(RE-11103)SXイメージングビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備【掲載期間:2026年9月30日~2026年11月19日】
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所の入札公告「(RE-11103)SXイメージングビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備【掲載期間:2026年9月30日~2026年11月19日】」の詳細情報です。 カテゴリーは未分類です。 所在地は千葉県千葉市です。 公告日は2026/09/29です。
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- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- カテゴリー
- 未分類
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/09/29
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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(RE-11103)SXイメージングビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備【掲載期間:2026年9月30日~2026年11月19日】
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月30日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第87号1 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量SXイメージングビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。2 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3) 令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メ- 3 -ールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年11月20日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年12月7日 15時00分4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。- 4 -(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : HATTORI Masahiko, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.
(2) Classification of the products to be procured :24- 5 -(3) Nature and quantity of the products to be man-ufactured : Installation of radiation shieldinghatch for SX imaging beamline 1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every mini stry- 6 -and agency during fiscal 2026D prove to have prepared a system to providerapid after-sales service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.
(7) Time limit of tender : 5:00 PM, 20, November ,2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3015, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments.
SXイメージングビームライン用放射線遮蔽ハッチの整備Installation of radiation shielding hatch for SX imaging beamline仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構11 概要1.1. 名称・数量SXイメージングビームライン⽤放射線遮蔽ハッチの整備 1式1.2. 目的 本件は,国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という.)がNanoTerasu に整備する軟X線イメージングビームラインにおいて,放射線遮蔽ハッチ及び各種ユーティリティーを製作するものである. SXイメージングビームライン⽤放射線遮蔽ハッチは,ビームラインの分光器及び実験ステーションを覆う構造物であり,放射光発⽣時に,常時⼈が⽴ち⼊る実験ホールの放射線レベルを許容値以下に保ち,実験者等の安全を確保することを⽬的とする. 2 一般事項2.1. 共通事項 ビームライン機器に関わる共通仕様が,「次世代放射光施設ビームライン機器共通仕様書(Ver.2-1)」(以下「共通仕様書」という.)にまとめられている.本仕様書で規定されていない仕様については,共通仕様書に記された共通事項を遵守すること.ハッチはビームラインの⼀部であり,ビームラインとの取り回しや作業内容や安全に関する事項等で共通する項⽬については,共通仕様書を遵守すること.但し,本仕様書の規定と別添書類の規定の間に差異がある場合には,原則として本仕様書の規定を優先するものとするが,個々の案件について協議の上確認した後に実施するものとする. 納入場所宮城県仙台市⻘葉区荒巻字⻘葉468-1NanoTerasu実験ホールの指定する場所納期令和10年3⽉24⽇(⾦)ただし構造物の現地作業は令和9年11⽉30⽇(⽕)までに終了すること.特記事項 仕様書に記載されていない事項⼜は仕様書について疑義が⽣じた場合⼜は代替案がある場合は,その都度QSTと協議し,確認を受けた後に実施すること. 現地での作業は,QST及び設置場所管理者に連絡を取りその指⽰に従うこと. 振動,騒⾳及び異臭等を伴う現場作業は,作業⽇程が制限される場合がある.このため作業⼯程⽴案及び⼯程管理に関してはQST担当者との連絡を密にとり,その指⽰に従うこと. 作業終了後,QST担当者が⾏う最初の放射線漏洩検査により漏洩が発⾒された場合には,直ちに補修を⾏うこと. 本仕様書内で個別に期⽇,納期が設定されている場合は,2.1.2項に優先することとする.2 本件のスケジュールはQST担当者とよく協議のうえ決定すること. ・ 必要に応じて工場立会検査を実施する場合があるので,協力すること.保証期間 保証期間は,ハッチに放射光を初めて導⼊された後1年間とする.納⼊後においても,明らかに本件受注者の機器の据付・調整作業に原因があると判断される重⼤な問題が⽣じた場合には無償で対処すること. その他 本件は仕様書及び添付図によって⾏うものとし,これらに疑義が⽣じた時は,QST担当者の指⽰を受けること. グリーン購入法の推進 本契約において,グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品,OA機器等)が発⽣する場合は,これを採⽤するものとする. 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については,グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること. 2.2.
