4 巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事

4 巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事 1/6公告第１５７号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和８年９月１８日上田市長 斉 藤 達 也１ 入札対象工事工事名 巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事工事箇所 上田市武石上本入工事概要4人用バンガロー 5棟 延べ面積47.25㎡5人用バンガロー 5棟 延べ面積59.85㎡倉庫(樽型) 3棟 延べ面積13.56㎡完成期限 令和９年２月１２日担当職員 建築課 花岡事業区分 単独事業最低制限価格制度 失格基準価格(予定価格×0.75、1円未満切捨)適用週休2日工事 対象(週単位・発注者指定方式)フレックス工期 適用外入札の方法 電子入札２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 2/6工事種別と等級格付 解体工事 Ａ級、Ｂ級、Ｃ級建設業許可① 解体工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できま3/6せん。 ⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和８年９月１８日(金)から令和８年１０月７日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和８年９月１８日(金)から令和８年９月２９日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。 なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。 様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。 質問への回答令和８年１０月１日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。 入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。 (2) 提出期間令和８年１０月５日(月) 午前９時から令和８年１０月８日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。)(3) 電子入札ではなく、紙の入札書を提出する場合は、入札日前日の正午までに、契約検査課窓口へ持参してください。 なお、入札書は封緘の上、開札日・工事名・入札参加者名を封筒に記載してください。 (4) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。 工事費内訳書を提出しない者が入札した4/6入札書は無効となります。 (2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。 (3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。 (4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。 ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。 (5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。 (6)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示した工事費内訳書を提出してください。 記載がない場合は、法令違反により失格となりますので、ご留意ください。 また、落札候補者の工事費内訳書に記載されている直接工事費が一定水準(官積算額の97％)を下回る場合は、労務費ダンピング調査を実施し、合理的な理由がない場合は、建設Ｇメンに通報することになります。 (7) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」をご確認ください。 落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、開札日前日までに必ず電子メールで提出してください。 なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和８年１０月９日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。 また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。 5/6４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。 ② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 (ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。 中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。 部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。 その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。 なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。 ・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。 ② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。 ③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。 6/6(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。 (3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、「同価入札時における落札決定方法について」に基づいて落札候補者を決定します。 (4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。 (5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。 (6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。 (7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。)