ヒト由来血清中のメタボローム解析業務

ヒト由来血清中のメタボローム解析業務 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務(リバースオークション対象案件)(2) 業務完了期限 令和９年３月３１日２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類は、リバースオークションシステム(見積＠Deeを指し、以下「システム」という。)上にて配布するので、本件の入札に参加を希望する場合は、以下のシステムにログインし、当該案件(上記１(1)の調達件名)を検索の上、当該案件情報からダウンロードすること。 なお、この競争に参加できる者は、以下に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、システムの登録手続きを事前に済ませた者に限られるので、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行うこと。 仕様書等関係書類交付場所システム：https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録：https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL本件本学担当：国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第三担当(電話番号 : 029-853-5628)３ 競争参加資格の確認のための書類等の提出期限等(1) 提出方法① 競争参加資格の確認のための書類及びその他提出書類システム(https://dem3.deecorp.jp/supplier/)上にて提出② 履行できることを証明する書類紙媒体にて上記２の本件本学担当に提出(2) 提出期限 令和８年１０月２日 １７時００分４ 入札の日時及び方法等本件の入札はリバースオークション方式(インターネット上で安値で競り合う競り下げ方式)で行う。 詳細は「リバースオークション入札の注意事項」を参照のこと。 システム：https://dem3.deecorp.jp/supplier/５ 入札方法入札は、1 検体当たりの単価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ９ 落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。 ただし、当該入札価格があらかじめ設定した最低基準額を下回る場合は、低入札価格調査を行い、その結果により交渉権者としないことがある。 以上公告する。 令和８年９月１８日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀リバースオークション入札の注意事項１．リバースオークション入札の手順競争は、リバースオークションシステムを利用した、電子入札方式で実施する。 参加に当たっては、システムの登録手続きが必要なため、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行いシステム上にて入札すること。 1.1 利用システムP&Dプロキュアメントサービス株式会社：https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録：https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL※システムの登録手続きは、必要な書類をP&Dプロキュアメントサービス株式会社で受理後、数日を要するため注意すること。 登録料は無料。 1.2 リバースオークション参加資格入札公告に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、上記利用システムのID等の登録を事前に済ませた者に限られる。 さらに、システム上において案件毎に競争参加の意思表示をする必要がある。 1.3 リバースオークション参加手順本競争に参加を希望する者は、システム上において2回入力する(１回目は、「競争参加の意思表示及び必要書類を提出」し、２回目は、「入札金額の入力」)必要がある。 手順は、以下のとおりとなるので、熟読の上、競争に参加すること。 1.3.1【１回目】１回目は、競争参加を希望する者が参加意思を表明するために行う。 本競争に参加を希望する者は、後記「７．」に示す、① 競争参加資格の確認のための書類③ その他提出書類を、後記「７．」に記載の期日までにシステム上において提出することで、競争参加の意思を示さなければならない。 なお、本競争は技術審査を行うため、上記①及び③の書類をシステム上で提出することに加えて、② 履行できることを証明する書類を、後記７．に記載の期日までに必要部数を紙媒体にて提出すること。 本学が参加を認めた場合、競争に参加することができる。 その際は、システム上にて「参加確定」を通知するので、競争参加を希望する者は、「参加確定」通知を受理した場合のみ、２回目の「入札金額の入力」を行うことができる。 ※注意事項・システム上で、上記の書類を提出するためには、「参加申込」をチェックし、ファイルを添付の上、「申請」ボタンを押下して提出しなければならない。 ・「参加確定」の通知は、本学での審査が完了してから行う。 なお、審査には数日から２週間程度要する場合がある。 1.3.2【２回目】「入札金額の入力」は、1.3.1の書類提出後、合格(「参加確定」通知を受理した者)した者のみを対象に、システム上にて金額を入力することで入札を行うものとする。 ※注意事項・「入札金額の入力」は、「入札提出画面」の「入札総額」欄に金額を入力し、「入札内容確認」ボタンを押下し、「入札内容確認画面」で内容を確認した上で「OK」ボタンを押下し、入札金額を確定すること。 システム上にて入力確定された金額を入札価格とするので、システム上での見積書の提出は、不要とする。 ・「入札提出画面」の「入札総額」欄には、既に入札がある場合は「入札第１位」の金額が表示され、自社が第１位の入札者の場合は王冠が表示される。 「入札第１位」の欄に、王冠が表示されていない場合は、自社が１位ではないので注意すること。 ２．入札開始日時：本学が入札への参加を認めた競争加入者のみに通知３．入札締切日時：令和８年１０月３０日 １１時００分(自動延長なし)４．入札は、１検体当たりの単価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。 なお、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を、契約の交渉権者とする。 ただし、当該交渉権者を決定するに当たっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても、当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うものとする。 このため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め契約担当役が設定した最低基準額未満となる場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに交渉権者とはせず、契約担当役が必要な調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うこととする。 低入札価格調査の対象となった者は、契約担当役が指定する期限までに、入札価格の積算内訳書、労務費、原材料費、外注費等の算定根拠その他契約担当役が必要と認める積算資料等を提出しなければならない。 