提出図書 以下の書類⼜は提出物を⽇本語で作成して提出すること.詳細な提出図書のリストを作成し,承認を得ること.リストには図書名,改正,図番,提出予定⽇,提出⽇,種別(参考,確認)を記載のこと. 図書名 提出時期 縮⼩図 部数① 確認申請図 製作開始前 要 1部② 施⼯要領書 施⼯開始前 1部③ ハッチ耐震検討書 製作開始前 1部④ 試験検査要領書 試験開始前 1部⑤ 試験検査成績書 試験の都度 1部⑥ 取扱説明書 納⼊前 1部⑦ 打合わせ議事録 実施の都度 1部⑧ 完成図 納⼊時 要 1部⑨ 竣⼯図 納⼊時 要 1部⑩ 購⼊品⽬表 納⼊前 1部⑪ 応札仕様書 製作開始前 1部 A4サイズファイルに綴じること. 原則として,図⾯以外はA4⽤紙を⽤いること. 提出図書は,打合せ時は紙を1部と電⼦ファイルを提出とする.電⼦ファイルはWORDあるいはEXCELファイルとPDFファイルを提出すること.3 完成図は2D CADのファイル(DXF),3D CADのファイル(SOLIDWORKS)及び印刷図⾯を提出すること.A2以上のサイズの図⾯は,A3に縮⼩印刷した図⾯も添付すること. 提出された3D CADファイル及び2D CADファイルの全体平⾯図及び全体側⾯図は周辺機器との⼲渉や取り合いを確認するために使⽤される.これらは総合図に統合後に,使⽤を本プロジェクトのみに制限した上で,関係する他の会社に渡すことがあるため,必要に応じて,⽀障のない総合図⽤のファイルを完成図として提出すること. ①〜⑪をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ,表紙と⽬次を付けた物を「完成図書」として1部提出すること.また,①〜⑪の電⼦ファイルをCD-R等の記録媒体に収めた物も,上記の「完成図書」に綴じて提出すること.完成図書の⼤型図⾯は折りたたんで収納すること.⽂字が判読できない縮⼩図は不可とする. 確認申請図は打合せ⽤及び検討⽤図⾯に関しても電⼦可読形式ファイルの提出を求める場合がある. 確認申請図には原則として,使⽤部品の性能表等を添付すること. 試験要領書に記載する試験検査の詳細は,QST担当者との打ち合わせに基づき決定するものとし,試験検査要領書に反映されること,原則として⽴会検査とするが,QSTの認めたものは,社内検査によって代⾏できる. 試験検査要領書に記載するインターロックとの接続検査については,本仕様書29⾴「4.14.ビームラインインターロック系との信号取合い」の項⽬も参照すること. 試験検査成績書内の放射線遮蔽に関わる項⽬については,仕様書に定める項⽬毎に簡潔に纏めた試験検査成績書も別途提出すること. 取扱説明書には最低限次の事項を含むこと.ただし章⽴てについてはこの限りではない. ⾃動扉操作⽅法. 通常時電源投⼊⼿順. 通常時電源断⼿順. 通常時扉開閉⼿順. 停電時の取扱い. 復電時の取扱い. 圧空未供給時の取扱い. ⾮常脱出⼿順. ⾮常脱出後の復帰⼿順. ⼿動扉操作⽅法. ⾮常時扉開閉⼿順. ⾮常時脱出⼿順. ⾃動扉周辺機器等の各部品の図表⽰. 電気錠. 扉駆動部. 扉制御盤.PLCを⽤いている場合はラダー図を含む. ユーティリティー. 冷却⽔配管系統図.圧損計算を含む.4 圧空配管系統図. 電気系統図. ダクト開閉⽅法. ⽇常メンテナンス. 消耗品リスト. 購⼊品取扱説明書等. 故障時の連絡先. 購⼊品取扱説明書等が複数の製品についての記述である場合は,使⽤部品を明⽰すること. 全購⼊品リストをQST担当者に提出し,購⼊品取扱説明書等を必要とする部品について指⽰を仰ぐこと. 追加⼯した購⼊品については,その旨明記すること. 上記記述とは別に,設計打合せ段階においても随時購⼊品取扱説明書等の提出を求める場合がある. 購⼊品取扱説明書は,当該部品の選定の根拠となる技術資料及び,トラブルシューティングや保守交換品について有効な情報を含まなくてはならない. 上記打合せ議事録に記述の無い本仕様書と確認図⾯の差異は,QST担当者の指⽰する⽅を優先すること. 納⼊品⽬表には,仕様,性能等を簡潔にまとめること. 2.3. 試験以下の段階でそれぞれ試験を⾏い,結果を試験報告書としてまとめ,QST担当者に提出すること.必要に応じて、QST担当者が試験に⽴会いをする.(1) 製作時・外観検査 ・形状・⼨法検査・材料確認(2) 納⼊時・外観検査・インターロック試験・塗装検査・光線漏れ検査3 構成要素と仕様範囲3.1. 構成要素 ハッチは,ハッチ本体,及びハッチ本体に付属しビームライン機器が必要とする電⼒,冷却⽔,圧空等を供給する設備である各種ユーティリティー(冷却⽔配管,圧空配管,照明等を含む.)によって構成される. ハッチ本体は,装置等で散乱された放射線を法的ならびにQSTの定める規程によって定められた許容線量(1.25μSv/h)以下に遮蔽するものである.5 蓄積リング収納壁と接している部分は,蓄積リング収納壁を前⾯壁⼜は側壁とし,他の側壁,後⾯壁及び天井部をハッチパネルで構成するものとする.蓄積リング収納壁からの振動が実験ホールの床部分に伝搬しないようにするため,ハッチパネルは,床に固定された柱等で⽀持することとし,収納壁とはすべり⽀承とする. ハッチ本体の設置精度は±10mm以内とする. ハッチ本体には,その他,天井部⼿摺(取り外し可能であるもの),⼊退室扉,ダクト,貫通部が含まれる.3.2. 仕様範囲・本仕様書に基づく仕様範囲には,NanoTerasu 軟X線イメージングビームラインの光学ハッチに付帯する以下の要素の設計,製作,試験,輸送,搬⼊,設置の全てを含む. 4 詳細仕様 ハッチ及び各部の構成は下記の図のとおりである.4.1. ハッチ本体 各部の⼨法については以下のとおりとする.光学ハッチ6ハッチ⾼さ(内⼨) 3.3 mハッチ⻑さ(内⼨) 10.5 mハッチ幅(外⼨) ラチェット部:1.644m後ろ壁:3.959 mハッチ内光軸位置 リング側0.144m,ホール側1.5m(*)ビームライン設計の進捗に応じて内容に変更が⽣じる場合があるので、
QST担当者と綿密な情報交換を⾏うこと. 指⽰無き⼨法は,突起物を含まない壁間の外⼨とする. 既設建物の誤差のため図中の⼨法どおりでない場合がある.現地における実測を⾏った上で設計を⾏うこと.その際に優先する⼨法についてはQST担当者の指⽰に従うこと. リングトンネルの収納壁は構造的に建屋屋根部とつながっており振動する可能性がある.その為,ハッチ構造は床⾯からの⾃⽴型とし,ハッチ天井パネル・側⾯パネル・後⾯パネルは収納壁にアンカーボルト等で固定しない構造とする.壁⾯とハッチパネルとの隙間は,すべり⽀承を使った補助遮蔽体で遮蔽するものとする. ハッチ構造及び施⼯は耐震クラスC以上の耐震構造を有したものであり,⽔平加速度0.5Gによる地震によっても倒壊しない構造とすること. ハッチ構造体の材料 遮蔽に関わる⼨法に関して,指定値からのマイナス公差は不可とする.・遮蔽にかかわる寸法には「☨」を記す. ハッチ構造体は,鉄・鉛・鉄のサンドウィッチ構造のハッチパネルで構成される.ただし鉛厚が0mmと指定されている場合はこの限りではない. 両側の鉄の厚さ配分については規定しないが,強度的に⼗分考慮されたものでなければならない.この厚さ配分については予めQST担当者に確認申請書の使⽤部品の性能表として添付すること.遮蔽能⼒が経年変化等によって劣化することのない構造とすること. 各ハッチパネルについて,鉄,鉛それぞれの厚さを実測し試験検査成績書として提出すること.実測する場所については別途QST担当者が指⽰する.なお提出にあたっては実測時の写真を添えること. 鉄には,JIS G3101(SS400)相当品を使⽤し,それらを保証する化学分析結果等の書類を確認申請図の使⽤部品の性能表として添付すること. 遮蔽体鉛の密度はJIS-Z 4817標準品(11.26 g/cm3)に準拠し,それらを保証する密度測定結果の書類を添付すること. 