町営住宅感震ブレーカー取付工事(２工区)

町営住宅感震ブレーカー取付工事(２工区) 制限付一般競争入札を下記のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び岩美町財務規則(昭和６２年岩美町規則第１号)第１３０条の規定により公告します。 令和８年９月２９日岩 美 町 長(公 印 省 略)記１ 入札に付する事項(１)工 事 名 町営住宅感震ブレーカー取付工事(２工区)(２)工事場所 岩美町大字 浦富 地内(３)工 期 令和９年２月２６日まで(４)発注工種 電気工事(５)工事概要 町営住宅２９戸の既存分電盤付近に感震ブレーカー後付BOXを取付ける(６)予定価格 ２，３８７，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)(７)最低制限価格 設 定(８)契約保証請負代金の額が１００万円以上の工事については契約の締結と同時に請負代金額の１０分の１以上の額を保証する次の各号の一つに掲げる保証を付さなければならない。 ①契約保証金の納付②契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③銀行等の金融機関又は前払金保証事業会社の保証④公共事業履行保証証券による保証⑤履行保証保険契約の締結２ 入札に参加する者に必要な資格要件(１)本店所在地 本店所在地が岩美町内であること(２)工種格付 鳥取県入札参加資格登録 電気工事(B・C)(３)同種工事実績 問わない(４)配置技術者 現場代理人・主任技術者の適正な配置ができること(５)その他の資格要件①地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び岩美町財務規則第１２８条の規定に該当しない者であること。 ②岩美町財務規則第１２９条の規定を具備している者であること。 ③令和６・７年度岩美町建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ④この公告の日から開札の日までの期間において岩美町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。 ３ 入札手続等(１)設計図書等に対する質問・回答質問期限及び方法令和８年１０月１日(木)午後５時までに電子メールで提出メールアドレス juutaku@iwami.gr.jp回答方法 令和８年１０月５日(月)までに町ホームページに掲載(２)現場説明 省 略(３)入札保証金 免 除(４)入札の日時 令和８年１０月８日(木)午前９時５５分 開札(５)入札の場所 岩美町役場２階 ミーティング室公告(６)落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を下回った入札を行った者は失格とする。)を落札候補者として、入札参加資格の事後審査を行う。 審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると認められる場合には、落札者と決定しその旨を通知する。 落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。 この場合においては次の順位の価格で入札した者を新たな落札候補者として入札参加資格の事後審査を行う。 本工事は、次のとおり岩美町建設工事等の競争入札における取り抜け方式試行対象工事とするので留意すること。 なお、落札決定順位は以下のとおりとし、先に開札した案件で落札者となった者は次案件以降の入札を無効とするなど、岩美町建設工事等の競争入札における取り抜け方式施行要領による取り扱いを行う。 落札決定順位 工事名 備考１ 町営住宅感震ブレーカー取付工事(１工区)２ 町営住宅感震ブレーカー取付工事(２工区) 本工事(７)落札通知発送日 令和８年１０月９日(金) ※落札通知は落札者のみに通知する。 (８)その他①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札書提出と同時に入札額と同額の工事費内訳書を必ず提出すること。 ③入札に参加する者が１人である場合においても、原則として入札を執行するものとする。 ④開札の結果同額の場合は抽選で落札候補者を決定する。 ⑤落札者は、課税事業者又は免税事業者であることを明記した届出書を提出すること。 ⑥開札前天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又はとりやめることがある。 ⑦入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ⑧代理人をして入札させようとするときは、必ず委任状を提出すること。 ⑨岩美町財務規則を承知の上参加すること。 ４ 入札条件(１)入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 (２)入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正、又は挿入したときは、当該抹消等をした箇所に押印しなければならない。 だだし、押印を省略した入札書及び入札金額は、これを改めることができない。 (３)次に掲げる入札は無効とする。 ①郵便による入札②他の入札者の代理人を兼ねた者、若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札③委任状を持参しない代理人のした入札④記名のない入札⑤金額数字の不鮮明な入札⑥工事積算内訳書の提出がない入札５ その他(１)公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第５条の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事に要する経費については、請負代金額１００万円以上の工事については、請負代金額の１０分の４の範囲内において前金払いをする。 (２)部分払は ２ 回までとする。 (前金払いをしたときは、部分払いの回数を１回減ずる。)(３)保証事業会社の保証に係る工事に要する経費については、岩美町財務規則第１２６条第４項の規定により、前金払に追加して請負代金額の１０分の２の範囲内において中間前金払いをする。 (部分払といずれかを選択)６ 問い合わせ先岩美町役場 住民生活課 〒681-8501 鳥取県岩美郡岩美町大字浦富６７５－１(電話 : 0857-73-1415 FAX : 0857-73-1583 E-mail : juutaku@iwami.gr.jp) 別紙－２－１特 記 事 項 ［施工条件明示事項］令和６年３月改正※ 番号、・に 印のあるものについて適用する。 〔町営住宅感震ブレーカー取付工事(２工区)〕項目 明 示 事 項 条 件１工程１．他工事との調整２．