兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事

兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事 令和8年9月29日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 山下 孝 次のとおり一般競争入札（政府調達外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 126KB) 2.閲覧図書 閲覧図書1(PDF : 2,116KB) 閲覧図書2(PDF : 2,299KB) 閲覧図書3(PDF : 4,984KB) 入札説明書(PDF : 222KB) 3.様式 競争参加資格確認申請書等(EXCEL : 28KB) 本工事に係る契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 兵庫森林管理署長 山下 孝１ 工事概要分任支出負担行為担当官 (２)工事場所：兵庫県宍粟市山崎町今宿100-1 兵庫森林管理署 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和８年９月29日 (１)工 事 名：兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事(電子入札対象案件) (４)平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。 同種工事：電気工事の高圧受変電設備(新設・改修又は更新)の施工実績を有する者。 なお、同種工事の施工実績の公共工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定がある場合の評定点(以下「評定点」という。)は65点未満のものは実績として認められない。 入札公告(電気工事) (６)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられている。 (１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る一般競争入札資格の「電気工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき厚生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札資格の再認定を受けていること。)。 ２ 競争参加資格 (３)工事内容：高圧受電設備更新一式(詳細は別紙工事数量内訳書のとおり) (４)工 期：契約締結日の翌日から令和９年３月26日(金) (５)本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。但し、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾の上紙入札方式に代えることができる。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 (７)近畿中国森林管理局長等が発注した工事で、令和６年度及び令和７年度に完成・引渡した工事の実績で工事成績評定がある場合は、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある電気工事業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照) ④建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号、第15条第２号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。 ②平成23年４月１日以降令和８年３月31日までに完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上である場合のものに限る。但し、共同企業体であっては、１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該経験が公共工事に係る経験で、工事成績評定がある場合の評定点が65点未満のものは経験として認めない。 (６)競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を配置できること。 ①１級又は２級電気工事施工管理技士若しくは同等以上の資格を有する者(詳細は入札説明書による。)。 (13)上記(２)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。 この場合、(1)及び(3)から(12)の事項を全て満たしているときは、開札の時において(２)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。 (10)電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)に基づく本店、支店又は営業所が兵庫県内又は隣接する大阪府内、京都府内、岡山県内、鳥取県内に所在すること。また、共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する電気工事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12)以下に定める届出をしていない電気工事業者(電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第２条第３項に定める電気工事業者をいい、届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入業者」という。)でないこと。 ①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 ②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出 (１)申請書等の提出期間、場所及び確認方法 ①提出期間：令和８年９月30日(水)から令和８年10月14日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。 ②申請書等の提出場所：〒671-2573 兵庫県宍粟市山崎町今宿100-1 兵庫森林管理署 総務 グループ 電話：050-3160-6170 メールアドレス：nyusatsu_hyogo@maff.go.jp３ 競争参加資格の確認等 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ②交付、閲覧場所 ： 上記(１)と同じ。 ③その他：配布資料は無料である。 (３)入札及び開札日時、場所及び提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、持参以外の方法による提出は認めない。 (１)担当部局：３の(１)の②に同じ。 (２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。 なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。 ①交付期間 ：令和８年９月29日(火)から令和８年11月４日(水)まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。 ③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、FAX等によるものは受け付けない。但し、承諾を得て紙入札による場合は、申請書等は上記②に原則電子メール(提出期限必着。)で送信すること。 (２)申請書等は入札説明書に基づき作成すること。 (３)上記(１)の①に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。 ４ 入札手続等 ①電子入札システムによる入札の開始は、令和８年10月30日(金)９時00分、締め切りは、令和８年11月５日(木)10時00分。 ②紙入札方式による入札の場合は、③の開札日に入札書を持参し、兵庫森林管理署会議室において令和８年11月５日(木)10時00分に入札すること。 ③開札は入札締切後、即時行うこととする。 ④紙入札方式による入札の場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。 (１)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金：免除 ②契約保証金：納付 但し、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 ５ その他 ③分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格がない者に該当する。 ④上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 (５)落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 但し、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由)を電子入札システムにより提出すること。発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由)を提出すること。 なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。 (４)入札の無効 ①本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ②無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。 ア 利付き国債の提供 イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法 律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (３)工事費内訳書の提出 (６)配置予定主任技術者等の確認 落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。 (７)契約書作成の要否：要 (８)関連情報を入手するための照会窓口：上記３の(１)の②に同じ。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対 策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 (13)本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(令和６年４月12日以降に入札契約手続きを開始する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 (14)詳細は入札説明書による。 ⑧その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取 (12)下請契約からの社会保険未加入者の排除等について 工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入者を下請負人とはしないものとする。 ただし、受注者は、社会保険等未加入者を下請負人とすることができる場合がある。この場合の要件、手続き並びに違約罰等については、入札説明書等による。 ④公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取 ⑤公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 ⑥公表前における発注予定に関する情報聴取 ⑦公表前における入札参加者に関する情報聴取 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 ①自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 ②指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ③自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 (９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10)本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)による。 (11)発注者綱紀保持対策について 令和８年度兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事閲 覧 図 書＜ 添付書類 ＞１．入 札 者 注 意 書２．工事請負契約書(案)３．工事数量内訳書及び図面兵 庫 森 林 管 理 署(案)工 事 請 負 契 約 書１ 工 事 名 兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事２ 工事場所 兵庫県宍粟市山崎町今宿100－１３ 工 期 契約締結の翌日から令和９年３月26日まで４ 請負代金額(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ．－)５ 契約保証金額６ 前 金 払 請負代金額の 10 分の 以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会［ ］建設工事紛争審査会８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の区分選 択 事 項 選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号×［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10 条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条上記の工事について、発注者と受注者は各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和８年９月29日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって、公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 兵庫県宍粟市山崎町今宿100－１分任支出負担行為担当官氏 名 兵庫森林管理署長 山下 孝 印受注者 住 所氏 名 印特 記 仕 様 書Ⅰ 工 事 概 要１ 工 事 名：兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事２ 工事場所：兵庫県宍粟市山崎町今宿100－１３ 工事内容：高圧受電設備更新 一式、詳細は別紙工事数量内訳書のとおり。４ 工 期：契約締結の翌日から令和９年３月26日までⅡ 工 事 仕 様(標準仕様書等の適用)１ 本工事は本仕様によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定した「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(電機設備工事編)」及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)の最新版に基づき、施工するものとする。(施工日時の調整)２ 請負者は原則、土曜日、日曜日又は国民の祝日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日)の９時 00 分から 17 時 00分に工事を施工することとし、施工開始日の５営業日前までに監督職員に通知する。なお、平日に施工する必要がある場合は監督職員と協議するものとする。(庁舎施設の立入・使用)３ 庁舎への立入及び駐車場等の使用に関しては事前に監督職員へその旨連絡し、指示を受ける。監督職員が指定した範囲以外には立ち入らないものとし、立ち入る必要が生じた場合には事前に監督職員へその旨連絡し、指示を受けるものとする。また、立ち入った際に入手した情報については守秘義務を遵守する。(安全の確保)４ 施工中の安全確保については、労働安全衛生法その他関係法令等に基づくほか、建築工事安全施工技術指針を踏まえ、施工に伴う災害及び事故の防止に努める。災害、事故が発生した場合は、人命の安全確保をすべてに優先させるとともに、二次災害が発生しないよう工事現場の安全確保に努め、直ちにその経緯を監督職員に報告する。(工事写真の撮影)５ 工事写真は主要な工事段階ごとに着工前、完成後及び工事後隠ぺいとなる箇所、材料・器具搬入時、その他監督職員の指示に基づき撮影し、工事完了後は速やかに提出する。(官公庁等への手続)６ 本工事で監督官庁、電力会社等への手続を必要とする場合は、請負者がこれに要する申請書、届出書等を作成し、手続の一切を代行するものとする。なお、これに要する費用はすべて請負者の負担とする。(低濃度PCB廃棄物)７ ポリ塩化ビフェニル(PCB)を含有する廃棄物が発生する場合は、監督職員と協議するものとする。(既存設備の保護等)８ 施工に当たって既存設備等に損傷を与えないよう注意し、万が一損傷を与えた場合は、請負者の責任において現状復旧する。また、作業終了時は資材の整理整頓・清掃を徹底する。(その他)９ 本仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた場合は監督職員と協議するものとする。工 事 数 量 内 訳 書発注工事名 兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事種 別 数量 単位 備 考高圧気中開閉器 1 台 7.2kV 300A S0G制御装置付属電灯用変圧器 １ 台 単相 50kVA動力用変圧器 １ 台 三相 50kVAPAS接続部材 １ 式装柱材 １ 式雑材消耗品 １ 式運送費 １ 式労務費 １ 式既設機器撤去・運搬処分費 １ 式申請費 １ 式 申請先：電力会社等重量物搬出・搬入裾付費 １ 式車両費 １ 式工事完成検査費 １ 式現場管理費 １ 式 法定福利費を含む一般管理費 １ 式消費税及び地方消費税 10 ％ - 1 -兵庫森林管理署高圧受電設備更新工事入札説明書兵庫森林管理署の令和８年度高圧受電設備更新工事に係る入札公告(電気工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日 令和８年９月29日2．分任支出負担行為担当官 兵庫森林管理署長 山下 孝3．