遮蔽体鉛の化学成分はJIS H4301:2009標準品に準拠し,それらを保証する化学分析結果等の書類を確認申請図の使⽤部品の性能表として添付すること. ハッチパネルに付属するアングル材,チャンネル材及び下部補助遮蔽体等の突起物は,他のビームライン機器との⼲渉を避けるため,QST担当者との打ち合わせの後設計施⼯すること.7ハッチ構造体の形状 ハッチ構造体の形状の概要は下記の参考図を参照すること.図2 ハッチ構造体の形状(参考図) どのようなハッチパネルの形状によってハッチ構造体を構成するかは限定しない.ただし次の点に留意して設計すること. ハッチパネル間の隙間が⽣じにくい構造であること. 組⽴てに必要な隙間が埋められる構造であること. 搬⼊・設置に⽀障のない重さ,形状であること. 耐震性が考慮されていること. 鉛が⾃重により経年的に変形しない構造とすること.⼜は経年変化しても遮蔽性能が劣化しない構造とすること. ハッチパネルの厚さ ハッチパネルの厚さは以下の通りとする. 光学ハッチ使⽤場所 鉄の厚さ☨ 鉛の厚さ☨ハッチ側⾯ 11mm以上 10mm以上ハッチ天井 11mm以上 10mm以上ハッチ後⾯ 11mm以上 10mm以上4.2. ハッチ天井部手摺 ハッチ天井部の側⾯及び後⾯パネル上部には,0.9m⾼の取り外し可能な⼿摺を設けること.4.3. 入退室扉 ⼊退室扉の位置及び有効開⼝は下表に⽰すとおり.(*)蓄積リング収納壁扉ハッチパネル光軸天井クレーンレール移動式階段半⽉板遮蔽体8光学ハッチ⼊退室扉組数 1組⼊退室扉位置 ホール側ハッチ側⾯ラチェット壁から2.3mより下流の指定位置に扉開⼝上流端⼊退室扉種類 2枚組上流側⾃動,下流側⼿動⼊退室扉開⼝部有効 3.0 m幅(**)×2.3 m⾼以上(*)ビームライン設計の進捗に応じて内容に変更が生じる場合があるので、
QST担当者と綿密な情報交換を行うこと.(**)扉全開時に,ハッチ⻑より扉ははみ出さない最⼤限とする.4.3.1.入退室扉の構成 ハッチには⼊退室扉を備える.2枚1組の両開きスライド扉とする.動⼒もしくは停電時に⼈⼒によって開閉可能な⾃動扉,あるいは⼈⼒によってのみ開閉可能な⼿動扉で構成される. ⼊退室扉は,ハッチ内での作業者の⼊退室及びハッチ内機器の搬出⼊に⽤いられる.また主要インターロック機器の⼀つである.このため放射線遮蔽ならびに安全上,次のような要件を満たさなければならない. (1) 扉部分からは⼈だけでなく重量物品を台⾞等により搬⼊することがある.この点を考慮し,実験ホール床⾯から突起した部分や溝があってはならない.(2) ⾃動扉であっても⼿動扉であっても,全ての扉の両側に取⼿を具備していること.(3) 開閉動作中に⼿指等が挟まれることの無い構造とすること.(4) ⾃動扉の閉状態とは,正常な閉動作の後,扉の開閉⽅向に±1mm 以上動かないよう扉が固定され,電気錠が正常にロックされ,閉リミットスイッチが閉状態を⽰し,放射線漏洩の無い状態を表す.(5) ⼿動扉の閉状態とは,上記⾃動扉についての記述を,電気錠を施錠機構と読み替えたものとする.(6) 扉閉状態での停⽌位置の再現性は,扉の開閉⽅向に±1mm以内,⾛⾏⽅向直⾓⽔平⽅向に,当該⽅向のレール溝や相⼿側扉等との間隔の最⼩値の 1/10以下とする.その際に塗装厚を無視しないこと.(7) 上記再現性を⻑期間にわたって保証できる構造とすること.(8) 扉のように⽇常的に開閉が繰り返される箇所のリレーには無接点リレーを,リミットスイッチには光学式リミットスイッチを⽤いることが望ましい.なおこの場合のリレー及びリミットスイッチの寿命は,1⽇に50回の開閉を5年間保証するものとする.(9) インターロックシステムと保守を分離するため,インターロックシステム側からの要求がない限り取り合いはELCOコンタクト(00-8016-038-313-721-V(京セラ㈱))(相当品可)とすること.(10) 無接点リレーとして半導体素⼦リレーを⽤いる場合,素⼦破損による短絡事故防⽌措置を施すこと.9(11) 半導体リレーの選定にあたっては,負荷種類に注意し,地絡電流が規定値以下とすること.(12) 全てのリレー,リミットスイッチ等の電気機器はメンテナンスのために容易に交換可能とすること.リレーはソケットを⽤いて設置すること.4.3.2.扉の操作 ⾃動扉の駆動は電動とする. ハッチ内の開閉釦については,常に開動作ができるようにすること. ⾃動扉は停⽌中,動作中にかかわらず,開釦による動作を優先すること. ⾃動扉の開閉に要する時間は5秒以上15秒以下の間で調節可能とすること. ⾃動扉は停⽌位置およそ100mm⼿前から減速停⽌すること. ⾃動扉は閉操作中に開釦が押下されたときは空⾛距離50mm以下で開動作に移⾏すること. ⾃動扉は動⼒断時には,20kgf以下の⼒で⼿動により滑らかに開閉できる構造であること. ⼿動扉は,20kgf以下の⼒で⼿動により滑らかに開閉できる構造であること. 扉が閉状態にあるときは,⽔平加速度0.5Gの地震⼜は⼈⼒による振動で施錠機構が変形⼜は破壊されてはならず,閉状態を保持しなければならない. 扉本体は,⾛⾏中及び閉時にゴム製ストッパー及び(もしあれば)ローラー等しゅう動部品以外の部品に接触してはならない.スライドレールや相⼿側ドア等との間隔の設計値及び実測値を検査成績書に掲載すること.その際に塗装厚を無視しないこと. 扉⾛⾏中の⾛⾏⽅向直⾓⽔平⽅向の許容偏差は,当該⽅向の相⼿側扉等との間隔の最⼩値の1/10以下とする.その際に塗装厚を無視しないこと. しゅう動部品は,可能な限りグリスニップル付とすること. 4.3.3.自動扉の開閉釦 ⾃動扉の近くで,内・外に1式ずつ設置されていること. 開閉釦盤内は24V専⽤とし,100Vの配線は禁⽌する. ⾃動扉開閉釦はLED⾃照式であること.開釦は緑⾊,閉釦は⾚⾊とする.点灯の電⼒はDC24V としハッチ側で供給すること. ハッチ外側では,上位PLCからの開許可信号ONで開ボタンが点灯し開操作可能.OFFで消灯し開操作不能すること. 閉許可信号についても同様とする. 4.3.4.安全装置 ⾃動扉の閉動作によって⼈や物が誤って挟まれないようにタッチセンサを設置すること. タッチセンサはDC24V駆動とし,漏電,感電の危険性の無いようにすること. 上記タッチセンサは,取替え容易な⽅法で配線すること. 扉周辺の⼈や物を検知できるよう⾚外線等のエリアセンサをハッチ内外に設置すること. エリアセンサの静⽌検知時間は2秒に設定すること. エリアセンサの動作状態はLED等のパイロットランプ表⽰により現場にて確認できること. エリアセンサ反応区域は床⾯上にペンキ等経年変化しにくい⽅法で明⽰すること. ハッチ内のエリアセンサは,放射線遮蔽を施すこと.10 閉操作中に安全装置センサが感知した場合は空⾛距離50mm以下で開動作に移⾏すること. 開閉の動⼒を制限する装置を設け,⼈や物が挟まれた場合には速やかに動⼒を開放すること.
