第11160006号 令和８年度 亘理第１−１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事

第11160006号 令和８年度 亘理第１−１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事 亘理町公告第57号条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び亘理町財務規則(平成7年規則第6号)第94条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8年10月1日亘理町長 山 田 周 伸1、工事の概要(1)工事番号 第10200012号(2)工事名 令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事(3)工事場所 亘理町逢隈田沢字堰下206-6(4)工事内容 急速攪拌機(φ900×4枚パドル×2段) １基撹拌機現場操作盤 １式水位計(電極式・3接点) １式(5)工 期 契約日の翌日から令和9年3月26日まで(6)予定価格 36,960,000円(消費税及び地方消費税を除く)入札参加条件(1)令和 7・8 年度亘理町入札参加資格者名簿(登録部門：水道施設工事)に登載されている者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (3)開札日に亘理町から指名停止を受けている期間でないこと。 (4)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5)宮城県仙台市、名取市、岩沼市、角田市、白石市、亘理町、山元町、柴田町、大河原町、村田町、川崎町、蔵王町、七ヶ宿町、丸森町に本店・支店・営業所を有する事業者で、建設業法による水道施設工事について建設業の許可を受けている者であること。 (6) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査結果で、水道施設工事について総合評定値(P)が700点以上の者であること(7) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札参加心得第1条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)親会社と子会社の関係にある場合2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9)主任技術者、監理技術者を適正に配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置すること。 3、入札手続きにおける担当課〒989-2393宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地亘理町財政課 管財班TEL：0223-34-0502(直通) FAX：0223-32-1433E-mail：kanzai2@town.watari.miyagi.jp4、競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、次に従い、申請書(様式第2号)及び資料(様式第3号、様式第4号)を提出し、亘理町長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、申請書及び資料を下記の期日以内に提出しない者は、本競争に参加することができない。 申請書提出期日：令和8年10月1日から令和8年10月16日まで申請書提出方法：8時30分から12時及び13時から17時15分の間に亘理町財政課管財班まで持参すること。 入札参加資格審査結果通知予定日：令和8年10月21日※ 審査結果通知はメールで通知します。 入札会当日に原本と引き換えますのでメールで送付した通知書を持参して下さい。 (2)配置予定の技術者建設業法(昭和２４年法律第１００号)等に基づき、当該入札参加業者と入札参加受付の手続きを行った日より３か月以上前から直接雇用関係のある主任技術者又は監理技術者(以下「配置技術者」という。)をこの工事現場に配置できること。 また、配置予定の技術者の調書(様式4)と資格等を証明する書類の写しを提出すること。 なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者であり、監理技術者資格者証の写し(表裏)を提出すること。 (3)競争参加資格の確認は、申請者すべてに対し行うものとする。 (4)資料の作成説明会は行わない。 (5)申請書等は亘理町ホームページよりダウンロードして使用すること。 5、仕様書の閲覧閲覧：令和8年10月1日9時から令和8年10月22日12時まで亘理町公式ホームページにより公開6、閲覧に対する質問(1)閲覧に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 ①提出方法 メールでの提出(メール送信後に受信確認の電話をすること。)②受領期間 令和8年10月1日9時から令和8年10月16日の10時まで③提出場所 亘理町財政課管財班(2)(1)の全ての質問に対する回答は、令和8年10月21日10時に、入札参加資格を有する全ての者へメールでおこなう。 7、入札及び開札の日時及び場所等(1)日 時 令和8年10月23日 10時00分(2)場 所 亘理町役場 2階大会議室(控席：2階大会議室前ロビー)8、入札方法等(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札時に入札書に記載する金額の積算内訳書を提出すること。 なお、積算内訳書と入札書の金額が異なる場合は無効となります。 (2)入札執行回数は1回とする。 (3)最低制限価格 有9、入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 亘理町建設工事請負契約約款第4条による保証(保証金額は、契約金額の10分の1に相当する額とする。)に付すこと。 10、開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 11、入札の失格亘理町建設工事等執行規則第19条に該当するときは失格とする。 12、支払い条件前金払 40％以下中間前金払 20％以下13、その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は入札参加心得を熟読し、厳守すること。 (3)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。 (4)落札者は、様式第4号に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。 (5)仕様書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6)入札の無効亘理町建設工事等執行規則第20条に該当する入札があったと認めたときは無効とする。 (7)本工事は労働環境改善を図ることを目的とした「週休2日対象工事」とする。 工 事 番 号 課 長 班 長 副 班 長 設 計 者10200012工事場所亘理町逢隈田沢字堰下206-6令和 8 年度 亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事起 工 理 由一 金 円工 事 価 格 円施 工 方 法 其 の 他消費税相当額 円自 令和 年 月 日工 期 至 令和 9 年 3 月 26 日 日間亘 理 町計 画 構 造 ・ 仕 様 概 要沈砂池設備改修工事 急速攪拌機(φ900×4枚ﾊﾟﾄﾞﾙ×2段) 1基 攪拌機架台(SUS) 1式 撹拌機現場操作盤(W500×H600×D300) 1式 水位計(電極式・3接点) 1式 工事箇所田沢浄水場沈砂池設備改修工事令和8年度 亘理町水道田沢浄水場 亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要構造物工事(浄水場等)011 式沈砂池設備改修工1 式 明 1 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式亘理町1亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要合計亘理町2亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 1 号 明細書 】沈砂池設備改修工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要攪拌機1 式機器費1 式 単 1 号材料費1 式 単 2 号労務費1 式 単 3 号複合工費1 式 単 4 号直接経費1 式 単 5 号仮設費1 式 単 6 号階段1 式仮設工1 式 単 7 号撤去工1 式 単 8 号新設工1 式 単 9 号計亘理町3亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 1 号 単価表 】機器費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要急速攪拌機2.2kw×3相×4P×200V・50Hz 1 基攪拌機架台SUS、台板・手摺付 1 式渡り架台SUS 1 式沈砂池用蓋合成木材、受枠：SUS 1 式現場操作盤W500×H600×D300、SUSﾎﾟｰﾙ 1 式水位計電極式液位計、3接点 1 式計単位当たり亘理町4亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 2 号 単価表 】材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要ﾎﾞｰﾙ弁PVC・20A・EPDM 3 個硬質塩化ビニル管(VP)φ２０ 4 本付属材料費1 式雑材・消耗品費％計単位当たり亘理町5亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 3 号 単価表 】労務費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要普通作業員人設備機械工人配管工人技術者人電工人機械設備据付工人計単位当たり亘理町6亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 4 号 単価表 】複合工費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要既設浄水制御盤改造工事CC盤・動力盤・制御盤 1 式一次側電気工事制御盤～現場操作盤 1 式二次側電気工事現場操作盤～水位計 1 式計単位当たり亘理町7亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 5 号 単価表 】直接経費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要機械経費1 