測量・表示に関する公共嘱託登記業務（二ツ井貯木場敷地）

測量・表示に関する公共嘱託登記業務（二ツ井貯木場敷地） 令和8年9月25日分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長 小野寺 靖久 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 89KB) 2.配布資料等 1.入札説明書(PDF : 127KB) 2.測量・公共嘱託登記業務仕様書(PDF : 204KB) 3.積算内訳書(参考例)(PDF : 1,124KB) 4.契約書（案）(PDF : 130KB) 5.位置図(PDF : 310KB) 本公告に係る請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 業務請負契約約款 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 (ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月 25 日分任支出負担行為担当官米代西部森林管理署長 小野寺 靖久１ 競争に付する事項(１)物件内容入札番号 第１号 測量・表示に関する公共嘱託登記業務(二ツ井貯木場敷地)(２)契約日落札決定後７日以内(３)履行期限契約締結日の翌日から令和８年 12 月 10 日まで(４)入札方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(３)公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士であること。(４)次のいずれかの資格を有すること。ア 令和７・８・９年度農林水産省本省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。イ 令和７・８年度農林水産省一般競争(指名競争)参加資格の「測量・建設コンサル- 2 -タント等契約」において、「土地家屋調査」に登録している者であること。(５)契約担当官等から｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領｣に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(７)農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年３月 31 日付け19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注事業からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(８)発注者の指定する方法で入札説明資料の交付を受けていること。３ 入札・開札の場所及び日時(１)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年 10 月 13 日(火)午前９時 00 分から令和８年 10 月 15 日(木)午前 10 時 00 分までイ 紙入札方式により参加する場合令和８年 10 月 15 日(木)午前９時 30 分から午前 10 時 00 分まで郵便入札を認めることとする。郵便入札による場合は、「入札説明書」に記載の方法で、令和８年 10 月 14 日午後５時 00 分まで必着のこと(書留郵便に限る)。入札書の日付は「令和８年 10 月 15 日」とする。ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。(２)提出場所 〒016-0815 秋田県能代市御指南町３－45米代西部森林管理署 総務グループ 電話 0185-54-5511(３)開札の日時及び場所令和８年 10 月 15 日(水)午前 10 時 00 分米代西部森林管理署 会議室４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(１)契約条項を示す場所及び入札説明資料を交付する場所上記３(２)の提出場所(２)入札説明資料の交付等上記３(２)の提出場所にて公告日より令和８年 10 月 14 日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)午前９時 00 分から午後５時 00 分(ただし、正午から午後１時 00 分を除く。)(３)交付資料交付資料は電子調達システムからダウンロードすること。- 3 -紙入札方式により入札に参加する場合は、上記３(２)の提出場所にて入札説明資料の交付を受けなければならない。５ 提出書類の提出方法及び期間等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記２(３)の資格を有することを証明した書類の写し。上記２(４)のア又はイの資格を有することを証明した書類の写し(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し又は別に定める官公庁からの請負実績証明書類)を下記により提出しなければならない。(２)提出期限令和８年 10 月９日午後５時 00 分まで(提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日)。なお、当該証明書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年 10 月 13 日午後５時 00 分までの間においてそれに応じなければならない。(３)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記３(２)の提出場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、持参する場合は、令和８年 10 月 14 日午後５時 00 分までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時 00 分から午後５時 00 分(ただし、正午から午後１時 00 分を除く。)６ その他(１)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。(３)内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を提出すること。なお、入札の際に内訳書が未提出又は提出された内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(４)入札の無効入札説明書及び競争契約入札心得による。(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)契約書作成の要否- 4 -要。(７)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(８)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(９)その他詳細は、入札説明書等による。 本公告に係る業務請負契約約款については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局ホームページをご覧ください。