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郵送期限:9月30日 オープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行業務委託

大阪府門真市の入札公告「郵送期限:9月30日 オープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行業務委託」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は大阪府門真市です。 公告日は2026/09/15です。

新着
発注機関
大阪府門真市
所在地
大阪府 門真市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/09/15
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

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郵送期限:9月30日 オープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行業務委託 1令和8年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和8年9月16日門真市長 宮本 一孝記1 入札に付する事項⑴ 件名 オープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行業務委託⑵ 履行場所 門真市内⑶ 概要 次に掲げるオープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行業務ア 運行計画の作成及び提出イ オープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行ウ 報告書等の作成及び提出エ その他、ア~ウに付随する業務⑷ 契約期間契約期間 契約締結日から令和8年10月30日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 965,450円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再2生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月6日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年6月1日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和8年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「5-bタクシー」もしくは「7-r旅行」に登録していること。 3 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式A)(イ) 仕様書3(ウ) 入札書(様式1)(エ) 質問・回答書(様式C)(オ) 入札参加申請取下書(様式E)(カ) 郵便入札開札立会申込書(様式G)(キ) 立会人委任状(様式H)(ク) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ケ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(コ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和8年9月30日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市市民文化部産業振興課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式C)を使用して、電子メールにて質問してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和8年9月24日(木)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市市民文化部産業振興課電話 直通 06(6902)5966大代表 06(6902)1231(内線3025又は3026)代表 072(885)1231(内線3025又は3026)電子メールアドレス sim01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答4質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和8年9月25日(金)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和8年9月30日(水)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市市民文化部産業振興課エ 提出書類(ア) 一般競争入札参加申請書(様式A)(イ) 入札書(様式1)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形4号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形3号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形2号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ア) 内封筒には、入札書(様式1)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 5(イ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式A)、内封筒を入れ、糊のり付けし、3⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ウ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (エ) 落札決定に当たっては、入札書(様式1)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (オ) 本入札の入札回数は、1回とします。 なお、1回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (カ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (キ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ク) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ケ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が1者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 6ア 公表日 令和8年10月2日(金)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が1者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 4 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第7号)第7条第3号の規定により免除します。 