で連絡します。 ７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。 ① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(住民税特別徴収税額通知書等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)※健康保険証及び健康保険資格確認書は不可③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。 ９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通) 金抜年 度工 事 名工事場所 上田市武石上本入竣工期限４人用バンガロー 5棟 延べ面積49.7㎡５人用バンガロー 5棟 延べ面積66.25㎡倉庫(樽型) 3棟 延べ面積13.56㎡令和9年2月12日工事概要照 査令和8年度巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事【参考】担 当 課 長 係 長上 田 市参考内訳書直 接 工 事 費1直接工事費計Ⅰ 共通仮設費1Ⅱ 現場管理費1Ⅲ 一般管理費1共通費計工事価格1消費税等相当額1工事費1式 式 式 式 式 式 式 巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事 備考 単 位 金 額 数 量 名称共 通 費上 田 市 工事種別内訳名称 数 量 単位建築主体工事1式金額 備 考上 田 市 科目別内訳建築主体工事名称 数 量 単位直接仮設工事1式解体工事1式発生材処理1式計1式金額 備 考上 田 市細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考脚立足場 内部足場116㎡整地130㎡計建築主体工事 直接仮設工事上 田 市細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考倉庫(樽型) 3棟1式4人用バンガロー 5棟【解体工事】内部造作事前撤去49.7㎡設備事前撤去49.7㎡木造躯体上屋49.7㎡同上基礎49.7㎡5人用バンガロー 5棟【解体工事】内部造作事前撤去66.3㎡設備事前撤去66.3㎡木造躯体上屋66.3㎡同上基礎66.3㎡【解体材積込】建築主体工事 解体工事上 田 市細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建築主体工事 解体工事木くず 人力19.1ｔ木・紙・繊維くず 人力2.8ｔ金属くず 千地1.3ｔコンクリート塊 機械34.3ｔ廃ﾌﾟﾗ・ｶﾞﾗｽ陶磁器くず 人力1.5ｔ混合建設廃材 機械1.7ｔ【解体材運搬】木くず 人力19.1ｔ木・紙・繊維くず 人力2.8ｔ金属くず 千地1.3ｔコンクリート塊 機械34.3ｔ廃ﾌﾟﾗ・ｶﾞﾗｽ陶磁器くず 人力1.5ｔ混合建設廃材 機械1.7ｔ計上 田 市細目別内訳名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考木くず 破砕19.1ｔ木・紙・繊維くず 焼却2.8ｔ金属屑(千地)1.3ｔｺﾝｸﾘｰﾄ塊34.3ｔ廃プラ・ガラス・陶磁器くず 安定型処分1.5ｔ混合建設廃材 安定型処分1.7ｔ計建築主体工事 発生材処理上 田 市 共通仮設費(積上げ)明細名称 摘要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ｱｽﾍﾞｽﾄ含有事前調査 4・5人用バンガロー1式アスベスト分析 4・5人用バンガロー(屋根)5人用バンガロー(外壁) 3.0検体重機運搬1式計上 田 市 図面番号 図 面 名 称意匠図図面リスト表紙･図面ﾘｽﾄ特記仕様書配置図兼案内図平面図兼仕上表４人用バンガロー立面図５人用バンガロー立面図K-00K-01K-02K-03K-04K-05巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-8表紙・図面リスト------巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事K-00・ フロン・ ハロン・ イオン化感知器・ 六フッ化硫黄(SF6)ガス回収及び処分を行う特殊な建設副産物の種類回収又は処分業者名※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・・ PFOSガス含有機器名称※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・ ・・・※ 監督員の承諾する業者 ・※ 監督員の承諾する業者 ・分別調査を行う特別 採取する部位採取する数量 備 考管理産業廃棄物等の種類 又は箇所等・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所〈7.1.3〉〈7.3.1〉2. 回収及び処分1. 施工調査除去範囲 ※ 図示 ・着工前の試験施工 ※行う ・ 行わない除去工法・ 集じん装置付併用手工具ケレン工法・ 剥離剤併用超音波ケレン工法・ 剥離剤併用手工具ケレン工法・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa)・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa)・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)・ 超音波ケレン工法(HEPAフィルター付掃除機併用)処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) ※ 埋立処分(安定型最終処分場)※ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 の除去6. 石綿含有仕上塗材 〈6.6.1〉位相差顕微鏡10 L/min120 min 240 minアセトン-トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法総アスベスト繊維数200本 又は視野数50視野直径3μm未満、長さ5μm以上、長さと直径比3:1以上50 f/L 0.5 f/L 0.3 f/L47 mm 25 mm5 L/min30 min10 L/min47 mm測定4 測定5 ・ 測定 ・ 測定除去範囲 ※ 図示 ・除去工法 ・ 粉砕して除去 ※ 手ばらし飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)※石綿含有けい酸カルシウム板第２種を含む除去の部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)処分除去範囲 ※ 図示 ・除去範囲 ※ 図示 ・隔離養生(負圧必要)方法 ※ ビニールシート等による養生を行う足場 ・ 図示処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)・ 石綿含有けい酸カルシウム板第１種の除去(切断・粉砕する場合)石綿含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場)石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板4･5人用バンガロー無しアスファルトルーフィング1 けい酸カルシウム板2Kｰ01電柱の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない※ 行う1. 