4.3.5.電気錠 電気錠は⾃動扉を施錠する為に扉外側に設置する. 扉を閉じる場合,扉停⽌を検知した後に施錠し確実にロックされること. 動⼒断時には開錠すること. 電気錠が施錠されロックされている状態では放射線の漏洩が起きない構造であること. 扉を開く場合は,電気錠の施錠を⾃動的に解いてから開くこと. 施錠,解錠のリミットスイッチを持つこと. 電気錠と扉本体が⼲渉することの無い構造及び動作⼿順であること. 振動を発⽣する可能性のある部品の使⽤は原則として不可である.やむを得ず使⽤する場合は,ネジ等の緩み防⽌対策を⼗分に考慮し増し締め等が容易な設計とすること. 外側開閉釦を操作する位置から確認できる施錠状態表⽰灯等を備えること. ソレノイドを使⽤する場合はDC駆動とすること. ソレノイドの設置⽅向はメーカー推奨の⽅向とすること. 扉閉停⽌から電気錠ON及び電気錠OFFから扉開動作開始までの時間を,最⼩時間0.1秒以下,最⼤時間1秒以上の信号可変遅延器で制御可能とすること.4.3.6.開閉リミットスイッチ 開閉リミットスイッチを設置すること. 上記の閉リミットスイッチと扉停⽌⽤のリミットスイッチを共⽤する場合は,リミットスイッチの動作点付近での停⽌を避ける構造とし,かつ応差の動きの⼤きいリミットスイッチを使⽤する等して,不⽤意に閉信号断となることの無いようにし,その設計根拠を⽰すこと. 閉のリミットスイッチは閉時ON,開のリミットスイッチは開時ONとする. 電気錠が施錠されロックされている限り,閉のリミットスイッチははずれてはならない. 4.3.7.通常開閉動作の時系列による記述 上記の通常開閉動作を時系列にそって記述すると以下のようになる.ただし,許可信号,安全装置に関しては省略してある.扉開閉動作は,放射線作業従事者のみが⾏える.そのため,各動作はID認証による作業者の承認から始まり,扉開閉動作を⾏うものが従事者であることが認識された場合にのみ動作を⾏うことができるものとする. ① 閉状態 → 開状態 ID認証によって操作者が従事者であることを確認(上位PLC). 上位PLCより,⾃動扉OPEN/CLOSE許可信号がハッチ制御部に出され,開閉釦点灯. 開釦押下. ハッチ制御部で開釦押下を確認.開動作開始. 電気錠開錠. 扉移動開始.11 閉リミットスイッチOFF.ここまで放射線漏洩無きこと. 減速⽤リミットスイッチON. 減速開始. 開リミットスイッチON. 扉停⽌. ② 開状態 → 閉状態 ID認証によって操作者が従事者であることを確認(上位PLC). 上位PLCより、⾃動扉OPEN/CLOSE許可信号がハッチ制御部に出され、
開閉釦点灯. 閉釦押下. ハッチ制御部で閉釦押下を確認.閉動作開始. 扉移動開始. 開リミットスイッチOFF. 減速⽤リミットスイッチON. 減速開始. 閉リミットスイッチON.以後放射線漏洩無きこと. 停⽌⽤リミットスイッチON. 扉停⽌. 電気錠閉錠. 4.3.8.扉開閉関連制御回路等4.3.8.1.⼀般事項 いかなる条件下であっても電源投⼊時,停電,複電時に扉が動いてはならない. 初期電⼒投⼊,停電,複電後の復帰,⾮常開錠からの復帰,その他⾃動扉異常からの復帰⼿順は,⼿動により閉状態に戻した後にリセットスイッチによって復帰するものとする.⼿順に従わずにリセットスイッチが押下された場合に扉は動いてはならない. 上記の復帰⼿順の必要性を表す表⽰灯を扉制御盤⾯に設置すること.この表⽰灯は24V LED式であること. 全てのリレー,リミットスイッチ等の電気機器はメンテナンスのために容易に交換可能であること.リレーはソケットを⽤いて設置すること. 全種類のリレー及びリミットスイッチは,その使⽤数の20%にあたる数量(⼩数点以下は切り上げ)の予備品を付属させること. インターロック側からの電⼒を得て動作する機器がある場合,インターロック担当部署担当者との合意を打合わせ議事録として提出し,その負荷容量,容量性・誘導性等の負荷の性質を明らかにすること. 4.3.8.2.インバータ インバータ等の使⽤により漏れ電流及びノイズ等の発⽣が想定される場合は,事前に明⽰し QST担当者の指⽰に基づいて対策を講じること.12 インバータ機器については,メーカーによってオプション品⼜は推奨品としてノイズフィルター類が設定されている場合,原則としてインバータの⼊出⼒両側にそれらを挿⼊すること.またノイズ低減のために推奨している配線⽅法を採⽤すること. 4.3.8.3.リミットスイッチ リミットスイッチに塗装してはならない.リミットスイッチを設置する前に塗装を終えること.万⼀,設置後に塗装する場合にはリミットスイッチが塗装雰囲気に晒されて接点不良を起こすことがないよう保護した上で施⼯すること.なお,リミットスイッチ動作テスト後に塗装を加えた場合は,塗装箇所半径50cm以内にあるリミットスイッチの動作テストを再度⾏うこと. リミットスイッチを叩く⽅向を規定すること.リミットスイッチのバーに無理な負担がかかる⽅向に設置してはならない. リミットスイッチはメーカーにより推奨されている押下⽅法に準拠すること. リミットスイッチの位置微調整は固定とは独⽴に且つ容易に⾏える構造とする. リミットスイッチの押下⽅向及びリミットスイッチにかかる荷重⽅向と同⽅向の⻑⽳等による位置調整,固定⽅法は厳禁である.完成後にこれが発⾒された場合は,保障期間の如何に関わらず無償で取り換えること. リミットスイッチの台座等は周囲の振動等によってゆるみ,変形等の無いように堅牢な構造とすること. リミットスイッチに⼿が容易に触れられないように保護カバーを設けること.ただし保護カバーによってリミットスイッチの交換が妨げられる構造であってはならない. リミットスイッチの全数について動作チェックを⾏うこと.なお,もし取り合い上の申し合わせの上,インターロックシステムから電源供給を得て動作するリミットスイッチ(たとえば光電式)であったとしても,簡易電源を⽤意し,リミットスイッチ単体での動作チェックを取り合い点直前位置において⾏うこと.すなわち,リミットスイッチ及び取り合い点までの配線について全数の動作確認をインターロックシステムと独⽴に⾏うこと. 4.3.8.4.リレー リレーのコイル電圧はDC24Vとする. サージ吸収回路内蔵型リレーを⽤いること. リレーはコイルへの通電時にパイロットランプが点灯するものを使⽤すること. リレーへのコイルに通電されている状態を論理上の正常状態とし,停電時,断線時を異常として検出できる論理性とすること. このためリレーの連続通電時間は連続通電5年が保証されていること. 4.3.8.5.ノイズ対策 設置現場は周辺において微弱信号計測等精密科学実験が⾏われる環境であることを⼗分理解し,⼗分なノイズ対策を⾏うこと.13 制御⽤電⼒⼊段部にノイズフィルターを設置すること.このフィルターは,ノーマルモード,コモンモードとも0.5〜30MHz以上の帯域で,40dB以上の減衰量を保証すること. 4.3.8.6.配線の表⽰ 全てのケーブル及び端⼦台には,重複しない番号を打つこと.いずれのケーブルがどの端⼦台に⾄っているか明⽰されていること. 制御盤内の交流回路と直流回路は可能な限り分離し,⽬視にて分別判断できるようすること. 4.3.8.7.部品の寿命 フィラメント発熱式電球を⽤いてはならない.全ての電球はLED等⾮発熱式の⻑寿命ランプでなければならない. 4.3.8.8.推奨部品 安全装置等に⽤いる部品として以下のものを推奨する. 品質改良,廃品種等により旧形式となった部品に関しては,製造元により後継品として推奨されている部品を使⽤してもよい. エリアセンサ:㈱ホトロン製 HA-400 ⼜は 3H-CH01 ⾃動扉開閉釦及びランプ:IDEC㈱製 ALN22211DNR(⾚),ALN22211DNG(緑).ランプはメーカー指定のLEDとすること. シーケンサ: 三菱電機㈱製 FX3G-40MR/ES. インバータ: 三菱電機㈱製 FR-E710W-0.4K.
4.3.8.9.⼿動扉の施錠機構 ⼿動扉には内側からのみ施錠,開錠可能な施錠機構を備えなければならない. 施錠されている限り放射線漏洩はあってはならない. 施錠のリミットスイッチ(施錠時ON)を持つこと. 扉閉時以外には施錠状態にならない構造とすること. スプリング⼒のみによって施錠状態を維持する機構は不可とする. 開錠⽅向に⼒の働くスプリングの使⽤は,原則として不可とする. 4.3.8.10.⼿動扉の閉リミットスイッチ 閉時ONとする閉リミットスイッチを設置すること. 施錠機構が施錠されロックされている限り,閉のリミットスイッチははずれてはならない. 4.4.ダクト類 各ダクト等の種類,数量,⼨法,設置位置の詳細は添付図及び下表に⽰すとおりである.光学ハッチ用ダクト名称 個数 設置位置14給気ダクト 1 天井部の指定位置ユーティリティー⽤ダクト 1 天井部の指定位置ケーブルダクト 2 後ろ壁・側⾯パネルの指定位置冷却配管⽤ダクト 1 側⾯パネルの指定位置 ハッチ内側の開⼝部は光軸の反対側を向くこと. 全てのダクトの構造体は,鉄・鉛・鉄のサンドウィッチ構造とし,厚さは以下のとおりとする. 