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html) (物品・役務)入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。 エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。 オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。 キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 (５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。 (７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。 (21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。 ４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。 ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。 また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。 (５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。 ９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 - 1 -測量・公共嘱託登記業務仕様書第１章 総則１ 本仕様書は、測量・公共嘱託登記業務の適正を期するための必要な事項の基準を示すものである。２ 業務に対する指示等は、発注者の指定する職員(以下「監督職員」という。)が行うものとする。３ 次の事項については、あらかじめ監督職員の承認を受けなければならない。(１)業務の工程(２)担当者の資格、住所及び氏名４ 本仕様書に定めのない場合、その他疑義を生じた場合は監督職員と協議のうえ定めるものとする。第２章 境界測量１ 測量は監督職員立ち合いのもとで隣接土地所有者等と現地確認のうえで実施するものとし、不明点等がある場合は相手方の了解を得たうえで各種成果等に基づき作業するものとする。２ 測量の実施中は、交通、水利及びその他公衆に迷惑をかけないように留意し、既設工作物に損傷又は被害等を及ぼしたときには、受注者の負担で復旧又は補償をしなければならない。３ 測量に際しての土地の踏荒に対する補償は、受注者の負担とする。４ 測量に使用する機器は常に整備点検を行い、所定の精度を得られるようにしなければならない。５ 測量等に伴うすべての地積計算等については、担当者以外の者が検算し、違算及び誤算等による誤謬訂正のないようにしなければならない。６ 境界点には現地の状況に応じてコンクリート標柱、プレート又は鋲等(以下、境界標という。)を適切に設置すること７ 境界標の設置前後においては、各種成果等に基づき確認作業を行うものとする。８ 境界標等は現地の状況に応じて使用する。なお、境界標等は受注者の負担において準備するものとする。９ その他の測量に必要となる杭等の設置にあたっては、監督職員の指示を受けるものとする。第３章 成果品１ 成果品の提出部数は、正本１部及び副本１部の２部とする。ただし、監督職員の指示により提出部数を増部する場合がある。２ 成果品は次のとおりとする。なお、業務内容により追加を指示することがある。(１)位置図及び案内図(２)公図又は14条地図の写し(土地所在地を管轄する法務局備付けの図面)- 2 -(３)隣接土地所有者の確認に必要な登記事項証明書及び公図等転写図(４)面積集計表及び面積計算書(５)境界確定協議図(隣接者の押印がされたもの)(６)登記嘱託書の写し、登記完了証及び登記完了後の登記事項証明書(７)土地所在図及び地積測量図(８)境界点の写真(遠景及び近景)及び全景写真(９)敷地内の旧法定外公共物について、法務局に表題登記をする際に必要となる登記嘱託書及び土地調査書(10)その他参考となる資料３ 成果品は不動産登記法(平成16年法律第123号)等に基づき作成すること。４ 成果品はすべて米代西部森林管理署に帰属する。５ 成果品に受注者の過失に起因する不良等を発見した場合で、監督職員が訂正、補足及びその他の必要な措置等を命じたときは、受注者はこれに従わなければならない。第４章 その他１ 測量等に関する打ち合わせは、初回、中間及び必要に応じて行うものとし、日時及び場所等については監督職員と協議のうえ決定するものとする。２ 受注者は、本業務において知り得た発注者の秘密を第三者に漏らしてはならない。３ 受注者は、本業務において所管官公庁等からの立ち会い要請があった場合は現地において立ち会いをしなければならない。４ 発注者は、本業務の完了後であっても、受注者に本業務遂行上取得した資料の提出を求めることができる。５ 本契約書及び仕様書に定めがない事項については、両者協議のうえ決定するものとし、協議が整わない場合は発注者の解釈によるものとする。別紙２１．業務報告書(成果品)について(１)業務報告書(成果品)は物件ごとにＡ４サイズのドッジファイル１冊にまとめて提出すること。(２)業務報告書の内容① 業務実施者の名称(氏名)、住所等所在、電話番号② 位置図、案内図③ 公図写し及びこれに物件隣接土地の所有者を表記したもの④ 関係土地の全部事項証明書⑤ 立会記録・関係土地ごとに立会者、立会年月日を記載すること。・立会者は原則土地所有者とする。なお、立会者が土地所有者以外とならざるを得ない場合には、立会記録の備考欄にその理由と土地所有者との関係を明記すること。⑥座標一覧表、土地面積計算書⑦写真及び撮影方向図・境界標ごとに近景・遠景の写真。なお、境界確定図を作製する業務において断面図がある場合は断面の写真。⑧測量機器の検定証明書(成績書)の写し・測量実施日の前、１年以内のものとする。⑨境界確定図・原図…ポリエステルフィルム又は上質紙＝提出部数：１部・写し…白焼き＝提出部数：１０部・境界確定図の押印欄は原則土地所有者の署名(自署)、押印(認印可)。(法人の法人名及び代表者名は印字・ゴム印等で可。)なお、やむを得ず土地所有者以外の者が署名・押印する場合は、関係がわかる書類、理由書等を添付する。・世界測地系座標で求積し、辺長は小数点以下３位まで記載する(４位切り捨て)。・基準点測量に使用した三角点・電子基準点及び設置した基準点等の表記及びその座標値を記載すること。・現況実測平面図においても所在を表記すること。・方位は表記すること。・縮尺は１/２５０を標準とし、表記すること。⑩登記用地積測量図、土地所在図、地形図、土地調査書⑪点検図・滅失した境界標の復元作業において、点検作業結果を図面に落とし込んだもの。⑫参考資料・地積測量図等、参考とした資料を添付すること。⑬その他報告事項・該当する場合のみ２．事前連絡等について現地調査した結果、以下の場合には監督職員に速やかに連絡すること。(１)資料等と現地が合致しない(２)あるべき既存境界標が亡失している、傾いている等(３)その他(作業内容に変更が生じる可能性のあるもの)   秋田県能代市二ツ井町字沢口57-1・住宅地図等により調整し、財産範囲を太線で囲む。・縮尺は現図ものを記載(( )は現図を縮小した場合の縮小率)。 位置図  二ツ井貯木場敷地N  二ツ井貯木場敷地  秋田県能代市二ツ井町字沢口57-1・住宅地図等により調整し、財産範囲を太線で囲む。・縮尺は現図ものを記載(( )は現図を縮小した場合の縮小率)。 案内図 N