施工時期、施工時間及び施工方法の制限３．関係機関等との協議４．工事の指定部分５．地下埋設物等の調査地下埋設物の移設が予定されている場合６．週休２日促進工事工事名上記工事との連絡及び工程の調整を図ること。 本工事の請負者は、上記関連業者と共に建設協議会を組織し、(当該協議会の代表者となって)全社協力のもとで安全管理に留意すること。 原則として平日 8時30分から17時15分までとするが、施工日及び時間については、町営住宅入居者と調整を行い決定する。 施工日時調整は、発注者である町が行う。 本工事において、関係法令上必要あれば、関係機関と協議を行うこと。 については、令和 年 月 日までに完成させること。 工事に係る地下埋設物等の事前調査については、〔未調査・(水道・下水道・電気通信・ガス・その他 )について調査済み〕である。 事前調査済みのうち本工事区域内で埋設が確認されている地下埋設物等は、(水道下水道・電気・通信・ガス・その他 )であるため、各管理者の立会を求めて埋設位置等の確認を行うこと。 その他埋設が想定される未調査の埋設物については事前に確認を行うとともに、管理者不明の埋設物等が確認された場合は、監督員に報告すること。 ・移設機関本工事は、営繕工事における週休２日促進工事実施要領(試行)の対象工事である。 https://www.pref.tottori.lg.jp/125552.htmに掲載された本工事調達公告日時点で最新の規定に従い週休２日工事を実施すること。 ２用地１．工事用車輌の駐車場・駐車場がないため確保する必要がある。 ・敷地内に一部確保できる。 ・原則として敷地内で確保するものとするが、不足を生じる場合には、別途確保すること。 ３公害対策１．機械施設等の制限２．工事の施工に伴い、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合内 容関係法令を遵守すること。 ・近隣家屋等の ・事前事後の状況を写真を付して記録し ・事後( )の調査を行い万全を期して施工すること。 ・工事概要について住民説明を行うこと。 ・近隣住民からテレビ受信障害及び工事に伴う損害が報告された場合、直ちに監督員等に連絡すると共に、県が行う対応等に協力すること。 ４安全対策１．交通安全施設等の指定・一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。 ・交通整理の配置人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。 交通誘導員Ａ 人 交替要員 人 １日あたり合計 人 配置日数 日工事全体合計 人・日交通誘導員Ｂ 人 交替要員 人 １日あたり合計 人 配置日数 日工事全体合計 人・日警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員Ａ、交通誘導員Ｂの定義は以下のとおりとする。 交通誘導員Ａとは、警備業法第２条第４項に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員をいう。 また、交通誘導員Ｂとは、警備業法第２条第３項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員Ａ以外の交通の誘導に従事する者を言う。 なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第１４条で規定する以外の者とし、安全教育、安全訓練等を十分行うこと。 この場合場交通誘導員Ｂを配置していることとみなす。 ５工事用道路１．一般道路を搬入路として使用する場合・(ア)工事用資機材等の搬入経路、使用期間等に制限がある場合・(イ)搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合２．仮道路を設置する場合・運搬路及び周辺敷地並びに工作物に対し損傷を与えないよう予防措置を講じ、また損傷を与えた場合は、速やかに原形に復すこと。 ・制限の内容・処置の内容・幅員 ｍ ・延長 ｍ ・切込砕石 厚 cm ・その他・工事終了後の処置項目 明 示 事 項 条 件６仮設備１．仮囲い等の範囲、構造・工事範囲をバリケード等により明確にすること。 ・敷地周囲に仮囲いを設置し、その施工範囲、仕様等は図示による。 ・山留めは 工法とし、その施工条件は図示による。 ・各工事共通の揚重機械としてを設置しその施工条件は図示による。 ・敷地周辺の 部分を鉄板敷きにより養生し、その施工範囲、仕様等は図示による。 ・その他労働安全衛生法に基づく仮設備７建設副産物の処理１．建設発生土の処理・(ア)他工事等流用・(イ)建設技術センター・(ウ)民間残土受入地２．分別解体等３．再資源化施設への搬出(施設の名称・受入れ費用)(受入れ時間帯)(受入れ条件)４．最終処理等５．産業廃棄物処理６．産業廃棄物の処理に係る税・建設発生土は、再生資源の利用の促進に係る特記仕様書(https://www.pref.tottori.lg.jp/312034.htm)により適切に対応すること。 建設発生土は 市・町・村 地内の 工事現場に運搬(片道運搬距離 km)するものとする。 建設発生土は 市・町・村 地内のセンター事業所に運搬(片道運搬距離 km)するものとする。 なお、処理費として１ｍ３当り 円をセンターに支払うこと。 建設発生土は 市・町・村 地内の に運搬(片道運搬距離 km)するものとする。 なお、処理費として１ｍ３当り円を に支払うこと。 民間残土受入地へ搬出する土砂の土質は、各事業所が指定している土質性状同等以上とすること。 (土質性状(記載例)砂質土、コーン指数 300kN/㎡以上)コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。 なお、その費用を見込んでいる。 コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化施設への搬出を見込んでいる。 これは、他の施設への搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は理由を付して協議を行うこと。 再資源化施設業者と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。 なお、再資源化施設への搬出が完了したときは、書面により報告すること。 コンクリート塊 市・町・村 地内の(運搬距離 km)、費用１ｔ当たり 円アスファルト塊 市・町・村 地内の(運搬距離 km)、費用１ｔ当たり 円建設発生木材 市・町・村 地内の(運搬距離 km)、費用１ｔ当たり 円その他( ) 市・町・村 地内の(運搬距離 km)、費用１ｔ当たり 円８時～１７時(平日)ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。 イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は 500mm以下であること。 ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径 cm以下、長さ m以下であること。 エ ２次公害発生の恐れのある物質(廃油等)を含まないこと。 については、 市・町・村 地内の産業廃棄物処理場への搬出(片道運搬距離 km)を想定し、その費用として１ｔ当り 円を見込んでいる。 これは、他の施設への搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。 産業廃棄物処理業者と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。 建設工事等から生じる廃棄物の処理については、関係法令を遵守すること。 産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を、 円見込んでいる。 ８建設副産物の使用１．建設発生土の使用２．再生資源の使用工事から〔当該工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受入れ、使用箇所： に使用する。 なお、建設発生土は、再生資源の利用の促進に係る特記仕様書(https://www.pref.tottori.lg.jp/312034.htm)により適切に対応すること。 ア Co雑割材は、 工事から運搬し、使用箇所： に使用する。 イ アスファルト・コンクリート切削殻等は、 工事から運搬し、使用箇所： に使用する。 ウ ・再生クラッシャーラン〔規格： 〕は、使用箇所： に使用する。 ・再生コンクリート砂〔規格：RS- 〕は、使用箇所： に使用する。 エ 再生加熱アスファルト混合物〔規格： 〕は、使用箇所： に使用する。 オ その他再生資材〔資材名： 〕〔規格： 〕は、使用箇所： に使用する。 項目 明 示 事 項 条 件９支物障件１．地上、地下等に占用物件等の工事支障物件が存在する場合移設・撤去防護等の方法10濁処水理１．排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合工法処理の方法放流先11その他１．工事実績情報の登録２．支給材料及び貸与品がある場合３．工事用電力等を指定する場合４．自社施工(塗装、畳、防水、造園、屋根、板金工事)５．景観評価６．提出書類７．石綿含有建材の事前調査結果の掲示について８．石綿含有建材の事前調査結果の報告について９．労災補償に必要な保険の付保10．墜落制止用器具の着用について11．工事における情報共有システムの利用について12．鳥取県建設キャリアアップシステムの活用について13．遠隔臨場14．そ の 他工事請負代金額 500万円以上の工事について、受注時は工事契約後 10日以内に、登録内容の変更(技術者の配置変更、工期の変更)時は変更があった日から 10日以内に、完成時は完成後 10日以内に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督員に確認を受けた後、(一財)日本建設情報総合センターにインターネット等により登録するとともに、同センター発行の「登録内容確認書」を監督員に提出するものとする。 品 名 数 量品質、規格又は性能引渡場所 引渡時期内 容本工事においては、 工( 工を除く)のうち、〔 千円まで・全て〕の部分は鳥取県総務部自社施工対象工事適正実施要領に定めるところにより、自社施工しなければならない。 ア 本工事は、鳥取県公共事業景観形成指針に基づく、景観評価対象事業〔である・ではない〕。 イ 景観評価対象事業の場合、施工にあたっては設計図書によるほか、必要に応じて監督員と協議すること。 ・工事履行報告書(毎月提出)・・大気汚染防止法(第 18条の15)及び石綿障害予防規則(第３条及び第４条の２)(次号において、「大気汚染防止法等」という。)による調査結果の掲示を行うこと。 (公共建築改修工事標準仕様書(第９章))大気汚染防止法等による調査結果を、石綿事前調査結果報告システムにより、工事場所を所管する鳥取市生活環境課又は県中部・西部総合事務所環境建築局及び労働基準監督署に報告すること。 本工事において、受注者は労災補償に必要な任意の保険契約を締結すること。 なお、この労災補償に必要な保険契約の保険料を予定価格に反映している。 労働安全衛生法施行令第 13条第３項第 28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格(平成 31年１月 25日厚生労働省告示第 11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。発注時の請負対象設計金額が建築工事にあっては 20,000千円以上、それ以外の工事にあっては 5,000千円以上の工事については、電子納品及び情報共有システム利用の対象工事とする。なお、情報共有システム利用にあたり、 円/月を経費に見込んでいる。また、上記金額未満で請負対象設計金額が２，５００千円以上の工事にあっても、受注者が利用を希望する場合は利用することができる。この場合の利用に係る経費は、監督員と協議すること。当工事は、鳥取県建設キャリアアップシステム活用推奨工事である。活用した場合、発生する経費の一部を設計変更対象とするため、監督員と協議すること。本工事において、遠隔臨場の活用を希望する場合は、https://www.pref.tottori.lg.jp/125552.htm に掲載された最新の「鳥取県営繕工事・建築関係建設コンサルタント等業務の遠隔臨場に関する実施要領【試行】」によること。 ・工事の施工に際し、住民説明会を開催する予定であるので協力すること。 ・近隣住民等に対し安全及び騒音振動対策を十分に講じること。 ・契約図書の作成は、落札者において行うこと。 岩美町住民生活課消防法施行令別表第一の区分通 信 情 報 設 備建築基準法による延 べ面積 (㎡ )火 災 報 知 設 備 (拡大カラーコピーを張り付けてもよい) 施工者 ○○○○○○建設 発注者 鳥取県 連絡先 ＴＥＬ ○○－○○○○ 事業協力のお願い 現在の進捗率○○％ 事業の目的 連絡先 ○○－○○○○ 現場責任者 ○○ ○○ 夜間 ○○－○○○○ 連絡先昼間 ○○－○○○○ 施工者 ○○○○○建設 ○○○○○○設計 設計者 ○○○○○○設計 延べ面積○○○○m2 構造・規模 鉄筋コンクリート造 ○階建 工事名 ○○○○○○新築工事 ご協力よろしくお願いします。 