場所 構造体の厚さ☨ハッチ内側 鉄:11mm以上,鉛:10mm以上ハッチ外側 鉄:11mm以上,鉛:5mm以上 全てのダクトの可動開⼝部にはそれぞれ閉確認のためのリミットスイッチ(閉時ON)を設け,インターロックにそれらの信号を取り出せる機構をもつこと.リミットスイッチに関するその他の仕様は⾃動扉と同等である. 全てのダクトの可動開⼝部は,ボルトで固定できる機構を備えること. ハッチ側⾯・後⾯に設置されるケーブルダクトには,ケーブルを垂直⽅向に配線するためのケーブルラダーを付すること.ケーブルラダーは、ケーブルダクトが床⾯付近の場合はハッチ内部に、ケーブルダクトがハッチ天井付近の場合はハッチ外部に、それぞれ設置すること. 開⼝部の位置やサイズ,ダクトカバーの形状については,別途協議することとし,放射線漏洩がないようにQST担当者と⼗分に構造を協議すること. ダクトの鉛遮蔽体もハッチパネルと同様に厚さを実測した試験検査成績書,密度はJIS-Z 4817 標準品(11.26 g/cm3)に準拠し,それらを保証する密度測定結果の書類,化学成分はJISH4301:2009標準品に準拠し,それらを保証する化学分析結果の書類を提出すること.4.4.1.給気ダクト 給気ダクトは,蓄積リング収納壁に別途QSTが⽤意した空調ダクトと繋ぎ込まれた構造とすること. 給気ダクトのハッチ外側の構造は,φ300mmの配管を設置できるような構造とする.また,配管を設置しないときは,鉄製の蓋で密閉できる構造になっていることとする.鉄製の蓋は製造者が⽤意すること. ハッチ外側から給気ダクトを経て,ハッチ内ケーブルダクト上部までは滑らかにφ300mmの給気管(本仕様外)を設置できるよう障害物を設置しないこと.15図3 給気ダクト(参考図)4.4.2.ユーティリティーダクト ハッチ壁からの構造物の突出を最低限とすること. ユーティリティーダクトは外側のみ可動開⼝部とすること. ユーティリティーダクトには専⽤の取⼿を取り付けること. ユーティリティーダクト可動部には,その全ストロークにわたって有効に動作する緩衝装置により不慮の指詰め等の事故を未然に防⽌する構造とすること. ユーティリティーダクト可動部には上記緩衝装置とは独⽴に,リミットスイッチのストロークのみを動作範囲とする10kgf内の⼒によって開閉できるジャッキ様装置を取り付けること. ユーティリティーダクト可動部には,全開状態で固定できる装置を備えること. ユーティリティーダクト可動部の不慮の閉による危険個所には,⾚⾊塗装及び標識により危険を表⽰すること. ユーティリティーダクトの幅は450㎜以上とする.16図4 ユーティリティーダクト(参考図)4.4.3.ケーブルダクト ケーブルダクトの形状は参考図に従うものとする. ケーブルダクトの幅は300㎜以上とする.17図5 U字ケーブルダクト(参考図)図6 S字ケーブルダクト(参考図)184.4.4.冷却配管用ダクト 光学素⼦を冷却するためにハッチ外に設置された液体窒素あるいは冷却⽔⽤のチラーからの配管を光学素⼦⽤のチャンバーに導⼊するための配管⽤のダクトである. ダクトのサイズや形状は液体窒素冷却配管対応とする. ダクトカバーは開閉式とし,開閉を床から⽀持するためのガイドを設けること. ダクトの幅は400㎜以上とする.図7 冷却配管用ダクト(参考図)4.4.5.ハッチ貫通部 ハッチ貫通部のパイプの種類は以下の通りとする.(*) 光学ハッチパイプ 設置位置(⾼さ)パイプ径設置位置(⽔平)開⼝光学ハッチ後⾯ ICF114 1425 mm Φ63.5mm 光軸上 φ130mm(*)ビームライン設計の進捗に応じて内容に変更が生じる場合があるので、QST担当者と綿密な情報交換を行うこと. ハッチの指定された壁には,指定された径の真空ダクトが貫通するための貫通孔を設け,ダクト周囲からの放射線漏洩が無いように遮蔽すること.⼜は指定によりハッチモジュールに将来19的に貫通孔を設置できるように,指定した⼨法⼜は将来設置する真空ダクト⽤の貫通孔を設け当該壁と同等の遮蔽体で塞ぐ場合もある. 貫通孔は,指定された位置にすること. 貫通孔に真空ダクトを通した後に遮蔽体を脱着可能な構造とすること. 建屋等の設置誤差を考慮に⼊れ,現合にて施⼯すること. 光学ハッチ貫通⼝下流⾯上及び実験ハッチ間の貫通孔下流側ハッチパネル⾯にビームラインコンポ−ネント⽀持⽤のサポート台を設置可能とすること. 貫通部鉛遮蔽体はハッチパネルと同様に厚さを実測した試験検査成績書、密度はJIS-Z 4817標準品(11.26 g/cm3)に準拠し、それらを保証する密度測定結果の書類、化学成分はJISH4301:2009標準品に準拠し,それらを保証する化学分析結果の書類を提出すること. ・鉛遮蔽体は管理者以外の者に勝⼿に取り外されないように特殊ネジを⽤いて固定すること.
・特殊ネジ⽤の⼯具は完成後にQSTに納⼊すること.4.4.6. 半月板放射線遮蔽体設置場所 種類 注 サイズ 厚さ☨ 材質後ろ壁内側 固定式 ハッチ後⾯に設置 300mmx500mm100㎜以上 鉛 指定されたハッチ後⾯壁内側には,指定された位置を中⼼として±5mmの精度で半⽉板放射線遮蔽体を設けること. 半⽉板放射線遮蔽体はハッチ壁に直接取り付けることとし,可能な限り柱等を⽤いない構造とすること.但しハッチパネルに必要な補強を施すこと及び上⽅からの⽀えは可とする. 上記半⽉板放射線遮蔽体の鉛遮蔽体の⼨法はマイナス公差を不可とする. 遮蔽体鉛はSUS304製の外枠内に鋳込むこと. 遮蔽体鉛はJIS H4301:2009標準品に準拠した材料を使⽤すること. 鉛遮蔽体の厚さを実測し試験検査成績書として提出すること.なお提出にあたっては実測時の写真を添えること. 遮蔽体鉛の密度はJIS-Z 4817標準品(11.26 g/cm3)に準拠し、それらを保証する密度測定結果の書類を添付すること. 遮蔽体鉛の化学成分はJIS H4301:2009標準品に準拠し,それらを保証する化学分析結果等の書類を確認申請図の使⽤部品の性能表として添付すること.鉛遮蔽体は管理者以外の者に勝⼿に取り外されないように特殊ネジを⽤いて固定すること. 遮蔽体鉛を分割して組み合わせる構造の場合は、
両者の接触⾯が前⾯から後⾯に対して⼀直線にならないように対策を施すこと. 4.4.7.ハッチ内ケーブルラック セパレータによって動⼒線⽤と信号線⽤に分離した幅300mm 2段のケーブルラック(ネグロス電⼯㈱製QR30相当品)とする.20 ケーブルラックはハッチ構造物に強固に固定すること. ケーブルラック及びその取付⾦具はいずれの扉の有効⾼さよりも低い位置にあってはならない.ケーブルラック最下端部が扉上端よりさらに10cm以上,上⽅になるように設置することが望ましい. ハッチ内ケーブルラックはハッチ内を周回するように巡らされていることを原則とするが,詳細は協議の上定める. ケーブルラック上で電気的結線接続部があってはならない. 全ての⾦属製ケーブルラックは接地されていること. 4.4.8.天井部ケーブルラック・ハッチ間ケーブルラック ハッチ天井には,動⼒線⽤と信号線⽤のケーブルラック(ネグロス電⼯㈱製QR50相当品)(原則として幅500mmとする)を2段重ねとする. ケーブルラックはハッチ構造物に強固に固定すること. 圧空配管及び冷却⽔配管⽤のラックとして,ハッチ側⾯パネルと後ろ壁パネルの天井部外側に⼀段のラックを設けること. 光学ハッチ-実験ハッチ間を橋渡しするケーブルラックを設置すること.各ハッチ間の距離に応じて必要と認められる場合は,⼗分な強度を有する⽀柱でケーブルラックを⽀えること.これらの⽀柱と実験ホールフロアにおける動線及びビームライン輸送光学系との兼ね合いは協議の上定める. ケーブルラック上で電気的結線接続部があってはならない. 全ての⾦属製ケーブルラックは接地されていること. 4.4.9.インターロック機器用ケーブルラック インターロック担当部署が設置する専⽤操作盤(ハッチ外)及び退室制御盤(ハッチ内)⽤のケーブルラックを設けること.ハッチ外の専⽤操作盤はハッチ下流付近に独⽴したラック(本仕様書の範囲外)に設置すること. 天井部ケーブルラックと接続すること. 