松契一般第222号 路面性状調査業務委託

松契一般第222号 路面性状調査業務委託（PDF：137KB） 1121 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで記事業名称 路面性状調査業務委託事業場所 松戸市市内一円松契一般第222号令和8年9月18日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 事業概要 路面性状調査業務委託 一式予定価格 金 ２１，５４０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 道路維持課 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和８・９年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量コンサルタント部門の「測量：測量一般」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (3)(4)ア イ ウ エ(5)(6)(7)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2) 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 測量士の資格を有する者過去10年間において、官公庁発注のMMSを用いた路面性状調査業務を履行した実績があること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 ア ISO9001とISO14001の認証取得があること。 イ 国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に道路部門で登録があること。 空間情報総括監理技術者の資格を有する者過去10年間において、MMS(移動計測車両による測量システムMobile MappingSystem)を用いた路面性状調査の業務実績を有する者※技術者の実務経歴のわかる契約書、特記仕様書及びテクリスの写し(全て同じ業務であること)を提出すること。 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年9月18日 午前９時から電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和8年9月29日 午前１１時まで 申請方法(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。但し、パソコンの不具合等により電子入札システムより書類を提出できない場合は、事前に松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書と併せて下記の書類を松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ持参すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 また、「10.申請に関する事項(3)提出書類」に定める手続きに従って松戸市財務部契約課窓口へ書類を持参した者については、ファクシミリ等により通知する。 提出書類松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和8年10月2日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し並びに仕様書及び設計書で概要の解る記載部分の写し又は日本建設情報総合センターが運営する業務実績情報システムの登録内容確認書 その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和８年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和８年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和８年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接測量費諸経費14 13時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等を示す期間 令和8年9月18日 午前９時から質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和8年9月29日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 令和8年10月16日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年10月13日 午前9時から令和8年10月5日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札書の提出締切日時までに松戸市の承諾を得たうえで、紙入札方式参加届出書を提出した場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を 入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日か ら過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当開札日時場所 令和8年10月19日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について するときは、入札保証金を免除する。 mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日質疑提出期間令和8年9月18日 午前９時から(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2) 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 (１) 直接測量費の額(２) 諸経費の５０％の額入札の中止22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後4時30分までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 道路維持課部長 審議監 課長 補佐 補佐 主幹 主査 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 8 年度委託場所 松戸市 市内一円委託名 路面性状調査業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委託価格 円委託料計 円松 戸 市設 計 説 明 路面性状調査・・・一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書測量業務路面性状調査式 1第 1 号内訳書参照直接測量費計式 1諸経費式 1測量業務価格式 1消費税相当額式 1測量業務費式 1P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 路面性状調査 1式 号内訳書計画準備式 1 第 1 号単価表参照路面計測㎞ 320.9 第 2 号単価表参照路面性状基礎調査式 1 第 3 号単価表参照成果とりまとめ式 1 第 4 号単価表参照打合せ協議式 1 第 5 号単価表参照計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 計画準備 1 式 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人機械経費式 1直接人件費の5％材料費式 1直接人件費の5％計 1式 当りP-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 路面計測 100 ㎞ 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人測量助手人機械経費式 1直接人件費の48％通信運搬費式 1直接人件費の1％材料費式 1直接人件費の3％計 100㎞ 当り1㎞ 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 路面性状基礎調査 1 式 号 単価表資料収集整理式 1第 6 号単価表参照ひび割れの評価㎞ 320.9第 7 号単価表参照わだち掘れの評価㎞ 320.9第 8 号単価表参照縦断凹凸の評価㎞ 320.9第 9 号単価表参照計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 成果とりまとめ 1 式 号 単価表舗装管理システムデータベース作成 ㎞ 320.9第 10 号単価表参照システム用データ作成式 1第 11 号単価表参照報告書作成式 1第 12 号単価表参照計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 打合せ協議 1 式 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 資料収集整理 1 式 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人機械経費式 1直接人件費の2％材料費式 1直接人件費の2％計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 ひび割れの評価 100 ㎞ 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人機械経費式 1直接人件費の60％材料費式 1直接人件費の2％計 100㎞ 当り1㎞ 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 わだち掘れの評価 100 ㎞ 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人機械経費式 1直接人件費の50％材料費式 1直接人件費の2％計 100㎞ 当り1㎞ 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 縦断凹凸の評価 100 ㎞ 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人機械経費式 1直接人件費の65％材料費式 1直接人件費の2％計 100㎞ 当り1㎞ 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 舗装管理システムデータベース作成 100 ㎞ 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人機械経費式 1直接人件費の40％材料費式 1直接人件費の2％計 100㎞ 当り1㎞ 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 システム用データ作成 1 式 号 単価表測量技師人測量技師補人機械経費式 1直接人件費の30％機械経費式 1直接人件費の4％計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 報告書作成 1 式 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人機械経費式 1直接人件費の5％材料費式 1直接人件費の5％計 1式 当りP-141路面性状調査業務委託 仕様書第1章 総則(適用の範囲)第１条 本仕様書は、松戸市(以下「委託者」という。)