【電子入札】【電子契約】関根施設及び進入道路の除排雪作業

【電子入札】【電子契約】関根施設及び進入道路の除排雪作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月12日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 関根施設構内契 約 条 項 役務単価契約条項入札期限及び場所令和8年11月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 関根施設及び進入道路の除排雪作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0811B00014一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 関根施設及び進入道路の除排雪作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター総務・共生課11. 目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター(以下「機構」という。)関根施設及び進入道路の除排雪作業を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 2. 概 要雪道の道路通行の安全確保を図るため、添付図に示す関根施設及び進入道路の除排雪作業を行う。 3. 作業場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター(1) 関根施設：青森県むつ市大字関根字北関根400番地他(2) 進入道路：青森県むつ市大字関根地内(県道蒲野沢線交差点より北側)4. 作業期間契約締結日から令和9年3月31日5. 契約方法下記の作業ごとに、１時間当たりの単価契約とする。 6. 除排作業内容(1) 除雪作業・・・予定数量 110時間(16ｔ70時間＋11ｔ40時間の場合)イ) 受注者は、常に除雪作業に従事出来るよう、準備体制を整えなければならない。 ロ) 受注者は、除雪路面に概ね 5～15ｃｍ以上の積雪があった場合、また、5ｃｍ以下の積雪であっても融雪や走行車両による轍、凹凸が著しく交通の障害となる場合は､直ちに路面整正を行い､交通を確保する。 ハ) ロ)以外の場合においても機構の業務遂行上必要な場合は､機構担当者(以下「担当者」という)の指示により除雪する｡ニ) 道路の除雪は現状道路幅に拡幅すること。 ホ) 作業中は、事故防止のため、必ず監視・誘導員等を配置すること｡ヘ) 作業中は、『除雪作業中』等の標識板を表示すること｡(2) 排雪作業・・・予定数量 10時間イ) 受注者は､常に排雪作業に従事出来るよう､準備体制を整えなければならない｡ロ) 受注者は､担当者の指示により排雪する｡ハ) 作業中は、事故防止のため、通行車両及び通行者がある場合には、必ず監視・誘導員等を配置すること｡ニ) ダンプトラックは10ｔ程度の車両を使用する。 (3) 除雪準備作業・・・予定数量 25時間イ) 積雪前に除雪時の障害物等を事前に把握するため、スノーポールの設置を行う。 ま2た、進入道路においては、デリネーターの延伸を行う。 ロ) 雪解け時に、上記スノーポールの撤去及び片付けを行う。 また、進入道路においては、デリネーターの収納を行う。 7. 作業に要する時間６.除排雪作業は何れも1時間を目安とし、1時間に満たない場合は5分刻みで作業を実施するものとする。 8. 除排雪作業に必要な重機類６.除排雪作業に必要な重機、タイヤチェーン、稼働に必要な燃料等は、受注者の負担において用意するものとする。 9. 貸与品スノーポール(収納場所：車庫)10. 資格条件運転免許資格、作業資格(講習終了含む)の有する証明をすること。 (大型自動車免許・大型特殊自動車免許・普通自動車免許・車両系建設機械運転技能講習の提出)11. 提出書類書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者 指定なし 契約後及び変更の都度すみやかに1部 総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 1部 緊急連絡体制及び安全管理についても網羅すること3 従事者名簿 指定なし 〃 1部4 免状等の写し 指定なし 〃 1部 8.参照5 委任又は下請負届 機構様式 〃 1部 必要な場合6 自動車車検証、自動車保険証書、自賠責保険証書の写し指定なし 〃 1部 作業に使用する車両7 作業日報 指定なし 作業実施日の都度1部 重機の運転時間を記録したタコチャートを添付すること。 8 終了届 機構様式 毎月末 1部39 安全衛生チェックリスト〃 契約後及び変更の都度すみやかに1部10 リスクアセスメント実施報告書〃 〃 1部11 TBM-KY活動記録 〃 作業実施日の都度1部12 その他機構が必要とする書類詳細は別途協議12. 検 収終了届及び作業日報の確認並びに仕様書の定めるところに従って､作業が実施されたと機構が認めたときをもって作業完了とする｡13. 安全管理等(1) 受注者は、本作業に当たって､関係諸法規を厳守するとともに作業のために必要な関係官公署等に対する諸手続きを迅速に処理すること｡(2) 受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他労働法令上の責任及び従事者の規律、秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (3) 作業内容及び作業安全については、事前に機構と綿密な打合わせを行い、特に作業の安全確保については、受注者側で万全を期して作業を行うこと。 (4) 受注者は、除雪作業開始前に道路、駐車場、フェンス等の危険な箇所を常に確認し、事故防止に努めなければならない。 (5) 受注者は、作業にあたり事前に保安教育を受講すること。 また、機構の作業責任者認定制度に関して未認定の者は当制度に係る教育を受講し作業責任者認定を受けること。 なお、認定の有効期限は認定証の発行日から3年間とし、認定を更新する場合は有効期限内に更新の申請をしなければならない。 (6) 作業において想定されるリスクを抽出し、危険(有害)な事象発生(災害・健康障害)の可能性を明らかにするとともに、この大きさに応じリスクを除去・低減するために必要な事項(対策)を決定し、情報の共有化を図り、災害の防止に努めること。 14. 検査員及び監督員(1) 検査員イ) 一般検査 管財担当課長(1) 監督員ロ) 除雪作業 総務・共生課員15. 特記事項(1) 受注者は、本作業に当たって､原則として仕様書及び添付図面に従って実施するもの4とするが、些少の部分について一切記載していない事項といえども、当然必要と認められるものは担当者と協議のうえ、実施するものとする。 (2) 受注者は、本作業に当たって､器物等を破損した場合は、速やかに担当者へ連絡するとともに、指示に従って復旧するもとする。 (3) 受注者は、夜間作業に当たって、特に運転に注意し、照明の程度に応じた速度で作業すること。 (4) 受注者は、本作業に当たって､住民、通行者等からの苦情については言動に十分注意し、トラブルの起きないようにする。 また事故等が発生した場合は現場での処理を的確にし、速やかに担当者に連絡すること。 (5) 受注者は、早朝の除雪作業に当たって､機構の通勤に支障をきたさないように原則として午前８時までに終了することとする。 (6) 受注者は、重機等の回送分を別途請求しないこととする。 (7) 受注者は、発注予定数量に増減が生じた場合でも異議を申したてないこととする。 16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター(関根施設)全体図海洋研究開発機構県道蒲野沢線作業範囲添付図 県道蒲野沢線進入道路