工事期間中は、ご迷惑をおかけしますが、ご理解と地色 白地色地色 白地色 白地色地色 白 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 簡単なパース、又は立面図を掲載する ＴＥＬ ○○－○○○○ﾏﾝｾﾙ記号5YR6.5/11ﾏﾝｾﾙ記号5YR6.5/11 工事期間 令和○年○月から○年○月まで 令和○○年○月工事完成予定 監理者 ○○環境建築局建築住宅課 住宅係 ○○担当 住宅係 ○○担当 連絡先 岩美町住民生活課法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据え置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式に施工図 ・ 原紙 ・ ＣＡＤデータ ・ ＰＤＦデータ中 央 監 視 制 御 設 備雷 保 護 設 備 受 変 電 設 備電 気 方 式電 灯 設 備 動 力 設 備電 気 方 式特 記 事 項誘 導 灯接 地 極避 雷 導 線受 雷 部電 気 方 式非 常 用 照 明 器 具項目建 物 名 称 構 造 階 数 備 考１ ２ ３ ４ ５()項()項()項()項()項１ ２ ３ ４ ５ 屋外 備考特 記 事 項 項目映 像 ・ 音 響 設 備情 報 表 示 設 備工事種目発電設備中 央 監 視構 内 配 電 線 路構 内 通信 線 路テ レ ビ 電波 障 害 防除 設 備モジュール機 器 類用 途形 式蓄 電 池(本工事における工事種目ごとの概要を示すもので、仕様を規定するものではない。)電気方式防 油 堤風 車制 御 設 備番 号番 号通 信 情 報 設 備動 力 設 備電 熱 設 備雷 保 護 設 備受 変 電 設 備発 電 設 備構 内 交 換 設 備拡 声 設 備誘 導 支 援 設 備テレビ共同受信設備監 視 カ メ ラ 設 備駐 車 場 管 制 設 備防犯・入退室管理設備火 災 報 知 設 備構内情報通信網設備用 途 直 流 電 源 装 置交 流無停電電源 装置自 家 発 電 装 置太 陽 光 発 電 装 置風 力 発 電 装 置構 内情報通信網 設備構 内 交 換 設 備情 報 表 示 設 備映 像 ・ 音 響 設 備拡 声 設 備誘 導 支 援 設 備監 視 制 御 対 象 設 備伝 送 方 式電 気 方 式外 灯 点 滅 方 式用 途施 工 方 法対 策 方 策責 任 分 界 点・ 非常用照明器具電源および受変電設備制御電源共用・ 建築構造体利用 ・ 引下げ導線・ 建築構造体利用 ・ 接地極埋設・ 突針 ・ 棟上け導体 ・ その他金属体( )幹線 ・ 三相３線式２００Ｖ ・ 単相２線式２００Ｖ ・ 単相３線式１００／２００Ｖ・ 避難口 ・ 階段通路 ・ 廊下通路 ・ 室内通路高圧 三相３線式 ６．６ｋＶ分岐 ・ 単相２線式( ・ １００Ｖ ・ ２００Ｖ ) ・ 直流２線式１００Ｖ分岐 ・ 三相３線式２００Ｖ ・ 単相２線式( ・ １００Ｖ ・ ２００Ｖ )６電 灯 設 備( 印の付いたものが対象工事種目) の付いたものを適用する。 幹線 ・ 単相３線式１００／２００Ｖ ・ 直流２線式１００Ｖ・ 電算機用 ・ ・ 受変電設備制御電源専用 ･ 非常用照明器具電源専用・ ＨＳ形鉛蓄電池 ・ ＭＳＥ形鉛蓄電池 ・ ( Ａｈ)・ 標仕によるＵＰＳ ・ 簡易形ＵＰＳ三相３線式 ・ ６．６ｋＶ ・ ２１０Ｖ形 式 ・ キュ―ビクル形 ・ 簡易形 ・ オ－プン形発電機( ｋＶＡ以上) 原動機 ・ ディーゼル ・ ガスタービン・ 機器 ・ 配管のみ ・ 配管及び配線・ 交換機 ・ 局線中継台 ・ 電話機 ・ ボタン電話装置 ・ 配管のみ ・ 配管及び配線・ マルチサイン装置 ・ 出退表示装置 ・ 時刻表示装置・ 増幅器 ・ スピーカー ・ プロジェクタ ・ スクリーン ・ その他( )用 途 ・ 一般放送 ・ 非常放送 ・ 個別放送・ 音声誘導装置 ・ 身体障害者用インターホン装置 ・ トイレ等呼出し装置・ 動力設備 ・ 受変電設備 ・ 自家発電設備 ・ 防災設備 ・ 照明制御 ・ 給排水設備 ・ 空調設備・ アナログ方式 ・ デジタル方式三相３線式( ・ ６．６ｋＶ ・ ２００Ｖ )・ 単相３線式１００／２００Ｖ ・ 単相２線式( ・ １００Ｖ ・ ２００Ｖ )・ 地中埋設式 ・ 架空線式・ 手動 ・ 自動( ・ タイマー ・ 自動点滅器 ・ 中央監視 )・ 電話用 ・ 時計拡声用 ・ 火災報知用 ・ インターホン用 ・ 情報通信網用 ・ ＣＡＴＶ・ 地中埋設式 ・ 架空線式・ 都市形ＣＡＴＶへの加入 ・ 共同受信方式( ・ 共同アンテナ ・ 館内用アンテナ用 )・ 各戸の保安器一次側 ・ 低圧 ・ 三相３線式２００Ｖ ・ 単相３線式１００／２００Ｖ ・ 単相２線式( ・１００Ｖ ・ ２００Ｖ )機 材 等一 般 共 通 事 項電 力 貯 蔵 設 備契 約 電 力・ 屋外形 設 備 方 式機 器 類・ 限流ヒューズ ・ ＶＣＢ主遮断器 ・ 屋内形・ キュービクル式配電盤( ・ＰＦ形 ・ＣＢ－１形 ・ＣＢ－２形 )・ 高圧スイッチギア、変圧器盤(ＣＢ－３形)変圧器 三相ｋＶＡ、単相ｋＶＡ ・ 油入 ・ モ－ルド 電力貯蔵設備 (ＵＰＳ)改修工事 既存設備 ・ ｋＷ契約電力５００ｋＷ以上の場合においても、第１種電気工事士により施工を行う。 ３ ４ ５電 気 工 事 士工 事 安 全 計 画 書 等一 般 共 通 事 項 引渡しを要するもの以外は、構外搬出適切処理とする。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に工事安全計画書を作成し監督職員に提出する。 項目 特 記 事 項１工事現場におく電気保安技術者は、鳥取県総務部営繕工事自家用電気工作物保安規程第５条に定める工事担当技術者 ２官公署その他への手続電 気 保 安 技 術 者工事の施工に伴い必要な官公署その他への手続き、検査並びにその費用は、請負者の負担とする。 の職務を補佐し、当該工事の工事期間中自家用電気工作物の保安の業務を行うものとする。 なお、電気保安技術者の資格は標準仕様書第１編第１章第３節１．３．２によるものとし、一般用電気工作物に係る工事についても、自家用電気工作物の場合と同様の業務を行うものとする。 本エ事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等以上の品質及び性能を有するものとする。 ７ 10８ ９機材の品質・性能証明施 工 図 等完 成 写 真 等完 成 図 等また、製造者等が定められている機材については、Ⅲ．機材によるほかこれらと同等以上のものとする。 ただし、新営工事 ・１００ｋＷ未満 ・１００ｋＷ以上５００ｋＷ未満 ・５００ｋＷ以上施 工 方 法特記事項のうち選択する事項は ・ の付いたものを適用する。 (１)(２)項目は番号に 印の付いたものを適用する。 (３)・ の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。 ・ と ※ の付いた場合は共に適用する。 足 場設ける。 (寸法等は下図による。