工事概要(1) 工 事 名 兵庫森林管理署 高圧受電設備更新工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 兵庫県宍粟市山崎町今宿100－１ 兵庫森林管理署(3) 工事内容 高圧受電設備更新 一式、詳細は別紙工事数量内訳書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月26日まで(5) その他① 本工事は、入札に係る競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札等は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口 ： 〒671-2573 兵庫県宍粟市山崎町今宿100－１兵庫森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6170メールアドレス：nyusatsu_hyogo@maff.go.jp受付時間 ： ９時00分～17時00分(12時00分から13時00分までを除く。)。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得した IC カードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格競争参加資格については、以下の(1)～(12)までの条件を全て満たすこと。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る一般競争参加資格の「電気工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。- 2 -(4) 平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該 構成員の実績として認める。)。同種工事 ：電気工事の高圧受電設備(新設、改修又は更新)の施工実績を有するもの。なお、同種工事の施工実績の公共工事の工事成績評定がある場合は評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を配置できること。① １級又は２級電気工事施工管理技士若しくは同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。ア 第一種電気工事士の資格を有する者。イ アと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。② 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上である場合のものに限る。ただし、共同企業体にあっては、１人の主任技術者又は監理技術者が上記の同種工事の経験を有していればよい。なお、公共工事の工事成績評定がある場合は、評定点が65点以上のものに限る。③ 主任技術者にあっては直接的、かつ、恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を確認することができる資料を求めることがあり、その確認がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、「恒常的な雇用関係」とは入札の締切日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。④ 建設業法第７条第２号、第 15 条第２号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。(6) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 近畿中国森林管理局長等が発注した工事のうち、令和６年度及び令和７年度に完成・引渡しした工事の実績で工事成績評定点がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること。(8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある電気工事業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。- 3 -(10) 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)に基づく本店、支店又は営業所が、兵庫県内又は隣接する大阪府内、京都府内、岡山県内、鳥取県内に所在すること。また、共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する電気工事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出をしていない者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。この場合、(1)及び(3)から(12)までの事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。5．設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。該当なし(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の50を超える出資をしている電気工事業者② 電気工事業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は原則として電子メール(電子メール送信容量は上限７MB のため、複数回に分けて送信すること。以下同じ)で送信すること(提出期限必着。)。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間 ： 令和８年９月30日から令和８年10月14日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法 ：申請書等(ファイル方式は③による。)は、電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに添付して提出すること。「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(様式２、３及び添付資料)は、PDFで一つのファイルにまとめて提出すること。(圧縮ファイルでもよい。)。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10 MBを超える場合には、下記のアからエの内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールド- 4 -に貼り付け、申請書等は、下記オ記載の提出場所に原則として電子メールで送信すること。なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。ア 電子メールで送信する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレスオ 提出場所：上記3の(5)の①と同じ。③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 提出期間 ：令和８年９月30日から令和８年10月14日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)とする。② 提出場所：上記3の(5)の①と同じ。(2) 競争参加資格確認申請書は、様式１により作成すること。(3) 競争参加資格確認資料は、次に従い作成すること。提出書類は競争参加資格確認申請書(様式１)を1頁とした、通し番号を付するとともに全頁数を表示して提出すること(全頁数が10頁のときは「1/10」から「10/10」と表示。)。① 施工実績(様式２)上記4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を様式２に１件記載すること。ただし、同種工事の要件が複数の場合は、要件毎にそれぞれ1件、実績を記載すること(一方の要件に係る実績のみ記載の場合は同種工事の実績等と見なさないので注意すること。ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。)。② 配置予定の技術者(様式３)上記 4 の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した技術者を配置することができなくなったときは、直ちに競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札辞退を行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。同種工事の経験については、要件が複数の場合は、要件毎にそれぞれ1件、経験を記載すること(一方の要件に係る経験のみ記載の場合は同種工事の経験等と見なさないので注意すること。ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件でよい。)。 ③ 契約書の写し等(添付資料)様式２の施工実績においては、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分)、②同種工事が確認できる書類の写し(仕様書、工事数量内訳書等で工種、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該工事- 5 -が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、工事カルテの写し(①、②が確認できる部分)を施工証明とすることができる。