全ての⾦属製ケーブルラックは接地されていること. 4.4.10.インターロック機器取付け用アングル材取付け 退出制御盤及びそれらの電線管等の取付け⽤アングル材を設置すること. 設置場所等の詳細は以下のとおりである. 設置場所 種類 数量 設置位置ハッチ内 退出制御盤⽤ 1ヶ所 ⼿動扉側 専⽤操作盤の設置場所は各ハッチ⼊退室扉外側近傍に 1 箇所,退出制御盤の設置位置は各ハッチ内で QST担当者が指定する 1 ⼜は 2 箇所である. ハッチ外側開閉ボタンは,上記4.4.9.で指定したラック内に設置すること.214.4.11.放射線エリアモニター固定用部材取付け 光学ハッチ外周部近傍には,放射線エリアモニタ―ユニットが設置される.このユニットは, L 1500mm x W 500mm x H 1500mm程度,重量50kg程度である. このユニットを固定できるような部材を取り付けること. 取付位置や取付⽅法等の詳細は別途QST担当者との協議の上決定する. 4.5.電気配線4.5.1.配線 電⼒系の配線と信号系の配線を分けて設置すること. 2段重ねのケーブルラックは,上段を電⼒⽤,下段を信号⽤とし,端から1/3以内に詰めて設置すること. 配線された電気回路,盤全てについて,端⼦台番号・機器番号を含む図⾯を確認申請図とともに提出すること. 配線は,電線管⼜はケーブルラダーを⽤いて⾏うこと. 4.5.2.ブレーカ ハッチ制御,照明にはそれぞれ独⽴のブレーカを設置すること. ハッチ天井部の収納壁部分にハッチ周辺⽤の光学ハッチブレーカ盤を設置すること. ブレーカ盤,コンセント盤等ハッチ内の全ての電気機器,端⼦台は,⼈及び物品の通⾏を阻害しない場所を選び,QST担当者の確認を得た上で決定すること. ブレーカ盤内の漏電ブレーカは警報型とする. 漏電警ブレーカ等が作動した場合にはブザー等が発報すること.ブザーの⼀時停⽌スイッチを備えることとし,ブザー停⽌スイッチ(殺しスイッチ)は設置してはならない. 漏電ブレーカの感度電流は30mA以下,動作時間は0.1秒以内とする. ブレーカには通電状況を⽰すLEDのパイロットランプが装備されていること. 4.5.3.電流計 コンセント盤には電流計を設けること.電流計の容量等については別途協議の上決定する. 電流計,コンセント,ブレーカ等全ての配線が何れから何れに⾄るか端⼦個別に明⽰すること. 電流計には固定指⽰針(⾚⾊)を装備したものとする.これは各回路毎に実効的許容電流容量を随時表⽰するものである. 電流計がいずれのコンセントに対応するかパネル表⾯に明⽰されていること. 4.5.4.表示 全ての電流計,コンセント,ブレーカ,端⼦台及び圧着端⼦(配線側)には全配線を通じて重複しない番号が機器そのものに打たれていること. 全ての被覆圧着端⼦には,加熱型端⼦番号記載装置で,独⽴の端⼦番号が記載されていること.22 盤へのケーブルの出⼊りが外部から明⽰されていること.⽮印シールを貼り給配電の向きが明⽰的であること. コンセントには全て独⽴のわかりやすい統⼀的番号を振り,コンセント表⾯から確認できること. コンセントには,そこに繋がっているブレーカ番号と容量がコンセント表⾯から確認できること. 4.5.5.ブレーカ盤及びコンセント・各ハッチへの電源供給は光学ハッチ上部の収納壁⾯に既設の LM4分電盤から配線すること.LM4分電盤の取り合い部分からを本仕様の範囲とする.LM4分電盤の製作、設置は本契約には含まない.・各ブレーカに指定する数量のコンセントを付帯させて,複数のブレーカとコンセントを収納するコンセント付きブレーカ盤を製作すること.内蔵するブレーカの種類と数の組合せによってコンセント付きブレーカ盤の形式は下の図のとおりである.図8 ブレーカ盤の形式LM4分電盤からの配線等の詳細は下記配置図を参照すること.06U1Φ100V15Ax31Φ200V30Ax33Φ200V30Ax31Φ200V15Aブレーカーx13Φ200V15Aブレーカーx1X3計12⼝X3計9⼝X3計9⼝1Φ100V15Aブレーカーx11Φ100V15Ax61Φ200V30Ax33Φ200V30Ax31Φ200V15Aブレーカーx13Φ200Vブレーカー50Ax115Ax2X6計24⼝X3計9⼝X3計12⼝1Φ100V30Aブレーカーx21Φ100V15Ax61Φ200V30Ax33Φ200V30Ax31Φ200V15Aブレーカーx13Φ200Vブレーカー50Ax115Ax2X6計24⼝X3計9⼝X3計9⼝1Φ100V15Aブレーカーx2BL中流エンドステーション1エンドステーション2 圧空 ○⼝、冷却⽔ ●⼝ 圧空 ○⼝、冷却⽔ ●⼝圧空 ○⼝、冷却⽔ ●⼝1Φ100V15Ax61Φ200V30Ax33Φ200V30Ax3X4計8⼝X2計6⼝X2計6⼝BL上流 圧空 6⼝、
冷却⽔ 5⼝23図9 分電盤の取り合い図図10 分電盤の配置図各コンセントは以下のもの⼜は相当品を取り付けること.コンセントの種類 型式 電流容量(A)3φ250V接地形3P250V 3024埋込コンセント(アメリカン電機4320―L15)1φ250V 接地形2P250V埋込コンセント(アメリカン電機3320−L6)301φ125V 接地形2P125V埋込抜け⽌め接地コンセント(パナソニックWTF11623WK)15全てのコンセントに引掛型を⽤いること.照明,ファン専⽤のブレーカを型式 A,Bのコンセント付きブレーカ盤に設置すること.端⼦台,コンセント付きブレーカ盤等の内部の受電部には,透明不燃性プラスチックカバーやその他適切な感電防⽌カバーを装着すること.これら全てのコンセント⼝には個々に,固有の名称を銘板として張り付け,表⾯に明⽰されていること.なお,名称の付け⽅はQST担当者と相談の上決定すること.4.5.6.端子台への接続 端⼦台接続の場合には全て被覆圧着端⼦を使うこと. 端⼦台は容易に⼿が触れないように,かつ接続部が⽬視確認しやすいように透明な不燃性プラスチックカバーが付けられていること. ブレーカ盤,コンセント盤等の内部の受電部には適切な感電防⽌カバーを装着すること.4.6.ハッチ内照明 ハッチ内照明機器は,LED照明とする. LED照明には以下の機器を推奨する(相当品可). 常⽤照明(パナソニック㈱製)本体 天井直付型:NNLK41509J ライトバー:NEL4400EN LE9 各々のハッチ内には,床上1.4mにて照度600lx以上となるよう照明を設置すること.指定された電⼒容量内で上記照度を確保できない場合はQST担当者の指⽰に従うこと. 照明機器は低ノイズの製品を使うこと. 照明機器はビームライン光軸からずらした位置に設置すること. インバータ式等の使⽤により漏れ電流が想定される場合は,漏れ電流値について明⽰し事前に QST担当者の指⽰に基づいて対策を講じること. 照明機器⽤のスイッチは,ハッチ内外の扉横に設けられるいずれか⼀つの⾃照式スイッチにより,操作可能であること. 1ハッチの照明に必要な電⼒が500Wを超えるときは,1系統につき500W以下となるよう系統分けすること.25 万⼀,停電になったときでもバッテリーバックアップによって最短5分間以上,照明を保持できること.但し通常のスイッチによって消灯する場合には直ちに消灯すること.また,通常のスイッチによって消灯されている時に停電した場合にはバックアップする必要はない. 単3乾電池2本以上を使⽤する形式のLEDヘッドライトを設置すること. 4.7.圧搾空気配管4.7.1.仕様範囲 ハッチ内ユーティリティーとしての圧搾空気配管は施設側がビームライン近くの収納壁上部に⽤意したバルブフランジ取り合い点から,ハッチ内外に⽤意する圧空分岐ポートにおける取り合点までを本仕様範囲とする. 4.7.2.配管の構造 配管はできるだけ継ぎ⼿部分を減らし,溶接構造がとれるよう設計すること. 配管及び使⽤部品の最⾼使⽤圧⼒は1.0MPa以上とすること. 配管は,ケーブルラックからケーブルダクトへの配線等と⼲渉しない位置とすること. 施設との取り合い点近くに減圧器,エアフィルタ及び接点付圧⼒計を装備するほか,各圧搾空気取出点近くに⼩型のエアフィルタ(5m)を⼊れること. ハッチ内に設置されるエアフィルタ等は,メタルボウル使⽤品とすること. ハッチ天井には圧空基幹配管を⼝径20AのSUS管にて敷設すること. 取り合い点から垂直に下がる部分は可能な限り短くすること. ハッチ内への導⼊は,以下に述べる分岐ポートから指定されるダクトを経て,ハッチ内圧空分岐ポートまでは10AのSUS配管とする. 4.7.3.圧空分岐ポート 圧空分岐ポートとは,容積3Lのタンクで,6台のボールバルブと圧抜き弁から構成される.圧空分岐ポートでは6系統の圧搾空気の供給,停⽌を独⽴に⾏えること.圧抜き弁はタンク下部に設置され,ドレインとしても使えること. 圧空分岐ポートの圧⼒供給側には,圧⼒計,エアフィルタ(CKD(株)Wシリーズ・ダスト除去5m相当品)及びバルブを設置すること.圧⼒計の前後は圧⼒供給側,分岐ポート側ともにバルブで仕切ることができること.エアフィルタは容易に交換可能であること.なお使⽤圧⼒範囲は0〜1.0MPaとする. 全種類のエアフィルタは,その使⽤数の50%にあたる数量
