（RE-11257）宇宙放射線試験の環境整備に向けたECRイオン源の整備【掲載期間：2026年9月30日～2026年11月19日】

（RE-11257）宇宙放射線試験の環境整備に向けたECRイオン源の整備【掲載期間：2026年9月30日～2026年11月19日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月30日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第88号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量宇宙放射線試験の環境整備に向けたECRイオン源の整備 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メ- 3 -ールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年1１月20日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年12月4日 15時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。- 4 -(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : HATTORI Masahiko,Director of Department of Financial Affairs,National Institutes for Quantum Science andTechnology. (2) Classification of the products to be procured :24- 5 -(3) Nature and quantity of the products to be man-ufactured : Installation of an ECR Ion Sourcefor the Space Radiation Testing Environment1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,- 6 -C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2026D prove to have prepared a system to providerapid after-sales service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 20, November ,2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3015, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments. 仕 様 書1 件 名 宇宙放射線試験の環境整備に向けたECRイオン源の整備2 目 的量子科学技術研究開発機構千葉地区に設置されている量子医科学研究所サイクロトロン施設では、宇宙放射線試験の環境整備を目的として照射野の拡大を行う。それに伴い陽子ビームフラックスが現状よりも低下する。これを補うために高強度の電子サイクロトロン共鳴(ElectronCyclotron Resonance： ECR)イオン源を整備する。また、Xeまでの金属イオンを含めた重イオン生成も可能なイオン源とすることで宇宙放射線試験に提供可能なLET範囲も拡大する。3 納入期限令和10年3月31日4 納入場所千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構サイクロトロン棟 1 階 サイクロトロン本体室内5 仕 様5.1 基本仕様本件で設計・製作するECRイオン源一式の基本仕様を以下に示す。5.1.1 永久磁石型のECRイオン源とすること。5.1.2 周波数はおよそ14.5 GHzとすること。5.1.3 運転モードはCWであること。5.1.4 引出電圧は最大30 kVに対応すること。5.1.5 イオン種は、He2+を500 eµA以上、O6+を150 eµA以上、Xe26+を5 eµA以上のビーム電流で引き出せること。5.1.6 金属イオンを生成するための3種類の金属オーブン法、スパッタリング法、およびMIVOC法または同等の揮発性化合物法を備えること。5.1.7 5.1.6の方式を用いて、Ni、Bi、Au等の金属イオンを生成し引き出せること。5.1.8 O6+及びXe26+のエミッタンスは、90 πmm・mrad未満であること。