一般事項4. 地下埋設物・5. 屋外設備等・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない3. 樹木等4. 工事用水Ⅰ 解体工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡)--,---.--㎡3. 除却対象物 ・ 建築物 ・ 工作物 ・ 建築設備 ・ 家具等 ・ 樹木 ・ その他除去対象建物等 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 解体工事仕様1. 共通仕様(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」(以下、「解体共仕」という)により、解体共仕に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」(以下「標仕」という)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標仕」という)による。 2. 特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 章 項 目 特 記 事 項 一 般 共 通 事 項1 1. 適用基準等※ 適用する ・ 適用しない 2. 電気保安技術者3. 施工条件明示項目 ※ 現場説明書による※ 引渡しを要するもの 4. 引渡しを要するもの名称 仕様等 備考・ 現場説明書による5. 解体工事施工技士 仮 設 工 事2 1. 足場その他 足場を設ける場合、「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省、平成21年4月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 なお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 2. 騒音・ 粉塵等の対策 騒音・粉塵等の対策設置範囲及び高さ※ 図示 ・※ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート3. 監督員事務所規模及び仕上げの程度は現場説明書による・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する ※ 設けない構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 )5. 工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる ( ※ 有償 ・ 無償 ) 解 体 施 工3 1. 事前措置油類タンク委託する。 解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。 必要に応じて残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。 燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。 機械設備及び電気設備の切替・遮断等請負者が同工事の許可業者でない場合は、監督職員と協議の上、同工事の許可を取得している業者に・ 冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器は下記による。 空調機器等の冷媒6. 解体後の整地 解体後の埋戻し及び盛土整地高さ埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土 ・ 再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。 ・ 行わない4 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。 また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出するものとする。 建 設 廃 棄 物 の 処 理2. 再資源化等図面番号 記 号図面番号 記 号浄化槽、排水槽等汚染を防止する。 解体に先立ち、汚水及び汚物は、回収、洗浄、消毒等の措置を行い、異臭の発生並びに周囲及び地中への・ 行う ・ 行わない杭の解体工法・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体地下埋設物及び埋設配管の解体埋設配管 ・ 行う (場所： ・ 図示 ・ ) ・ 行わない樹木の伐採伐根及び移植2. 杭の解体外灯の撤去 ・ 行う ( ・ 図示 ・ ) ・ 行わない・ 冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。 (PC板、コンクリート平板、コンクリート二次製品)建設廃棄物の種類 中間処理施設、再資源化施設等※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 上記による他、監督員の指示による。 4. PCB含有 撤去方法シーリング材・撤去範囲※ 図示 ・シーリング材は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 3. PCBを含む機器類 種類、位置機器類は適切な容器に納め、工事完了後、調書と共に監督職員に引き渡す。 (3) 特記事項に記載の〈 . . 〉内の表示番号は、解体共仕の当該項目を示す。 ※ 工事写真の撮り方(改訂第三版)建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※ 建設副産物適正処理推進要綱 (以下「推進要綱」という) ※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修※ 長野県建設リサイクル推進指針〈1.3.3〉〈1.3.5〉〈1.3.10〉〈2.2.1〉〈2.3.1〉〈3.2.1〉〈3.9.2〉〈3.10.1〉〈3.11.1〉〈3.12.1〉〈4.4.1〉本工事を適切に施工管理するため、解体工事施工技士の配置を行うこと。 ※ コンクリート※ コンクリート及び鉄からなる建設資材※ 木材※ 木材(縮減)※ アスファルトコンクリート※ 金属類※ 小形二次電池※ 蛍光ランプ、HIDランプ※ 硬質塩化ビニル管、継手・ 現状GL ※ 行う ( ※ 図示 ・ )・ 現場説明書による ※ 図示 ・※ 標準施工要領書(日本シーリング工事業協同組合連合会/日本シーリング材工業会)※ ガラス・ 廃石綿※ 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検討方法(平成4年7月3日厚生省告示第192号)1. 施工調査採取する部位採取する数量 備 考管理産業廃棄物等の種類 又は箇所等・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所・ 図示・ ( ) 箇所名 称 数 量 備 考3. 現場利用する再資源化された建設廃棄物認定制度の活用4. 産業廃棄物広域仕 様種 類 所在地数 量 備 考 建設廃棄物5. 最終処分する最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による名 称 数 量 備 考 建設廃棄物6. 処理に注意を要する仕 様最終処分施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・・ 現場説明書による ・① ひ素混入石膏ボード商品名 ：タイガーボード工場名 ：小名浜吉野石膏㈱いわき工場 裏面表示マークは｢吉野石膏OY｣製造期間 ：昭和48年3月～平成9年4月JIS許可番号：277057、277058ロット番号 ：0373○○○○○○○○○～0497○○○○○○○○○② カドミウム混入石膏ボードJIS許可番号：265023、265024商品名 ：アドラせっこうボード工場名 ：日東石膏ボード㈱八戸工場 裏面表示マークは｢日東石膏ボード株式会社｣製造期間 ：平成4年10月～平成9年4月ロット番号 ：A4Y410～A9430｢特定廃石膏ボード｣とは、以下の石膏ボード製品が廃棄物となったもの。 絶縁油のPCB含有量の分析基準・焼却炉のダイオキシン類汚染物質の調査基準・特別管理産業仕 様 数 量 備 考廃棄物の種類廃棄物の処理2. 特別管理産業・ 廃油・ 廃酸・ 廃アルカリ・ ダイオキシン類汚染物処理施設 ※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による名 称 最終処分場の種類〈4.4.1〉〈4.4.2〉〈4.5.1〉※ 特定廃石膏ボード※ CCA処理木材※ 絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの分析方法規定(電気技術規定JEAC1201-1991)※ 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱(平成13年4月25日付基発第401号)〈4.4.3〉※ 監督員の承諾する施設 ・ 現場説明書による ・ 建設汚泥※ 廃石膏ボード 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等5・ 第一次判定現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・ 第二次判定専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 PCB 含有シーリング分析調査PCBを含む機器の微量PCBの分析調査・ 〈5.1.2〉分析調査を行う特別〈5.4.1〉〈5.4.1〉〈5.4.1〉〈5.4.1〉(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ記録するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。 また、表土復元等、環境の回復に努めること。 「周知の埋蔵文化財包蔵地」の該当 ・ 該当する ・ 該当しない5. 官公庁その他への (1) 工事の着手、施工、完成にあたり、関係機関への必要な手続等を遅延なく行う。 届出手続等 (2) 前項に規定する届出手続等を行うにあたっては、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告する。 6. 疑義に関する協議等 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。 7. 文化財その他の 工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。 埋蔵物 その後の措置については、監督職員の指示に従う。 また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。 8. 埋蔵文化財調査掘削作業時の教育委員会等の立会い ・ 有 ・ 無埋蔵文化財調査の時期 ・ 解体工事終了後 ・ 解体工事中(1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。 ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 9. 環境対策関係調査の有無 ※ 無 ・ 有調査方法については設計図書による。 調査項目 ・ 土壌調査 (含有量試験 ・ あり ・ なし)・ ノルマルヘキサン抽出調査 ・ 廃棄物含有調査土壌汚染に係る環境基準に準拠すること。 調査箇所については設計図書による。 4. 土壌調査3. 騒音、振動調査 そ の 他1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 取扱いについて いる者に委託すること。 また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得して(ⅰ) 搬出された産業廃棄物の処理状況記録① 処理の全部又は一部を委託した場合また、産業廃棄物処理状況記録及び写真を次のように整備すること。 2. 産業廃棄物のア 収集運搬車両ごとのマニュフェストに準じた搬出解体材の数量集計表イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真)② 請負者が自ら処理した場合イ 最終処分場の案内図及び処分状況の写真(中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処理状況の写真)③ 特別管理産業廃棄物の場合①又は②に準ずる。 ただし産業廃棄物管理票とあるを特別管理産業廃棄物管理票と読み替える。 (ⅱ) 産業廃棄物の再資源化実施状況記録再生資源利用促進実施書に記載する事項発生量、搬出先名称、区分、施工条件の内容、搬出先名称、運搬距離、搬出先の種類等 (ⅲ) 写真① 工事着手前の現場全景、周辺及び対象建築物等の現況写真② 仮設物、安全措置状況及び工程写真(除却作業状況、埋設配管等及び基礎類は入念に撮影すること。)③ 使用機械類④ 産業廃棄物収集運搬車両への積込み時及び積降し時の写真⑤ しゅん工時の全景写真(着手時と同一アングルとする。)⑥ その他監督職員の指示によるア マニュフェストに準じた解体材の種類ごとの数量集計表7 特 殊 な 建 設 副 産 物 の 処 理8ア、測定結果報告書の作成(記録する項目)1. 