様式３の配置予定技術者の工事経験については、①施工経験としての記載した工事に係る契約書の写し、②同種工事が確認できる書類の写し、③主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し(施工計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、当該工事がCORINSに登録されており、その内容が①、②、③を確認できる場合は、工事カルテの写し(①、②、③が確認できる部分)を施工証明とすることができる。なお、様式２の施工実績、様式３の配置予定技術者の施工実績においては、それぞれ同種工事の公共工事について、工事成績評定通知書がある場合は、配置予定技術者が該当するすべての写しを添付すること。また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写し、申請者が直接雇用していることが確認できる書類(健康保険被保険者証の写し等。)及び本店・営業所等の専任技術者として登録されている者の氏名が確認できる資料(建設業許可申請の際に提出している「専任技術者一覧表」又は「専任技術者証明書(変更届を含む。)」の写し等。)を添付すること。なお、健康保険被保険者証の写しを提出する場合は、記号及び番号等に必ずマスキングを施して添付すること。必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意すること。④ 経営の状況等本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料(「競争参加資格者名簿兼資格確認通知書」の写し等)を添付すること。⑤ 社会保険等加入状況健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出(届出の義務がない者を除く。)をしていることが確認できる総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のものをいう。)の写し等を添付すること。(4) 競争参加資格確認資料の作成説明会原則として実施しない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について令和８年10月16日までに通知する。なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(6) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして、分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限 ：令和８年10月27日17時00分まで。ただし、上記期限内の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。② 提出場所 ：上記3の(5)の①と同じ。③ 提出方法 ：原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年 10 月 29 日までに説明を求めた者- 6 -に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年 10 月 29 日から令和８年 11 月６日までの休日を除く毎日９時 00 分から 17 時00分まで。② 閲覧場所：上記３の(5)の①と同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所：上記3の(5)の①と同じ。③ 提出方法：原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(5) 再苦情の申立てについては、近畿中国森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間 ：令和８年９月29日から令和８年10月23日まで。上記期間の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。② 提出場所 ： 上記3の(5)の①と同じ③ 提出方法 ： 原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) (1) の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するほか、書面により回答する。また、(1)の質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局のホームページ「公告中の案件に関する質問及び回答」に随時掲載する方法により公表する。① 閲覧期間：入札公告の翌日から開札日前日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。② 閲覧場所：上記3の(5)の①と同じ。③ ホームページアドレスhttps://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html9．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始は、令和８年10月30日９時00分、締め切りは、令和８年11月５日10時00分。(2) 紙入札による入札の場合は、令和８年 11 月５日 10 時 00 分までに兵庫森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。 (3) 開札は入札締切後、即時行う。(4) 紙入札方式による入札の場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。- 7 -10．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 ： 免除(2) 契約保証金 ： 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。12．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、発注者名及び工事名とともに、工種、数量、単価、金額等は、必ず記載すること。① 電子入札システムの場合ア 提出方法工事費内訳書を上記６の(1)の③に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイル容量が10 MBを超える場合には、次のイにより提出すること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ電子メール(締切日時必着)で提出すること。電子メールで提出する場合には、工事費内訳書の一式を送信するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。電子メールにより提出する場合には、入札書の添付書類として、下記(A)から(D)の内容を記載した書面(様式は自由。)を作成し、工事費内訳書添付フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(A) 電子メールで提出する旨の表示(B) 書類の目録(C) 書類のページ数(D) 送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス提出先は上記3の(5)の①と同じ。② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。- 8 -(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出すること。分任支出負担行為担当官は提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。工事費内訳書を無効とするもの１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)① 工事内訳書の全部又は一部が提出されていない場合② 工事内訳書とは無関係な書類である場合③ 他の工事内訳書である場合④ 白紙である場合⑤ 工事内訳書が特定できない場合⑥ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合① 内訳の記載が全くない場合② 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合① 他の工事内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合① 発注者名に誤りがある場合② 工事名に誤りがある場合③ 提出業者名に誤りがある場合④ 工事内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合13．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(令和５年６月)に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14．入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札者注意書(原則、現場説明書は電子入札システムの本件工事に係るページ、入札説明書は近畿中国森林管理局ホームページの「一般競争入札一覧」内の本件工事のページ、入札者注意書は近畿中国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」>「入札情報」>「各種様式・約款」のページからそれぞれダウンロードすることにより交付)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 当該工事の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行なった者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。 イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額又は予決令第85条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。エ 非公開又は公開前における総合評価落札方式における技術点を教示するよう発注担当職員に対し- 9 -要求する行為。オ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。カ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為キ 入札に先立って提出される申請書等の資料に関し、その内容について助言や確認、修正を要求する行為。ク 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。(3) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すことができるものとする。(4) (3)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は国有林野事業工事請負契約約款第48条９号、11号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。15．落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 有効な入札を行った入札者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(3) 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17に示すとおり予決令第86条の調査を行うこととし、調査の対象となる者は、これに協力しなければならない。なお、予決令第85条の調査の詳細については、「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」(平成６年４月19日付け６経第750号大臣官房経理課長通知)による。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。ただし、技術者の継続的な技術研鑽の重要性や電気工事業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保し、発注者の承認を得た場合を除く。なお、実際の工事に当たって受注者は、工事の継続性等に支障がないと認められる場合において下記のいずれかに該当する場合、発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事の中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者等の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17. 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格以下で入札した応札者が契約相手方としての候補者となった場合は、入札を「保留」とし、- 10 -契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から調査資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。(1) 提出を求める調査資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち工事の状況エ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関係オ 手持ち資材の状況カ 手持ち機械の状況キ 労務者などの具体的供給見通しク 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者ケ 経営内容(2) 調査資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 入札者が、虚偽の調査資料を提出若しくは虚偽の説明を行ったことが明らかとなった場合、又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合には、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。18. 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して７日を目安として契約を締結するものとする。19. 支払条件(1) 前金払 : 有ただし、契約額が300万円以上の工事に限る。(2) 中間前払金及び部分払中間前金払 : 無(本工事は工期が150日未満につき該当しない。)部分払 : 有(落札者の選択事項であり選択するものとする。)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読替えるものとする。 また、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読替えるものとする。20. 関連情報を入手するための照会窓口上記3の(5)の①と同じ。21. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、上記６の(3)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。なお、建設業者においては、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。- 11 -(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、9時00分から17時00分まで稼働している。(5) 障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：土日、祝日及び年末年始を除く、９時00分から16時00分(12時00分から13時00分までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス:help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(8) 下請契約からの社会保険等未加入業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入業者を下請負人とはしないものとする。ただし、受注者は、次の①又は②に掲げる下請負人の区分に応じて、それぞれに掲げる要件に該当する場合は、下請負人とすることができる。① 受注者と直接下請負契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該保険等未加入業者が4の(12)の①から③に掲げる届出をし、当該事項を確認することのできる書類(以下「確認書類」をいう。)を、受注者が発注者に提出した場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれに該当する場合イ 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が発注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該機関内に提出することができない相当な理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認を発注者に提出した場合(9) 下請負人が社会保険等未加入業者である場合において違約罰に該当する要件並びにその額について受注者は、次の①又は②に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、次の①又は②に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。① 社会保険等未加入業者が前(8)の①に掲げる下請負人である場合において、同①のイに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同①のロに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額② 社会保険等未加入業者が前(8)の②に掲げる下請負人である場合において、同②のイに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同②のロに定める期間内に確認資料を提出しなかったとき当該社会保険等未加入業者がその受注者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(10) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契- 12 -約約款(令和６年４月12日以降に締結する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。- 13 -別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1. 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2. 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。