【入札公告】上峰町体育館・武道場、教育施設（2棟接続一括）建設工事

【入札公告】上峰町体育館・武道場、教育施設（2棟接続一括）建設工事 1上峰町建設工事請負契約約款(案)(総則)第１条 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、契約書記載の工事の請負契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。 ３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。 ４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行われなければならない。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 ７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別な定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ９ この約款(第32条第２項及び第33条第２項の規定を除く。)及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (関連工事の調整)第２条 甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。 この場合においては、乙は、甲の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 ２ 甲は、乙の施工する工事及び設計図書に示した他の機関の発注に係る他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、当該他の機関と調整を行うものとする。 この場合においては、乙は、甲の調整に従い、当該他の機関の発注に係る工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (請負代金内訳書及び工程表)第３条 乙は、この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。 ２ 内訳書には、材料費、労務費、法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第1112号)第10条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。 )並びに建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。 )に係る掛金を明示するものとする。 なお、「健康保険料等」とは、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険料及び労働者災害補償保険料をいう。 ３ 内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。 (適正な労務費の確保等)第３条の２ 甲及び乙は、請負代金内訳書に明示される労務費が、労務費に関する基準(建設業法(昭和24年法律第100号)第34条第２号に基づき中央建設業審議会が勧告する基準をいう。 以下同じ。 )を踏まえた適正な労務費であることを確認する。 ２ 甲は、前項の請負代金内訳書に明示された労務費を含む請負代金額を乙に支払わなければならない。 ３ 乙は、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 (1) 適正な賃金をその雇用する技能者に支払うものとすること。 (2) 労務費に関する基準を踏まえた適正な労務費を直接下請契約を締結する者に支払うものとすること。 ４ 甲は、乙に対して、適正な労務費の確保等のためその他必要があると認められるときは、理由を付して、相当の期間を定めて、次の各号に掲げる書面の提出を求めることができる。 なお、第１号の書面としては、賃金を支払った旨の誓約書、第２号の書面としては、乙と下請負人との間の下請契約の契約書の写しの該当部分などが該当する。 (1) 前項第１号の支払に関する書面(2) 前項第２号の支払に関する書面５ 乙は、前項の規定による請求があったときは、前項各号に掲げる書面を提出するものとする。 (契約の保証)第４条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。 (1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。 )の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 乙は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、乙は、当該保険証券を寄託したものとみなす。 ３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第６項において「保証の額」という。)3は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。 ４ 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第54条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 ５ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。 ６ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、甲は保証の額の増額を請求することができ、乙は保証の額の減額を請求することができる。 (権利義務の譲渡等)第５条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書きの承諾をしなければならない。 ４ 乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第６条 乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (下請負等の承諾)第７条 乙は、工事を第三者に委任し又は請け負わせようとするときは、下請負人の商号又は名称その他必要な事項を甲に通知し、その承諾を受けるものとする。 (下請人等の選定)第７条の２ 乙は、下請契約を締結する場合には、当該下請契約の相手方を佐賀県内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない。 ２ 乙は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該納入契約の相手方を佐賀県内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない。 ３ 乙は、工事に係る技術者等については、佐賀県内に居住する者を優先して配置するよう努めなければならない。 (特許権等の使用)第８条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合4において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (監督員)第９条 甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。 監督員を変更したときも、同様とする。 ２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 (1) この契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 甲は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ５ 甲が監督員を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。 この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。 ６ 甲が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、甲に帰属する。 (現場代理人及び主任技術者等)第10条 乙は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。 これらの者を変更したときも、同様とする。 (1) 現場代理人(2) 主任技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項の規定に該当する場合は、専任の主任技術者)又は監理技術者(同項の規定に該当する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者)及び監理技術者補佐(同項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)(3) 専門技術者(建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。 ３ 甲は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 ４ 乙は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。 ５ 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。 (履行報告)5第11条 乙は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について甲に報告しなければならない。 (工事関係者に関する措置請求)第12条 甲は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。 )の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 甲又は監督員は、監理技術者等、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ３ 乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。 ４ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ５ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。 (工事材料の品質及び検査等)第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。 設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。 ２ 乙は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。 この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。 ３ 監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 ４ 乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。 ５ 乙は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。 (監督員の立会い及び工事記録の整備等)第14条 乙は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。 ２ 乙は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。 ３ 乙は、前２項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本、工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本、工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ４ 監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。 6５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。 この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。 (支給材料及び貸与品)第15条 甲が乙に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。 ２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。 この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。 ３ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ４ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。 ５ 甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。 ６ 甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。 ７ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ８ 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ９ 乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。 10 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 11 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。 (工事用地等の確保)第16条 甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」7という。 )を乙が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。 ２ 乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。 ４ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ５ 第３項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。 (設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等)第17条 乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 ２ 監督員は、乙が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。 ３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 ４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は乙の負担とする。 (条件変更等)第18条 乙は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。 (1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。 (2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。 (3) 設計図書の表示が明確でないこと。 (4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。 (5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当8該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。 (1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 甲が行う。 (2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 甲が行う。 (3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの甲乙協議して甲が行う。 ５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書の変更)第19条 甲は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という。)であって乙の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。 ２ 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 ３ 甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (著しく短い工期の禁止)第21条 甲は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 (乙の請求による工期の延長)第22条 乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長変更を請求することができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長し9なければならない。 この場合において、甲は、その工期の延長が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又はその工期を延長したことにより乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (甲の請求による工期の短縮等)第23条 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工期の変更方法)第24条 工期の変更については、甲乙協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。 ただし、甲が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては甲が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては乙が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 ３ 甲は、第１項の協議に当たっては、乙からの意見の趣旨をできる限り勘案し十分な協議を行うように留意するとともに、乙との間で協議が整わなかったこと又は当該協議に関して乙が第60条に規定するあっせん若しくは調停を請求したこと又は第61条に規定する仲裁を申請したことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。 (請負代金額の変更方法等)第25条 請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。 ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 ３ 甲は、第１項の協議に当たっては、乙からの意見の趣旨をできる限り勘案し十分な協議を行うように留意するとともに、乙との間で協議が整わなかったこと又は当該協議に関して乙が第60条に規定するあっせん若しくは調停を請求したこと又は第61条に規定する仲裁を申請したことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。 ４ この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。 (賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第26条 甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下こ10の条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 ３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。 ４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。 ３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。 (一般的損害)第28条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。)については、乙がその費用を負担する。 ただし、その損害(第59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。 (第三者に及ぼした損害)11第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害(第59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。 ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。 ３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。 (不可抗力による損害)第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で甲乙双方の責めに帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具(以下この条において「工事目的物等」という。)に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。 ３ 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。 ４ 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。 ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。 ５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。 (1) 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 (2) 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 (3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額12であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第31条 甲は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。 ただし、甲が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。 (検査及び引渡し)第32条 乙は、工事を完成したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して14日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。 この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 ３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。 ４ 甲は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、乙が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 ５ 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。 ６ 乙は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。 (請負代金の支払)第33条 乙は、前条第２項(同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。)の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない。 ３ 甲がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定13期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第34条 甲は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。 ２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (前金払及び中間前金払)第35条 乙は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払を甲に請求することができる。 ただし、請負代金額が500万円以上の工事に限る。 ２ 乙は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、乙は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 ３ 甲は、第1項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。 ４ 乙は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払を甲に請求することができる。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ５ 乙は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、甲又は甲の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。 この場合において、甲又は甲の指定する者は、乙の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を乙に通知しなければならない。 ６ 乙は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４から受領済みの前払金額(第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。次項及び次条において同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条及び次条において同じ。)の支払を請求することができる。 この場合においては、第３項の規定を準用する。 ７ 乙は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５(第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の６)を超えるときは、乙は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。 ８ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。 ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 ９ 甲は、乙が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 14(保証契約の変更)第36条 乙は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。 ２ 乙は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。 ３ 乙は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、乙は、当該保証証書を寄託するものとみなす。 ４ 乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 (前払金の使用等)第37条 乙は、前払金(中間前払金を除く。)をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 ただし、前払金額の100分の25を超えない範囲で、前払金をこの工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。 ２ 乙は、中間前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 (部分払)第38条 乙は、工事の完成前に、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料(製造工場等にある工場製品を含み、第13条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。 ただし、この請求は、工期中( )回を超えることができない。 ２ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料(製造工場等にある工場製品を含む。)の確認を甲に請求しなければならない。 ３ 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。 以下本条において同じ。 )があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。 ７ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ８ 第４項前段及び第５項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条、第48条、第48条の２第１項又は次条第３項の規定によるときは甲が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。 ９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。 (甲の損害賠償請求等)第54条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求するこ21とができる。 (1) 工期内に工事を完成することができないとき。 (2) この工事の目的物に契約不適合があるとき。 (3) 第47条、第48条又は第48条の２第１項の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) 第47条又は第48条又は第48条の２第１項の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。 (2) 工事目的物の完成前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合(第50条又は第51条の規定により解除した場合を除く。)は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は通用しない。 ５ 第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額とする。 ６ 第２項の場合(第48条第１項第９号及び第２項並びに第48条の２の規定によりこの契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。 ７ 前項の規定は、第48条第１項第９号及び第２項並びに第48条の２の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。 この場合において、前項中「担保」とあるのは、「担保(利付国債に限る。)」と読み替えるものとする。 (相殺)第55条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する保証金返還請求権、請負代金請求権及びその他の債権と相殺できることとし、なお不足があるときは追徴する。 2 前項の規定による追徴をする場合に、甲は、乙から遅延日数につき年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。 3 第1項の場合において、充当する金銭債権の順序は甲が指定する。 22(乙の損害賠償請求等)第56条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (1) 第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 第33条第２項(第39条において準用する場合も含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。 (契約不適合責任期間等)第57条 甲は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項(第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、甲が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、乙は、その責任を負わない。