式機械経費1 式総合試運転費1 式計単位当たり亘理町8亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 6 号 単価表 】仮設費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要仮設費1 式計単位当たり亘理町9亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 7 号 単価表 】仮設工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要隅やりかた2 箇所墨出し5 m2足場工くさび緊結式足場(手摺先行方式) 38.6 m2養生ﾒｯｼｭｼｰﾄ38.6 m2養生躯体・仕上げ 5 m2清掃・片付け施工中 5 m2仮設材運搬費38.6 m2計単位当たり亘理町10亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 8 号 単価表 】撤去工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要既設階段撤去工鉄骨工 1 式構造物とりこわし鉄筋構造物 人力施工 0.3 m3 施 1 号人力運搬(積込み～運搬～取卸し)換算距離60m以下 0.3 m3 Ｐ 1 号殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし機械積込 0.3 m3 Ｐ 2 号廃棄物処理費(中間･再生)ｺﾝｸﾘｰﾄ有筋前田道路(株)仙台破砕工場 0.75 ｔ人力運搬(積込み～運搬～取卸し)換算距離60m以下 0.5 m3 Ｐ 1 号殻運搬 鉄くず機械積込 0.5 m3 Ｐ 3 号スクラップﾍﾋﾞｰH1 1 ｔ計単位当たり亘理町11亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 9 号 単価表 】新設工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要基礎工1400×1650、 700×1300 t=250 1 式床掘り土砂 現場制約あり 1.9 m3 Ｐ 4 号基面整正4.7 m2 Ｐ 5 号埋戻し現場制約あり 0.8 m3 Ｐ 6 号人力運搬(積込み～運搬～取卸し)換算距離20m以下 1.1 m3 Ｐ 7 号基礎砕石12.5cmを超え17.5cm以下 4.7 m2 Ｐ 8 号型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物 2.6 m2 Ｐ 9 号鉄筋工 加工･組立一般構造物 0.037 ｔ 施 2 号コンクリート 人力打設無筋･鉄筋構造物 生ｺﾝｸﾘｰﾄ各種 1 m3 Ｐ 10 号圧送車ミニ 1 台階段工亜鉛メッキ仕上げ 1 式階段工鋼材・加工・塗装・運搬・組立・検査 1 式亘理町12亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事【 第 9 号 単価表 】 (続 き)新設工 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要階段手摺工亜鉛メッキ仕上げ 12.1 ｍあと施工アンカーM16 12 本雑材・消耗品費1 式計単位当たり亘理町13亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅵ-1-④-1【 第 1 号 施工単価表 】構造物とりこわし 鉄筋構造物 人力施工 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要構造物取壊し工 鉄筋構造物昼間 人力施工 制約無 1 m3計単位当たり亘理町14亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-4-④-8､9【 第 2 号 施工単価表 】鉄筋工 加工･組立 一般構造物 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土木一般世話役人鉄筋工人普通作業員人ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型)25t吊 日鉄筋コンクリート用棒鋼SD295A D10 1.03 ｔ諸 雑 費 (率＋丸め)％土木一般世話役人鉄筋工人普通作業員人ラフテレーンクレーン(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型)25t吊 日諸 雑 費 (率＋丸め)％計亘理町15亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-4-④-8､9【 第 2 号 施工単価表 】 (続 き)鉄筋工 加工･組立 一般構造物 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要単位当たり亘理町16亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-1-④-1【 第 1 号 施工パッケージ 】人力運搬(積込み～運搬～取卸し) 換算距離60m以下 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】普通作業員【端数調整】亘理町17亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-2-25-1【 第 2 号 施工パッケージ 】殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし 機械積込 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】ダンプトラックｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 10ｔ積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】亘理町18亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-2-25-1【 第 3 号 施工パッケージ 】殻運搬 鉄くず 機械積込 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】ダンプトラックｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 10ｔ積級【労務】運転手(一般)【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油【端数調整】亘理町19亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-1-③-1【 第 4 号 施工パッケージ 】床掘り 土砂 現場制約あり 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】普通作業員【端数調整】亘理町20亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-1-③-1【 第 5 号 施工パッケージ 】基面整正 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】普通作業員【端数調整】亘理町21亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-1-③-13【 第 6 号 施工パッケージ 】埋戻し 現場制約あり 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】タンパ60～80kg【労務】普通作業員特殊作業員【材料】ガソリンﾚｷﾞｭﾗｰ【端数調整】亘理町22亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-1-④-1【 第 7 号 施工パッケージ 】人力運搬(積込み～運搬～取卸し) 換算距離20m以下 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】普通作業員【端数調整】亘理町23亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-2-②-1【 第 8 号 施工パッケージ 】基礎砕石 12.5cmを超え17.5cm以下 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【機械】バックホウ[ｸﾛｰﾗ型]山積0.8m3(平0.6m3)その他(機械)【労務】普通作業員特殊作業員運転手(特殊)土木一般世話役その他(労務)【材料】再生クラッシャーランRC-40軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油亘理町24亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-2-②-1【 第 8 号 施工パッケージ 】 (続 き)基礎砕石 12.5cmを超え17.5cm以下 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要その他(材料)【端数調整】亘理町25亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-4-②-1【 第 9 号 施工パッケージ 】型枠 一般型枠 鉄筋･無筋構造物 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】型わく工普通作業員土木一般世話役その他(労務)【端数調整】亘理町26亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事 基準書 Ⅱ-4-①-1【 第 10 号 施工パッケージ 】コンクリート 人力打設 無筋･鉄筋構造物 生ｺﾝｸﾘｰﾄ各種 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 摘 要【労務】普通作業員特殊作業員土木一般世話役その他(労務)【材料】生コンクリート21-18-25(20)【端数調整】亘理町27 令和8年度 亘理町水道田沢浄水場沈砂池設備改修工事特 記 仕 様 書第1章 総則1.適用範囲本特記仕様書は、「令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事」に適用する。 2.工事場所田沢浄水場 亘理町逢隈田沢字堰下206-63.工事期間本工事の工事期間は、着手の日から令和9年3月26日までとする。 4.工事概要本工事は、田沢浄水場沈砂池に急速撹拌機を増設し、凝集沈殿池の効率向上を図るものである。 また、増設に伴い薬注配管の布設替え及び昇降設備(階段)の改修を併せて実施する。 