【四国森林管理局】物件番号１ 獣害防護柵に係る施設点検業務（唐谷山国有林2018 い林小班外18）

【四国森林管理局】物件番号１ 獣害防護柵に係る施設点検業務（唐谷山国有林2018 い林小班外18） 調達案件番号0000000000000625003調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【四国森林管理局】物件番号１ 獣害防護柵に係る施設点検業務（唐谷山国有林2018 い林小班外18）公開開始日令和08年10月01日公開終了日令和08年10月27日調達機関農林水産省調達機関所在地高知県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月１日 支出負担行為担当官 四国森林管理局長 田中 晋太郎 １ 調達内容（１）委託業務名 獣害防護柵に係る施設点検業務（唐谷山国有林2018い林小班外18） （２）委託業務の場所 高知県四万十市西土佐藤の川 唐谷山国有林2018林班い小班外18 （３）委託業務内容 唐谷山国有林2018い林小班外18における獣害防護柵に係る施設点検業務各箇所とも契約期間内に３回の点検及び簡易な補修を要する。なお、前回点検日より２週間以上の間隔をとること。 （４）委託期間 契約締結日の翌日 ～ 令和９年２月26日 ２ 入札方法（１）本件の入札は、電子調達システム（以下「システム」という。）により行う。なお、システムによる入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加することができる。 （２）落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）令和07年・08年・09年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「調査・研究」に登録されている者で希望する地域において、「四国」を選択している者であること。 （４）共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たす者であること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはならない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等（調査・研究）」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。 （５）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日）９（２）に規定する手続をした者を除く。）でないこと。 （６）次に掲げる基準のいずれかを満たす管理技術者及び現場技術員を配置できること。① 管理技術者ア 技術士法第32条に規定する技術士の登録（森林部門（林業、森林環境又は林業・林産）の登録に限る。）を受けた者イ 森林経営部門又は森林環境部門の専門的知識及び技術を有し、かつ、獣害防護柵に係る施設点検業務の実務経験がある者で次の各号のいずれかに該当するもの(ア) 大学卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が13年以上ある者(イ) 専門学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が17年以上ある者(ウ) 高等学校卒であって、卒業後林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が20年以上ある者(エ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(林業経営部門又は森林環境部門の登録に限る。)を受けた者であって、林業経営部門又は森林環境部門の職務に従事した期間が４年以上ある者② 現場技術員林業経営部門若しくは森林環境部門の職務に従事した期間が３年以上ある者又はこれと同程度以上の知識及び技術を有する者 （７）社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主（届出の義務がない者を除く。）であること。① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出 （８）本競争の参加希望者は競争参加資格確認申請書及び確認資料（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知）」に基づく指名停止を受けていないこと。 （９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （10）「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成19年12月７日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知）に基づき警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法（１）交付期間 公告の日から令和８年10月26日まで（システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時から午後17時まで（行政機関の休日及び正午から午後13時までを除く。）） （２）場 所：〒780-8528高知県高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局総務企画部 経理課電 話：088-821-2060メール：shikoku_keiri@maff.go.jp （３）交付方法原則としてインターネットを利用する方法により交付する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.htmlhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」及び調達ポータルの「調達情報」（調達情報からダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消しが行われた際に更新通知メールの配信を希望する。」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。） （４）本公告に対する質問本公告等に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式自由）により提出すること。Ⅰ 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前（ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる。）まで「令和８年10月２日～令和８年10月22日」Ⅱ 提出場所 上記４（２）に同じ。 Ⅲ 提出方法 原則として、電子メールにより提出するものとする（提出期限厳守）。 （５）質問書に対する回答上記（４）の質問書が提出されたときは、書面（電子メール）により回答する。また、（４）の質問及び回答の写しを、質問書の提出期間の最終日の翌日から、開札日の前日まで、四国森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html ５ 競争参加資格の確認等（１）本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 （２）申請書及び資料の提出期間、提出先及び方法① 提出期間：令和８年10月２日から令和８年10月15日まで（システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後17時00分まで（ただし「休日」を除く。））② 提出先：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３番30号 四国森林管理局総務企画部 経理課 電話：088-821-2060 メール：shikoku_keiri@maff.go.jp③ 提出方法：システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記Ⅱの場所に持参又は郵送にて提出すること。④ 上記Ⅰに規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 （３）競争参加資格確認結果の通知 提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和８年10月20日までに通知する。 ６ 入札執行の場所及び日時 （１）入札執行の場所 四国森林管理局 ６階会議室 （２）入札の日時① システムにより参加する場合令和８年10月23日（金）午前９時00分から令和８年10月27日（火）午前10時00分までにシステム上で入札金額を送信するとともに、入札内訳書をPDFファイル形式により添付すること。（ただし、システムのメンテナンス期間を除く。）② 紙入札方式により参加する場合令和８年10月27日（火）午前10時00分までに上記６（１）の場所に入札書を持参し、入札すること。郵送等による入札は認めない。入札締切後、即時開札する。 ７ その他（１）入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札の無効入札参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 （３）入札保証金及び契約保証金 免除 （４）落札者の決定 本公告に示した条件を遂行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出 した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）システムによる手続開始後の紙入札への途中変更は、原則として行なわないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 （７）システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 （８）その他 本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-