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。 ３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ４ 甲が第１項 又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ５ 甲は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ６ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。 ７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ８ 甲は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第５条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。 この場合において、前各項の規定は適用しない。 10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じた23ものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、乙がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (賠償の予約)第58条 乙は、第48条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、同条第２項の規定に基づき支払う違約金のほか、賠償金として、この契約による請負代金額の10分の２に相当する額を甲が指定する期間内に支払わなければならない。 工事が完成した後も、同様とする。 ２ 甲は、前項に規定する場合において、乙が共同企業体であって既に解散しているときは、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して前項に定める額の賠償金の支払を請求することができる。 この場合においては、請求を受けた者はその額を連帯して甲に支払わなければならない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過する額について賠償を請求することを妨げるものではない。 (火災保険等)第59条 乙は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。 ２ 乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。 ３ 乙は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。 (あっせん又は調停)第60条 この約款の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法による佐賀県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。 ２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により甲が決定を行った後、又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。 (仲裁)第61条 甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 (契約保証金の還付)第62条 甲は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく第４条の規定による契約保証金を還付しなければならない。 この場合において、契約保証金には利息を付さないものとする。 24(補則)第63条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。 附 則この約款中の第10条第１項第２号及び第５項にある監理技術者補佐並びに第21条の規定については、令和２年10月１日から施行するものとする。 附 則この約款は、令和７年４月１日から適用する。 附 則この約款は、公布の日から施行し、改正後の約款の規定は、令和８年４月１日から適用するものとする。 様式第２号○○建設共同企業体協定書 (目的)第１条 当共同企業体は、上峰町体育館・武道場、教育施設(２棟接続一括)建設工事(以下｢建設工事｣という。)を共同連帯して営むことを目的とする。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○建設共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和８年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月以内を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○市○○町○○番地○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○○○市○○町○○番地○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○○○市○○町○○番地○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○ (代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社 代表取締役○○ ○○を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって、請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合等)第８条 当企業体の構成員は、次の割合によって出資するものとする。 ○○建設株式会社 ○○％ ○○建設株式会社 ○○％ ○○建設株式会社 ○○％ ２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。 ２ 運営委員会の会長は、当企業体の代表者が当たるものとする。 ３ 運営委員会は、必要に応じ会長が招集する。 ４ 運営委員会は、必要に応じ事務局を設置し、収支を明らかにする帳票類を整備しなければならない。 (役員その他の選任)第10条 当企業体の役員、その他は運営委員会において選任するものとする。 (構成員の責任)第11条 各構成員は、建設工事請負契約の履行に関し、共同連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第12条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第13条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第14条 決算の結果、利益金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第15条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第16条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。 (工事途中における構成員の脱退に対する処置)第17条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち、工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果、利益金を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (工事途中における構成員の破産又は解散等に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが、工事途中において破産又は解散した場合、あるいはそれらと同様の状態となったものと発注者及び他構成員が認めた場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (解散後のかし担保責任)第19条 当企業体が解散した後においても、建設工事につき、かし担保責任が生じたときには、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めることとする。 ○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。 令和８年○○月○○日○○建設株式会社代表取締役 ○○○○ 印○○建設株式会社代表取締役 ○○○○ 印○○建設株式会社代表取締役 ○○○○ 印 (様式第３号)○○建設共同企業編成表委員長 ○○○○ (○○建設株式会社 ○○)委 員 ○○○○ (○○建設株式会社 ○○)委 員 ○○○○ (○○建設株式会社 ○○)委 員 ○○○○ (○○建設株式会社 ○○)共同企業体運営委員会共同企業体工事事務所所長 ○○○ (○○建設株式会社)工務長○○○ (○○建設株式会社)事務長○○○ (○○建設株式会社)事務主任(班長)氏名 会社名工務係氏名 会社名事務係氏名 会社名工務主任(班長)氏名 会社名 (様式第４号)同種又は同規模程度の施工実績表商号又は名称年度工 事 名工 事 箇 所発 注 者請負金額(百万円)(出資率)工事期間工事概要技術的特記事項(注)１ この表は、公告の日より過去２０年間おいて、元請けとして「延床3,000㎡以上の公共施設」の工事の実績を記入すること。 ２ 記載した工事についてコリンズ登録した工事カルテの写しを添付すること。 ただし、コリンズ登録をしていない工事については、請負契約書の写しを添付すること。 ３ ＪＶでの施工実績を記載する場合において、コリンズ登録していない工事については、ＪＶ協定書の写しを添付すること。 ４ ＪＶでの入札参加資格確認申請の場合は、施工実績を有する構成員がいる場合は、この実績表を作成すること。 (様式第５号)配置予定技術者調書商号又は名称氏名生年月日学歴住所取得資格年度工 事 名工 事 箇 所発 注 者請負金額(百万円)(出資率)工事期間工事概要技術的特記事項(注)１ この表は、監理技術者として、「延床3,000㎡以上の公共施設」の施工実績を有する者を記入すること(現場代理人での実績は不可)。 ２ 記載した工事についてコリンズ登録した工事カルテの写しを添付すること。 ただし、当該工事が同種又は同規模程度の施工実績表に記載した工事と同一のものである場合、工事カルテ等の添付を要しない(以下、事項において同じ)。 ３ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ入札執行日時点で３ヶ月以上の関係にある者に限る。 なお、要件確認事項として監理技術者証、健康保険被保険者証等を添付すること。 ４ ＪＶでの施工実績を記載する場合において、コリンズ登録していない工事については、ＪＶ協定書の写しを添付すること。 ５ ＪＶでの入札参加資格確認申請の場合は、構成員について、主任技術者に関する経歴書を作成すること。 なお、該当する工事実績がない場合は、実績の記入は要しない。