5.2 詳細仕様ECRイオン源、ビーム輸送機器、及び付帯機器の詳細仕様を以下に示す。5.2.1 ECRイオン源は以下を含むこと。5.2.1.1 磁石 永久磁石による軸方向及び半径方向の閉じ込め磁場を生成すること。 数量： 一式5.2.1.2 プラズマチェンバー 冷却方式は水冷とすること。 数量： 一式5.2.1.3 DCバイアスシステム 100 V以上のバイアス電圧を印加できること。 数量： 一式5.2.2 引出系は以下を含むこと。5.2.2.1 電極 引出電極及び収束電極を備えること。 印加電圧及び電極位置は調整可能であること。 冷却方式は水冷とすること。 数量： 一式5.2.2.2 真空排気装置 排気装置はターボ分子ポンプ、スクロールポンプ、ゲートバルブ、真空計を備えること。 数量： 一式5.2.3 RFシステム5.2.3.1 信号発生器 周波数は13.75 GHz～14.5 GHzを含むこと。 数量： 一式5.2.3.2 RF増幅器 形式は固体方式であること。 周波数は13.75 GHz～14.5 GHzを含むこと。 出力は400 W以上であること。 冷却方式は空冷であること。 遠隔制御が可能であること。 設置場所は当機構担当者と相談の上で決めること。 数量： 一式5.2.3.3 伝送回路 ECRイオン源とRF増幅器との間の伝送回路を設計し、構築すること。伝送回路は当機構担当者と相談の上で決めること。 RF増幅器を保護するためのサーキュレーター及び無反射終端器を備えること。 30 kV以上を絶縁可能なDCブレーカーを備えること。 真空側と大気側とを仕切るRF窓を備えること。 数量： 一式5.2.4 ガス供給装置 レギュレーター、マスフローコントローラー、電磁弁及び配管部品等で構成されるガス供給装置を少なくとも3系統、設置すること。 数量： 一式5.2.4.2 パージポート パージポート及び真空計を備えること。5.2.5 ビーム輸送系ECRイオン源を既存のサイクロトロン入射ビームラインに接続し、生成されたイオンビームを輸送するためのビーム輸送系機器を設計・製作すること。5.2.5.1 ビーム光学設計を行い、その結果に基づきビーム輸送系機器の詳細設計・製作を行うこと。5.2.5.2 ソレノイド電磁石を備えること 磁場は最大0.3 T以上とすること。 開口部は80 mm以上とすること。 冷却方式は水冷とすること。 電源： 遠隔操作が可能であること。 機器保護のためのインターロックを備えること。5.2.5.3 Q電磁石を備えること 磁場は最大0.5 T以上とすること。 開口部は80 mm以上とすること。 冷却方式は水冷とすること。 電源は遠隔制御が可能であること。5.2.5.4 分析電磁石を備えること 曲率半径は400 mm程度とすること。 磁気剛性は0.16 Tm以上とすること。 磁極間隔は80 mm以上とすること。5.2.5.5 既存の分析電磁石用チェンバーを改修すること 既存の分析電磁石用チェンバーを改修し、ビーム輸送系を接続すること。 水冷式の冷却方式を備えること。5.2.6 ビーム診断系ビーム電流測定及びビーム特性評価を可能とする診断系を設置すること。設置場所は、当機構担当者と相談の上、決めること。5.2.6.1 ビーム電流を計測可能なファラデーカップを備えること。5.2.6.2 ファラデーカップは最大1 kWのビーム出力に耐えられること。5.2.6.3 ビーム軸に垂直な面に対するスリット及びビームプロファイラーを備え、エミッタンス測定機能を有すること。5.2.6.4 スリット及びビームプロファイラーは遠隔制御を可能とし、データ取得や解析をするためのソフトウエアを備えること。5.2.6.5 診断機器用の真空チャンバーは既設のサイクロトロン入射系に接続可能なフランジを備えること。5.2.7 真空系5.2.7.1 上記のECRイオン源、引出系、ビーム輸送系、ビーム診断系が10-5 Pa未満の真空度に到達可能な真空ポンプを備えること。5.2.7.2 真空系には、真空ゲージやゲートバルブを含めること。5.2.8 電源系5.2.8.1 上記のECRイオン源、ビーム輸送機器、及び付帯機器に必要な全ての電源を備えること。5.2.8.2 全ての電源はラック等に収納すること。5.2.8.3 全ての電源は遠隔制御を可能とすること。5.2.9 制御系5.2.9.1 上記のECRイオン源、ビーム輸送機器、及び付帯機器に対する遠隔制御を可能とする制御系、制御計算機及び制御ソフトウエアを製作すること。5.2.9.2 制御システムには、高電圧、真空、冷却系に対するインターロックを備えること。5.2.10 その他5.2.10.1 本システムは、既存の外部イオン入射装置用架台の上に設置し、既存のサイクロトロン入射系に接続すること。5.2.10.2 外部イオン入射装置用架台に設置する機器の総重量が規定荷重を超えないこと。