が発注する「路面性状調査業務委託」(以下「本業務」という。)において受注者が遵守すべき事項を定めたものである。(業務の目的)第２条 本業務は、路面状態の把握、修繕の候補箇所を抽出することで、安全で円滑な交通の確保及び舗装に係る維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ることを目的とする。(準拠法令等)第３条 本業務の実施において、以下の関係法令等に準拠して実施するものとする。(１)道路法(２)測量法(３)総点検実施要領(案)【舗装編】(平成25年2月 国土交通省 道路局)(４)舗装点検要領(平成28年10月 国土交通省 道路局)(５)舗装調査・試験法便覧(平成31年3月、社団法人日本道路協会)(６)国土交通省公共測量作業規程および公共測量作業規程の準則(７)松戸市諸規則(８)その他関係法令等(疑義)第４条 本仕様書に定めのない事項、及び疑義を生じた場合には、委託者、受注者協議のうえ定めるものとする。(業務実施計画)第５条 受注者は、本業務の着手に先立ち、本仕様書にもとづく業務実施計画書を作成し、甲の承認を得るとともに、速やかに、現場代理人・主任技術者選任通知書、工程表を提出するものとする。(報告の義務)第６条 受注者は、本業務実施期間中、業務の進捗状況を随時報告するものとし、必要に応じて委託者に報告書を提出するものとする。2(官公庁の手続)第７条 本業務実施のため必要な関係官公庁、その他に対する諸手続きは、受注者において行わなければならない。(土地の立入)第８条 受注者は、他人の占有する土地に立入る必要がある場合は、あらかじめ当該土地の所有者又は占有者に了解を得るとともに、紛争が起こらないよう十分注意しなければならない。(土地の使用等)第９条 受注者は、樹木等の伐採又は他人の土地若しくは工作物を一時使用するときは、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て行なうものとする。(損害賠償)第１０条 受注者は、本業務実施中に第三者へ与えた損害については、受注者の責任において処理し、これらにかかる費用はすべて受注者が負担するものとする。(秘密の保持)第１１条 受注者は、本業務遂行中に知り得た事項、及び内容全般について委託者の許可なく他に漏らしてはならない。(完了)第１２条 受注者は、業務完了届とともに成果品を提出し受託者の完了検査を受けるものとし、修正の指示があった場合は速やかに修正を行い、再検査の合格をもって完了とする。(かし等)第１３条 受注者は、本業務完了後といえども受注者のかし等に起因する不良な箇所が発見された場合には、速やかに委託者の必要と認める修正、その他必要な作業を受注者の負担において行うものとする。(成果品の帰属)第１４条 本業務における成果については、すべて委託者に帰属するものであり、委託者の承認を受けずに複製や他に公表、貸与してはならない。3(貸与資料)第１５条 本業務における貸与資料は以下のとおりとし、業務完了後は速やかに返却するものとする。 (１)道路現況平面図 １式(２)道路台帳図 １式(３)道路台帳調書 １式(４)道路網図 １式(５)舗装工事関連資料 １式(６)過年度成果「路面性状基礎調査業務委託」 １式(７)その他関連資料(委託者、受注者協議のうえ決定する) １式(納期及び納入場所)第１６条 本業務の納期及び納入場所は以下のとおりとする。(１)納期 令和 9年 3月 19日迄(２)納入場所 松戸市 建設部 道路維持課4第2章 業務内容(調査対象)第１７条 本業務において調査する対象路線は、松戸市内における主要幹線１.２級市道約 165km とする。路面計測及び解析は往復とし(計測延長約 320.9kｍ)、路面状況等を勘案し監督職員と協議のうえ決定するものとする。なお、調査対象路線は上下方向の代表車線とし、下図に示すように片側２車線の場合は外側車線を調査するものとし、３車線以上の場合は監督職員の指示によるものとする。(計画準備)第１８条 本業務の実施にあたり、これまでの管理実績や各道路における役割・特性等に応じて、適切な調査が実施できるよう、全体計画、計測ルートの選定および機材配備等を行うものとする。また、取得したセンシングデータは、道路管理等へ活用を行うため、公共測量の申請を行うための資料を作成すること。(計測データ装置)第１９条 作業の効率性・安全性及び松戸市域の路面状態を把握し、今後の維持管理計画において継続的かつ定量的にデータの蓄積をはかり、将来の計画的修繕により道路施設の長寿命化を推進するという観点から、MMS を用いて、道路の現況画像および三次元点群の計測を実施するものとする。なおMMSの計測を行うにあたり、所定の精度を確保するため、以下の条件を満たすものとする。(１)MMSに搭載される機材は、GNSS測量機、IMU(慣性計測装置)、オドメトリ、デジタルカメラ、レーザ測距装置等とする。(２)位置情報取得のためにＧＮＳＳ等による位置情報の取得及び補正を行うこと。