「外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託」公募型プロポーザルの実施について

「外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託」公募型プロポーザルの実施について 公募型プロポーザルに係る手続開始のお知らせ次のとおり、提案書の提出を求めます。 令和８年１０月１日世田谷区１ 業務概要(１) 件名外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託(２) 業務内容等事業者は、区の外部公開システム及び内部ネットワーク環境に対し、外部からの疑似的な攻撃及びマルウェア感染を模した端末を起点とする疑似的な攻撃を実施し、外部からの侵入可能性並びに内部ネットワークにおける被害拡大の可能性について、攻撃的手法による検証及び評価(以下「侵入テスト」という。)を行う。 ペネトレーションテスト実施業務を委託するため、その委託先を公募型プロポーザル方式により選定する。 ① 侵入テスト内容テストについては、以下の観点で検証・評価する。 ※ 本業務は、外部からの侵入可能性及び内部ネットワークにおける被害拡大可能性の評価を目的とするものであり、管理者権限の取得又は情報の持出しを必須の検証対象とするものではない。 ※ ソーシャルエンジニアリングを用いた手法は実施しないこと。 ア 外部公開システムに対する侵入テスト・外部から対象システムへ侵入できる可能性・公開設定、アクセス制御その他の設定不備の有無・既知の脆弱性等を悪用できる可能性・重要な情報又は機能へ到達できる可能性・検知、防御等のセキュリティ対策の有効性イ 感染端末を起点とする内部横展開テスト・他の端末又はサーバーへ横展開できる可能性・ネットワークの分離、通信制御及びアクセス制御の有効性・認証情報その他の端末内の情報の取得可能性及びそれらを利用した内部システムへのアクセス可能性・内部ネットワークにおける被害の拡大可能範囲・検知、防御及び遮断の有効性② 実施時期(予定)令和９年２月(３) 履行期間契約日から令和９年３月３１日まで２ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167 条の11 第 1 項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。 (３) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (４) 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (５) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (６) (一財)日本情報経済社会推進協会 「プイイバシーマーク」の認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること(更新・変更申請中を含む) 。 (７) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。 (８) 過去５年以内に、参加事業者又は本業務の実施体制に参画する協力事業者が、ペネトレーションテスト又はTLPT(Threat-Led Penetration Testing)の実績を有すること。 なお、当該実績については、公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)に限らず、同等のセキュリティ要件及び規模を有する情報システム又はネットワーク環境に対するものを含む。 また、協力事業者の実績をもって参加資格を満たす場合は、当該協力事業者が本業務の実施に参画することを前提とし、その役割及び担当範囲を提案書に明記すること。 (９) 「外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 委員会の構成は以下のとおりとする。 委員長：ＤＸ推進担当部長 相馬 正信委 員：ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三委 員：ＤＸ推進担当課 副参事(共通基盤担当) 中澤 正範※なお、 (５)、(６)及び(８)を満たしていることを示す資料を添付すること。 協力事業者の実績をもって(８)を満たす場合は、当該協力事業者の業務実績及び本業務における役割が確認できる資料を併せて提出すること。 ３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提案提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 ４ 提案書を特定するための評価基準(１) 技術提案(攻撃シナリオ・手法)(２) 実績(類似案件の内容)(３) 体制(人のスキル)(４) 実施計画(安全・現実性)(５) 成果物(報告・改善)(６) 価格５ 手続等(１) 担当課〒154-0016世田谷区弦巻２丁目23番１号(事務センター)ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課電話：03-3439-1511 FAX：03-3439-2541(土日祝日を除く。午前９時～午後５時まで)(２) 説明書の交付期間、場所及び方法① 期間令和８年１０月１日(木)から令和８年１０月１５日(木)午後５時② 場所５(１)に同じ。 ③ 方法５(１)の窓口にて交付もしくは区ホームページからダウンロード。 (ページＩＤ：36049)トップページ→区政情報→契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→その他・区政に関すること(３) 参加表明書の提出期限、提出先及び方法① 提出期限令和８年１０月１５日(木)午後５時(必着)② 提出先５(１)に同じ。 ③ 提出方法事前連絡のうえ窓口への持参、または郵送のいずれかにより提出すること。 (郵送の場合は、提出期限内に事務局必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業者等による信書便に限る)。 (４) 提案書の提出期限、提出先及び方法① 提出期限令和８年１１月１９日(木)午後５時(必着)② 提出先５(１)に同じ。 ③ 提出方法電子メールにより提出すること。 電子メールアドレスについては、参加資格確認及び招請通知の発送と合わせて、別途、区より通知する。 ６ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 契約保証金免除(３) 契約書作成の要否要(４) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(５) 関連情報を入手するための照会窓口５(１)に同じ。 (６) 費用負担参加表明書及び提案書の作成並びに提出にかかる事業者の費用については、 世田谷区では一切負担しない。 (７) 提出物の取り扱い本選定の過程において事業者から提出された資料等については返却しない。 (８) 透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の称号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成１３年３月１３日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。 (９) 契約事業者選定後、区と選定者の協議により、最終的な仕様を決定し、後日契約する。 (１０)労働報酬下限額区との契約では単年度で予定価格 2,000 万円以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本件は対象案件となるので詳細は別紙を確認すること。 (１１)事業詳細詳細は説明書による。 1外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託説明書 兼 実施要領１ 趣旨近年、標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、外部公開システムの脆弱性や設定不備を起点とした不正侵入や、マルウェアに感染した端末を起点とした内部ネットワークへの被害拡大により、情報漏えいや業務停止等、自治体運営に重大な支障を及ぼすおそれがある。 本業務は、区が運用する外部公開システム及び内部ネットワーク環境を対象として、攻撃者の視点に立ったペネトレーションテストを実施し、次の事項を検証することを目的とする。 (１)外部公開システムに対する疑似的な攻撃により、公開設定の不備や既知の脆弱性等を悪用した侵入の可否及び重要な情報又は機能への到達可能性を確認すること。 (２)マルウェアに感染した状態を模した端末を起点として、認証情報その他の端末内の情報の取得可能性、それらを利用した内部システムへのアクセス可能性、並びに他の端末又はサーバーへの横展開の可能性を確認するとともに、ネットワーク分離及び通信制御等の有効性を評価すること。 これらの検証を通じて、現行のセキュリティ対策の有効性を評価し、課題の明確化及び改善に資する具体的な提案を得るものとする。 本業務の実施に当たっては、単なる脆弱性の洗い出しにとどまらず、実際の攻撃シナリオを踏まえた高度な技術力及び専門的知見が求められることから、価格のみならず、技術力、実施体制、実績等を総合的に評価し、本業務を最も適切に履行できる事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により受託候補者を決定するものである。 なお、本プロポーザルにおいては、提案内容の実現性、具体性及び有効性を重視し、区の業務に与える影響を最小限に抑えつつ、安全かつ確実に業務を遂行できる提案を求める。 ２ 業務の名称外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託３ 業務の概要区の外部公開システム及び内部ネットワーク環境に対し、外部からの疑似的な攻撃及びマルウェア感染を模した端末を起点とする疑似的な攻撃を実施し、外部からの侵入可能性並びに内部ネットワークにおける被害拡大の可能性について、攻撃的手法による検証及び評価(以下「侵入テスト」という。)を行う。 侵入テスト内容テストについては、以下の観点で検証・評価する。 ※ 本業務は、外部からの侵入可能性及び内部ネットワークにおける被害拡大可能性の評価を目的とするものであり、管理者権限の取得又は情報の持出しを必須の検証対象と2するものではない。 ※ ソーシャルエンジニアリングを用いた手法は実施しないこと。 (１)外部公開システムに対する侵入テストインターネットからアクセス可能な区のシステムを対象として、疑似的な攻撃を実施し、主に次の事項を検証及び評価する。 ① 外部から対象システムへ侵入できる可能性② 公開設定、アクセス制御その他の設定不備の有無③ 既知の脆弱性等を悪用できる可能性④ 侵入又は脆弱性等の悪用により、重要な情報又は重要な機能へ到達できる可能性⑤ 検知、防御等のセキュリティ対策の有効性(２)感染端末を起点とする内部横展開テスト区が用意する検証用端末について、マルウェアに感染した状態を模した上で、当該端末を起点として疑似的な攻撃を実施し、主に次の事項を検証及び評価する。 ① 他の端末又はサーバーへ横展開できる可能性② ネットワークの分離、通信制御及びアクセス制御の有効性③ 認証情報その他の端末内の情報の取得可能性及びそれらを利用した内部システムへのアクセス可能性④ 内部ネットワークにおける被害の拡大可能範囲⑤ 横展開その他の攻撃に対する検知、防御及び遮断の有効性※詳細は参加表明後に送付する仕様書を参照４ プロポーザル方式を採用する具体的理由本業務は、外部公開システムに対する侵入テスト及び感染端末を起点とする内部横展開テストを実施し、区のセキュリティ対策の有効性を検証するものである。 本業務の実施に当たっては、単なる脆弱性診断ではなく、攻撃者の視点に立った攻撃シナリオの策定、侵入テストの実施手法、業務影響を考慮した安全管理、検知状況の評価及び改善提案など、高度な技術的知見及び専門的な実務経験が求められる。 また、同一の目的を達成する場合であっても、事業者ごとに攻撃シナリオ、検証手法、実施体制、安全管理措置及び成果物の内容に大きな差が生じるため、価格のみで事業者を選定することは適当ではない。 このため、本業務の受託候補者の選定に当たっては、価格のみによらず、技術力、実績、実施体制、実施計画及び成果物の有効性等を総合的に評価し、最も優れた提案を行った事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式を採用する。 ５ 履行期間契約日から令和９年３月３１日まで3６ 参加資格要件参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (１) 参加表明書の提出期限までに世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の 11第1項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。 (３) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (４) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (５) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (６) (一財)日本情報経済社会推進協会 「プライバシーマーク」の認定または ISO／IEC27001、または JIS Q 27001 の評価基準である 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること(更新・変更申請中を含む)。 (７) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。 (８) 過去５年以内に、参加事業者又は本業務の実施体制に参画する協力事業者が、ペネトレーションテスト又はTLPT(Threat-Led Penetration Testing)の実績を有すること。 なお、当該実績については、公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)に限らず、同等のセキュリティ要件及び規模を有する情報システム又はネットワーク環境に対するものを含む。 また、協力事業者の実績をもって参加資格を満たす場合は、当該協力事業者が本業務の実施に参画することを前提とし、その役割及び担当範囲を提案書に明記すること。 (９) 「外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 委員会の構成は以下のとおりとする。 委員長：ＤＸ推進担当部長 相馬 正信委 員：ＤＸ推進担当課長 日髙 雄三委 員：ＤＸ推進担当課 副参事(共通基盤担当) 中澤 正範７ 提案限度額22,000,000 円 (税込み)※本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 労働報酬下限額 の詳細は別紙を確認すること。 4８ スケジュール内容 日時① 説明書の交付期間 令和８年１０月１日(木)～１０月１５日(木)午後５時② 参加表明書の提出期限 令和8年１０月１５日(木)午後５時③ 参加資格確認及び招請通知発送 参加表明書を受領してから、令和8年１０月１６日(金)まで④ 質問の受付期間※参加表明事業者からのみ受付令和8年１０月１６日(金)～令和8年１０月２３日(金)⑤ 質問の回答※招請通知を発送した事業者から質問のみ回答令和8年１０月３０日(金)⑥ 提案書等の提出期限 令和8年１１月１９日(木)午後５時⑦ 一次審査結果の通知 令和8年１２月２日(水)⑧ ヒアリング 令和8年１２月７日(月)⑨ 二次審査結果の通知 令和8年１２月中旬⑩ 契約予定時期 令和９年１月頃９ 説明書の交付期間、場所及び方法(１)期間令和８年１０月１日(木)から令和８年１０月１５日(木)午後５時(２)場所〒154-0016世田谷区弦巻２丁目23番１号(事務センター)ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課電話：03-3439-1511 FAX：03-3439-2541(土日祝日を除く。午前９時～午後５時まで)(３)方法９(２)の窓口にて交付もしくは区ホームページからダウンロード。 (ページＩＤ：36049)トップページ→区政情報→契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→その他・区政に関すること10 参加表明書の提出期限・方法本説明書兼実施要領の内容を確認し、提案書の提出の意思がある場合は、下記期限までに必要書類を提出すること。 (１) 提出期限令和8年１０月１５日(木)午後５時まで(必着)(２) 提出方法事前連絡のうえ窓口への持参、または郵送のいずれかにより提出すること。 (郵送の場合は、5提出期限内に事務局必着とし、配達完了が確認できる書留郵便または宅配業者等による信書便に限る)。 提出先は以下のとおりである。 世田谷区ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課住所：〒154-0016 東京都世田谷区弦巻２丁目23番１号(事務センター)電話：03-3439-1511FAX：03-3439-2541(土日祝日を除く。午前９時～午後５時まで)(３) 提出書類以下①～④を各１部提出すること。 ① 参加表明書(様式１)② 都道府県民税・市町村民税に滞納がないことを証明する書類(発行年月日から３ヶ月以内)③ (一財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」の認定または ISO／IEC27001または JIS Q 27001 の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証取得を証明する書類 (写し)なお、適用範囲の変更等により変更審査中の場合は、当該認証が有効であることを示す証明書および、変更審査中であることが確認できる書類(変更審査中である旨の申立書等)④ 他自治体等における業務実績一覧(様式２)※協力事業者の実績をもって参加資格を満たす場合は、当該協力事業者の業務実績及び本業務における役割が確認できる資料を併せて提出すること。 過去５年以内に、公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)に限らず、同等のセキュリティ要件及び規模を有する情報システム又はネットワーク環境に対するペネトレーションテスト又はTLPTに係る受託実績を確認できる書類(契約書の写し等)(４) 辞退参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、理由を付して参加辞退届(様式３)を上記の部署に提出すること。 なお、提出先については提出日によって異なるため、19本件担当を確認すること。 11 提案書の提出者を選定する基準及び招請通知発送本件では提案提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 参加表明者の資格を確認後、各参加表明者宛に郵送にて提案招請通知を送付する。 (参加表明を受領してから、１０月１６日(金)までに発送予定)12 提案書等の提出期限・方法(１) 提出期限令和8年１１月１９日(木)午後５時まで(必着)(２) 提出方法電子メールにより提出すること。 電子メールアドレスについては、参加資格確認及び招請通6知の発送と合わせて、別途、区より通知する。 (３) 提出書類・提案書(様式５) ①正本PDF (社名入り)②副本PDF(匿名化)・見積書 ①正本PDF (社名入り)②副本PDF(匿名化)13 提案書(１) 提案書に記載する項目「別紙４ 提案書評価基準項目」を参考に、以下の順序で記載すること。 １ 技術提案(攻撃シナリオ・手法)２ 実績(類似案件の内容)３ 体制(人のスキル)４ 実施計画(安全・現実性)５ 成果物(報告・改善)６ 価格(２) 提案書様式① 正本ア 「提案書(様式５)」を使用し、13(1)の順に記載すること。 イ 「提案書 (様式５)」は適宜ページを追加してよい。 ただし、様式の各ページ左上のタイトルは変更しないこととし、タイトルと内容が一致した記載となるようにすること。 ウ 「提案書(様式５)」は、A4 版・文字サイズ10.5pt 以上・30ページ程度(表紙含む、カラー可)で作成すること。 なお、ページ数による評価は行わない。 エ 「提案書(様式５)」の表紙に以下の(ア)～(エ)を記載すること。 (ア) あて名世田谷区ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課(イ) タイトル外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託(ウ) 提出年月令和8年○月(○には提出月を記載)(エ) 事業者名提案事業者名② 副本上記正本から、事業者名または事業者名が推察できる表現(事業者名、代表者名、ブランド名、企業ロゴ、コーポレートカラー、製品名、社印、代表者印、メールアドレス等)を除いたもの。 714 見積書(１) 費用7 提案限度額を超えないこと。 (２) 見積書様式① 様式は特に定めないが、内訳が分かるよう作成し、「本書類を発行することができる権限を有する者及び事務担当者の氏名」を記載すること。 なお、金額は円単位とし、外税表記とすること。 ② A4版で作成すること。 ③ 以下の事項を必ず記載すること。 ア あて名世田谷区ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課イ 件名外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託ウ 提出年月日令和8年○月○日(○には提出月日を記載)15 質問(１) 説明書兼実施要領等の内容に関する質問① 質問方法質問票(様式４)により、後述の②あてに電子メールにて提出すること。 なお、参加表明書を提出した事業者からのみ受け付ける。 ② 質問宛先世田谷区ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課電子メールのアドレス：参加表明書を提出した事業者へ別途通知③ 受付期間令和8年１０月１６日(金)から１０月２３日(金)午後5時まで④ 回答方法質問及び回答は質問者名を伏せて１０月３０日(金)を目処に、招請通知を発送した全ての事業者宛てに電子メールで回答する。 (２) 注意事項① 電子メールを送信した場合は、必ず電話にて到達の確認を行うこと。 ② 質問に対する回答は、招請通知を発送した全ての事業者宛てに行うため、質問内容には、質問事業者が特定されたり、類推されたりするような表現は使わないこと。 16 提案書を特定するための評価基準「別紙４ 提案書評価基準項目」を参照すること。 817 審査提案書の審査は以下のとおり実施する。 (１) 事業者名を伏せて匿名化し、区で設置する審査委員会において審査を行い、契約交渉相手方を選定する。 (２) 審査を行う上で、疑問点や確認事項が生じた場合には、区担当者より事業者宛てに個別に照会する可能性がある。 (３) 第一次審査(書類審査)提出された提案書等について、あらかじめ定めた評価基準に基づき書類審査を行う。 その結果、評価の高い上位３社程度を第二次審査の対象者として選定する。 (４) 第二次審査(ヒアリング)第一次審査を通過した事業者に対し、提案内容の確認を目的としたヒアリングをオンラインで実施する。 ヒアリングは質疑応答形式により行い、提案書の内容を補足するものとする。 ヒアリングの詳細(実施日時、実施方法等)については、対象事業者に別途通知する。 なお、ヒアリングにおいて新たな提案を行うことは認めない。 (５) 最終的な受託候補者の選定は、第一次審査及び第二次審査の結果を総合的に評価して決定する。 審査は、提案書(ヒアリング結果含む)と見積書により総合的に行う。 採点基準に基づき採点し、合計得点の最も高い事業者を本件業務委託先の第１候補者として選定し、随意契約に向けた交渉を行う。 なお、候補者との交渉が整わない場合は、あらためて次点者と随意契約に向けた交渉を行い、選定事業者として決定することがある。 (６) 評価にかかる配点は、提案書による評価点が95点、見積書による評価点(価格点)が5点の合計100点満点とする。 (７) 審査結果一次審査結果は郵送及び電子メールにて令和８年12月2日頃に通知する。 二次審査結果は郵送及び電子メールにて令和８年12月中旬に通知する。 (８) 審査段階で合否にかかわる問合せには一切応じない。 (９) プレゼンテーションは行わない。 18 その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 契約保証金免除(３) 契約書作成の要否要(４) 当該業務に直接関連する他の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無無9(５) 関連情報を入手するための照会窓口19に同じ(６) 費用負担参加表明書及び提案書の作成ならびに提出にかかる業者の費用については、区では一切負担しない。 (７) 提出物の取り扱い本選定の過程において業者から提出された資料等については返却しない。 また、区は選定作業に必要な場合は提案書の複製を作成することができるものとする。 提出書類の著作権は参加者に帰属するが、区において情報開示等が必要な場合は当該提出書類の内容を無償で使用できるものとする。 (８) 失格となる条件以下の条件に当てはまる場合、その参加者は失格とする。 ① 審査の結果、評価点が区の定める失格基準(６０点)を下回った場合② 評価項目のうち「技術提案(攻撃シナリオ・手法)」において著しく評価が低く、本業務の目的達成が困難と認められる場合③ 招請通知後、選定事業者の特定までに次に掲げる事由のいずれかに該当した場合(ア)提出された書類の重要事項に虚偽のあることが判明した場合(イ)参加資格がないことが判明した場合④ 選定に関して自己を有利とする又は他の参加者を不利とするため、審査委員会委員又は区職員等の関係者に対して面談、連絡等の不当な働きかけを行った場合⑤ その他選定に関して不正な行為又は公序良俗に反する行為をした場合(９) 透明性・公平性の確保透明性、公平性を確保する観点から、本案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の称号・名称、並びに提案書を特定した理由(審査経過等)については、世田谷区情報公開条例(平成１３年３月１３日、世田谷区条例第６号)の規定に基づき第三者に開示する場合がある。 (１０) 契約外部公開システム及び内部ネットワークを対象としたペネトレーションテスト実施業務委託に関する仕様書は、確定した仕様ではないため、契約時に変更する場合がある。 契約予定先となった事業者と、最終的な仕様、権利帰属、見積金額及び作業スケジュール等の確認、調整を行った上で正式に契約を行う。 なお、成果物の著作権は、区に帰属するものとする。 (１１) 交渉の禁止提案書作成にあたり、区関係部署と交渉することを禁止する。 (１２) 転載等の禁止本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 1019 本件担当〒154-0016 東京都世田谷区弦巻２丁目23番１号(事務センター)世田谷区ＤＸ推進担当部ＤＸ推進担当課電話：03-3439-1511 ファクシミリ：03-3439-2541※令和８年１１月１６日以降は移転のため以下に変更住所：〒154-0016 東京都世田谷区世田谷４丁目21番27号(東棟３階)電話：03-5432-2553FAX：03-3439-2541