5.工事施設田沢浄水場 沈砂池6.施設の設備改修に関して本施設の施工にあたっては監督員と協議を行い、撤去・据付・切換時の施設への影響や安全確保等に十分配慮した上で施工しなければならない。 また、必要な機器等の操作(弁類の開閉操作、盤類の入切操作等)は、原則として町職員又は町が指定する運転管理者が行うものとし、本工事に従事する作業者がこれを行ってはならない。 第2章 工事概要1.機器仕様(参考)(1)急速攪拌機型 式 ： 竪型急速撹拌機寸 法 ： φ900×4枚ﾊﾟﾄﾞﾙ×2段回転数 ： 50.0rpm(50Hz)×2.2kw電動機 ： 200V×4P×2.2kw材 質 ： 接液部SUS304取付座 ： ﾌﾗﾝｼﾞ・JIS10K250AF数 量 ： 1基付属品 ： ｼｬﾌﾄφ60 1本、羽根(4枚ﾊﾟﾄﾞﾙ)2組(2)撹拌機架台型 式 ： 攪拌機用架台寸 法 ： W2300mm×L1000mm×H150mm材 質 ： SUS304数 量 ： 1式付属品 ： 撹拌機台座 1式、撹拌機架台手摺 1式(3)渡り架台型 式 ： 沈砂池用渡り架台寸 法 ： W3600mm×L1000mm×H150mm材 質 ： SUS304数 量 ： 1式付属品 ： 渡り架台手摺 1式(4)沈砂池用蓋型 式 ： 沈砂池用合成木材蓋(単板蓋)開口寸法： W2655mm(1583)×L1340mm材 質 ： 本体：合成木材、受枠：SUS304数 量 ： 2式(沈砂池両端部)(5)攪拌機現場操作盤型 式 ： 現場操作盤寸 法 ： W500×H600×D300数 量 ： 1式主要機器： 遮断機類、表示灯、ｽｲｯﾁ類(6)水位計型 式 ： 電極式液位計数 量 ： 1台設置場所： 沈砂池内接点数 ： 3接点付属品 ： 電極ｶﾞｲﾄﾞ2.塗装仕様主要材料のｽﾃﾝﾚｽ鋼材は無塗装を標準とする。 鋼材(SS材)については、鋳放し部分及び鋼材表面は、錆・塵埃・油脂等を完全に除去し、清掃後塗装するものとする。 塗料はｴﾎﾟｷｼ系塗料とし錆止２回・仕上げ２回を施すものとする。 ただし、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、ｾﾗﾐｯｸ、青銅、ｱﾙﾐﾆｳﾑ及び亜鉛めっき部は無塗装とする。 また、ﾎﾟﾝﾌﾟ・攪拌機、ﾀﾝｸ、弁類等でﾒｰｶｰ標準品を用いる場合は各ﾒｰｶｰの標準塗装とする。 3.薬注配管仕様(1)PAC注入管(HIVP20A) 1式(2)ｿｰﾀﾞ灰注入管(HIVP20A) 1式(3)活性炭注入管(HIVP20A) 1式(4)配管継手、手動弁及び架台 1式4.電気工事仕様現場操作盤の設置、配線工事及び既設盤改造を行う。 沈殿池に現場操作盤及び水位計を新たに設置し接続を行い、既設ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ盤及び制御盤間を既設配線ﾙｰﾄ使用しｹｰﾌﾞﾙ布設を行うものとする。 配管は塩ビ配管を使用する。 また、水位計設置に伴い既設制御盤にて攪拌機の運転状態の監視ができるよう制御盤内に機器を追加し、ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ画面の改造、PLC ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの改造を行うものとする。 (1)浄水制御盤改造 1式盤内機器追加ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ改造PLC ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ改造(2)ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀ盤改造 1式盤内機器追加5.その他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合には、監督職員と協議のうえ施工すること。 事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ 時 分処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考施 工 方 法工事番号７ 安全対策関係工事名令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場凝集沈殿池改修工事令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事2.0 km－ 特 記 仕 様 書 －必要が生じた場合、別途協議令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限作業時車両通行止め作業時片側交互通行(２) 占用埋設物との近接工事による監督員と協議のうえ施工すること作業時車両通行止め作業時片側交互通行 施 工 条 件 明 示 書道路使用協議の回答 交通誘導警備員 2人/日内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目亘理町 上下水道課 102000122 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用道路使用協議(亘理警察署)占用埋設物の位置確認契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日前月の基準及び単価としている。 ９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係必要が生じた場合、別途協議本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 追加事項１(１)追加(特記事項)によること敷均し処理・処分する場所承認願い提出(監督員現地立会)自由処分ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他( ) km建設汚泥アスファルト塊km(３) 再生材の利用種類・数量 ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ：0～40mm( ㎥)、密粒度As( t)、細粒度As( t)、As安定処理( t)建設発生木材 kmコンクリ ート塊 中間処理 km１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html中間処理 km本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係必須工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 (１)設計変更の手続きについて１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 １８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 内 容(例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため(１)週休２日工事設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 ２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html) 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件(２)工事書類の簡素化の試行について１９ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日工事の対象工事の場合は，亘理町「週休２日工事」実施要領に基づき行うことする。 なお，週休２日工事の型式については，下記(２)、(３)のとおりする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 １７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無 (２)週休２日工事の型式実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 (３)週休２日工事の区分当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象実施困難工事対象 対象外対象 対象外現場閉所型交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事#N/A#N/A(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，亘理町においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(亘理町においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合：- ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，- 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 施 行 方 法５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，亘理町においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 東日本大震災に伴う特例制度ある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 追加 排出ガス対策型建設機械の原則使用(２) 追加 安全訓練等の実施について(３) 追加 墜落・転落の防止(４) 追加 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(５) 追加 不法無線局の排除について(６) 追加 暴力団等の排除について(１) 追加 提出書類の様式及び参考図書について(２) 追加 住民への配慮について(３) 追加 工事完成検査について(４) 追加(５) 追加(１) 追加 工種区分(２) 追加 地域補正(３) 追加 基礎単価について (４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加４ 追加事項４５ 追加事項５請負者は電波法令を遵守し、不法無線局を搭載した車両を使用してはならない。 ２ 追加事項２請負者は、分別解体等省令で定める様式第一号別表1～3のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し、その届出に係る工事に着手する日の7日前までに、監督職員に対し、分別解体等の計画等について書面を交付して説明すること。 また、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づいて書面により報告すること。 (土木工事等：工事請負代金額500万円以上対象)足場の設置を必要とする場合、手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年6月1日)に基づき、手すり先行工法による足場の組立て等の作業を行うとともに、働きやすい安心感のある足場を使用すること。 なお、これによりがたい場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。 請負者は、亘理町暴力団等排除措置要綱を遵守し、暴力団関係業者等を下請負人等としてはならない。 また、暴力団等から不当介入を受けた場合は、速やかに警察署に通報するとともに、発注者に報告すること。 なお、このことは、下請負人等に対しても指導すること。 仕様書に示す建設機械は排出ガス対策型を使用すること。 なお、施工実施にあたり、排出ガス対策型を使用しない場合は、変更契約の対象とする。 関係住民への事前説明を周知徹底し、本工事中のトラブル発生の防止を図ること。 又、諸法令を遵守して事故の未然防止に努めること。 構造物工事(浄水場等)宮城県共通単価26-9-1付採用７ 追加事項７３ 追加事項３６ 追加事項６本工事の施工に祭し、工事着手後原則として作業員の全員参加により月当たり半日以上の時間を割り当て、安全訓練等を実施すること。 特 記 事 項１ 追加事項１宮城県事業管理課ホームページより入手し、最新版のものを利用すること。 契約工期内に工事完成検査を受け引渡しすること。 (検査予定日：令和9年3月18日頃)なし 25A25A25A25A25A25A25A25A25A 25Aφ25 PVCφ40 PVC25A25A25A25A25Aφ40 PVC25A40A50A40A25A40A50A40A0.4 KW 0.4 KW25A25A25A25A25A40A40A50Aタンクローリ より40A SGP(白)40A40A SGP(白)25A25A25A25A25A25A25A25A 25A32沈砂池へ浄水池へφ40 PVC漏洩探知器 １台φ1000200A 200A200A×325A15A15A1CF2-200A 1CF4-200A1CF2'-200A1CF6-100A150A×21CF3'-150A1CF3-150A1CF5-200A1CF7'-150A300A SGP150A250A150A50A300A200A300A350A250A300A300A350A350A350A1 31F2-200A1F3-300A1F4-150A1D-50A100A3F2-200A2F3-300A3F4-150A3D-50A100A1CF1-200A100A2200A DCIP25A200A SGP200A200A100A200A DCIP250A100A(弁筺付)(弁筺付)250A SGP250AC31-100A100A SGP40A15A15AC31-100A1100A20A×3200A SGPC11-100AC12-100AC13-100AC14-100Aソーダ灰25A空気管 150A SGP110A150A SGP150A 150A125A150Aサンプリング原 水除 水ろ過水処理水横水栓φ15×4水質試験室300A(弁筺付)噴水へ消火栓φ75既設ろ過池調節弁へ3300A(弁筺付)25A25A65A SGP300A300A DCIP125Aφ350 DCIPφ350 DCIP既設ろ過池300A70A120A20A20A 20A20A20A20A20A20A20A10A15A15A20A25A20A10A25A25A 25A25Aφ25 PVC25A40A25A40A22F2-200A2F3-300A2F4-150A2D-50A100A150A150A150A200A300A150A150A150A1Pd-825A25A25A25A25A25A25A25A25A25A25A25A25A25A25A既設設備へ既設沈澱池出口箇所へ新設沈澱池出口個所へ既設沈澱池へ既設沈砂池へ25A25A25A送 水既設浄水池よりNo.1サイフォンSC25No.2サイフォンSC25No.3サイフォンSC25高速沈澱池へサイフォン受槽サイフォン受槽サイフォン受槽既設浄水池へろ過水槽清 水25Aサイホン槽φ1,870×H1,000M.HM.HM.HM.H M.H100A傾斜板装置1F1-250A1F5-400A2F1-250A2F5-400A2F1-2502F5-400A100A100A100AC21-150AC22-150A150A150Aバルブユニット管No.1200A200A SUS304TP300A150A排水200A200A SUS304TP排水15A15A2CF2-200A 2CF4-200A2CF2'-200A2CF6-100A150A×22CF3'-150A2CF3-150A2CF5-200A2CF7'-150A2CF1-200A2Pd-8200A200A SUS304TP300A150A排水200A200A SUS304TPNo.2 No.1No.2No.3150A SUS304TP100A25A SGP(白)ろ過器へ200A 200A150Aφ20 HIVP活性炭既設ソーダ灰溶解兼計量槽2 基φ1,355×H1,220(有効 1,420L)PAC貯槽2 基φ2,030×H2,080(有効 6,000L)前塩素滅菌機2 台1,000g/H後塩素滅菌機1 台2,000g/H塩素滅菌機(予備)1 台2,000g/H塩素ボンベ3 本50kg入活性炭ろ過器2 基2,800φ×3,720Hサーシング槽2 基1,500φ×1,400H活性炭脱水槽1 池ろ 過 水 渠 ろ 過 水 池 活性炭用逆洗水槽 浄 水 池200.8 m3 46 m 3 423.5 m 3逆洗ブロワ3台(内1台予備)14.64Nm /min×0.35kg/cm ×18.5kW 3 2ろ過水ポンプ2 台2.8m /min×25m ×22kW 3逆洗水ポンプ1 台10.53m /min×18m ×55kW 3活性炭用逆洗水ポンプ1 台4.54m /min×19m ×22kW 3送水ポンプ3台(内1台予備)2.8m /min×75m ×55kW 32.0m /min×60m ×37kW(予備) 3沈 砂 池1 池3000W×11,000L×3,500H取水ポンプ3台(内1台予備)ポンプ室チェーンブロック2ton用 揚程 4m原水サンプリングポンプ1 台100V×0.3kW配 水 池2 池空気圧縮機175Nl/min×7kg/cm ×1.5kW脱湿機1 台空気貯槽850φ×1,500H(有効990L)2台(内1台予備)21 台薬注ポンプ(ソーダ灰注入用)2 台130L/HV×20m×0.75kW薬注ポンプ3台(内1台予備)2連式高速沈澱池1 池7,600W×9,900L×4,000Hサンプリングポンプ1 台100V×0.3kW急速ろ過池3池(内1池予備)2,340W×7,500L×3,700H浄水制御盤現場操作盤沈砂池上更新20A20A20Aフラッシュミキサー700mm×2段×2.2kW×200V(一部覆蓋有り)1 台1 2M M MSGSGMSGSGMSGSGMLA LGMLA LGLA LGLA LG1前 前 予備 後PIACl2ICl2AP1P1P1MPMPMPPIPIP P P P P P PPIPIPIPIPIPIBSLALAM M MMLIALIALIASLAFCKLIALAFCKLIAFIFICMPTUPHLGPSS P1FRQFRQM MP1P1LAFCKLIAF1SPdIAFIQF1PdIAFIQＭLS亘 理 町工 事 名施工地名図 面 名縮 尺設 計 者- 位置設計年度図番フローシート図亘理町逢隈田沢字堰下206-6田沢浄水場沈砂池設備改修工事令和8年度 亘理町水道実 施工 事 名施工地名図 面 名縮 尺設 計 者亘 理 町位置設計年度図番-亘理町逢隈田沢字堰下206-6沈砂池設備図田沢浄水場沈砂池設備改修工事令和8年度 亘理町水道実 施▽+17.293▽+20.893▽+16.723▽+17.293 ▽+17.293 ▽+17.293▽+16.788▽+17.293▽+20.893▽+17.293▽+20.893 FB5025A11008-φ15水抜き穴36003000 300 300200 200 200 20040003600 4001300400 400 1800 7800130001800 400 400400 36004000100 10036003600 400200現場操作盤300 2000 200 700012000200 2000700300300200200 200300 30003600300200 200775 750 77529201220 780 200200 300430150 940 2000780200 7000 200 2000 300 200撹拌機架台撹拌機架台手摺撹拌機架台台座活性炭注入点階段撹拌機架台手摺撹拌機架台台座撹拌機架台撹拌機架台手摺撹拌機架台台座渡り架台A-A断面図360018061400700050703600 400 1070ＢＣＢ ＣＡ Ａ3000 400 400 400 4004600B-B断面図3000 400 4004600400 400C-C断面図平面図ソーダ灰注入管 φ20 HIVPPAC注入管 φ20 HIVP蓋(合成木材)蓋(合成木材)蓋受枠台座蓋(合成木材)蓋受枠急速攪拌機急速撹拌機 亘理町公告第58号条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び亘理町財務規則(平成7年規則第6号)第94条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8年10月1日亘理町長 山 田 周 伸1、工事の概要(1)工事番号 第10200013号(2)工事名 令和８年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ポンプ配管改修工事(3)工事場所 亘理町逢隈田沢字堰下206-6(4)工事内容 SUS鋼管 300A L= 7.8m地上式フート弁 300A 1基満水検知器 1基電磁弁(端子箱付) 25A 1基(5)工 期 契約日の翌日から令和9年3月26日まで(6)予定価格 18,570,000円(消費税及び地方消費税を除く)入札参加条件(1)令和 7・8 年度亘理町入札参加資格者名簿(登録部門：水道施設工事)に登載されている者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (3)開札日に亘理町から指名停止を受けている期間でないこと。 (4)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5)宮城県仙台市、名取市、岩沼市、角田市、白石市、亘理町、山元町、柴田町、大河原町、村田町、川崎町、蔵王町、七ヶ宿町、丸森町に本店・支店・営業所を有する事業者で、建設業法による水道施設工事について建設業の許可を受けている者であること。 (6) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査結果で、水道施設工事について総合評定値(P)が700点以上の者であること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札参加心得第1条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)親会社と子会社の関係にある場合2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9)主任技術者、監理技術者を適正に配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置すること。 3、入札手続きにおける担当課〒989-2393宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地亘理町財政課 管財班TEL：0223-34-0502(直通) FAX：0223-32-1433E-mail：kanzai2@town.watari.miyagi.jp4、競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、次に従い、申請書(様式第2号)及び資料(様式第3号、様式第4号)を提出し、亘理町長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、申請書及び資料を下記の期日以内に提出しない者は、本競争に参加することができない。 申請書提出期日：令和8年10月1日から令和8年10月16日まで申請書提出方法：8時30分から12時及び13時から17時15分の間に亘理町財政課管財班まで持参すること。 入札参加資格審査結果通知予定日：令和8年10月21日※ 審査結果通知はメールで通知します。 入札会当日に原本と引き換えますのでメールで送付した通知書を持参して下さい。 (2)配置予定の技術者建設業法(昭和２４年法律第１００号)等に基づき、当該入札参加業者と入札参加受付の手続きを行った日より３か月以上前から直接雇用関係のある主任技術者又は監理技術者(以下「配置技術者」という。)をこの工事現場に配置できること。 また、配置予定の技術者の調書(様式4)と資格等を証明する書類の写しを提出すること。 なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者であり、監理技術者資格者証の写し(表裏)を提出すること。 (3)競争参加資格の確認は、申請者すべてに対し行うものとする。 (4)資料の作成説明会は行わない。 (5)申請書等は亘理町ホームページよりダウンロードして使用すること。 5、仕様書の閲覧閲覧：令和8年10月1日9時から令和8年10月22日12時まで亘理町公式ホームページにより公開6、閲覧に対する質問(1)閲覧に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 ①提出方法 メールでの提出(メール送信後に受信確認の電話をすること。)②受領期間 令和8年10月1日9時から令和8年10月16日の10時まで③提出場所 亘理町財政課管財班(2)(1)の全ての質問に対する回答は、令和8年10月21日10時に、入札参加資格を有する全ての者へメールでおこなう。 7、入札及び開札の日時及び場所等(1)日 時 令和8年10月23日 10時15分(2)場 所 亘理町役場 2階大会議室(控席：2階大会議室前ロビー)8、入札方法等(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札時に入札書に記載する金額の積算内訳書を提出すること。 なお、積算内訳書と入札書の金額が異なる場合は無効となります。 (2)入札執行回数は1回とする。 (3)最低制限価格 有9、入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 亘理町建設工事請負契約約款第4条による保証(保証金額は、契約金額の10分の1に相当する額とする。)に付すこと。 10、開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 11、入札の失格亘理町建設工事等執行規則第19条に該当するときは失格とする。 12、支払い条件前金払 40％以下中間前金払 20％以下13、その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は入札参加心得を熟読し、厳守すること。 (3)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。 (4)落札者は、様式第4号に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。 (5)仕様書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6)入札の無効亘理町建設工事等執行規則第20条に該当する入札があったと認めたときは無効とする。 (7)本工事は労働環境改善を図ることを目的とした「週休2日対象工事」とする。 工 事 番 号 課 長 班 長 副 班 長 設 計 者10200013工事場所亘理町逢隈田沢字堰下206-6令和 8 年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事起 工 理 由一 金 円工 事 価 格 円施 工 方 法 其 の 他消費税相当額 円自 令和 年 月 日工 期 至 令和 9 年 3 月 26 日 日間亘 理 町計 画 構 造 ・ 仕 様 概 要ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事 SUS鋼管 300A L=7.8m 地上式ﾌｰﾄ弁 300A 1基 満水検知器 1基 電磁弁(端子箱付)25A 1基 工事箇所令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事田沢浄水場 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要構造物工事(浄水場等)011 式ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工SUS鋼管300A・地上式ﾌｰﾄ弁300A 1 式 明 1 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式亘理町1亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要合計亘理町2亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 1 号 明細書 】ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工 SUS鋼管300A・地上式ﾌｰﾄ弁300A 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要機器費1 式 単 1 号材料費1 式 単 2 号労務費1 式 単 3 号計亘理町3亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 1 号 単価表 】機器費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要陸上用ﾌｰﾄ弁300A SG-E300 SCS 1 基満水検知器(逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ)A-1 ﾌﾛｰﾄ式 250V/15A 1 基手動仕切弁300A JIS10K 1 基電磁弁(端子箱付)WS-22f 25A 通電開 1 基空気抜き弁15A AF17N-FT 1 基計単位当たり亘理町4亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 2 号 単価表 】材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要直管SUS304 300A×4000L TP-A S/20 2 本ﾁｰｽﾞSUS304 300A BW s/20 1 個ﾌﾗﾝｼﾞ300A×10K SOP-FF 8 枚ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ15A 2 個ｴﾙﾎﾞ90°SUS304 15A PT 4 個六角ﾆｯﾌﾟﾙSUS304 15A PT 6 個ｿｹｯﾄSUS304 15A PT 2 個ﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄSUS304 M22×85 2PW 48 組ﾕﾆｵﾝﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎｰｽ25A×300L 1 本ﾊﾟｯｷﾝ300A 10K t3 EPDM 7 枚防食ﾎﾞﾙﾄM22×90L 64 組継手G-25ESC 1 個亘理町5亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 2 号 単価表 】 (続 き)材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要配管蓋1 枚ｻﾎﾟｰﾄSUS304 1 式直管SGP-VB 25A×4000L 1 本ｴﾙﾎﾞ90°25A ｺｱ付 5 個ﾁｰｽﾞ25A ｺｱ付 2 個ﾕﾆｵﾝ25A ｺｱ付 5 個六角ﾆｯﾌﾟﾙ25A ｺｱ付 8 個直管SGP-VB 15A×4000L 1 本ｴﾙﾎﾞ90°15A ｺｱ付 6 個ﾁｰｽﾞ15A ｺｱ付 1 個ﾕﾆｵﾝ15A ｺｱ付 2 個六角ﾆｯﾌﾟﾙ15A ｺｱ付 5 個亘理町6亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 2 号 単価表 】 (続 き)材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要ｸﾞﾛｰﾌﾞﾊﾞﾙﾌﾞ25A 青銅製 4 個ｸﾞﾛｰﾌﾞﾊﾞﾙﾌﾞ15A 青銅製 1 個補修用塗料1 式絶縁ﾕﾆｵﾝ25A 3 個計単位当たり亘理町7亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 3 号 単価表 】労務費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要配管製作加工費1 式 単 4 号配管設置取付費1 式 単 5 号配管塗装費1 式 単 6 号既設配管撤去費1 式 単 7 号電気設備費仮設含む 1 式 単 8 号試運転調整費1 式 単 9 号槽内清掃点検費1 式 単 10 号計単位当たり亘理町8亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 4 号 単価表 