建築工事、機械設備工事等と一括して表示する) ※ 工事表示板 ・ お願い表示板建 築 工 事 中御通行中の皆様へ1,2001,600900 1,200 記入要領 １．書体は角ゴシックとする。 ２．お願い表示板は平易な表現及び内容とし、 監督員が指示するものとする。 表 示 板1213 電気室、自家発電機室などの基礎及びピット(蓋を含む) 機器付属の制御盤及び操作盤から機器までの配線 機器用コントロールスイッチ(空調機、給湯器等)の取付及び配線 テレビアンテナ 天井点検口 自立型制御盤の基礎 機器類のコンクリート基礎・ ・ ・ ・ ・ ・ ・14屋内・屋外設置屋 上 設 置アンカーボルト基 礎※ ※ ・ ・ ※ ・ ※ ・ ・※ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ※・ ・ ※ ※ ・ ※ ・ ・ ・※ ・ ・ ・ 自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み、補強及びドアクローザ、フロアヒンジ他 工 事 と の 取 合 い 軽量鉄骨壁のボックス取付用下地 埋込分電盤・端子盤・プルボックスの仮枠及び埋込部分の 補強 ＯＡフロア・フリーアクセスフロアの切込み及び補強・ ・ ・ ・ 鉄骨造の開口及び補強 ・ ・ コンクリ－ト壁、床、梁貫通部 埋込形機器取付用の天井、壁の下地材・仕上げ材 ・ 照明器具・幹線等の吊りボルト用インサート(くぎ処理共)電気設備 機械設備 建 築仮 枠補 強補 強スリーブ・箱入補 強切 り 込 み※ ※ ・ ・ ・ ※ ・ ※ ※ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ※ ※ ※ ・ ・ ※ ・ ※他 工 事 と の 取 合 い 11形 式機器( ・ 本工事 ※ 別途工事 ) 配管( ※ 本工事 ・ 別途工事 ) 配線( ・ 本工事 ※ 別途工事 )・ 警報盤 ・ 表示操作盤 ・ 監視制御装置(２)現場説明書、質問回答書、特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の標準仕様等のうち、 印 (１)の付いたものによる。 (３)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築エ事はそれぞれの標準仕様書等及び監理指針を適用する。 区 分工事写真完成写真カラーサービス判分類・規格 撮影箇所監督職員の指示による各工種工程毎※ ２部 ・ 部 カラーサービス判部 数・ 要 ・ 不要・ 要 ・ 不要提出した施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。 次の図書を工事の完成引渡し時に監督職員に提出する。 評価書の写しを監督職員に提出するものとする。 の証明となる資料の提出を省略することができる。 ただし、標準仕様書に規定される製作図、試験成績書等は除く｡※ １部 ・ 部監督職員に提出して承諾を受ける。 これらと同等以上のものとする場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料をあらかじめなお、(一社)公共建築協会発行の「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿」による場合は部 数１ 部 ※ 完成図原図区分 名 称・ コンクリート製 ・ 鉄板製( ・ 本工事 ・ 別途工事 )・ プロペラ形 ・ ・ 結晶シリコン ・ 薄膜 ・ 医 療 関 係 設 備テ レビ共同受信 設備監 視 カ メ ラ 設 備駐 車 場 管 制 設 備防犯・入退室管理設備自 動 火 災 報 知 設 備自 動 閉 鎖 設 備非 常 警 報 設 備・ インターホン ・ テレビインターホン ・ ナースコール・ カメラ ・ ビデオモニタ ・ タイムラプスＶＴＲ ・ 配管のみ ・ 配管及び配線連動制御器( 回線 ・ 単独 ・ 火報受信機と一体 ) 感知器( ・ 共用 ・ 専用 )複合装置 ・ 一体形( ※ 一般型 ・ 防雨型 ) ・ 単独車両検知方式 ・ 光線式 ・ ループコイル式・ 受信機( ・ Ｐ型 ・ Ｒ型 ) ・ 副受信機 ・ 中継器 ・ 感知器 ・ ・ アンテナ( ・ ＵＨＦ ・ ＢＳ ・ ＣＳ ) ・ ＣＡＴＶガス漏れ火災警報設備 受信機( 回線 ・ 単独 ・ 火報受信機と一体 ・ ＬＰガス用 ・ 都市ガス用 )監督職員の指示による。 下記のものを提出する。 ※ 完成図 ２つ折製本・ 部※ 保守用説明書 Ａ４版ファイル※ 保証書※ 官公署届出書類※ 主要機器図※ 試験成績書※ 保守に関する指導案内書※ 機器取扱説明書※ 主要機器一覧表※ ２部・ 部※ ２部・ 部１ 部１ 部 ＰＣＢ使用機器は関係法令等に従い適切に処理する。 特別管理産業廃棄物 ※ 無し ・ 有り ・本工事において調査を行う引渡しを要するもの ※ 無し ・ 有り( )( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ アスベスト含有設備資機材( ・ 配線用遮断機 ・ ))光源 ・ ＬＥＤ ・蛍光灯 ・白熱灯 電源 ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工より行う。 使用する機材がⅢ.機材による場合は、標準仕様書第１編第１章第４節１．４．２(２)の品質及び性能を有すること発生材の分析及び処理３ 工事種目１ 工事場所２ 建物概要４ 設備概要 Ⅰ．工 事 概 要Ⅱ．特 記 仕 様１ 一 般 事 項２ 特 記 事 項電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書構 内 配 電 線 路構 内 通 信 線 路テレビ電波障害防除設備機 械 設 備 工 事建 築 工 事本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 工事用電力・水・その他電子データの提出完成図 ・ 原紙 ※ ＣＡＤデータ ※ ＰＤＦデータ※ 完成図 ※ 完成図(縮小版)・ 施工図・ 完成図(縮小版) ※ 完成図書※ ２部 ※ Ａ４版市販ファイル ・ Ａ４版黒表紙製本・ 原図ケース・製本図面の背表紙に「施設コード・部局名称」ラベルを貼り付ける。 撤去予定機器の微量ＰＣＢ分析 ※ 無し ・ 有り国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「工事写真撮影ガイドブック電気設備工事編 平成30年版」によるほか、令和5年4月改定版一般共通事項のうち (１，２，４，８，９，11，12，13，14，15，35) 項は、・ 建築 ・ 機械設備 工事特記仕様書による。 E-01・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下、「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下、「改修標準仕様書」という。)