調査車線下り上り片側１車線 片側２車線 片側３車線 片側４車線調査対象車線図(参考)センターライン5(３)デジタルカメラは、前方２方向(左前方・右前方)の道路現況静止画像を２ｍ間隔で連続撮影可能であること。それぞれのカメラは５００万画素以上であること。(４)レーザ測距装置は、１度間隔で最小点密度５０点/㎡以上取得でき、相対精度で１.０cm以内が確保できること。(路面計測)第２０条 路面計測は、MMSにより以下の条件で行うものとする。(１)計測対象車線は、市指定の道路について往復とする。(２)計測は、昼間に一般車両に追従する速度で行い、道路交通規制を伴わないものとする。(３)計測後は、位置姿勢データ解析を実施し、点検精度管理表に取りまとめたうえで、道路画像データとレーザ点群データとの統合処理を行うものとする。(資料収集整理)第２１条 路面性状基礎調査を実施するにあたり、これまで委託者が管理してきた各種資料を調査し、舗装の管理に関する以下の基礎的データを可能な限り把握してとりまとめるのもとする。なお、とりまとめる内容については、資料の有無に応じて監督職員と協議のうえ決定するものとする。(１)各種台帳(道路台帳、舗装台帳等)(２)工事発注実績(３)舗装に関する資料(計画交通量、設計CBR、舗装構成など)(４)交通量調査結果(５)補修履歴(補修時期、範囲、工法、補修材料等)(６)その他(住民からの通報情報、その他関連調査結果などの参考資料)(ひび割れの評価)第２２条 ひび割れは、計測した MMS 道路画像データとレーザ点群データを用いて公共座標50cmメッシュを重畳させ、100m区間毎のひび割れ率を算出し、評価を行うものとする。なお、ひび割れ率の定義については、舗装調査・試験法便覧のＳ０２９に準拠する。また、ひび割れ率は次の基準により評価するものとする。A) 損傷度小：ひび割れ率 概ね２０%未満B) 損傷度中：ひび割れ率 概ね２０％以上４０%未満C) 損傷度大：ひび割れ率 概ね４０%以上6(わだち掘れの評価)第２３条 わだち掘れは、計測した MMS 三次元点群データから 20m 間隔で断面形状を抽出し、車線内の凹凸量を計測し、100m区間毎のわだち掘れ量の損傷度を把握し、評価するものとする。なお、わだち掘れの定義は、舗装調査・試験法便覧のＳ０３０に準拠する。また、わだち掘れ量は次の基準により評価するものとする。A) 損傷度小：わだち掘れが小さい(概ね20mm以下)B) 損傷度中：わだち掘れがやや大きい(概ね20mm以上40mm未満)C) 損傷度大：わだち掘れが著しい(概ね40mm以上)(縦断凹凸の評価)第２４条 縦断凹凸(IRI)は、計測したMMS三次元点群データから車両左側における縦断方向の凹凸量を計測して評価を行うものとする。なお、縦断凹凸(IRI)のレベルはクラス３によるものとする。(１)MMS計測車両の左側で任意の縦断ラインを生成し、1.5m間隔で縦断方向の凹凸量を計測し、100ｍ区間毎の平たん性を求めるものとする。(２)求められた平たん性からIRIとの相関式を用いて縦断凹凸に換算しIRIを算出する。(舗装管理データベース作成)第２５条 目標物(橋梁、交差点など)の道路管理データを作成したうえ、今後の舗装長寿命化計画策定および実施マニュアル策定の基礎資料として活用するため、以下のとおりとりまとめるものとする。(１)路面性状データ一覧表(様式-A)作成したデータから、路線別にひび割れ、わだち掘れの損傷度状況および補修の必要性を評価単位ごとに一覧形式にとりまとめる。(２)道路現況写真台帳(様式-B)計測したMMS道路画像データから、路面性状評価単位ごとにその区間を代表する舗装劣化状況写真を整理してとりまとめる。(３)路面評価マップ位置情報として取得した緯度経度から道路中心線を作成し、路面性状データ(ひび割れ率・わだち掘れ量・IRI調査結果)等各種属性データを入力し、地図データ(Shapeファイル形式)として作成する。作成した地図データより補修の必要性の分布を評価単位ごとに着色し路面評価マップを作成する。凡例は監督職員と協議のうえ決定する。(４)ＭＣＩ評価ＭＣＩ値は、路面性状の主要指標である「ひび割れ率」「わだち掘れ量」及び「平たん性」の３つの要素により算出し、優先評価を行うものとする。7(５)供用レベル図各種評価結果(ひび割れ、わだち掘れ、縦断凹凸、ＭＣＩ)をもとに、路線ごとに供用レベル図を作成するものとする。 (プライバシー処理)第２６条 取得した道路画像データについて、「地理空間情報の活用推進における個人情報の取扱いに関するガイドライン(測量成果等編)」(国土交通省)の改正を踏まえて、含まれる歩行者の顔や自動車のナンバープレートにのみに対して、マスキング処理を施し、個人情報に配慮したデータに加工するものとする。(システム用データ作成)第２７条 前条で作成した各種データは、Shp形式で納品するものとする。また、MMSにて取得した道路の現況画像と三次元点群データは、委託者が保有するMMS閲覧ソフトに追加搭載するものとする。(報告書作成)第２８条 本業務の結果を報告書としてとりまとめるものとする。また、5 年前の調査結果と今回の調査結果を重畳させ、経年変化がわかる路線網図を作成し、作成したデータについては道路苦情管理システムに搭載すること。(打合せ協議)第２９条 打合せ協議は3回を基本とし、協議毎に受注者が協議簿を作成し、提出するものとする。第3章 成果品(成果品)第３０条 本業務の納入成果品は以下のとおりとする。(１)MMS測量精度管理表 1式(２)MMS計測データ 1式(３)路面評価マップ(Shapeファイル) 1式(４)供用レベル図 1式(５)業務報告書(様式Ａ、様式Ｂを含む簡易製本(Ａ４縦)) 1冊(６)データを格納したHDD 1式(７)その他必要と定めた資料 1式8第4章 路面性状調査範囲図