(⼩数点以下は切り上げ)の予備品を付属させること. 圧⼒計には圧⼒低によって開となる接点付き圧⼒計を⽤い,所定の中継端⼦台に接続すること. 圧空分岐ポートでの取り合いは3/8径のボールバルブとする.なお,ボールバルブの開閉状態は,脚⽴等を⽤いることなく容易に確認できること. 取り合い分岐点及び圧抜き⽤バルブの開放端には専⽤のプラグを台数分⽤意し,プラグは紛失することがないよう細いチェーンでそれぞれのバルブに繋がれていること.26 圧空の配管には,圧空配管であること及び圧空の流れの向きが明らかなように⽮印シールもしくはペイントを随所に貼ること. フラッシングを⼗分⾏うこと. 4.8.冷却水配管4.8.1.仕様範囲 ハッチ内ユーティリティーとしての冷却⽔配管は施設側がビームライン近くの収納壁上部に⽤意したバルブフランジ取り合い点から,ハッチ内外に⽤意する冷却⽔分岐ポートにおける取り合い点までを本仕様範囲とする. 4.8.2.配管の構造 施設側冷却⽔は抵抗値1.0MΩ以上の純⽔である,⼯事中,完成後を問わずこの基準値以下の⽔を戻してはならない. 配管はできるだけ継ぎ⼿部分を減らし,原則として溶接接合すること. やむを得ずフランジ類を⽤いる場合は,使⽤するパッキング類の予備品を使⽤数の2倍以上付属させること. 配管及び使⽤部品の最⾼使⽤圧⼒は1.0MPa以上とすること. 配管は,ケーブルラックからケーブルダクトへの配線等と⼲渉しない位置とすること. 基幹部還流⼝直前に100メッシュフィルターを⼊れること. 100メッシュフィルター部分は容易に詰まることが予想されるので,交換しやすい位置に交換しやすい構造で設置すること.すなわち,ストレイナー前後にバルブを設け,ドレインを設置すること. 全種類のメッシュフィルターは,その使⽤数と同数の予備品を付属させること. 取り合い点から垂直に下がる部分は可能な限り短くすること. ハッチ天井には冷却⽔基幹配管を⼝径25AのSUS管にて敷設すること. ハッチ内への冷却⽔配管は,以下に述べる分岐ポートから指定されるダクトを経て,ハッチ内取り合い点まで10AのSUS配管とする. 4.8.3.冷却水分岐ポート 冷却⽔分岐ポートとは,基幹配管側に1台のボールバルブ,温度計を備えた容積3Lのタンクである.タンクには4台の3/8ボールバルブが接続されており,4系統の冷却⽔の供給停⽌を独⽴に⾏えること.また,タンク下部には圧抜き弁を備えること. 往路⽔分岐ポートと復路⽔分岐ポートを連結するバイパス管を備え,上記圧抜き弁間に設置し,冷却⽔を流した状態で引き渡すこと. 分岐ポート1台当たりに,ボールバルブ5台を要する.設置向きは通⾏や機器設置に⽀障のないように考慮された場所・⾼さとする. 冷却⽔分岐ポートの復路側には,流量低によって開となる接点付き流量計を設置すること.所定の中継端⼦台に接続すること.流量計の最⼤流量は80 L/min.以上とすること. 使⽤するバルブはフルボアタイプを使⽤すること.27 取り合い分岐点及び圧抜き⽤バルブの開放端には専⽤のプラグを台数分⽤意し,プラグは紛失することがないよう細いチェーンでそれぞれのバルブに繋がれていること. 冷却⽔の配管には,冷却⽔配管であること及び冷却⽔の流れの向き(往路・復路)が明らかなようにペイントを随所に貼ること. 冷却⽔配管,継ぎ⼿は原則としてSUS製とする.SUS配管内は清浄に保たれた製品を使⽤し,運搬及び施⼯時に粉塵等が⼊らないよう注意すること. 冷却⽔の開閉にはQST担当者の⽴ち会いが必要である.また,検査にはあらかじめ施設への届け出が必要であるので,指定期⽇前に連絡すること. 基幹部出⼊り⼝を含め冷却⽔系のフラッシングを⼗分⾏うこと.なお,フラッシングの⼿順についてはQST担当者の指⽰に従うこと.特に汚⽔が基幹部に返らないよう基幹部還流⼝直前でドレイン設け汚⽔を回収すること. 冷却⽔通⽔開始後1ヶ⽉後に再度ストレイナーの点検・清掃もしくは交換を⾏うこと. 液体窒素冷却機⽤配管は以下の仕様の配管を加えて⾏うこと. ①配管径: 25A②配管位置:光学ハッチ外側,⾃動扉周辺.③分岐取り出し:15Aコック④分岐取り出し個数:3個4.8.4.その他 ヘッダー部に圧⼒計(上流及び下流にそれぞれ設置(計2個))を取り付けること. 下流側ヘッダー上部に流量計を設置すること.(アラーム不要,最⼤50L/min) ヘッダー上部の⽌め弁を上流及び下流で合計2個設置すること. ・各ポート及び分電盤の配置は下の図を参考に配置すること.28図11 各種ユーティリティーポート・分電盤の配置(参考図)4.9.ハッチ内チェーンブロック ハッチ内には必要に応じてチェーンブロックを設置する.詳細は下記の表のとおりである. 設置場所 揚程 耐荷重 台数光学ハッチの指定位置2.3m 0.5t 1台 クレーンの動作範囲はQST担当者と詳細を協議して決めること.クレーンとハッチ内ケーブルラダーはお互いに⼲渉しないように設置すること.4.10.移動式階段 移動式階段は,光学ハッチ天井に⾄るための階段である. 幅約600mm,⻑さ4.5m程度で,⼿摺つきとする. 常設でなく,移動式であるが,使⽤時は容易に床に半固定できるものとする. 移動式階段の⼨法,設置⽅法,保管場所等についてQST担当者と打ち合わせの上,設計・施⼯すること. 4.11.グランドシャイン対策 グランドシャインを防⽌するため,ハッチ壁と収納壁,床⾯(コンクリートとハッチ壁の境界部全て)には,次のいずれかのグランドシャイン対策を施すこと. ⼀辺100mm,厚さは該当のハッチパネル鉛厚と同⼀以上の鉛のL型遮蔽体を⽤意し,隙間なく設置する.この際,床⾯の凹凸を考慮し,ストリーミングがないよう隙間なく施⼯すること. 扉部分には1辺100㎜厚さ10mm以上(光学ハッチ),1辺200mm厚さ3mm以上(実験ハッチ)の鉛の遮蔽体を⽤意し,隙間なく設置すること.この際,床⾯の凹凸を考慮し,ストリーミングがないよう隙間なく施⼯すること. 鉛遮蔽体はハッチパネルと同様に厚さを実測した試験検査成績書、密度はJIS-Z 4817標準品(11.26 g/cm3)に準拠し、それらを保証する密度測定結果の書類、