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)(以下、「標準図」という。)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「電気設備工事監理指針(令和7年版)」(以下「監理指針」という。)を適用する。 町営住宅感震ブレーカー取付工事(2工区)R8大切戸団地 外４団地 簡易耐火平屋,2階29戸岩美町 浦富 地内電気設備工事特記仕様書(１)工 事 名 称ＣＨＥＣＫ ＤＲＡＷ ＤＡＴＥ 年 度 図面番号図 名岩美町住民生活課ＥＢ×１ＥＢ×３連－２組ＥＢ×２連－２組ＥＢ×３連－２組ＥＢ×３連－２組ＥＢ×３連－２組接地極26接地の種類 記 号１００Ω以下１０Ω以下 Ω以下１０Ω以下１０Ω以下１０Ω以下接地抵抗値接地極の材料は次による。 共 同 接 地・ Ｄ 種Ｃ 種Ｂ 種Ａ 種接 地 極共 同 接 地・ ・ ・ ・ ・本工事では環境配慮の観点から、原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。 ＥＭ電線類で規格等の定めのないものはハロゲン及び鉛を含まない材料で構成されたものとする。 17土 工 事電 線 類16 埋 め 戻 し 土 ※ 根切土の中の良質土 ・ 山砂の類( ) ・ 真砂土( )建設発生土の処理 ・ 構外に搬出し適切に処埋 ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示する場所に堆積通信ケーブルでＪＣＳ規格にない対数のケーブルはＪＣＳ規格に準じたものとする。 一 般 共 通 事 項15 工 事 用 仮 設 物 構内につくることが ※ できる ・ できない増 幅 器 １ 形式( ・ 卓上形 ・ ラック形 ) 定格出力( Ｗ) 性能( ・ Ｈｉ形 ・ Ｌｏ形 )・ 増幅器の入出力配線と外部配管(壁ボックス等)の接続はコネクターによる。 分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 電 線 本 数 ・ 管 路 等 18盤内配線はＥＭ電線を使用する。 ただし、製造者標準品と特記したものは除く。 ハーネスジョイントボックス用ＯＡタップのケーブルはハロゲン及び鉛を含まない材料とする。 耐 震 施 工1925２ ４ ５ 発 電 設 備 ６ 一 般 共 通 事 項 ７ 構 内 交 換 設 備 ８ 情 報 表 示 設 備プ ロ ジ ェ ク タ １ 光出力( ・ Ⅰ形 ・ Ⅱ形 ・ Ⅲ形 ) 解像度( ・ Ａ形 ・ Ｂ形 ・ Ｃ形 )コントラスト比( ・ Ｘ形 ・ Ｙ形 )映像音響設 備既存のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴あけは、原則としてダイヤモンドカッターによる。 は つ り工事の施工に伴い既存部分を汚染又は損傷した場合は、既成にならい補修する。 補 修 な どはつり工事における非破壊検査30313233探査方法 ※電磁誘導式 ・ 放射線透過検査 ・ １ 機 器 ヘ の 接 続 ※ 電動機などヘの接続は本工事とする。 ・ 別途エ事・ 構造体利用接地極 ・ Ａ型接地極 ・ Ｂ型接地極大 地 抵 抗 率 の 測 定 １ ・ 工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に提出する。 ２ 外部雷保護設備接地システム７５ｋＶＡ以上に取付。 変 圧 器 移 動 車 輪デ マ ン ド 監 視 装 置１ ２ ３・ 本工事 ・ 別途工事盤 内 照 明 前・後に設置する。 １ 交 流 無 停 電 電 源 装 置 停電補償時間( 分)方式( ・ 常時インバータ給電方式 ・ ラインインタラクティブ方式 ・ 常時商用給電方式 )(ＵＰＳ)風 力 発 電 装 置 ３太 陽 光 発 電 装 置 ２自 家 発 電 装 置・ ・ ・ ・ ディーゼル発電装置ガスエンジン発電装置ガスタービン発電装置熱 併 給 発 電 装 置１・ 燃料電池発電装置減圧水槽及び初期注水槽の材質( ・ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 )オイルタンク( ・ 地下 ・ 屋内 )燃料小出槽(㍑)：返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは通過形接点とする。 材質( ・ 鋼板製 ・ ステンレス製 )燃料油等( ・ 灯油 ・ 軽油 ・ 重油 ・ 燃料ガス( ))排気系統配管断熱材の厚さ(ｍｍ) ばい煙測定口( ・ 設ける ・ 設けない )保安装置( 重故障項目特記 ・ 有 ・ 無 ) 外部用端子( ・ 要 ・ 不要 )公称最大出力(ｋＷ) 耐風速( ｍ／ｓ)出力(ｋＷ) 配電盤外箱( ・ 有 ・ 無 )排気ガスに含まれる窒素酸化物(以下) 運転音(ｄＢ以下)パワーコンディショナ(相 線式Ｖ) 定格容量( ｋＷ) 自立運転機能( ・ 有 ・ 無 )系統連系( ・ 高圧連系 ・ 高圧受電低圧みなし連系 ・ 低圧連系 ・ 無 )表示装置( ・ 有 ・ 無 ) 方式( ※ 液晶 ・ )運転時間(ｈ) 系統連系( ・ 高圧連系 ・ 高圧受電低圧みなし連系 ・ 低圧連系 ・ 無 )系統連系( ・ 高圧連系 ・ 高圧受電低圧みなし連系 ・ 低圧連系 ・ 無 ) 定格出力(ｋＷ)１ ２ ３ ４ ５局線応答方式( ・ 局線中継台方式 ・ 分散中継台方式 ・ ダイヤルイン方式 ・ ダイレクトインダイヤル方式 ・ ダイレクトインライン方式 )停電補償時間(分)保 安 器 用 接 地壁 付 電 話 機 と の 接 続回 線 数電 話 機電 話 機 へ の 配 線※ 本工事 ・ 別途工事※ モジュラージャック ・ 電話用プレート内線 ／ ／ 回線 局線 ／ ／ 回線(現用／実装／容量)・ 一般電話機台 ・ 多機能電話機台 ・ ファクシミリ台・ デジタルコードレス電話機台 ・ ＩＰ電話機 台・ ボタン電話機( ・ EM-BTIEE 0.4－2P ・ )( ※ １５ｍ ・ )・ 内線電話機 ( ・ EM-TIEF 0.65－2C ・ TIVF 0.65－2C )( ※ １５ｍ ・ )・ 多機能電話機( ・ EM-BTIEE 0.4－2P ・ )( ※ １５ｍ ・ )・ ＩＰ電話機 ( ・ EM-UTP 0.5－4P ・ )( ※ １５ｍ ・ )卓上電話機１台につき次のものを見込む。 ６マ ル チ サ イ ン 装 置出 退 表 示 装 置時 刻 表 示 装 置１ ２ ３イメージスキャナ( ・ 設ける ・ 設けない )制御装置( ・ 壁掛形 ・ 埋込形 ・ 据置形 )親時計( ・ 壁掛形 回線 ・ ラック形 回線 )太陽電池式屋外時計( 点灯時間ｈ 点灯保証日数日 )呼出機能( ・ 有 ・ 無 ) 方式( ・ 発光ダイオード ・ 液晶 ・ ) 据付：機械設備工事標準図( ・ 施工３０、３２(タンク室無し) ・ 施工３１、３３(タンク室有り))２非常用照明の照度測定一 般 照 明 の 照 度 測 定※ 設置した各部屋２箇所以上 ・ 測定結果を監督職員に提出する。 (測定箇所等は、監督職員の指示による。)照明制御の照度測定等員の指示による。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は照度測定を行い測定表を監督職員に提出する。 なお、測定箇所は監督職 照度測定時期 １００％点灯時( ※ 夜間 ・ 昼間 )調光制御点灯時( ※ 夜間 ※ 昼間 )３ ４照 明 器 具 １１ 電 灯 設 備※ 対象工事 鳥取県公共事業環境配慮指針※ 対象工事353637工事目的物及び工事材料等工事施工途中の事故に伴う損害を補てんするため火災保険等に加入する。 火 災 保 険 等34室内空気中の化学物質の濃度測定 実施する。 あと施工アンカー建 築 物 省 エ ネ 法１)施工後確認試験 ※ 行わない ・ 行う 試験方法 引張試験機による引張試験 確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上 試験箇所数 １施工単位に対し１本以上 対象機器 ・ 配電盤 ・ 発電装置 ・ 直流電源装置 ・ 太陽光発電装置(保険の加入期限は、工事完成引渡しまで［概ね工期＋21日］とする。)１)ＬＥＤの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 10 ・ ＧＬ－６００以上( ・ 車路 ・ 高圧配線 ・ 幹線 ・ )埋設深さ ※ ＧＬ－３００以上、舗装のある場合は路盤下－３００以上とする。 １ 施 工 方 法・ 防煙ダンパー用( ※ 電動復帰 ・ 手動復帰 )・ 防火シャッター用( ※ 別途工事 ・ 本工事 )12火 災 報 知 設 備検知器( ・ 天井取付形 ・ 壁取付形 )・ 防火戸用( ※ ラッチ式 ・ 電磁式 )受信機( ・ 型 級 回線(蓄積型) ・ 複合形 ・ 単独形 )３ ２ １ガス漏れ火災警報設備自 動 閉 鎖 設 備自 動 火 災 報 知 設 備１ 音 声 誘 導 装 置 検出方式( ・ 磁気方式 ・ 無線方式 ・ 画像認識方式 )11図面に記載されていない事項は、すべて(一社)日本ＣＡＴＶ技術協会の「建造物によるテレビ受信障害調査要領」埋設深さ ※ ＧＬ－３００以上、舗装のある場合は路盤下－３００以上とする。 ・ ＧＬ－６００以上( ・ ・ )１ 施 工 方 法及び「建造物によるテレビ受信障害調査要領(地上デジタル放送)」の最新版により調査を行い、同協会の技術審査受信する受信波及び地点数 ３ 中継局 波： 地点 中継局 波： 地点15テ レ ビ 電 波 受 信 障 害 調 査※ 事前 ３部 ・ 中間 部 ※ 事後 ３部 報 告 書 提 出 部 数 ４ ２ ※ 事前 ・ 中間 ※ 事後 テレビ電波受信障害調査時期１ 調 査 仕 様１ 機 器 取 付 高機器取付高は下記を標準とする。 ただし、天井高３ｍ以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と協議する。 受信機・副受信機発信機べル表示灯ガス漏れ中継器〃天井下～上端〃天井下～中心〃 〃台上～中心床上～中心200200300300300 床上～上端天井下～下端150〃コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上)300150800～1,300〃 〃鏡上端～中心2,100～2,3002,000～2,500150ブラケット(一般) 〃 (踊場) 〃 (鏡上) 〃 (土間)〃 (車椅子用) 〃 900天井下～上端床上～中心〃200300150テ レ ビ 共 同 受 信 誘 導 支 援800～1,500床上～中心名称床上～下端測 点 名 称1,300取付高(ｍｍ)1,800～2,200測 点地上～窓中心〃引込開閉器スイッチ取付高(ｍｍ)1,800～2,0001,500(上端1,900以下)1,300表示盤壁付発信器電源箱床上～中心〃 〃 〃天井高×0.92,300取引用計器地上～中心 〃 (多機能トイレ) 〃 1,100べル、ブザー、チャイム1,300 受付押ボタン(一般)300標準図による外部受付用インターホン(子機)壁付インターホン(上記以外)床上～中心 1,300壁付押ボタン(多機能トイレ) 900壁付押ボタン(多機能トイレ)床 転 倒 時 用〃 300機器収容箱 〃 (和室)床上～操作部1,500800～1,500機器収容箱 800～1,500床上～中心検知器(都市ガス) 〃 (ＬＰガス)床上～中心〃 〃床上～下端天井下～上端床上～中心〃床上～中心 1,500(上限1,900以下)1,500(上端1,900以下)1,5001,300300200300150〃壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ端子盤保安器箱 〃 (和室)壁掛形親時計子時計 天井高×0.9壁付アウトレット壁付アッテネータ壁掛形スピーカ〃床上～中心1,300天井高×0.9拡 声 電 力 共 通 電 灯 動 力 構 内 交 換 電 気 時 計ガ ス 検 知 火 災 報 知 表 示２そ の 他16を受けるものとする。 エ事のため送電線及び配電線の近くで作業するときは、事前に中国電力に連絡し、事故防止に努めるものとする。 分電盤・ＯＡ盤・実験盤テレビ端子交 換 装 置令和5年4月改定版 ＬＥＤの光源色( ※ 昼白色 ・ 温白色 ・ 電球色 )・ 閉鎖形( ・ 軽耐塩形 ・ 重耐塩形 ) ・ 地絡継電器付( ※ 方向性 ・ 無方向性 ) ３ 高 圧 負 荷 開 閉 器高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱伸縮テープによるシースずれ止め対策等)を行う。 高圧ケーブルの端末部 ４照明用ポールには配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を内蔵する。 た 照 明 用 ポ ー ル ７ ６ ５ ・ 一般形 ・ 耐塩形※ 高圧 ・ 低圧 標 識 シ ー ト高圧ケーブルの屋外端末処理※ 別置制御装置までの制御ケーブルを付属する。 ・ 避雷器内蔵だし、ガーデンライトは除く。 ・ デ―タ回線 ・ 電話 ・ ＣＡＴＶ ・ ３ 標 識 シ ー ト２ 地 中 箱２ 地 中 箱ホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋はアスファルト舗装用とする。 