拠規格 ：ISO 11357、ISO 11358・ 天秤方式 ：上皿式直視天秤方式・ 測定温度範囲 ：室温 ～ 1600℃(加熱炉の交換による)・ DSC検出感度 ：1µW・ 転移エンタルピー精度 ：±2％・ 温度精度 ：1℃以下・ ベースライン再現性 ：1µV・ 比熱測定再現性 ：±2.5％・ 昇温速度 ：0.001～50℃/min・ TG最小分解能 ：0.1µg・ TG最大重量 / 体積 ：35g / 5cm3(大容量TGサンプルキャリアー使用時)・ 最大到達真空度 ：10-4mber (真空ポンプによる)・ 測定雰囲気 ：不活性、酸化性、水蒸気中、減圧中、真空置換対応・ 加熱炉 ：SiC加熱炉 温度範囲：室温~1600℃(Max)・ サンプルキャリアー① ：保護TG-DTA Type-S×1本3温度範囲：室温~1650℃(Max)最大容積：0.3ｍｌ・ サンプルキャリアー② ：大容量TG Type-S×1本温度範囲：室温~1650℃(Max)最大容積：5cm3・ 冷却機構SiC 炉 ：空冷(ファン空冷)・ 水蒸気導入ユニット ：加熱対応(可変 常用：120℃)水蒸気導入インレット、温度調節器含む・ 真空置換システム ：ローターポンプによる手動真空置換に対応ロータリーポンプ、逆止弁、真空ホース付き・ 雰囲気ガス調整 ：マスフローコントローラ 3系統内蔵入力3系統、出力2系統、供給圧力0.05MPa流量制御範囲 ：5～250cc/minソフトウエアーから流量、経路調整可能・ 発生ガス接続ユニット接続発生ガスシステム ：四重極質量分析計 JMS-Q1600GC最大加熱温度 ：最大400℃加熱部 ：トランスファーライン、ヘッドアダプター 接続可能カラムステンレスブランクカラム ：直径0.25/0.32mm温調器含む② 制御解析部 ·············································· (1式)デ－タ処理ソフトウエアー(Proteus完全64ビットソフトウエアー)・ 補正手法 ：TG浮力補正、DSCベースライン補正、比熱、温度エンタルピーキャリブレーション・ 評価手法 ：総合ピーク評価、外挿開始温度、ピ－ク温度、終了温度、曲折点、自動ピークサーチ・ 計算手法 ：一次微分(DTG、DDTA)、二次微分、重量変化(mg or ％)、総重量及び残留重量、設定重量変化量に対する温度、エンタルピー－(J／g)、表示、補正曲線(温度または時間軸)、部分曲線(ズ－ム)、曲線の比較、部分曲線の同一画面内表示・ 表示形式 ：TG、DTA、DSC、TG-DTA、DTG、DDTA、⊿H、⊿Cp、部分曲線(ズ－ム)、曲線の比較、部分曲線の同一画面内表示・ 変換形式 ：ASCII、Metafile・ その他 ：測定中曲線の測定中評価(スナップショット)、測定中の温度プログラム変更測定条件の入力、測定中のプログラム変更③ 熱分析システム 制御ＰＣ部 ······················ (1式)・ CPU ：インテル Corei5プロセッサ・ メモリ ：8GB4・ SSD ：1TB・ CDドライブ ：スーパーマルチドライブ(DVD±R 2層書込)・ OS ：Windows 11 Professional・ オフィスソフト ：なし・ モニタ ：21.5液晶モニタ④ 熱分析システム 水蒸気発生装置 [HC9800] · (1式)・ 水蒸気発生方式 ：分流法・ 発生露店範囲 ：-20℃ ～ 82℃max. ・ 露点制御安定性 ：±0.5℃・ 供給可能ガス流 ：500ml/min. max.(デフォルト：200ml/min.)・ 水蒸気キャリアガス ：アルゴン/窒素/空気・ ガス流量制御機器 ：デジタルマスフローコントローラ(WET・DRT用各1式)・ 内部配管 ：ナイロンチューブ配管⑤ 熱分析システム 付属品 ···························· (1式)1)標準アクセサリキット 1式2)温度・エンタルピー校正キット 1セット3)TG-DTA用Al2O3容器(0.3ml 最高使用温度1700℃) 100個/1組6)大容量TG用アルミナ製容器 5ml 2個6)大容量TG用アルミナ製スリッポンプレートφ17mm 2個7)昇圧トランス(200V→220V) 1式8)耐震用脚部マグネティック防振セット 1式4．納期令和9年2月26日(金)5．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 安全研究棟 東101実験室(2) 納入条件据付調整後渡し56．提出図書受注者は、以下の図書を指定の部数提出すること。 図書名 提出時期 部数 確認検査要領書 検査着手前 1 要検査成績書 納入前 1 要取扱説明書 納入時 1 －議事録 打合せごとにその都度1 要なお、提出図書については、原紙だけでなく、電子データでも提出すること。 ※確認を要する図書の確認方法は以下の通り行う。 原子力機構は確認のため提出された図書を承認する際は、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは確認したものとする。 7．検査納入時に以下の検査を実施する。 (1) 外観検査：有害な傷、変形、曲がり、破損、汚れ等のないことを目視により確認する。 (2) 員数検査：「3. 購入品仕様」に示された物品と数量が揃っていることを目視により確認する。 (3) 動作確認試験：「3．購入品仕様」に示された物品について、最高使用温度まで昇温を行い、正常に動作することを確認すること。 尚、本試験は加熱炉①及び加熱炉②について実施すること。 8．検収条件以下の項目を全て満たしていることを原子力機構が確認したことをもって検収とする。 (1) 「3. 購入品仕様」を満たしていること、及び員数が揃っていること。 (2) 「6. 検査」に示す全ての検査に合格していること。 9．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が適用される環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用すること。 10．契約不適合検収後1年以内に購入品に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。 また、故意・重過失による損害の責任期間を「無制限」とする。 611．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構との協議の上、その決定に従うものとする。 12．特記事項(1) 本契約を通して得た情報について、原子力機構の許可なしに第三者に開示してはならない。 (2) 現地納入にあたっては、受注者は原子力機構に事前に搬入日時を連絡し、了解を得ること。 (3) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上