】配管製作加工費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要溶接工人普通作業員人雑材損料％計単位当たり亘理町9亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 5 号 単価表 】配管設置取付費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要配管工人普通作業員人雑材損料％計単位当たり亘理町10亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 6 号 単価表 】配管塗装費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要塗装工人普通作業員人雑材損料％計単位当たり亘理町11亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 7 号 単価表 】既設配管撤去費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要配管工人普通作業員人雑材損料％貨物自動車による運搬(１車１回) 往復片道運搬距離10km 1 台 施 1 号計単位当たり亘理町12亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 8 号 単価表 】電気設備費 仮設含む 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要電工人普通作業員人雑 品％仮設工荷揚げ用ｽﾃｰｼﾞ設置 1 式計単位当たり亘理町13亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 9 号 単価表 】試運転調整費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要技術者人技術員人計単位当たり亘理町14亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事【 第 10 号 単価表 】槽内清掃点検費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要特殊作業員人普通作業員人特殊強力吸引車10ｔ 1 台高圧洗浄車4ｔ 1 台雑材損料％計単位当たり亘理町15亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事 水道事業実務必携 P12【 第 1 号 施工単価表 】貨物自動車による運搬(１車１回) 往復 片道運搬距離10km 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要貨物自動車運賃片道運搬距離10km 2 回諸 雑 費 (丸め)1 式計単位当たり亘理町16 事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ 時 分処理・処分する場所承認願い提出(監督員現地立会)自由処分 敷均し９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係必要が生じた場合、別途協議本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 追加事項１(１)追加(特記事項)によること2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用道路使用協議(亘理警察署)占用埋設物の位置確認契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日前月の基準及び単価としている。 － 特 記 仕 様 書 －必要が生じた場合、別途協議令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限作業時車両通行止め作業時片側交互通行(２) 占用埋設物との近接工事による監督員と協議のうえ施工すること作業時車両通行止め作業時片側交互通行 施 工 条 件 明 示 書道路使用協議の回答 交通誘導警備員 2人/日内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目亘理町 上下水道課 10200013 工事番号７ 安全対策関係工事名令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場凝集沈殿池改修工事令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場沈砂池設備改修工事2.0 km施 工 方 法処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(１)設計変更の手続きについて１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係必須工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html中間処理 km本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 (１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 中間処理 km(３) 再生材の利用種類・数量 ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ：0～40mm( ㎥)、密粒度As( t)、細粒度As( t)、As安定処理( t)建設発生木材 km工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他( ) km建設汚泥アスファルト塊kmある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事１９ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日工事の対象工事の場合は，亘理町「週休２日工事」実施要領に基づき行うことする。 なお，週休２日工事の型式については，下記(２)、(３)のとおりする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 １７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無 (２)週休２日工事の型式実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 (３)週休２日工事の区分当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件(２)工事書類の簡素化の試行について１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)内 容(例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため(１)週休２日工事設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 ２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 １８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象実施困難工事対象 対象外対象 対象外現場閉所型交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事#N/A#N/A(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事 東日本大震災に伴う特例制度５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，亘理町においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 施 行 方 法２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合：- ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，- 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(亘理町においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 １ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，亘理町においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行についてある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 追加 排出ガス対策型建設機械の原則使用(２) 追加 安全訓練等の実施について(３) 追加 墜落・転落の防止(４) 追加 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(５) 追加 不法無線局の排除について(６) 追加 暴力団等の排除について(１) 追加 提出書類の様式及び参考図書について(２) 追加 住民への配慮について(３) 追加 工事完成検査について(４) 追加(５) 追加(１) 追加 工種区分(２) 追加 地域補正(３) 追加 基礎単価について (４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加宮城県事業管理課ホームページより入手し、最新版のものを利用すること。 契約工期内に工事完成検査を受け引渡しすること。 (検査予定日：令和9年3月18日頃)なし１ 追加事項１本工事の施工に祭し、工事着手後原則として作業員の全員参加により月当たり半日以上の時間を割り当て、安全訓練等を実施すること。 特 記 事 項７ 追加事項７３ 追加事項３６ 追加事項６４ 追加事項４５ 追加事項５請負者は電波法令を遵守し、不法無線局を搭載した車両を使用してはならない。 ２ 追加事項２請負者は、分別解体等省令で定める様式第一号別表1～3のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し、その届出に係る工事に着手する日の7日前までに、監督職員に対し、分別解体等の計画等について書面を交付して説明すること。 また、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づいて書面により報告すること。 (土木工事等：工事請負代金額500万円以上対象)足場の設置を必要とする場合、手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年6月1日)に基づき、手すり先行工法による足場の組立て等の作業を行うとともに、働きやすい安心感のある足場を使用すること。 