【電子入札】【電子契約】カプセル容器の熱水力解析

【電子入札】【電子契約】カプセル容器の熱水力解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月19日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月12日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ居室L-206契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月19日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月19日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 カプセル容器の熱水力解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03861一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本件では複雑な構造を有する実験装置「水蒸気環境カプセル」を対象としてTRACEコードを用いて熱水力解析を行う。 同コードの解析に適した三次元解析モデルを作成し、その熱水力挙動を評価する為に必要な知見および技術力を証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 カプセル容器の熱水力解析仕 様 書1. 一般仕様1.1 件名「カプセル容器の熱水力解析」1.2 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)が開発を進めている、原子炉安全性研究炉(以下「NSRR」という)において高温・水蒸気環境となる冷却材喪失事故(以下「LOCA」という)模擬試験を実施することを目的とした水蒸気環境カプセル(以下「カプセル」という)の開発に係るものである。 本件の目的は、原子力機構が新型カプセルの製作性、運用性並びに熱・機械・電気的成立性を確認するために今年度実施予定の検証試験(以下「モックアップ試験」という)を TRACE 解析上で再現可能な解析モデル(以下「モックアップモデル」という)として確立するとともに、モックアップ試験で得た知見を基に照射実験に供されるカプセルの解析モデル(以下「カプセルモデル」という)を確立し、今後原子力機構が実施する熱流体評価に活用可能な解析基盤を整備することである。 受注者は、モックアップモデル及びカプセルモデルを作成し、それぞれについて熱流体解析を実施することにより、各モデル内の温度分布、圧力分布等の熱流動状態を評価する。 本作業は、計算コードTRACEを用いて実施することとし、原子力機構が所有するものを使用する。 1.3 作業範囲１)モックアップモデルの作成２)モックアップモデルの解析３)カプセルモデルの作成４)カプセルモデルの解析５)報告書の作成1.4 作業実施場所原子力機構が定める場所(発注元課室、または受注者の事業所)作業実施場所を発注元課室とする場合、あらゆるデータ等について作業実施場所外への持ち出しを行わないこと。 1.5 納期2027年 2月12日(金)1.6 納入場所及び納入条件1.6.1 納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構安全研究センター 燃料安全研究グループ(原子力科学研究所 NSRR206号室)1.7 検収条件1.8 で定める提出物が全て納入され、その内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が承認した時をもって、検収合格とする。 1.8 提出物1.8.1 提出図書等(1) 解析結果報告書(紙媒体) 3部(2) 解析結果報告書(電子媒体、(5)に含む) 1式(3) TRACE解析モデル、入出力データ((5)に含む) 1式(4) 解析に使用したデータ類((5)に含む) 1式(5) (2)～(4)のデータを格納した電子媒体(CD-ROM等) 1式(6) その他原子力機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.8.2 提出場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構安全研究センター 燃料安全研究グループ1.8.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4 サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.9 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に以下のものを無償で貸与する。 解析を行ううえで必要なプログラム類(TRACE、SNAP等)、データ類、及び打ち合わせ等により必要と認められる原子力機構保有の図書、書類等。 なお、受注者はこれら貸与品を本作業の実施以外の目的には使用せず、また、本作業終了時には、速やかに原子力機構に返却すること。 1.10 原子力機構大型計算機の使用受注者は本作業の実施にあたり、原子力機構大型計算機を使用しない。 1.11 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業のために入手した情報等を、本作業の実施以外の目的に使用してはならない。 また、他へ開示してはならない。 1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.13 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後速やかに提出すること。 また、作業において問題が生じた場合、受注者は遅滞無く原子力機構に報告し、両者の協議により対策を決めることとする。 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡1.14 特記事項1.14.1. 成果物の帰属等(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)本仕様書に記載されていない事項、及び記載されている事項について解釈の相違仕様の変更あるいは疑義が生じた場合には、両者協議の上決定すること。 1.15 入札条件・TRACEを用いた実験用照射カプセルを対象とする流体解析以上について満足する、同種の解析に必要な知見・技術力を有していることを証明可能な実績を提出すること。 