当該低入札価格調査においては、提出された積算資料等に基づき、入札価格の積算内訳の妥当性に加え、特に労務費を中心とした各費目の算定根拠、賃金水準の確保や物価動向を踏まえた価格転嫁の状況、当該価格により契約の内容を継続的かつ適正に履行できるか否かについて確認を行うものとする。 なお、契約担当役は、提出された積算資料等の内容が不十分であると認める場合には、当該入札者に対し、事情聴取その他必要な説明を求めることがある。 その結果、積算資料等の提出又は説明に応じない場合、又は提出された積算資料等若しくは説明の内容が不十分であり、当該入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、当該入札者を交渉権者としないことがある。 上記の調査の結果、契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には交渉権者とし、履行できないと判断した場合には不落とし、改めて入札公告を行う。 ５．いったんシステム上で確定された入札金額は、取消しをすることができないが、入札締切日時前であれば何度でも安価な金額に更新することができる。 ６．落札決定の日から７日以内(契約の相手が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 ７．競争加入者等に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を下記の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。 ①競争参加資格の確認のための書類…システム上にて提出・令和８年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し②履行できることを証明する書類…紙媒体にて提出・技術審査申請書(様式１)････････････････････････････････････････････････１部・メタボローム解析を実施した検体に対し、各サンプルに紐付けたNGS解析(全ゲノム・エクソーム解析、RNA-seq解析、一分子ロングリードシーケンス等)、空間遺伝子発現解析、及びプロテオーム解析等の空間プロファイル解析を行うことが可能である根拠を示した書類････････････････････････････････････････３部・衛生検査所又はISO15189に準じた検査体制を有し、適切な検体取扱いをしていることを証明する書類････････････････････････････････････････････３部・本解析業務に必要なガスクロマトグラフ質量分析装置及びソフトウェアを国内同一住所解析機関に2台以上設置していることを証明する書類････････････３部・セキュリティ体制図･･････････････････････････････････････････････････････３部・同種業務の実績表････････････････････････････････････････････････････････３部国立大学法人等又は官公庁関係機関との同種業務の契約実績について、過去５年以内の実績を３件以上記載すること。 なお、契約の相手方、件名、契約日、契約金額等を記載すること。 ・再委託承諾申請書(様式２)･･････････････････････････････････････････････１部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun③その他提出書類…システム上にて提出・参考見積書(詳細内容が分かるもの)・定価(価格)証明書※注意事項上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 ■提出期限令和８年１０月２日(金)１７時００分■提出場所〒３０５－８５７７ 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第三担当電話番号：029-853-5628８．その他この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名ヒト由来血清中のメタボローム解析業務２ 添付書類・令和８年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･･････････････１部・メタボローム解析を実施した検体に対し、各サンプルに紐付けたNGS解析(全ゲノム・エクソーム解析、RNA-seq解析、一分子ロングリードシーケンス等)、空間遺伝子発現解析、及びプロテオーム解析等の空間プロファイル解析を行うことが可能である根拠を示した書類･･････････････････････････････････････････３部・衛生検査所又はISO15189に準じた検査体制を有し、適切な検体取扱いをしていることを証明する書類･･････････････････････････････････････････････３部・本解析業務に必要なガスクロマトグラフ質量分析装置及びソフトウェアを国内同一住所解析機関に2台以上設置していることを証明する書類･･････････････３部・セキュリティ体制図････････････････････････････････････････････････････････３部・同種業務の実績表･･････････････････････････････････････････････････････････３部国立大学法人等又は官公庁関係機関との同種業務の契約実績について、過去５年以内の実績を３件以上記載すること。 なお、契約の相手方、件名、契約日、契約金額等を記載すること。 ・再委託承諾申請書(様式２)※該当する場合･･････････････････････････････････････１部・参考見積書(詳細内容が分かるもの)････････････････････････････････････････････１部・定価(価格)証明書･･････････････････････････････････････････････････････････１部以上【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：様式２再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「ヒト由来血清中のメタボローム解析業務」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承諾くださるようお願いいたします。 記１．再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所：名 称：代表者名：４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)６．その他特記事項以上どちらかを〇で選択別 紙【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 (※注)万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 なお、見積書等必要書類を提出後、合格となった応札希望者は、必ず入札に参加していただくようお願いいたします。 (※注)合格となった応札希望者が入札に参加しない場合、適正な入札執行ができない事態が生じる場合があることから、不誠実な行為とみなし、同様に取引停止措置を講じることがあります。 ※注 貴社が入札する時点ですでに他社が入札しており、その価格が貴社の提出された見積書の価格より安値であり、当該価格未満での応札が困難な場合を除く。 仕 様 書１． 件 名 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務２． 履行期限 令和9年3月３１日３． 予定検体数 500検体４． 納入場所 国立大学法人筑波大学 医学系学系棟272室５． 要求概要 つくばハピネスライフ研究で同意を得た健診者の血清検体のメタボローム解析６． 業務概要つくばデジタルバイオ国際拠点(共創の場)では、ビジョンとしてつくばを中核とするバイオリソースとデジタル技術を駆使した学際研究により、全世代の国民の Well-being をサポートする社会の実現を掲げている。 本拠点のプロジェクト 1「デジタルバイオ情報を基にした行動変容を促す医・食・環境連携システムの開発」の目的を達成するために、本拠点で立ち上げた、つくばハピネスライフ研究で同意を得た健診者の血清検体におけるメタボローム解析を行い、デジタルデータを付加する。 ７． 業務内容① 本学から提供するつくばハピネスライフ研究で同意を得た健診者の血清500 検体分をメチルオキシム化及びトリメチルシリル化の２種類の誘導体化反応を行い、誘導体化したサンプルをガスクロマトグラフ質量分析計 (ガスクロマトグラフ質量分析装置 GCMS-TQ8030，島津製作所) に供し代謝物の測定を行うこと。 ② 解析は、解析ソフトウェア(GCMS solution，島津製作所)を用いて実施すること。 ８． 納品に関する事項解析結果については excel ファイルをメール添付にて送付すること。 また、メール送付時はセキュリティ対策を十分に行うこと。 ９． その他要求仕様① メタボローム解析を実施した検体に対し、各サンプルに紐付けた NGS 解析(全ゲノム・エクソーム解析、RNA-seq 解析、一分子ロングリードシーケンス等)、空間遺伝子発現解析、及びプロテオーム解析等の空間プロファイル解析を行うことが可能であること。 ② ヒト患者検体のため、学内での受け渡しが可能であること。 なお、受け渡し期間は契約締結後～令和８年11月30日とする。 ③ 衛生検査所又はISO15189に準じた検査体制を有し、適切な検体取扱いをしていること。 ④ 本仕様書で疑義のある場合及び本業務を行うに当たっては、下記連絡先担当者と十分協議すること。 医学医療エリア支援室 (共創の場) つくばデジタルバイオ国際拠点研究支援コーディネーター電話：029-853-1131 (コール後、内線91426 を入力)メール: digitalbioeco@md.tsukuba.ac.jp⑤ 本業務における機器トラブルなどに迅速に対応できるよう、本解析業務に必要なガスクロマトグラフ質量分析装置及びソフトウェアを国内同一住所解析機関に2台以上設置していること。 ⑥ 本業務におけるデータの解析、保存、送信等の全ての取扱い過程において、セキュリティ対策を十分に行っていること。 ⑦ 契約終了後における解析データについて、契約不適合の際は検体の再検査要請に応じること。 ⑧ 検体輸送の安全性、納期の短縮、解析データの漏洩防止のため、及び解析における疑義が生じた場合に迅速かつ円滑に発注者と協議するために、本仕様書における全ての作業は国内同一住所解析機関で実施すること。 ⑨ 国立大学法人等又は官公庁関係機関と同種業務の契約をした実績が過去５年以内に３件以上あること。 １０． 支払い一括後払いとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 なお、請負代金は、１検体当たりの単価に解析を実施した検体数を乗じて得た額とする。 １１． その他① 本契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 ② その他の詳細については、本学教職員と協議の上、決定するものとする。 請 負 契 約 書(案)件 名 ヒト由来血清中のメタボローム解析業務請負代金額 請負単価 金 円/１検体うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円/１検体(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負単価に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下「甲」という。)と 請負者 (以下｢乙｣という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の請負単価で次の条項により請負契約を結ぶものとする。 第１条 乙は、別紙仕様書に基づいて業務を履行するものとする。 第２条 成果物は、国立大学法人筑波大学医学系学系棟２７２室に納品するものとする。 第３条 履行期限は、令和９年３月３１日とする。 第４条 乙は、業務完了後、成果物を甲に提出し、確認を受けるものとする。 第５条 請負代金は、１回に支払うものとし、乙は、業務実施件数に請負単価を乗じて得た金額を甲に請求するものとする。 甲は、検査完了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第６条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第７条 乙は、故意又は過失により甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 第８条 契約保証金は免除する。 第９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 (1) 正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 (2) 完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 正当な理由がなく、第１１条第１項の履行の追完がなされないとき。 (4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 乙は、前項各号のいずれかに該当した場合には、甲の請求に基づき、仕様書に示した予定数量から完了済みの数量を差し引いた数量に請負単価を乗じて得た金額の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。 第１０条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し１か月前までに文書をもって通知するものとする。 第１１条 甲は、完了した業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。 ２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第１２条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。 第１３条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第１４条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第１５条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記の契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和８年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