松契一般第227号 道路工事に伴う道路境界確定測量業務委託

松契一般第227号 道路工事に伴う道路境界確定測量業務委託（PDF：137KB） 1161 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで記事業名称 道路工事に伴う道路境界確定測量業務委託事業場所 松戸市馬橋２９７４番 地先外松契一般第227号令和8年9月18日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 事業概要 境界確定対象距離＝0.44ｋｍ予定価格 金 ３，７８０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 建設総務課 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「測量：測量一般」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (3)(4)ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3)ア イ ウ 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 主任技術者は測量法(昭和２４年法律第１８８号)に基づく測量士の資格を有する者 過去10年以内に、官公庁発注の境界確定測量業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年9月18日 午前９時から電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和8年9月29日 午前１１時まで 申請方法 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年10月2日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和８年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年9月18日 午前９時から設計図書等に関する質疑方法令和8年9月29日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和8年9月18日 午前９時からイ ウ13(1)(2)(3)直接測量費諸経費14 14時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課令和8年10月16日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年10月13日 午前9時から令和8年10月5日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当開札日時場所 令和8年10月19日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について 部分払 無 するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接測量費の額(２) 諸経費の５０％の額入札の中止 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後4時30分までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 建設総務課部長 審議監 課長 専門監 補佐 補佐 補佐 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度委 託 場 所 松戸市馬橋2974番地先外委 託 名 道路工事に伴う道路境界確定測量業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円013800450 松 戸 市設 計 説 明 用地測量 一式境界標埋設 一式013800450 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書測量業務単価適用日 2026年9月1日直接人件費設計業務費式 1第 1 号内訳書参照打ち合わせ 中間1回式 1第 2 号内訳書参照直接経費電子成果品作成費式 1旅費交通費(宿泊・滞在伴わない業務) 式 1直接測量費計式 1諸経費式 1委託業務価格式 1消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計式 1P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 設計業務費 1式 号内訳書用地測量式 1 第 1 号単価表参照境界標埋設式 1 第 2 号単価表参照計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 打ち合わせ中間1回1式 号内訳書打合せ 業務着手時、中間1回、成果物納入時業務 1 第 3 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 用地測量 1 式 号 単価表作業計画業務 1第 4 号単価表参照現地踏査業務 1第 5 号単価表参照公図等の転写 (地積測量図以外の公図等の転写)km 0.44第 6 号単価表参照地積測量図転写 (地積測量図のみの転写)km 0.44第 7 号単価表参照土地の登記記録調査km 0.44第 8 号単価表参照権利者確認調査(当初)km 0.44第 9 号単価表参照公図等転写連続図作成km 0.44第 10 号単価表参照境界確認km 0.44第 11 号単価表参照境界測量km 0.44第 12 号単価表参照境界点間測量km 0.44第 13 号単価表参照面積計算km 0.44第 14 号単価表参照P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 用地測量 1 式 号 単価表 頁 