1.16 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１) 安全研究センター 燃料安全研究グループ 研究副主幹2. 技術仕様2.1モックアップモデルの作成原子力機構が実施するモックアップ試験の試験装置を解析対象とした試験条件における試験容器全体の熱流動状態を評価するため、TRACEを使用した3次元解析モデルを作成すること。 図1にモックアップ試験装置の概要を示す。 モックアップ試験装置は外容器と内容器の二重構造である。 内容器内には模擬試験燃料及びそれを加熱するための試験燃料加熱用ヒータからなる燃料搭載部、余剰水蒸気及びその他ガスを冷却水内に放出するための水蒸気放出管がある。 試料搭載部の構造部材は断熱材及び金属ライナーである。 外容器と内容器の間には冷却水が張られる。 外容器外の実験環境は、常温常圧自然対流の空気とする。 熱源は試験燃料加熱用ヒータのみとし、模擬試験燃料表面の温度をフィードバックした出力制御とすること。 図2に計測点とヒータのイメージ図を示す。 試料搭載部下部に水蒸気の流入口を設ける。 一部の物性値、解析条件については次項に示す。 解析モデルの詳細については原子力機構と協議の上決定すること。 図1 モックアップ試験装置概略イメージ図図2 ヒータの温度フィードバック出力制御イメージ図2.2 モックアップモデルの解析2.1 項において作成した解析モデルを使用し、また原子力機構が実施するモックアップ試験と連携し、下記に示す計測基準点における温度の解析を実施すること。 (1)計測基準点Xシリーズ試料搭載部から断熱材を介して冷却水へ放出される熱量を評価するための計測基準点とする。 Tx1とTx2の温度差によりRFボードの断熱性能を、Tx2とTx3の温度差によりロスリムの断熱性能を評価する。 ・Tx1：RFボード内面_温度・Tx2： RFボード-ロスリムの境界面_温度・Tx3： ロスリム-金属ライナーの境界面_温度(2)計測基準点Tyシリーズ試料搭載部から放出された高温気体が放出管内を移動する際に周囲の冷却水へ放出される熱量、及び放出管から冷却水中へ直接放出されるガスが有する熱量を評価するための計測基準点とする。 Ty1及びTy2の温度差により放出管内を移動する高温気体から周囲へ伝達される熱量を、Ty2の温度により放出管から冷却水中へ放出されるガスの熱的状態を評価する。 ・Ty 1：放出管入口_温度・Ty 2：放出管出口_温度なお、下記の項目について、データを参考取得すること。 詳細については原子力機構と協議の上決定すること。 ・T1：模擬燃料棒中心_温度・T2：模擬燃料棒外面_温度・T3：ヒータ非発熱部根本_温度・T4：金属ライナー上フランジ内面_温度・T5：金属ライナー下フランジ内面_温度・T6：金属ライナー外面_温度・T7：放出管中間1_温度・T8：放出管中間2_温度・T9：金属ライナー上フランジ外面_温度・T10：気相部_温度・T11：冷却水上部_温度・T12：冷却水中部_温度・T13：冷却水下部_温度・P1：試料搭載部_圧力・P2：気相部_圧力図3に計測基準点の位置を示す。 図4に解析フローを示す。 それぞれの解析の詳細は各項に示す。 図3 モックアップモデルの解析計測基準点図4 解析フロー2.2.1プリアナリシス2.2.2感度解析2.2.3ポストアナリシスモックアップ試験(原子力機構が実施)2.2.1プリアナリシス2.1 項において作成したモックアップモデルについて、設定値のうち複数の項目をパラメータとして解析を実施し、各パラメータに対するTx、Tyの各計測基準点温度の応答性を評価すること。 解析回数は、合計10ケース以上とすること。 パラメータとする項目、及びその設定値については、原子力機構と協議の上決定すること。 2.2.2感度解析2.2.1項のプリアナリシスにおいて、Tx、Tyの各計測基準点温度に対して特に高い応答性を示したパラメータを対象として、当該パラメータの設定値を変更した解析を実施し、より詳細な応答特性を把握するためのデータを取得すること。 解析回数は、選定した各パラメータについて5ケース以上とすること。 パラメータの選定、及びその設定値については、原子力機構と協議の上決定すること。 2.2.3ポストアナリシス2.2.2 項の解析結果、及び原子力機構が提供するモックアップ試験結果との整合性を評価するとともに、解析結果と試験結果との整合性を向上させることを目的として2.2.2項の各パラメータの値を調整した上で解析を実施すること。 解析回数は、合計5ケース以上とすること。 パラメータの設定値については、原子力機構と協議の上決定すること。 2.3 カプセルモデルの作成原子力機構が開発中のカプセルを解析対象とした実験条件におけるカプセル内全体の熱流動状態を評価するため、TRACEを使用した3次元解析モデルを作成すること。 図5にカプセルの概要を示す。 カプセルは外カプセルと内カプセルの二重構造である。 内カプセル内には冷却水が張られ、さらにその内に試験燃料及びそれを加熱するための試験燃料加熱用ヒータからなる燃料搭載部、試料搭載部に水蒸気を供給する水蒸気発生容器、余剰水蒸気及びその他ガスを冷却水内に放出するための水蒸気放出管がある。 試料搭載部、水蒸気発生容器の構造部材は断熱材及び金属ライナーである。 外カプセルと内カプセルの間には一定水位まで冷却水が配される。 実験中は、外カプセル外周に下部から上部へ向かう空気流が存在するものとする。 熱源は試験燃料、試験燃料加熱用ヒータとする。 水蒸気発生容器付近に水蒸気の流入口を設ける。 解析モデルの詳細については原子力機構と協議の上決定すること。 図5 カプセル概略イメージ図2.4 カプセルモデルの解析2.3項において作成した解析モデルを使用した基本解析ケースを1ケース以上実施すること。 被覆管表面、ヒータ表面、各構造部材(断熱材、ライナー)表面、冷却水(内カプセル内、及び外カプセル内)、内カプセル表面、外カプセル表面の温度、内カプセル内圧、その他解析結果の評価に必要な時系列データを取得すること。 各設定値の詳細については原子力機構と協議の上決定すること。 2.5 報告書の作成2.1-2.4項に示す作業に関する報告書を作成すること。 報告書の内容には以下の項目を含むこと。 その他報告書の体裁等については、原子力機構と協議の上決定すること。 ・2.1項、2.3項において作成したモデルの設定・2.2項、2.4項において設定した各解析ケースの条件・2.2項、2.4項において取得した各解析ケースの結果・2.2項、2.4項において実施した各解析ケースの評価及び考察以上