5.2.10.3 既存のイオン源と干渉しないこと。5.2.10.4 設計に必要となる以下を含む調査を設計前に行うこと。 機器全体の配置 重量配分 ビーム軸の高さ 機器の搬入経路 ケーブル配線 冷却水配管 ガスボンベ設置場所 電源および制御ラックの設置場所 設置場所へのアクセス経路 設置手順5.2.10.5 製作前には設計図を当機構担当者に示し、承認を得た上で製作を開始すること。5.2.10.6 イオン源は引出系から300 mm以上引き出せること。5.2.10.7 受電は当機構担当者の指示した受電盤(3Φ400 V)から受電を行うこと。6 工場試験「5 仕様」に記載した全ての機器を製造したのち、工場にて以下の試験を行うこと。 6.1 イオン源および引出系について、少なくとも以下の寸法検査を行うこと。 プラズマチェンバーの内径および長さ チャンバー端面に対するレンズ位置 引出電極の初期位置 引出電極の同心度6.2 ビーム輸送系について、各真空チャンバーおよびフランジの寸法検査を行うこと。6.3 プラズマチェンバーおよび各真空チャンバーの真空リーク試験を行うこと。6.4 プラズマチェンバー、DCバイアス、スリットおよびファラデーカップの水密性試験を行うこと。6.5 イオン源の軸方向および径方向の磁場測定を行うこと。6.6 電気回路の導通確認を行うこと。6.7 高電圧部品の電気絶縁を確認すること。6.8 遠隔制御についてインターロックも含め動作確認を行うこと。6.9 酸素イオンに対する以下の項目を含むビーム生成試験を行うこと。6.9.1 O6+ビームについて最低150 eµAを4時間以上にわたり生成できることを確認すること。6.9.2 生成したO6+ビームのエミッタンスを測定すること。6.9.3 測定条件を提供すること。6.10 キセノンイオンに対する以下の項目を含むビーム生成試験を行うこと。6.10.1 Xe26+について最低5 eµAの生成を確認すること。6.10.2 生成したXe26+のエミッタンスを測定すること。6.10.3 生成したキセノンイオンのスペクトルを測定すること。6.10.4 測定条件を提供すること。6.11 金属イオンに対する以下の項目を含むビーム生成試験を行うこと。6.11.1 Ni、Ta、Bi、Pb、Au、Agの中から少なくとも2種についてイオンビーム生成を確認すること。6.11.2 生成したイオン種のスペクトル及び電流値を測定すること。6.11.3 測定条件を提供すること。7 現地作業及び試験工場試験実施後、以下に記載した工事及び試験を実施すること。7.1 「5 仕様」に記載の全機器を当機構・サイクロトロン棟に搬入すること。7.2 搬入した全ての機器の組み立て作業を行うこと。7.3 当機構担当者が指示した受電盤からの電力配線、制御配線、冷却水及び圧空配管をすること。7.4 全体を組み立て後、以下の試験を行うこと。7.4.1 真空試験7.4.2 高電圧試験7.4.3 高周波試験7.4.4 遠隔制御試験7.5 当機構担当者が指定するイオンについてビーム生成試験を行うこと。7.6 以上の工事及び試験は3週間以内に完了すること。8 本件に必要な資格加速器施設における気体及び金属イオンを生成する永久磁石型ECRイオン源、ビーム輸送系、及びそれらの制御系の設計・製作の実績を有すること。9 提出図書9.1 設計図書を紙媒体で3部及びその電子データ9.2 製作図(機器配置図、各機器の組立図等)を紙媒体で3部及びその電子データ9.3 取扱説明書を紙媒体で3部及びその電子データ9.4 工場試験報告書を紙媒体で3部及びその電子データ9.5 現地作業・試験報告書を紙媒体で3部及びその電子データ10 グリーン購入法の推進10.1 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。10.2 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11 検査上記仕様を全て満足しているかを当機構担当職員が確認したことを以て、検査合格とする。12 その他12.1 本件履行に必要となる既存機器の図面及び建屋図面等は契約締結後に開示する。12.2 貸与された図面等の資料について、受注者は本目的以外での使用、複写等をしてはならない。12.3 受注者は本件遂行にあたり知り得た情報を発注者の許可なくして第三者に開示してはならない。12.4 廃材等は場外搬出し、適正に処分すること。12.5 振動、騒音などについて十分に考慮した上で現地作業を行うこと。12.6 本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合には、必ず当機構担当者に確認し、協議の上でその決定に従うこと。物理工学部北條 悟