2用地実測図原図作成km 0.44第 15 号単価表参照依頼書作成km 0.44第 16 号単価表参照土地調書作成km 0.44第 17 号単価表参照補助基準点の設置km 0.44第 18 号単価表参照4級基準点測量式 1第 19 号単価表参照計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 境界標埋設 1 式 号 単価表境界石杭設置 材料支給用地境界杭設置 本 11第 20 号単価表参照境界プレート埋設 材料支給用地境界杭設置 枚 47第 21 号単価表参照計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 打合せ 業務着手時、中間1回、 成果物納入時 1 業務 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人計 1業務 当りSWS107601J01 中間打合せ回数[回] = 1P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 作業計画 1 業務 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業計 1業務 当りSWG220201P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 現地踏査 1 業務 号 単価表測量主任技師人外業測量技師人外業測量技師補人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率SWG220301J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 公図等の転写 (地積測量図以外の公図等の転写) 1 km 号 単価表測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率SWG220401J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 地積測量図転写 (地積測量図のみの転写) 2 km 号 単価表測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率計 2 km 当り1 km 当りSWG220501J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 土地の登記記録調査 1 km 号 単価表測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率SWG220601J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 権利者確認調査(当初) 1 km 号 単価表測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業機械経費式 1計変化率SWG220801J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 公図等転写連続図作成 1 km 号 単価表測量技師補人内業測量助手人内業材料費式 1計 1 km 当りSWG221001P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 境界確認 2 km 号 単価表測量主任技師人外業測量技師人内業測量技師人外業測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率安全費式 1P-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 境界確認 2 km 号 単価表 頁 2計 2 km 当り1 km 当りSWG221201J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 境界測量 2 km 号 単価表測量技師人内業測量技師人外業測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業測量補助員人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 境界測量 2 km 号 単価表 頁 2安全費式 1計 2 km 当り1 km 当りSWG221501J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 境界点間測量 2 km 号 単価表測量技師人内業測量技師人外業測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 境界点間測量 2 km 号 単価表 頁 2安全費式 1計 2 km 当り1 km 当りSWG221801J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 面積計算 2 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業精度管理費式 1計変化率計 2 km 当り1 km 当りSWG221901J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 用地実測図原図作成 2 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業精度管理費式 1計変化率計 2 km 当り1 km 当りSWG222001J01 縮尺による変化率 = 1 1／250P-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 依頼書作成 1 km 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業計 1 km 当りSWG222901P-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 