本会議・委員会中継システムに係る機器賃貸借等調達について

本会議・委員会中継システムに係る機器賃貸借等調達について 公 告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和８年９月 17 日広島県知事 横 田 美 香１ 調達内容(1) 調達物品及び数量 本会議・委員会中継システムに係る機器賃貸借等(2) 調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(3) 借入期間 令和９年３月 23 日から令和 14 年３月 31 日まで (地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 借入場所 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局県庁情報システム担当(5) 入札方法 総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等 消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。２ 入札参加資格単独企業の場合は(1)に示す要件を全て満たすものとする。また、共同企業体による場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。(1) 単独企業の場合 ア 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。ウ 本件入札に関して、他の共同企業体の構成員として、参加していないこと。エ 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55 情報・通信」における「55Ｃ システムの設計・開発」、「55Ｄ システムの保守・管理」の資格を認定されている者であること。(2) 共同企業体の場合 ア 共同企業体の全ての構成員が、上記(1)ア及びイの要件を満たしていること。イ 共同企業体の全ての構成員が、上記(1)エで定めるいずれかの資格を認定されている者であること。ウ 共同企業体の構成員が、単独又は他の共同企業体の構成員として、本件入札に参加していないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局県庁情報システム担当(広島県庁本館３階)電話(082)513-2438(ダイヤルイン) イ 交付期間令和８年９月 17 日(木)から令和８年 10 月１日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法「本会議・委員会中継システムに係る機器賃貸借等仕様書」等、本調達関連書類については、秘密保持誓約書を入手し提出することで上記アの場所で手交又はメール送付する。提出書類は返却しない。秘密保持誓約書の入手(交付)方法は、次のいずれかによるものとする。(ｱ) 広島県のホームページからダウンロードして入手する場合広島県のホームページ(http://www.pref.hiroshima.lg.jp/)の本案件に係る「入札・契約等調達関係の情報」のページにあるリンクからダウンロードして入手すること。(ｲ) 直接受け取る場合上記アの場所(2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所 ウ 提出期限令和８年 10 月１日(木) 午後５時 00 分 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メール(soudgkiban@pref.hiroshima.lg.jp)による。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年 10 月５日(月)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 日時令和８年 10 月 14 日(水) 午前 10 時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下１階入札室 ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約における特約事項 この入札による契約は、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 電子契約の可否 可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提出すること。【提出先 soudgkiban@pref.hiroshima.lg.jp】(8) その他 入札説明書による。６ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局県庁情報システム担当(広島県庁本館３階) 電話(082)513‐2438(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)513‐2438メールアドレス soudgkiban@pref.hiroshima.lg.jp 秘密保持誓約書 (以下「乙」という。)は、「本会議・委員会中継システムに係る機器賃貸借等の調達(以下「本件」という。)」の秘密保持に関し、広島県(以下「甲」という。)に対し次のとおり誓約します。(目的)第１条 本誓約は、乙が本件において取得した情報の秘密保持について誓約するものです。(秘密情報)第２条 本誓約において秘密情報とは、甲が乙に対して手交する本件に係る調達関係資料とします。(適用除外)第３条 前条にかかわらず、本誓約に関して次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。(1) 公知の情報(2) 乙が取得した後、乙の責によらないで公知となった情報(3) 開示について甲の書面により事前の許可がある場合(秘密保持)第４条 乙は、甲から取得した秘密情報を、甲の事前の書面による許可がない限り、第三者に対して開示または漏洩しません。ただし、本件の再委託先に対しては、本誓約書と同等の義務を課したうえで、受領した秘密情報を開示することができるものとします。(目的外使用の禁止)第５条 乙は、秘密情報を、「本会議・委員会中継システムに係る機器賃貸借等の調達(以下「本調達」という。)」のために利用できるものとし、事前に甲の書面による許可を得ない限りは、これ以外の目的には一切利用しません。(損害賠償)第６条 乙が本誓約に違反して秘密情報を外部に漏洩するなどしたことで甲が損害を被った場合には、甲は乙に対して損害賠償を請求し、かつ、甲が適当と考える必要な措置を採ってもかまいません。(情報の返還)第７条 乙は、本調達の終了時又は甲が依頼した時には、甲から取得した秘密情報を、速やかに甲に返却または安全な方法で破棄します。(協議事項)第８条 本誓約に定めのない事項に関しては、別途甲と協議の上、円満に解決を図ります。 令和８年 月 日(乙)所 在 地 商号又は名称 代表者氏名 印 誓 約 書令和８年 月 日広島県知事 様 所 在 地 商号・名称 代表者名 (担当者名 ) 今般の「本会議・委員会中継システムに係る機器賃貸借等の調達」の競争入札に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令を遵守することを誓約します。 また、次のことについて、異議はありません。○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。○ 法令に違反した場合等に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。○ 契約が解除された場合に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、違約金を支払うこと。 広島県総務局県庁情報システム担当TEL: 082-513-2438１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。1 広島県会計規則及び広島県契約規則に(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる必 ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。基づき執行する。 要な書類を申請書に添付しなければならない。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 ア 誓約書 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。2 入札保証金イ 機密データの保存等に関する申出書(入札前) (2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、 □要 ■無(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成 再度の入札に参加することができない。 に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。3 契約保証金(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがあ (4) 入札執行について □要 ■無る。ア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下(4) 申請書等の提出は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書 「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の 4 地方自治法第234条の3の規定に基づく留郵便、簡易書類郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提出す 記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含 長期継続契約 ■適用 □適用なしるサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メ む場合は除く。 ール便」はこれに当たらない。) イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問・回答書 の出入を禁じる。■ 公告の写し提出期限までに、書面により提出すること。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 (2) 仕様書等の交付を受けた場合は、入札当日返却すること。ただし、入札参 オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。■ 入札参加資格確認申請書の様式加資格要件に適合しないとされた者については、その通知を受けた日から５日以内に返却すること。4 契約書について ■ 入札書の様式(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知３ 入札について を受けた日から５日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただ ■ 委任状の様式(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。し、やむを得ない場合は、この限りではない。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。■ 契約書(案)イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。(3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せてウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落 ■ 仕様書エ 入札者が二以上の入札をしたとき。札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちオ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。に届け出ること。■ 仕様書等に対する質問・回答書の様式カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。□ その他 〔 〕注 意 事 項 契 約 事 項添 付 書 類入 札 説 明 書広島市中区基町１０－５２業務名 本会議・委員会中継システムに係る機器賃貸借等 履行期間令和 ９年 ３月 23日 ～令和 14年 3月31日履行場所 総務局 県庁情報システム担当入札参加資格確認申請書提出期限令和 8 年 10月 １日仕様書等に対する質問書提出期限令和 ８年 10月 ５日 入札日時 令和 8年10月14日10時30分 入札場所 第一入札室