蓋の記号表示は鋳型流込み(鳥取県又は鳥取県章、及び用途を記入)とし、ハンドホール内のケーブル支持等はマン蓋の記号表示は鋳型流込み(鳥取県又は鳥取県章、及び用途を記入)とし、ハンドホール内のケーブル支持等はマンホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋はアスファルト舗装用とする。 24 プ ル ボ ッ ク ス の 塗 装ステンレス製プルボックスの塗装※ 無(素地仕上) ・有(指定色仕上)23 シ－ル等を貼付し、用途を表示する。 カバープレートの表示フラッシュプレ－トの材質・ 金属製(ステンレス、新金属も含む) ・ 樹脂製 22波付硬質合成樹脂管(FEP) 波付硬質合成樹脂管(ＦＥＰ)を使用する場合は不燃又は難燃性とする。 2120 露出配管の塗装(付属品含む) 塗装する部分 ・屋上 ・屋側 ・屋外 ・廊下 ・ 機械室 ・ 居室() ・屋外露出配管の仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ［めっき付着量 ３００g/㎡以上］とする。 設計用標準水平震度一般機器 一般機器 重要機器 重要機器機 器機 器防振支持の機器水 槽 類水 槽 類防振支持の機器機 器防振支持の機器水 槽 類地 下 及 び １ 階設 置 場 所 機 器 種 別２.０１.５１.０１.５１.００.６１.０１.５１.０１.５２.０１.５０.６０.４０.６１.００.６１.０１.５１.０中 間 階・ 一般の施設 ・ 特定の施設１)機器の据付け及び取付け設計用水平地震力は、機器重量［ｋＮ］に、地域係数と次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 構 内 配 電 線 路1314路 線 信 通 内 構動 力設 備３雷保護設 備受変電設 備電力貯蔵設 備９設 備拡 声支 援誘 導 築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿」による。 工事に使用する機器及び材料は、図面に仕様等が明記してあるものを除き、原則として標準仕様書に規定するもの及び(一社)公共建築協会発行の「建設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 ただし、重量１ｋＮ以下の一般機器について、製造者の指定する固定方法を採用する場合は、この限りではない。 上 層 階屋 上 及 び 塔 屋２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器 ( ・ 配電盤 ・ 非常用発電装置 ・ 交換装置 ・ 直流電源装置 ・ ＵＰＳ装置 ・ 火災報知受信機 ・ 中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ )３)設備機器の耐震支持及びアンカーボルトの許容耐力と選定については、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」((一財)日本建築センター)を参考にする。 中間階の定義 地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの上層階の定義 ２～６階建：最上階、７～９階建：上層２階、10～12階建：上層３階、13階以上：上層４階水槽類には燃料小出槽を含む(連結の場合、ＥＢはＤ＝１４ Ｌ＝１５００ または Ｗ＝４０ Ｌ＝１２００とする)(その他単独の場合、ＥＢはＤ＝１４ Ｌ＝１５００ または Ｗ＝４０ Ｌ＝１２００とする)( , , , , の場合、ＥＢはＤ＝１０ Ｌ＝１０００ または Ｗ＝３０ Ｌ＝９００ 以上とする)ＥＢ×１ＥＢ×１ＥＢ×１ＥＢ×３連－２組ＥＢ×３連－１組ＥＢ×３連－２組及び－１００Ω以下１００Ω以下１０Ω以下 Ω以下１０Ω以下高 圧 避 雷 器通 信 用 ・電話引込口の保安器用測 定 用通 信 用交 換 機 用・ ・ ・ ・ ・ 関する法律、石綿障害予防規則、鳥取県石綿健康被害防止条例等の関係法令に基づいて行う。 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ９章 環境配慮改修工事 １節 石綿含有建材の除去工事による。 ※ 県有施設の石綿除去等に係る施工業者の登録制度による登録業者を活用するものとする。 29建材の内容・箇所 仕 様 等 処理を行う範囲処理を行うアスベスト含有建材の仕様等アスベスト含有建材の処理28 結 露 防 止 外気に面する壁、スラブ等で打ちこみとなる位置ボックスは保温、結露防止処理を行う。 ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛メッキを施したものとする。 27 屋上、屋側の支持金物等・ 施工調査(分析によるアスベスト含有建材の調査)を行う。 分析方法はＪＩＳ Ａ １４８１「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による。 (測定時期： 測定場所： 測定点： )・ アスベスト粉じん濃度測定を行う。 対象箇所( )・ 作業場の養生として、処理場所をプラスティックシート等で囲い、外部への粉じん飛散を防止する。 ・ 洗浄設備(洗眼、うがいの設備)及び更衣設備等を設ける。 ※ 官公署その他への手続きは、同仕様書によるほか、労働安全衛生法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃にR8ＥＡＥＣＥＤＥＤＥＣＥＢＥＡＥＡＥＤ Ⅲ．機 材ＥｏＥＬｔＥＤａＥＤＥＤｔＥＤｔＥＬＨＥＤａＥＬｔＥＡｔＥｔＥｏE-02町営住宅感震ブレーカー取付工事(2工区)電気設備工事特記仕様書(２)工 事 名 称ＣＨＥＣＫ ＤＲＡＷ ＤＡＴＥ 年 度 図面番号図 名岩美町住民生活課工事概要分電盤付近に感震ブレーカー付の後付けボックスを増設・大切戸沖団地 ８戸 分電盤主幹容量 ３０A(大切戸沖団地)E-03付近見取図大切戸沖団地分電盤 配置図(大切戸沖団地)住宅配置図工事概要分電盤付近に感震ブレーカー付の後付けボックスを増設・上株団地 ９戸 分電盤主幹容量 ３０A(上株団地)E-04付近見取図上株団地住宅配置図分電盤 配置図(上株団地)工事概要分電盤付近に感震ブレーカー付の後付けボックスを増設・内池田第３団地 ４戸 分電盤主幹容量 ３０A・内池田第４団地 ７戸 分電盤主幹容量 ３０A内池田団地付近見取図E-05(内池田団地)住宅配置図分電盤 配置図(内池田第３団地)分電盤 配置図(内池田第４団地)工事概要分電盤付近に感震ブレーカー付の後付けボックスを増設・浦富団地 １戸 分電盤主幹容量 ３０A(浦富団地)E-06付近見取図浦富団地分電盤 配置図(浦富団地)住宅配置図E-07参考図面町営住宅感震ブレーカー取付工事(２工区)町営住宅感震ブレーカー取付工事(2工区)施工要領 現況写真大切戸沖団地 既存分電盤上株団地 既存分電盤現況写真内池田第３団地 既存分電盤内池田第４団地 既存分電盤現況写真浦富団地 既存分電盤