土地調書作成 1 km 号 単価表測量技師補人内業測量助手人内業計変化率SWG222301J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 補助基準点の設置 2 km 号 単価表測量技師人内業測量技師人外業測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業測量補助員人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 補助基準点の設置 2 km 号 単価表 頁 2変化率安全費式 1計 2 km 当り1 km 当りSWG221401J01 地域による変化率[ha] = 0.5P-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 4級基準点測量 1 式 号 単価表作業計画 永久標識設置なし 伐採含まない点 5第 22 号単価表参照選点 永久標識設置なし 伐採含まない点 5第 23 号単価表参照観測 永久標識設置なし 伐採含まない点 5第 24 号単価表参照計算整理 永久標識設置なし 伐採含まない点 5第 25 号単価表参照安全費式 1計 1式 当りP-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 境界石杭設置材料支給用地境界杭設置 10 本 号 単価表測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業測量補助員人外業機械経費式 1安全費式 1計 10本 当り1本 当りSWG221701P-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 境界プレート埋設材料支給用地境界杭設置 40 枚 号 単価表測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業測量補助員人外業機械経費式 1安全費式 1計 40枚 当り1枚 当りSWG221701P-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 作業計画 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当りSWS100401J01 地域による変化率[点] = 0P-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 選点 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当りSWS100402J01 地域による変化率[点] = 0P-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 観測 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当りSWS100403J01 地域による変化率[点] = 0P-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 計算整理 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当りP-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 計算整理 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表 頁 21点 当りSWS100404J01 地域による変化率[点] = 0P-34積算書(1)測量業務工種①直接測量費②諸経費【工種の内訳】直接測量費=直接人件費＋直接経費諸経費＝諸経費●合計測量業務価格 (①直接測量費＋②諸経費)消費税及び地方消費税相当額請負測量費計委託名：道路工事に伴う道路境界確定測量業務委託道路工事に伴う道路境界確定測量業務委託仕様書令和８年度松戸市 建設部 建設総務課(適用の範囲)第１条 本仕様書は、松戸市(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に委託する「道路工事に伴う道路境界確定測量業務委託」(以下「業務」という。)において適用するものである。(委託の目的)第２条 本委託は、甲が行う道路及び水路と民有地との境界確定において、乙が甲の業務を補助し、境界確定後道路境界確定図の作成、及び甲の指示により境界確定位置に境界標を埋設することを目的とする。(主任技術者)第３条 受注者は、測量業務における主任技術者を定め、発注者に通知するものとする。２ 主任技術者は、契約図書等に基づき、測量業務に関する技術上の管理を行うものとする。３ 主任技術者は、測量法に基づく測量士の有資格者であること。４ 主任技術者は、監督職員が指示する関連のある測量業務等の受注者と十分に協議のうえ、相互に協力し、業務を実施しなければならない。(法令等の遵守)第４条 本業務を施行するにあたっては、本仕様書のほか関連する法令等を遵守し実施するものとする。(業務の実施)第５条 乙は、業務を遂行するにあたり、当該契約に基づき、甲が別に定める監督職員と常に密接な連絡を取り、その指示及び監督を受けるものとする。尚、乙は、受託後ただちに「業務計画書」を立案し、甲に提出すること。２⑴ 乙は、法務局において地図の転写及び土地登記簿の閲覧により、土地権利調書を作成し、甲に提出すること。① 地図の転写ア 公図を転写したものを製図及び調整し、方位、縮尺、大字名、字名、地番、地権者の氏名等を記入すること。但し、甲に提出する成果品のうち、地権者の氏名を記入しないものを１部作成すること。イ 転写した公図には、転写年月日を記載し、転写を行った者の記名をすること。ウ 公図の転写は、道路隣接地が一筆入ること。エ 法務局等に保存されている地積測量図については、必ず調査することとし、必要に応じて甲に提出すること。