「マイナンバーカードオンライン申請補助端末（マイナ・アシスト2）等納入業務」に係る一般競争入札の実施について

「マイナンバーカードオンライン申請補助端末（マイナ・アシスト2）等納入業務」に係る一般競争入札の実施について 八尾市告示第415号マイナンバーカードオンライン申請補助端末(マイナ・アシスト２)等納入業務について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年10月１日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 マイナンバーカードオンライン申請補助端末(マイナ・アシスト２)等納入業務⑵ 品名及び数量 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 納入期限 令和９年１月８日⑷ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が「ＯＡ機器・ＯＡ用品」又は「情報処理関連」で登録されていること。 ⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を納入期限までに確実に履行できること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等の様式を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式１)イ 業務実績調書(様式２)及びこれを証明する契約書及び仕様書等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。 ただし、受付期間内の郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市人権ふれあい部市民課記録係電話 072-924-8533(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和８年10月13日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時30分から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市人権ふれあい部市民課記録係６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、質問書(様式３)を用いて電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和８年10月13日午後４時までイ 問合せ先 八尾市人権ふれあい部市民課記録係電子メールアドレス simin3@city.yao.osaka.jp電話 072-924-8533(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和８年10月16日までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市人権ふれあい部市民課記録係10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年10月27日(火)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等⑴ 入札に参加する者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。 ⑵ その他入札の中止等については、建設工事等競争入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 支払方法本件入札に係る機器等の納入については、本市が別にリース契約を締結する者が一括して支払う。 17 その他入札の参加人数は、１事業者１人とする。 18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市人権ふれあい部市民課記録係電話 072-924-8533(直通)電子メールアドレス simin3@city.yao.osaka.jp マイナンバーカードオンライン申請補助端末(マイナ・アシスト２)等納入仕様書１ 品名・ＤＮＰマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト２(３年限定パック)」(以下、マイナ・アシスト２)・ＵＳＢカメラ・マイキーＩＤ用ＩＣリーダ(ＮＦＣリーダ)・ＵＳＢハブ２ 納入場所所在地 大阪府八尾市本町一丁目１番１号八尾市人権ふれあい部市民課執務室内担当 八尾市 人権ふれあい部市民課電話番号 072-924-8533 ＦＡＸ番号 072-924-0220３ 納入期限令和９年１月８日(※稼働日は、令和９年１月18日を予定)４ 数量マイナ・アシスト２ ７セットＵＳＢカメラ、マイキーＩＤ用ＩＣリーダ、ＵＳＢハブは各１セット５ 構成マイナ・アシスト２の専用タブレット端末(タブレットＰＣ)エプソン社製Endeavor JT70 同等品以上マイナ・アシスト２専用アプリケーション(以下、専用アプリケーション)マイナ・アシスト２定期保守(３年間契約)ＵＳＢカメラ(ＤＮＰが提供するオプション品)マイキーＩＤ用ＩＣリーダ(ＮＦＣリーダ)(ＤＮＰが提供するオプション品)ＵＳＢハブ(ＤＮＰが提供するオプション品)６ 仕様６.１ 機器(専用タブレットPC)① ＯＳ：Windows 10 IoT Enterprise 2021 LTSC 以上② ＣＰＵ：Intel Pentium N6415 以上③ インターフェース：USB3.0×2(Type-C×1/Type-A×1) 以上④ メモリ：8GB以上⑤ 画面サイズ：11.6型以上 Ａ４サイズ相当⑥ 内蔵カメラ：503万画素以上６.２ 専用アプリケーション機能① タブレットＰＣに搭載でき、マイナンバーカードの申請補助が可能であること。 ② マイナンバーカード申請時は、地方自治体からサービス提供事業者、その後申請受付事業者(J-LIS)へのデータ伝送するが、サービス提供事業者から申請受付事業者(J-LIS)へのデータ伝送は申請受付事業者指定の方式／仕様で行うこと。 ③ タブレットＰＣからサービス提供事業者のサーバーへデータを送信する際は、データを暗号化すること。 ④ 個人番号カード交付申請書に記載されたＱＲコードをタブレットＰＣ内蔵のカメラで読み取り、申請書ＩＤを自動入力できること。 ⑤ 前記、ＱＲコードの読み取りができない場合には、ソフトウェアテンキーを表示し、個人番号カード交付申請書に記載された申請書ＩＤを手入力できること。 ⑥ 申請書ＩＤから自治体コードを読み取り、あらかじめ設定した自治体コードと比較し、異なる場合には、画面で知らせること。 ⑦ 利用規約(同意文書)は任意の文章をサポート専用サイトからダウンロードすることで容易に挿入可能な機能を有し、且つ修正可能なこと。 ⑧ タブレットＰＣ内蔵のカメラで顔画像を撮影するときは、画面表示の枠線に顔位置を合わせることで、容易、且つ適正な写真が撮れること。 ⑨ シャッターを切る際は、直前／際中／直後の動作がわかるように、音声、効果音で案内できること。 ⑩ 顔画像は何度でも再撮影可能な機能を有すること。 ⑪ 顔写真撮影後、彩度、明度、傾き補正を任意で修正可能な機能を有すること。 ⑫ 署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書希望の有無を選択でき、その情報を申請受付事業者(J-LIS)のサーバーに送信することができる機能を有すること。 (15歳未満、成年被後見人除く)⑬ 氏名の点字表記希望の有無を選択でき、その情報を申請受付事業者(J-LIS)のサーバーに送信することができる機能を有すること。 (点字表記内容は交付申請書に準ずる)⑭ 申請内容を送信前に顔画像及び署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、氏名の点字表記希望の有無を申請者が容易に確認でき、そのデータを任意のプリンターで印刷できる機能を有すること。 ⑮ 申請処理開始直前にサーバー認証を行う機能を有し、認証できなければエラーとして画面上に表示させ申請しない機能を有すること。 ⑯ 申請内容送信直前にサーバー認証を行う機能を有し、認証できなければエラーとして画面上に表示させ申請しない機能を有すること。 ⑰ 担当者ごとにアカウントおよびパスワードの設定が行える機能を有すること。 ⑱ 過去一週間分の申請完了件数が容易に確認できる機能を有すること。 また、当日の申請完了件数はＴＯＰ画面で確認できること。 ⑲ オプションのＵＳＢカメラを接続でき、顔画像撮影、ＱＲコード読み取りは内蔵カメラ、ＵＳＢカメラかを選択できる機能を有すること。 ⑳ オプションのマイキーＩＤ用ＩＣリーダ(ＮＦＣリーダ)を接続でき、使用できること。 ６.３ 設定／設置① 本市指定の場所に納入期限までに納入すること。 ② 原則、下記の設定を行った上で納入すること。 (設定内容および設定の要否については、適宜、本市からの指示に基づき行うこと)③ 実施する設定は下記の通りとする。 １)ログイン時のアカウント、パスワードの設定２)インターネット回線接続設定３)号機番号・認証コード・自治体コード設定４)利用規約(同意文書)の設定５)本市セキュリティポリシーにかかわる各種設定上記設定を行った後、本市でも上記設定を容易に行えるよう、マニュアルを同梱し納入すること。 ④ 納入機器等の費用のほか、輸送、納入までの損害保険費用、設定・現調費用等については機器等納入者にて全て負担すること。 ⑤ 機種の選定については、機器納入時から稼動日までの期間の機器の修理等について、メーカー保証で対応出来る機器を選定すること。 ７. 保守① サポートセンター１)「マイナ・アシストサポートセンター」を設置し、問合せに対応すること。 ２)操作説明、故障の問合せ、設置の際の設定等、すべての問合せをサポートセンターにて対応すること。 ３)対応時間は午前９時から午後６時(土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く)とする。 ② 保証対象範囲本製品の取扱説明書に従った正常な使用状態で、保証期間中において故障や不具合が発生した場合を対象とする。 マイナ・アシスト契約期間内でも、下記事項に該当する場合は有償とする。 ハードウェアの対象機器は、タブレットＰＣとすること。 １)使用上の誤り、または不適切な扱いによる使用に伴う故障および損傷２)不当な修理や改造を行った場合３)納品後の輸送、落下、水没、水濡れ等による故障および損傷４)火災、地震、異常電圧およびその他の天変地異に起因する故障および損傷５)バッテリー等の消耗品の交換６)その他受注者の責任とみなされない故障および損傷③ 障害等の対応１)障害内容を確認し、代替機の送付が必要と判断された場合は代替機を本市へ発送すること。 ２)代替機が到着後、障害機を本市から株式会社DNPアイディーシステムへ送付する。 ３)株式会社DNPアイディーシステムは、障害機を修理し、完了次第本市へ返却すること。 ４)障害機が到着後、代替機を本市から株式会社 DNP アイディーシステムへ返却(送付)する。 ④ 障害機、代替機の送料１)機器(障害機、代替機)の送料については、相互負担とする。 ⑤ その他１)保守(保証)の期間は、納入後３年間とする。 ２)保守(保証)対象ハードウェア及びソフトウェアについては、保守費用を入札額に含めること。 ３)故障の発生連絡から代替機の発送までの期間を原則５営業日とすること。 ４)障害復旧後、同様の障害が発生しないよう是正措置又は予防措置を講じること。 また、障害対策の結果を文書に反映し、本市に対処方法を解説すること。 ５)ソフトウェアの保守については、最新の修正プログラム、バージョンアップ版を都度適用すること。 ６)利用権等で保守が必要なソフトウェアおよびＯＳについては、保守に含めることとし、保守(保証)期間はハードウェアと同一とすること。 ７)機器納入時から稼働日までの期間に発生した機器の障害等への対応については、納入時点での不具合に起因する障害については速やかに無償で対応すること。