【入札関係】熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る一般競争入札について

【入札関係】熊本市立保育園19施設防犯カメラシステム構築業務委託に係る一般競争入札について 保幼発第 000258 号令和８年(２０２６年)９月２８日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市立保育園1９施設防犯カメラシステム構築業務委託(2) 目的及び概要熊本市立保育園 1９施設に防犯カメラを設置し、こどもの安全及び権利を守るとともに、性被害等を未然に防止し、安心・安全な保育環境の整備を図る。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所以下１９施設・本荘保育園(熊本市中央区本荘6丁目16-24)・横手保育園(熊本市中央区横手2丁目1-11)・白山保育園(熊本市中央区白山2丁目12-3)・京塚保育園(熊本市東区尾ノ上3丁目13-26)・京町台保育園(熊本市西区池田1丁目2-1)・城東保育園(熊本市中央区九品寺１丁目13-20)・池上保育園(熊本市西区池上町1226-1)・小島保育園(熊本市西区小島7丁目6-7)・春日保育園(熊本市西区春日3丁目11-1)・清水保育園(熊本市北区清水本町13-7)・中島保育園(熊本市西区沖新町675)・幸田保育園(熊本市南区良町2丁目5-1)・健軍保育園(熊本市東区健軍2丁目12-17)・麻生田保育園(熊本市北区麻生田4-10-23)・西里保育園(熊本市北区硯川町1133)・山本保育園(熊本市北区植木町清水1067-3)・豊田保育園(熊本市北区植木町豊田565)・田底保育園(熊本市北区植木町正清508)・菱形保育園(熊本市北区植木町上古閑62-2)(4) 履行期間(履行期間) 契約締結日から令和9年(2027年) 2月28日まで(設置期間) 契約締結日から令和8年(2026年)12月25日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市こども局こども育成部 保育幼稚園課電話 ０９６－３２８－２５６８(直通)ファックス ０９６－３５２－２３３８メールアドレス hoiku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する 要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「警備」・第２分類「機械警備」又は第１分類「機器保守」・第２分類「その他機器保守」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10)本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月２９日(火)から令和８年(２０２６年)１０月１４日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 ただし、防犯カメラの設置場所の詳細を記載した別紙１については、熊本市ホームページには掲載せず、担当部局窓口においてのみ配布するものとする。 なお、仕様書等の設計図書は、入札書提出締切日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月１４日(水)１２時(正午)まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合２の担当部局へ送付すること。 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)９月２９日(火)から令和令和８年(２０２６年)１０月２１日(水)(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月２３日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月２９日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月２９日(木)午後５時までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、２の担当部局へ送付すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時令和８年(２０２６年)１０月３０日(金)午前１０時(2) 場所熊本市中央区花畑町９−６ Spring熊本花畑町 ２階会議室なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 １２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １３ 開札結果の周知入札者全者に対して、文書にて通知する。 １４ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 熊本市立保育園1９施設防犯カメラシステム構築業務委託 仕様書１ 件名熊本市立保育園1９施設防犯カメラシステム構築業務委託２ 目的熊本市立保育園1９施設に防犯カメラを設置し、こどもの安全及び権利を守るとともに、性被害等を未然に防止し、安心・安全な保育環境の整備を図る。 ３ 履行場所以下１９施設・本荘保育園(熊本市中央区本荘6丁目16-24)・横手保育園(熊本市中央区横手2丁目1-11)・白山保育園(熊本市中央区白山2丁目12-3)・京塚保育園(熊本市東区尾ノ上3丁目13-26)・京町台保育園(熊本市西区池田1丁目2-1)・城東保育園(熊本市中央区九品寺１丁目13-20)・池上保育園(熊本市西区池上町1226-1)・小島保育園(熊本市西区小島7丁目6-7)・春日保育園(熊本市西区春日3丁目11-1)・清水保育園(熊本市北区清水本町13-7)・中島保育園(熊本市西区沖新町675)・幸田保育園(熊本市南区良町2丁目5-1)・健軍保育園(熊本市東区健軍2丁目12-17)・麻生田保育園(熊本市北区麻生田4-10-23)・西里保育園(熊本市北区硯川町1133)・山本保育園(熊本市北区植木町清水1067-3)・豊田保育園(熊本市北区植木町豊田565)・田底保育園(熊本市北区植木町正清508)・菱形保育園(熊本市北区植木町上古閑62-2)４ 履行期間(履行期間)契約締結日から令和9年(2027年) 2月28日まで(設置期間)契約締結日から令和8年(2026年)12月25日まで５ 業務内容防犯カメラの設置及び映像等を記録、表示することが可能なシステムを構築すること。 なお白山保育園・城東保育園・麻生田保育園に設置してある既設の屋外防犯カメラ 10 台、モニター3台については、撤去及び廃棄すること。 ６ 機器台数(各施設共通)有線LAN配線 １式(施設ごとのカメラ設置台数)施設名カメラ台数合計屋内カメラ台数屋外カメラ台数レコーダー モニター本荘保育園 20 16 4 2(16台用＋4台用) 2横手保育園 15 11 4 1(16台用) 1白山保育園 16 13 3 1(16台用) 1京塚保育園 16 13 3 1(16台用) 1京町台保育園 15 11 4 1(16台用) 1城東保育園 31 27 4 2(16台用＋16台用) 2池上保育園 12 12 － 1(16台用) 1小島保育園 13 10 3 1(16台用) 1春日保育園 16 12 4 1(16台用) 1清水保育園 16 13 3 1(16台用) 1中島保育園 12 10 2 1(16台用) 1幸田保育園 16 13 3 1(16台用) 1健軍保育園 18 14 4 2(16台用＋4台用) 1麻生田保育園 14 11 3 1(16台用) 1西里保育園 16 13 3 1(16台用) 1山本保育園 14 10 4 1(16台用) 1豊田保育園 12 12 － 1(16台用) 1田底保育園 11 11 － 1(16台用) 1菱形保育園 11 9 2 1(16台用) 1計 294 241 53 22 21７ カメラの機能要件品目 仕様等本体 最大解像度 カラー 200 万画素以上レンズ 電動バリフォーカル機能を有すること。 (f=2.8～12mm 以上)画角 水平 100°以上、垂直 54°以上最低照度 ・昼夜に対応するデイナイト機能を有し、夜間は自動的に白黒映像に切り替わること。 ・0.01Lux(月明り相当)以下でカラー撮影が可能であること。 ・白黒撮影時には赤外線 LED 点灯時 0Lux での撮影が可能であること。 赤外線有効距離 屋外は最大50m以上とする(屋内は30m以上とする)映像補正 プライバシーマスキング、逆光補正、フリッカレス、露出コントロール、ホワイトバランス等オート機能を有すること。 形状 屋内：ドーム型屋内用カメラ屋外：バレット型屋外用カメラ であること。 防塵防水性 屋外：IP67、屋内：IP66 認証済みのものであること。 映像 映像圧縮方式 H.265解像度 1080P(1920×1080)以上最大フレームレート 20fps 以上音声 集音マイク 屋内：集音機能を有し、録画映像と音声を記録可能であること。 なお、集音機能は内蔵又は外付けマイクによる構成を可とする。 屋外：集音機能は不要とする。 機能 検知・通知機能 以下検知機能を有すること。 ・夜間における動体検知 、ラインクロス検知、侵入検知その他 動作条件 ・温度：-30 から 60℃(ただし屋内については-10℃から 50℃でも可とする)・湿度：95%以下電源供給 PoE、DC 電源対応(PoE給電またはDC 電源対応 可とする)本体重量 1,200g 以下８ レコーダーの機能要件システム 圧縮方式 H.265映像 ライブビュー表示 ・4CH 以上・単面/４分割で表示可能であること録画 録画機能 ・自動定期再起動時を除き、24 時間記録可能であること。 ・屋内カメラについてはタイムスケジュール録画ができること。 ・全カメラの録画データを60日間以上保存できること。 なお、屋内カメラは開園時間及びその前後 1 時間を常時録画し、それ以外の時間帯は動体検知録画とすること。 屋外カメラは開園時間中を常時録画し、閉園時間中は動体検知録画とすること。 ・古いデータから順に上書きしていくこと。 ・記録映像の再生中も映像記録が可能であること。 再生 再生機能 ・日時検索のほかイベント検索機能を備えていること。 タグ検索は備えていることが望ましい。 ・電子ズームなどで拡大表示可能であること。 出力 映像出力端子 HDMI、VGA 出力対応その他 ダウンロード ・USB メモリにダウンロード可能であること。 ・他のPCで再生可能であること。 ９ モニターの機能要件本体 モニターサイズ 21.5 インチ以上画面比率 16:9解像度 1920×1080(フル HD)以上映像入力端子 HDMI、VGA 入力対応スピーカー ステレオスピーカー内蔵その他 VESA 標準規格対応、壁掛け設置可能であること１０ その他要件(１)カメラ及びレコーダーの各画面が日本語表記に対応していること。 (２)カメラ及びレコーダーの各種取扱説明書が日本語で用意されていること。 (３)使用するカメラ及びレコーダーが同一メーカーであること。 (４)日本国内に製品の供給元(販売元)を有し、国内における保守・サポート体制(部品供給・修理対応を含む。)が確保された製品であること。 １１ 保証期間、内容等(１)防犯カメラ、レコーダー及びモニターの保証期間は設置完了後、１年間とする。 ただし、メーカー発行の保証書により１年を超える保証がある場合にはそれによる。 また、受託者の責任に属する不良箇所 が生じた場合は無償で修理又は交換すること。 (２)カメラ異常などのトラブル発生時には、速やかに現地確認を行うなど、対応策を講じること。 １２ 設置、調整等(１)カメラ等設置、調整等ア 設置箇所については別紙１を基準とし、詳細な設置位置等については、担当者と協議の上、調整すること。 また、防犯カメラ作動中を示すステッカー等を防犯カメラの周辺に取り付けること。 イ 設置箇所の詳細及び新たな配線ルート、又は関連する電源や施設内の既設配線については、事前に調査すること。 その際、配線ルート上の天井材、壁材その他の建材について石綿含有の有無が確認されていない箇所があるため、受託者は配線ルート調査及び施工に当ってはこれらの建材を石綿含有建材(みなし建材)として取り扱い、関係法令等を遵守の上、必要な飛散防止措置及び安全対策を講じること。 ウ カメラ設置に当たっては、落下の危険性が無いよう、耐久性に優れた素材で、強固に取り付けること。 また、画角・各種設定等については担当者と協議の上、検討を十分に行い調整すること。 エ カメラの画角に近隣住民の民家、トイレ等プライバシーへの配慮が必要な領域が映り込む場合は、カメラ本体のプライバシーマスキング機能を用いて、施工時に確実に遮蔽設定を行うこと。 オ 設置するレコーダー及びモニターは、各施設の事務室に設置すること。 なお、レコーダーとモニターの距離は3m以内とする。 詳細な設置位置等については、担当者と協議の上、調整すること。 カ 技術的問題その他の理由により指定場所への設置が困難となる場合には、担当者の指示により、設置個所を変更する。 なお、設置個所を変更したことによる金額の変更は行わない。 (２)配線ア 施行に伴い、各施設毎にカメラ配置・配線ルート図及びシステム系統図を作成すること。 イ 配線は隠ぺい処理を基本とし、園児の手が届く場所への露出配線は一切禁止する。 やむを得ず露出する場合は、モール・金属配管等により施工を行うこと。 ウ 壁面および天井への機器の取り付けには、専用の金具を使用し十分な落下防止対策を行うこと。 エ 配線設置等に関しては、既設配線に影響を与えないように十分な打合せを実施すること。 オ 機器の設置及び配線部材はすべて受託者において準備すること。 (３)業務日時等ア 本業務を実施するにあたり作業日時、作業時間、作業方法等については受注後、園長及び担当者と協議の上決定すること。 イ 受託者は、日常の保育活動の妨げにならないよう騒音・防塵対策を徹底するとともに、安全確保に十分な注意を払うこと。 また、当日の作業箇所を事前に園長へ連絡し、作業完了時も安全確認を行ったうえで園長へ報告すること。 ウ 園内への車両等の駐車及び進入、搬出ルートについては、事前に園長と打ち合わせを行い、施設設備等を破損することがないよう細心の注意をはらうこと。 エ 作業は原則として保育園開所時間内に実施するものとし、園児の午睡時間である午後 0 時から午後 3 時までの間は、騒音又は振動を伴う工事を行わないこと。 ただし、園長が支障ないと認める場合はこの限りでない。 (４)その他ア 梱包資材等のごみ類は受託者にて引き取り、関係法令を遵守し適切に処分すること。 イ 設置後、防犯カメラおよび記録装置等の操作について、履行期間内に設置施設ごとに実機を用いた使用方法等の説明を行い、簡易取扱い説明書を作成し各施設に渡すこと。 また、担当者に対し、ライブ映像の確認方法、過去映像の検索・再生・バックアップ方法、パスワード管理方法に関する操作説明を行うこと。 ウ 設置期間内に完了するために必要な人材及び施工体制を有すること。 作業従事者の名簿を事前に提出すること。 エ 園児、職員その他関係者の映像情報等、個人情報を取り扱う可能性があることから、受託者はISMS認証やプライバシーマーク取得、もしくは同等の社内セキュリティ規定を有し、個人情報保護に関する適切な管理体制を有すること。 オ 作業員は全員、身分証又は名札を着用し事前に提出した従事者名簿との照合を受けること。 １３ 安全作業の徹底受託者は、業務を実施するにあたり労働基準法、労働安全衛生法、道路交通法等の関係法令を遵守し、常に事故の未然防止を心がけ安全作業に努めること。 １４ 提出書類納入予定機器については、施工前に当該機器の仕様が確認できる資料(カタログ、仕様書等)を提出し、本仕様書の要求事項に適合していることについて担当者の確認を受けること。 本業務の作業完了後は、速やかに「完了届」及び完成図書を提出し、本市の承認を得ること。 また、完成図書には、下記の書類を添付した施工報告を提出すること。 ・作業位置図・作業記録写真・施工図面・システム系統図・納品機器に関する仕様書・説明書、保証書等・カメラの映像写真１５ 損害賠償及び補償業務実施中に建物・その他施設物品等を破損した場合は、速やかに報告し、受託者の負担にて、復旧補修するとともに損害賠償責任を負うものとする。 １６ 協議本業務において、協議を必要とする場合には、予め本市との調整を行い、協議完了後速やかに議事録を提出し、協議した内容について確認を得ること。 １７ 疑義本仕様書に明記されていない事項や疑義が生じた場合は本市の担当者と協議を行うものとする。 また、業務の実施上、当然必要な事項は市の担当者に従って、受託者の負担により施工すること。