石綿含有分析調査 6測定時期・場所及び測定点・ 測定 1 処理作業室内 各 点 -処理作業前 施工区画周辺又は・ 測定 2 計 点 -敷地境界・ 測定 3 処理作業室内 各 点 -セキュリティー・ 測定 4 各 点 空気の流れを確認ゾーン入口処理作業中・ 測定 5 装置の排出口 各 点(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は・ 測定 6 計 点 -敷地境界処理作業室内 各 点 -処理作業後施工区画周辺又は・ 測定 8 (シート養生中) 計 点 -敷地境界・ 測定 9 処理作業室内 各 点 -処理作業後シート・ 測定 10 撤去後1週間以降 調査対象室外部の付近 計 点 -測定名称 測定時期 測定場所 備 考測定点(各施工箇所ごと)・ 測定 7走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 測点位置 ※ 図示 ・計数機器メンブレンフィルタの直径試料の吸引流量試料の吸引時間試料の透明化計数条件計数アスベスト (f: 繊維本数)イ、測定時間ウ、測定位置(測定高さとともに図面上に記載する。)エ、サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)オ、マウンティング方法カ、顕微鏡視野面積、計数視野数キ、測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。 貸与資料 ( )分析対象分析方法アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト含有の有無を判定するための定性分析方法)定量分析方法)・ JIS A 1481-3(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第3部:アスベスト含有率のX線回折材 料 名 定性分析 定量分析・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )・ 箇所数( ) ・ 箇所数( )採取箇所 ・ 図示 ・サンプル数 1箇所あたり3サンプル〈6.1.3〉※ JIS A 1481-2(建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第2部:試料採取及びアスベスト含有の集じん・排気装置の性能確認 石 綿 含 有 建 材 の 除 去 等※ 石綿含有建材の事前調査 〈1.4.1〉※ 分析による石綿含有建材の調査2. 石綿粉じん濃度測定石綿粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法 - 第1部:光学顕微鏡法及び石綿粉じん濃度測定方法吹付け材の除去保温材等の除去〈6.3.2, 3〉工法の詳細 ※ 解体共仕6.3.2による他、部位・内容に応じた工法は専門工事業者の仕様とする。 ※ 湿潤化 ・ セメント固化飛散防止 ※ 密封処理 粉じん機フィルタについても密封処理を行う。 隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)除去範囲 ※ 図示 ・〈6.4.3〉3. 石綿含有4. 石綿含有5. アスベスト含有成形板の除去〈6.5.3〉・ ビニル床シート，ビニル床タイル，塩ビ巾木 の接着剤(下地：モルタル)の撤去 及び※ 他工法での撤去も可能(監督員との協議による)だが 工法の変更による請負代金額の変更は行わない。 の撤去は 「集塵装置付グラインダー工法」 を原則とする。 10. 安全対策関係11. 工事検査12. 被害届等13. 施工図等の取扱い14. 提出物解体解体解体木造木造木造1 1 13.643.642.733.649.94 9.9413.25 13.25上田市武石上本入2384-65調査範囲 ・ ・ 図示4.52 4.524人用バンガロー５人用バンガロー倉庫(樽型)※ アスベスト含有成形板※ 安定型 ・解体工事 特記仕様書巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事 特記仕様書ＵＥＤＡ事業名図名上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale R-08巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事2024.07改訂4人用バンガローWC倉庫5人用バンガロー倉庫(樽型)WC水事場炊事場444444コテージ大型配置図 S=1/1000倉庫(樽型)写真※等高線は4ｍ間隔※ 解体予定建物 する場合は監督員と協議すること※解体作業に必要なｽﾛｰﾌﾟなどを築造24003950倉庫(樽型)詳細図案内図武石総合センター武石観光センター解体場所事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-8配置図兼案内図------巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事K-02４人用バンガロー515 1,700 5152,730515 1,700 5152,7303,640455 910 2,2753,640５人用バンガロー970 1,700 9703,6401,365 910 1,3653,6403,6403,640倉庫(樽形)４人用バンガロー５人用バンガロー板張りフローリング同上SOP板張り同上木下地・ジプトーンジプトーン板張り・SOP下見張り・SOPケイカル板 同上・軒天ベニヤの上SOP同上・軒天ケイカル板屋根 外壁 天井 内壁 床直天井野地板・鋼版葺きルーフィングがある場合検体分析ルーフィングがある場合検体分析仕上げ表事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-8 S=1/50平面図兼仕上表巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事K-03北立面図3,7451,350 1,850 2,1505,3502,050南立面図3,745 2,0505,350東立面図1,350 1,850 2,1505,3502,835 900西立面図900 2,8355,350事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-84人用バンガロー立面図S=1/50巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事K-04北立面図4,908900 4,5005,400南立面図5,4004,908東立面図西立面図5,345900 4,5005,4005,4005,345事業年度ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課図名事業名SCALE NOR-85人用バンガロー立面図S=1/50巣栗渓谷緑の広場キャンプ場内解体及び整備工事K-05