5 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式E)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までに電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 6 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を1人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和8年10月6日(火)午前10時イ 場所門真市中町1番1号 門真市役所 本館3階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式G)を電子メールにより送信した者の中から、受信順に2者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和8年10月5日(月)午後5時まで送付後の電話連絡は日曜日及び土曜日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先715に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式H)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が2者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 7 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町1番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)1階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 8 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札8⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に0円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札9 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の5に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が1に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が1に満たない場合9ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市市民文化部産業振興課電話 直通 06(6902)5966大代表 06(6902)1231(内線3025又は3026)10代表 072(885)1231(内線3025又は3026)電子メールアドレス sim01@city.kadoma.osaka.jp 1オープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行業務委託仕様書本仕様書は、門真市(以下「発注者」という。)が実施する「オープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行業務委託」に関し、基本的な事項を定めるものである。 1.業務名オープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行業務委託2.業務の目的令和8年10月22日(木)から25日(日)に開催される広域オープンファクトリーイベント「FactorISM(ファクトリズム)2026」において、参加する門真市内のものづくり企業等(以下「参加企業」という。)への来訪を促進するため、主要駅・施設等から参加企業との間の送迎を行うためのタクシー運行を実施する。 3.業務期間契約締結日から令和8年10月30日(金)まで4.業務履行場所門真市内5.支払条件完了払6.業務内容(1) 業務概要発注者が決定したルート等に基づき、当該イベントを利用する旅客(以下「利用者」という。)の運送及びこれに付随する業務を行うもの。 (2) 運行日令和8年10 月 22日(木)から令和8年 10 月 25 日(日)までの4日間を想定※開催状況により日数が減少する可能性あり。 (3) 運行時間午前9時から午後6時までを想定2※開催状況により時間を短縮する可能性あり。 (4) 運行台数1日当たり3台を想定(運転者を除き利用者7名以上が乗車可能なワンボックスタイプの車両(ジャンボタクシー)を使用する場合の想定台数であり、7(1)に示す運転者を除く利用者6名以下が乗車可能な車両を使用する場合は、運転者を除く利用者21名以上が乗車できる台数を確保すること)※開催状況により台数が減少する可能性あり。 (5) 運行方式ルート、乗降場所及びダイヤについては、あらかじめ受注者と発注者が協議した上で、最終的に発注者が決定する。 各運行日によって参加企業の開催状況が異なるため、ルート、乗降場所及びダイヤについては運行日ごとに決定する。 なお、利用者から直接又は間接に運賃、参加費、その他の利用に係る一切の対価を徴収しないものとする。 <運行例①:同一の乗客を乗せて複数の企業を訪問する場合>午前の部京阪電車本線門真市駅発(集合)企業A着企業A発企業B着企業B発京阪電車本線古川橋着(解散)休憩9:30 10:00 10:45 11:00 11:45 12:00午後の部京阪電車本線古川橋 駅 発(集合)企業C着企業C発企業D着企業D発企業E着企業E発京阪電車本線門真市駅着(解散)12:45 13:00 14:00 14:15 15:30 15:45 17:00 17:30※ 法令上必要な休憩時間を確保した上で、参加企業に利用者を送り届けた後、次の出発までの時間は、待機等に充てるものとする。 <運行例②:運行計画に従い定時運行する場合(時刻は発車時刻)>京阪電車本線古川橋駅京阪電車本線大和田駅企業a 乗降場所企業b 乗降場所京阪電車本線門真市駅京阪電車本線古川橋駅(着)9:30 9:45 10:00 10:15 10:30 10:45 11:00 11:15P2 P13※ 法令上必要な休憩時間を確保した上で、上記ルートを繰返し運行する。 (6) 利用方法ア 運行方式は、6.(5)で定めるとおり、協議により発注者が最終決定するが、利用方法を事前予約制とする場合、発注者が予約を受け付け、予約者を取りまとめた上で、運行に必要な範囲において予約者の氏名、人数、集合場所、連絡先その他必要な情報を受注者に提供するものとする。 イ 予約者以外の利用者への対応、運行計画に従い定時運行する場合における乗車方法その他利用者の取扱いについては、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。 ウ 予約の要否、乗車場所、乗車方法その他利用者への案内に必要な事項については、発注者と受注者が協議の上、事前に共有するものとする。 7.使用する車両の要件(1) 原則、運転者を除き利用者7名以上が乗車可能なワンボックスタイプの車両(ジャンボタクシー)を使用すること。 ただし、これによりがたい場合は、発注者と協議の上、運転者を除く利用者6名以下が乗車可能な車両を使用することができる。 (2) 道路運送車両法に基づく車検が有効であること。 (3) 所有又は適法に借り受けた車両であること。 (4) 自動車損害賠償責任保険及び任意自動車保険に加入していること。 任意自動車保険については、対人賠償及び対物賠償を無制限とすること。 (5) レンタカー等を第三者が有償で運行する形態(いわゆる「白タク行為」をいう。)は厳に禁止する。 (6) 出発前に道路運送車両法その他関係法令に基づく日常点検を実施すること。 (7) 運行時間中は、利用者が本事業で使用する車両であることが容易に分かるよう、車両に発注者が用意する目印を貼付又は利用者が見える位置に設置すること。 8.従事する運転者の要件(1) 受注者(タクシーの運行等を第三者に委託する場合は当該委託事業者)に所属する乗務員であること。 (2) 普通第二種運転免許その他当該車両の運転に必要な資格を有し、かつ有効であること。 (3) 過去1年以内に事故歴・違反歴がないこと。 (書面で確認すること。)4(4) 乗務前に必ずアルコール検査を実施するとともに、疾病、疲労、睡眠不足その他安全な運行に支障を及ぼすおそれの有無を確認すること。 9.その他業務実施に関する留意事項(1) 受注者(タクシーの運行等を第三者に委託する場合は当該委託事業者)は道路運送法第3条第1項第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者であることとし、当該許可を受けていることがわかる書類(許可証の写し等)を契約後速やかに発注者へ提出すること。 (2) 発車前にシートベルトの着用を促し、全員がシートベルトを着用していることを確認の上で発車すること。 また、法定速度をはじめとした道路交通法その他関係法令を遵守し、安全運転を徹底するなど、安全の確保を最優先とすること。 (3) 運転者は法令等に定められた休憩を適切に取ること。 休憩時間については、5.(4)に定める協議の際に考慮するものとする。 (4) 利用者の乗車及び下車の際は、常に安全に注意し、適切な対応に努めること。 なお、道路上において利用者を乗降させる場合は、車両左側(歩道側)からの乗降を基本とする。 (5) 利用者が乗車する際には、当該車両が本事業で使用されるものであることを説明・確認すること。 また、すでに運行中の車両が定員に達し、乗車できない場合は、安全な場所に停車した上で、その旨を利用者に説明すること。 (6) 利用者に対しては、挨拶や言葉遣いその他接遇に十分配慮し、不快感を与えないよう努めること。 (7) 利用者数について、運行日、ダイヤごとに把握・適宜記録すること。 10.事故等の対応及び損害賠償について(1) 受注者は、本業務の実施中に交通事故、車両故障、運転者の急病、利用者の負傷その他の不測の事態が発生した場合、利用者及び関係者の安全確保を最優先とし、必要に応じて警察、消防、医療機関その他関係機関への連絡等、必要な措置を講じること。 (2) 前号の事態が発生した場合、受注者は速やかに発注者へ報告すること。 また、運休又は遅延等により本業務の実施に影響が生じる場合は、その状況について併せて報告すること。 (3) 事故や故障等により当該車両による運行が困難となった場合、受注者は、代替車両を手配するなど、業務の継続に努めること。 運転者の急病その他5の理由により運転者の交代が必要となった場合も、必要な資格等を有する代替運転者を手配するなど、適切に対応すること。 (4) 受注者は、本業務により、利用者及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任と負担において問題を解決し、損害を賠償しなければならない。 (5) 発注者から求められた場合は、事故等の内容、対応結果及び再発防止策等について報告すること。 11.苦情等の対応受注者は、利用者等からの苦情、意見、質問等の処理に関する体制を整備し、その際は誠意をもって対応し、必要に応じ発注者へ報告すること。 12.緊急時等の対応受注者は、災害(異常気象などを含む)等により、運行に影響が生じる可能性のある場合は、その都度、発注者と協議して対応を決定する。 ただし、緊急もしくは運行中に不測の事態に遭遇した場合は、受注者の判断において初動の対応を行い、直ちに発注者に報告するとともに、その後の対応について発注者と協議すること。 13.業務の実施体制受注者は、本業務の実施に必要な車両、運転者及び運行管理体制を確保するとともに、業務全般を統括する業務責任者を定め、発注者に通知すること。 業務責任者は、運行期間中、発注者と常時連絡が可能な手段を確保すること。 14.運行計画及び報告書等の作成及び提出受注者は本業務における書類を作成し発注者に提出すること。 (1) 運行計画ア 提出内容 使用する車両、運行日、ルート、乗降場所、運行管理体制、緊急連絡先イ 提出期限 契約締結後発注者と協議の上、速やかに提出すること(2) 日報ア 提出内容 運行日、乗降場所ごとの乗降人数、その他当日の運行状況やトラブルの有無等(ダイヤごとに記載)イ 提出期限 運行日の翌日まで(3) 業務完了報告書ア 提出内容 本業務全体の実施状況(運行実績の総括、課題、改善点、事故・トラブル対応結果など)6イ 提出期限 令和8年10月30日まで15.経費の確認経費については、事業が終了し全ての経費の支出額が確定した時点で、発注者は受注者に対し事業に要した経費の確認を行う。 発注者の確認を受けた後、必要に応じて金額に関する変更契約を行う。 16.その他留意事項(1) 守秘義務について受注者が本件業務の遂行上知り得た情報は、本件業務遂行の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 本件業務の契約が終了又は解除となった場合も同様とする。 (2) 個人情報等の取扱いについて個人情報等を取り扱うときは、契約書に添付する「個人情報等取扱特記事項」を守ること。 また、受注者が本件業務の遂行上知り得た個人情報や法人情報等については、受注者の責任において厳重に管理するとともに、外部への持ち出しや他の目的への転用等は行わないこと。 本件業務の契約が終了又は解除となった場合も同様とする。 本件業務完了後に、受注者が保有する機器等にデータが残存している場合は、受注者の責任において確実にデータを破棄すること。 (3) 関係法規等の遵守受注者は、本仕様書に記載のない事項についても、国等の法令やガイドライン等を遵守し、法令の趣旨に沿って業務を実施しなければならない。 また、本業務の一部を発注者の承認を受けて第三者に再委託する場合は、当該受注者に対して、特記事項を遵守させなければならない。 (4) その他ア 業務実施に当たっては、発注者と綿密な連絡を取り、その指示に従うこと。 イ 本仕様書に記載のない事項及び本業務に関して疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議を行い、その指示に従うこと。 ウ 事故等の発生を確認したときは、直ちに発注者に報告するとともに、必要な措置を講じること。 また、その発生原因が受注者にあるときは、受注者が責任をもって適切に対処し、発注者に対して事故の内容及び対応結果、再発防止策等について直ちに報告すること。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名オープンファクトリーイベントにおけるタクシー運行業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印

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