化学成分はJIS H4301:2009 標準品に準拠し,それらを保証する化学分析結果の書類を提出すること.4.12.漏洩検査 遮蔽に直接関わる素材については,施⼯前に材料の成分を証明する⽂書を確認申請図の仕様部品の性能表として添付すること. 遮蔽部位にこれら以外の材料を⽤いる場合はQST担当者と協議の上,使⽤の可否を決定する. 施⼯後に1kW以上のランプを⽤い光線漏れ検査を⾏うこと. 光線及び放射線漏れがあった場合は直ちにこれを補修すること. 遮蔽に関わる設計・施⼯に関しては,放射線シールドハッチの主要な性能であるので,⼗分な注意と配慮が必要とされる.不明な点は,QST担当者の指⽰に従うこと.29 遮蔽に関わる⼨法に関して,指定値からのマイナス公差は認められない.この点に留意して設計・施⼯を⾏うこと. 4.13.作業 耐震性能に関わる部分のあと施⼯アンカー施⼯にあたっては,㈳⽇本建築あと施⼯アンカー協会(JACC) が定めた資格保有者が施⼯することが望ましい. 当該ビームラインに既にビームライン機器が設置されている場合は,⾦属製の囲いを⽤意し養⽣をおこなうこと. 収納壁への⼯事は運転停⽌中に限り,⽋損の有無等の確認を受ける必要がある.⽋損が認められた場合はQST担当者の指⽰に従い補修すること. ボルト組⽴て等により鉛遮蔽体に⽳を空けた場合,そこから放射線が漏れない構造とすること. 溶接作業によりハッチパネル内の鉛材料が変形しないようすること. アンカー⽳を壁及び床にあける場合は,空気圧等によって固定でき,切削⽔を⽤いる形式のドリル類あるいは集塵機能付ドリル等を⽤いること. 4.14.ビームラインインターロック系との信号取合い ハッチ毎に次の信号取合いの中継端⼦台を設け,本章末に規定する中継ケーブルを接続すること.この中継ケーブルの調達の所掌は個別仕様書にて⽰す. 端⼦台はM3.5〜4を⽤い,端⼦配列は「4.15.ハッチ⾃動扉制御盤〜インターロック制御システム取り合い」に従うこと. 中継端⼦台は,原則として⾃動扉制御盤内とする. ⾃動扉制御盤にはインターロック配線⽤にφ60mm以上及びφ40mm以上のケーブル導⼊⼝各1個以上を設けておくこと. ⾃動扉制御盤までの配線は,電線管⼜はケーブルラダーを⽤いて⾏うこと. 中継ケーブルの⼀端はELCOコンタクト 00-8016-038-313-721-V(京セラ㈱),他端は丸端⼦ M3.5〜M4を⽤い,端⼦部絶縁材に信号名称を⼊れること. 取り合い端⼦台番号1〜26の端⼦台で取り合っている.ELCOは,端⼦台番号と同じ順番でA から割り振っていくこと.(26番⽬はDD) 4.15.ハッチ自動扉制御盤~インターロック制御システム取り合い ハッチ⾃動扉制御盤とインターロック制御システムとの取り合い電気信号については,下記の取り合い信号電気仕様を満たすこと. インターロックシステムの模擬動作を⾏うインターロックシミュレータ(QSTが所持)を利⽤して動作検査を⾏うこと. ⾃動扉制御盤に,インターロック信号ケーブル導⼊⽤の導⼊⼝を2個(φ60mmとφ40mmの⽳)設けること.また,ケーブルラダーから導⼊⼝(⽳)までの配管は敷設すること.30図12 インターロック信号名称と各信号の取り合いの詳細(参考図)4.16.ビームラインインターロック系PLCへの信号 ビームラインインターロック系PLCへの信号としては,以下の項⽬に挙げる信号を出⼒すること. 各項⽬毎に挙げた注意事項に準拠した信号を出⼒すること. 自動扉開釦(内側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず内側開釦の状態を出⼒すること.31 自動扉閉釦(内側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず内側閉釦の状態を出⼒すること. 自動扉開釦(外側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず外側開釦の状態を出⼒すること. 自動扉閉釦(外側) ビームラインインターロック系PLCからの許可信号の如何にかかわらず外側閉釦の状態を出⼒すること. 自動扉開端LS ⾃動扉開の位置で接点クローズとなる信号. 自動扉閉端LS ⾃動扉閉の位置で接点クローズとなる信号. 自動扉電気錠入LS 電気錠施錠位置で接点クローズとなる信号. 手動扉錠入,扉閉LS. 当該ハッチ内の全ての⼿動扉について,⼿動扉錠⼊及び扉閉リミットスイッチを直列に接続すること.全ての⼿動扉が閉かつ錠がかかった場合のみにクローズとなる. ケーブルダクト扉閉LS. 当該ハッチ内の全てのケーブルダクト扉について,閉リミットスイッチを直列に接続すること.全てのケーブルダクトが閉の場合のみにクローズとなる. 圧力計アラーム. 本仕様書4.7.3.項で規定した圧⼒低によって開となる接点.この論理を制御盤内において論理反転して作ることは禁⽌する. 流量計アラーム. 本仕様書4.8.3.項で規定した流量低によって開となる接点.この論理を制御盤内において論理反転して作ることは禁⽌する. 4.17.ビームラインインターロック系PLCからの信号 ビームラインインターロック系PLCからの信号としては,以下の項⽬に挙げる信号が⼊⼒される. 各項⽬毎に挙げた注意事項に準拠した信号を⼊⼒するようにすること.32 自動扉開許可(内側). 本信号により内側開釦照明を点灯させ,この釦による扉の操作を有効にすること. 自動扉閉許可(内側). 本信号により内側閉釦照明を点灯させ,この釦による扉の操作を有効にすること 自動扉開許可(外側). 本信号により外側開釦照明を点灯させ,この釦による扉の操作を有効にすること. 自動扉閉許可(外側). 本信号により外側閉釦照明を点灯させ,この釦による扉の操作を有効にすること. 非常開指令. この指令により⾃動扉が通常の開動作を⾏うこと. 予備4.18.表示 各項⽬で指⽰された表⽰に加え,以下の表⽰を⾏うこと. ユーティリティーダクト及び冷却配管⽤ダクトの開閉可能遮蔽蓋には,「正常閉時の開閉禁⽌」
(⻩⾊地⿊⽂字). ケーブルダクト及び冷却配管⽤ダクトの開閉可能遮蔽蓋には,分⼦:ハッチ毎の通番,分⺟:ハッチ毎のダクト総数,の分数表⽰.内と外は共通番号. 各種扉の閉確認及び施錠確認⽤リミットスイッチに「閉確認」及び「施錠確認」の表⽰.同⼀ハッチに同種類の確認⽤リミットスイッチがある場合は,分⼦:ハッチ毎の通番,分⺟:ハッチ毎の総数,の分数表⽰をすること. ⼿動錠の操作⽅法. 200Vコンセント盤に,コンセントを図⽰し各相及びアース線を明⽰した表⽰. ケーブルラダーに,「電⼒線」及び「信号線」の表⽰. ⾃動扉に挟まれ注意の表⽰. 天井部ユーティリティーダクトに挟まれ注意の表⽰. QST担当者から指摘された危険個所に注意喚起の表⽰. 4.19.塗装及び仕上げ 鉄に関しては予め錆⽌めを施すこと. 耐久性のある塗料を⽤いること. 実験ホール内での塗装⼯程を可能な限り最⼩限とする⼯程とすること. 現場周辺に臭い等の影響を与えないよう最⼤限の留意をすること. 実験ホール内での塗装には,刺激臭,有害臭の無い⽔性塗料を⽤いること. 上塗り2回以上とすること. 塗装⾊は別途協議の上定める.33 次の場所に塗装してはならない. ケーブルダクト扉固定⽤ボルト. ダクト貫通部固定調整⽤部品. その他調整⽤として設計されている可動部. 次の場所が塗料によって固着されてはならない. ケーブルダクト. ダクト貫通部遮蔽体. 扉はめ合い部分. その他可動部⼜は取外し可能として設計されている部品. 次の場所に塗装してはならないのは勿論であるが,塗料の滴が付着してはならないし,付着するような⼯程を組んでもならない.万⼀塗料の滴が付着した場合には,速やかにQST担当者に連絡し指⽰に従うこと.原則として物理的,化学的な除去は不可であり,新品との交換を指⽰する. リミットスイッチ. 電気錠. ⼿動錠. LMガイド等のドアレール. ⾃動扉駆動装置. ⼿すり,ケーブルラダー,ケーブルラダーサポート,配電盤,制御盤等の⼀切のハッチ付属品及びハッチ本体に鋭利な突起物の無いようにし,必要に応じてゴム等で保護すること. 4.20.インターロック試験4.20.1.インターロック試験の目的 ⾃動扉等の操作及び動作が正常に⾏えることを確認するとともに,ビームラインインターロックシステムとの信号取り合いが⾏えることを確認する. 4.20.2.インターロック試験の内容 試験は,インターロックシステムの模擬動作を⾏うインターロックシミュレータを⽤いて実施するものとする.試験の内容については,試験前に試験検査要領書を受注者が作成し,QST の担当者が確認すること.この試験検査要領書に基づいて試験を⾏うこと. 以上(要求者)部課(室)名:NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部氏 名:藤井 健太郎