オ 転写の範囲は、一筆は勿論の事、一団の土地についても調査し、確認ができる範囲とする。 イ 共有地については、共有者が５名以内の場合は、すべての氏名及び持分を記入し、共有者が６名以上の場合には土地登記簿甲区欄筆頭にある氏名を記入し、その後他何名と記入すること。 ウ 土地に関する所有権以外の権利があるときは、権利の種類等を記入すること。 エ 仮登記、又は予告登記があるときは、その内容を記入すること。 オ 成果品は、印刷されたもの１部、及びファイルを収録した CD-ROM又はDVD-ROM又はHDDを１部とする。 カ その他必要と認められる事項。 ⑵ 甲に提出する資料及び乙が調査収集した資料に基づき、現地踏査(既存境界標等の有無)し、道路敷地構成を把握すること。 ⑶ ⑴及び⑵の資料、調査結果等により境界確定協議の立会い日程等について、甲と協議すること。立会日程が確定後、乙は地権者に向けた立会通知及び境界同意書を作成し、甲へ納品すること。 ⑷ 現地立会いは、３名以上(うち１名以上は測量法に基づく測量士の有資格者とする。)加わり、甲が指示する境界確定業務を行なうこと。立会当日に参加できない地権者については、甲・乙で協力し調査及び再立会の日程を調整し、甲が指示する方法で境界確定業務を実施すること。 ⑸ 基準点については原則として、街区基準点等を使用すること。ただし、街区基準点等の使用が困難な場所においては、甲、乙で協議する。 ⑹ 関係者との交渉については、甲･乙協力して行なうものとする。 ⑺ 境界確定後、ただちに現場にて簡易な杭位置図面を作成し、甲が指示する期間まで保管しておくこと。 ⑻ 甲より仮杭設置の指示があった場合、交点計算等で求めた用地境界仮杭の座標値に基づいて、用地幅杭線と境界線の交点を視通法によりすみやかに行なうこと。 ⑼ 道路境界確定図(別 図)の内容及び作成は、次のとおりとする。 ① 縮尺２５０分の１。(縮尺２５０分の１を基本とするが、甲乙の協議により変更する場合もある。)② 境界標間及び対角斜線を実線及び一点鎖点で結び、その距離を記入。 ③ 境界標設置付近に構造物等がある場合は、その構造物及び距離を記入。 ④ 方位の記号を記入し、原則として北を上方向とする。 ⑤ 隣接する民有地の地番。 ⑥ 筆界がわかるものは、その筆界線。 ⑦ 座標一覧表⑧ 境界が確定しなかった箇所については、現況図を記入。 ⑨ 整飾及び測図記号については、別に定めるところによる。 ⑩ 拡張子 TIF 形式、PDF 形式、DXF 形式で保存した道路境界確定図を CD-ROM又はDVD-ROM又はHDDに収録し、提出すること。⑽ 境界標を埋設するときは、甲及び乙が杭位置図面を基に協議した後、実施すること。① 境界標は、甲の支給によるものとする。尚、原則境界プレート(２種類)を使用することとするが、埋設不可能な箇所については、境界石杭(４種類)及び境界鋲とし、埋設に際しては杭位置図面に基づき正確に杭の頭が水平になるように埋設すること。② 境界標は、原則アンカー又はモルタルによる固定とし、道路状況に応じて交通の妨げにならないように埋設すること。③ 境界標の埋設は、現地を勘案し必要と認める箇所に埋設すること。④ 境界標埋設後、境界標の異常の有無を確認し、境界標の点間距離を測定すること。又、測定単位はミリメートルとする。⑤ 境界標埋設後の写真(道路境界確定図の座標一覧表に記載している全ての点の近景・遠景)を提出すること。⑥ 境界標埋設時の作業中の写真を提出すること。(事故の防止)第６条 本業務遂行の中で、他人とのトラブル及び傷害その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに、労働基準法その他関係法規を守り、円滑にこれを行なうものとする。なお、事故損害等の生じた場合の補償に要した費用は乙の負担とする。(成果品に対する責任の範囲)第７条 乙は本業務完了後においても、誤測又は図書の失策、不備が発見された場合、及びこの利用にあたり運用上困難な事項が発生した場合は、乙の費用負担において速やかに成果品の訂正を行なうものとする。(成果品の管理及び守秘義務)第８条 提出された成果品は、全て甲の管理とする。また、本業務の遂行上知り得た内容について、第三者に漏洩してはならない。２ 成果品⑴ 道路境界確定図 縮尺２５０分の１ Ａ-３判(基本)２部⑵ 道路境界確定図(収録CD-ROM又はDVD-ROM又はHDD) １部⑶ 道路境界確定箇所の案内図 ２部⑷ 公図の写し ３部⑸ 土地権利調書 ２部⑹ 境界確定延長・面積調書 １部⑺ 境界標埋設後の写真(CD-ROM又はDVD-ROM又はHDDでの納品可) １部(成果品の帰属)第９条 本業務における成果品については、全て甲に帰属するものであり､甲の承認を受けずに複製・公表・貸与等してはならない。(その他)第１０条 乙は、速やかに測量従事者の住所、氏名、年齢、職種、資格の有無を書面で提出(受託者の社員であることの書面を添付)し、甲から道路法第６６条第５項による身分証明書の発行を受け、業務従事に際しては、常に携帯すること。尚、道路法第６６条第１項に基づく現地調査等にあたって、土地の立ち入りは地元住民と協調を保ち、いたずらに摩擦を起こさないよう充分心がけなければならない。令和８年度 道路境界確定箇所一覧Ｎｏ. 申請箇所 路線名 概算査定距離(ⅿ) 石杭(本) プレート(枚) 鋲(本)① 馬橋2974 5地区92号 97 11② 松戸新田548-12外 5地区446号 5地区447号 181 18③ 和名ケ谷1309 法定外道路 12 7④ 八ケ崎1-8-8 主1級市道10号 2地区95号 45 2⑤ 金ケ作27-34 主2級市道46号 16 6⑥ 二十世紀が丘美野里町109 8地区7号 38 2 2⑦ 河原塚423-10 4地区395号 51 10計 440 11 47 0①馬橋2974(5地区92号)②松戸新田548-12外(5地区446号、447号)③和名ケ谷1309(法定外道路)④八ケ崎1-8-8(主1級市道10号、2地区95号)⑤金ケ作27-34(主2級市道46号)⑥二十世紀が丘美野里町109(8地区7号)38.27⑦河原塚423-10(4地区395号)