なお、これによりがたい場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。 請負者は、亘理町暴力団等排除措置要綱を遵守し、暴力団関係業者等を下請負人等としてはならない。 また、暴力団等から不当介入を受けた場合は、速やかに警察署に通報するとともに、発注者に報告すること。 なお、このことは、下請負人等に対しても指導すること。 仕様書に示す建設機械は排出ガス対策型を使用すること。 なお、施工実施にあたり、排出ガス対策型を使用しない場合は、変更契約の対象とする。 関係住民への事前説明を周知徹底し、本工事中のトラブル発生の防止を図ること。 又、諸法令を遵守して事故の未然防止に努めること。 構造物工事(浄水場等)宮城県共通単価26-9-1付採用 縮 尺設 計 者図番設計年度位置亘 理 町注記1. 今回更新を示す。 150A150A150A150A150A300A150A200A200A300A300A150A200A300A300A10,100３ ４Ｃ Ｂ ＡSUSTP200ASUSTP200A亘理町逢隈田沢字堰下206-6工 事 名施工地名図 面 名1:60(A3)1F ポンプ室平面図急速ろ過池逆洗排水溝逆洗排水トラフNo.1ろ過水ポンプNo.2ろ過水ポンプ逆洗水ポンプ活性炭用逆洗ポンプ手動開閉台 電動開閉台送水ポンプ送水ポンプ送水ポンプSUSTP300A令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事Ｘ ＸY YSGP300ASUSTP300A実 施2030 1470 750 1250 175026405145 51452800254010,100３ ４Ｃ Ｂ Ａ5,145 5,145125 2,800 300 1,920125 7,725 300400 2,900 300 1,300 300 3,000 300 2,950 300 2,000 400縮 尺設 計 者図番設計年度位置亘 理 町亘理町逢隈田沢字堰下206-6工 事 名施工地名図 面 名1:60(A3)地下 水槽平面図ろ過水渠ろ過水池SUSTP200Aろ過水ポンプ 吸込ろ過水ポンプ 吸込SUSTP200A逆洗水ポンプ 吸込連通管 SGP350Aろ過水入口 SGP300A送水ポンプ 吸込SUS150A送水ポンプ 吸込送水ポンプ 吸込SUS150ASUS150A浄水池SUS304TP300A活性炭用逆洗水ポンプ 吸込SUS304TP200Aろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場Ｘ ＸSGP300A清掃逆洗水ポンプ 吸込SUS304TP300A実 施2100縮 尺設 計 者図番設計年度位置亘 理 町亘理町逢隈田沢字堰下206-6工 事 名施工地名図 面 名逆洗水ポンプ 吸込SUS304TP 300Aろ過水池 活性炭用逆洗水槽活性炭逆洗水ポンプ 吸込SUS304TP 200A令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事1F Y-Y断面図(既設)2421 21001770 330320 737 40014633 31596▼ FL(1F)▼ FL(2F)1:60(A3)逆洗水ポンプ 吸込SGP300A実 施2965 2855460 2420 2000 2000279 36014113縮 尺設 計 者図番設計年度位置亘 理 町亘理町逢隈田沢字堰下206-6工 事 名施工地名図 面 名SUS304TP 300Aろ過水池 活性炭用逆洗水槽2701F Y-Y断面図(計画)活性炭逆洗水ポンプ 吸込SUS304TP 200A2100 2100320 737 4003 3 3 3350 320877377 500逆洗水ポンプ 吸込1556 146324211770 330令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事▼ FL(2F)▼ FL(1F)1:60(A3)SUS304TP 300A逆洗水ポンプ 吸込実 施2965 28552000 20002420460279 360145115A図 面 名縮 尺設 計 者図番設計年度位置亘 理 町亘理町逢隈田沢字堰下206-6工 事 名施工地名ｽｹﾙﾄﾝ図(1)(既設・計画)-500607350757350480300A276333333既設撤去P380377300A690 6070撤去FL276P300A新規3203501097350607320333333(540)(557)300A360 330 1770 2100 (2421)3 3 3FL既設新規令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管(既設) 逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管(新規)仕切弁水中式ﾌｰﾄ弁300ASGP 300A空気抜き弁地上式ﾌｰﾄ弁300A仕切弁実 施SUS304TP 300A注記1)()内寸法は現合とする排水ﾎｰｽｽﾄﾗﾌﾞｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ25Aｽﾄﾗﾌﾞｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ25A空気抜き弁15A排水ﾎｰｽ排水ﾎｰｽ図 面 名縮 尺設 計 者図番設計年度位置亘 理 町亘理町逢隈田沢字堰下206-6工 事 名施工地名-ｽｹﾙﾄﾝ図(2)(既設・計画)S300720SGP-VB 25ASGP-VB 25A20050満水検知器250P既設 新規300 300 550250(1400)既設撤去給水管 SGP-VB 25AP新規 既設25020020020050SGP 15A300満水検知器720SGP-VB 25ASGP-VB 25A300 300 550250(1400)既設新規S給水管 SGP-VB 25A逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ満水検知器給水配管(新規) 逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ満水検知器給水配管(既設)令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事実 施注記1)()内寸法は現合とする内寸940外寸943内寸940外寸943外寸φ333内寸φ330ｺﾞﾑ幅200ｺﾞﾑ幅2001.5 内径φ330 1.5471.5 471.520 20PL1.5t※AFB3tFB3t 20BPL1.5tPL1.5tPL1.5tFB3t図 面 名縮 尺設 計 者図番設計年度位置亘 理 町亘理町逢隈田沢字堰下206-6工 事 名施工地名-令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場ろ過池用逆洗ﾎﾟﾝﾌﾟ配管改修工事開口部覆蓋図(参考)実 施306 306両側ｺﾞﾑ板(DR)3t貼付け覆蓋(二ツ割)外形図※A 詳細図注記2)溶接箇所は酸洗いのこと。 1)溶接箇所は全周ﾀｯﾌﾟ溶接とする。 3)指示なき角部は糸面取りとする。 亘理町公告第59号条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び亘理町財務規則(平成7年規則第6号)第94条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8年10月1日亘理町長 山 田 周 伸1、工事の概要(1)工事番号 第11160006号(2)工事名 令和8年度 亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事(3)工事場所 亘理町字下茨田 地内 外(4)工事内容 マンホール蓋交換 ３０箇所(5)工 期 契約日の翌日から令和9年3月29日まで(6)予定価格 17,830,000円(消費税及び地方消費税を除く)入札参加条件(1)令和 7・8 年度亘理町入札参加資格者名簿(登録部門：土木一式工事)に登載されている者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (3)開札日に亘理町から指名停止を受けている期間でないこと。 (4)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5)亘理町に本店を有する事業者で、建設業法による土木一式工事について建設業の許可を受けている者であること。 (6)建設業法第 27 条の 23 に規定する経営事項審査結果で、土木一式工事について総合評定値(P)が、700点以上の者であること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札参加心得第1条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)親会社と子会社の関係にある場合2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9)主任技術者、監理技術者を適正に配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置すること。 3、入札手続きにおける担当課〒989-2393宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地亘理町財政課 管財班TEL：0223-34-0502(直通) FAX：0223-32-1433E-mail：kanzai2@town.watari.miyagi.jp4、競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、次に従い、申請書(様式第2号)及び資料(様式第3号、様式第4号)を提出し、亘理町長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、申請書及び資料を下記の期日以内に提出しない者は、本競争に参加することができない。 申請書提出期日：令和8年10月1日から令和8年10月16日まで申請書提出方法：8時30分から12時及び13時から17時15分の間に亘理町財政課管財班まで持参すること。 入札参加資格審査結果通知予定日：令和8年10月21日※ 審査結果通知はメールで通知します。 入札会当日に原本と引き換えますのでメールで送付した通知書を持参して下さい。 (2)配置予定の技術者建設業法(昭和２４年法律第１００号)等に基づき、当該入札参加業者と入札参加受付の手続きを行った日より３か月以上前から直接雇用関係のある主任技術者又は監理技術者(以下「配置技術者」という。)をこの工事現場に配置できること。 また、配置予定の技術者の調書(様式4)と資格等を証明する書類の写しを提出すること。 なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者であり、監理技術者資格者証の写し(表裏)を提出すること。 (3)競争参加資格の確認は、申請者すべてに対し行うものとする。 (4)資料の作成説明会は行わない。 (5)申請書等は亘理町ホームページよりダウンロードして使用すること。 5、仕様書の閲覧閲覧：令和8年10月1日9時から令和8年10月22日12時まで亘理町公式ホームページにより公開6、閲覧に対する質問(1)閲覧に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 ①提出方法 メールでの提出(メール送信後に受信確認の電話をすること。)②受領期間 令和8年10月1日9時から令和8年10月16日の10時まで③提出場所 亘理町財政課管財班(2)(1)の全ての質問に対する回答は、令和8年10月21日10時に、入札参加資格を有する全ての者へメールでおこなう。 7、入札及び開札の日時及び場所等(1)日 時 令和8年10月23日 10時30分(2)場 所 亘理町役場 2階大会議室(控席：2階大会議室前ロビー)8、入札方法等(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札時に入札書に記載する金額の積算内訳書を提出すること。 なお、積算内訳書と入札書の金額が異なる場合は無効となります。 (2)入札執行回数は1回とする。 (3)最低制限価格 有9、入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 亘理町建設工事請負契約約款第4条による保証(保証金額は、契約金額の10分の1に相当する額とする。)に付すこと。 10、開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 11、入札の失格亘理町建設工事等執行規則第19条に該当するときは失格とする。 12、支払い条件前金払 40％以下中間前金払 20％以下13、その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は入札参加心得を熟読し、厳守すること。 (3)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。 (4)落札者は、様式第4号に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。 (5)仕様書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6)入札の無効亘理町建設工事等執行規則第20条に該当する入札があったと認めたときは無効とする。 (7)本工事は労働環境改善を図ることを目的とした「週休2日対象工事」とする。 公共ｿﾞｰﾝ施工箇所図施工箇所 工 事 番 号 課 長 班 長 副 班 長 設 計 者１１１６０００６工事場所亘理町字下茨田 地内外令和 8 年度 亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事起 工 理 由一 金 円工 事 価 格 円施 工 方 法 其 の 他消費税相当額 円自 年 月 日工 期 至 令和 9 年 3 月 29 日 日間亘 理 町計 画 構 造 ・ 仕 様 概 要マンホール蓋更新 N=30箇所 舗装版切断工N=27箇所 蓋高調整工 N=30箇所 舗装版復旧工N=27箇所亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準下水道工事(２)011 式マンホール蓋更新工法1 式マンホール蓋更新φ600(工法)1 式マンホール蓋取替工施工径φ950 施工深H=150見積 27 箇所 単 1 号材料費工法1 式材料費路面復旧用27 箇所 施 1 号マンホール蓋更新砕石舗装1 式マンホール蓋更新φ600(砕石舗装)1 式マンホール蓋取替工砕石舗装3 箇所 単 2 号作業土工1 式掘削 現場制約有土砂0.05 m3 Ｐ 1 号埋戻し現場制約あり土砂 締固め有り 0.05 m3 Ｐ 2 号亘理町1亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準材料費1 式材料費蓋、B・N等30 箇所 施 2 号材料費付属部材1 式 施 3 号処分工1 式処分工1 式舗装版処分工t=5cm1 式 施 4 号残土処分工0.03 m3 施 5 号既存マンホール蓋処分工45㎏/組1 式 施 6 号仮設工1 式交通誘導警備員Ｂ人日 施 7 号直接工事費計共通仮設費計1 式亘理町2亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計亘理町3亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 1 号 単価表 】マンホール蓋取替工 施工径φ950 施工深H=150 1 箇所 当り(見積 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準人孔上部撤去工1 箇所 施 8 号人孔上部据付工1 箇所 施 9 号路面復旧工1 箇所 施 10 号ボルト撤去工1 箇所 施 11 号ボルト緊結工1 箇所 施 12 号計単位当たり亘理町4亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 2 号 単価表 】マンホール蓋取替工 砕石舗装 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準既設マンホール蓋撤去工1 箇所 施 13 号蓋(受枠とも)及び調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ据付工調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ使用有 1 箇所 施 14 号計単位当たり亘理町5亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 1 号 施工単価表 】材料費 路面復旧用 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準表層材20㎏/袋見積 47 kgモルタル25㎏/袋見積 76 kg固定金具3本/組見積 1 組計単位当たり亘理町6亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 2 号 施工単価表 】材料費 蓋、 B・N等 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準マンホールふた 亘理町仕様(次世代型)φ600 T-25 浮上防止型 かぎ付物価資料 1 組無収縮高流動性モルタル12.5kg袋 20mm用物価資料 1 袋緊結ボルトM16 3本/組(ボルトナットセット)見積 1 組打ち込みアンカーM16 3本/組見積 1 組計単位当たり亘理町7亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 3 号 施工単価表 】材料費 付属部材 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準転落防止梯子φ600用物価資料 20 個調整リング600*50物価資料 30 個計単位当たり亘理町8亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 4 号 施工単価表 】舗装版処分工 t=5cm 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準運搬(電線共同溝工)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 運搬距離6.5km以下DID区間無 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む 0.04 m3 Ｐ 3 号廃棄物処理費(中間･再生)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(有)北日本ｸﾘｰﾝ[仙台] 受入料金 0.04 m3計単位当たり亘理町9亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 5 号 施工単価表 】残土処分工 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準人力積込土砂1 m3 Ｐ 4 号土砂等運搬現場制約あり 人力 土砂2.0km以下 DID区間無 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む 1 m3 Ｐ 5 号整地残土受入れ地での処理1 m3 Ｐ 6 号計単位当たり亘理町10亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 6 号 施工単価表 】既存マンホール蓋処分工 45㎏/組 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準現場発生品及び支給品運搬ｸﾚｰﾝ装置付2t積 吊能力2.9tDID区間無 運搬距離8.5km以下 1.35 ｔ Ｐ 7 号スクラップﾍﾋﾞｰH1※ 1.35 ｔ構造物とりこわし無筋構造物 人力施工昼間 時間制約無 0.6 m3 施 15 号積込(コンクリート殻)0.6 m3 Ｐ 8 号殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし機械積込8.0km以下 DID区間無 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む 0.6 m3 Ｐ 9 号廃棄物処理費(中間･再生)ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋(有)北日本ｸﾘｰﾝ[仙台] 受入料金 0.6 m3計単位当たり亘理町11亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 7 号 施工単価表 】交通誘導警備員Ｂ 1 人日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準交通誘導警備員Ｂ90.7 人計単位当たり亘理町12亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 8 号 施工単価表 】人孔上部撤去工 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役75.3 人特殊作業員78 人普通作業員84.2 人トラック4ｔ 2.9ｔ吊クレーン付き日 施 16 号ダンプトラック2ｔ日 施 17 号専用器材日 施 18 号諸雑費発動発電機等％計単位当たり亘理町13亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 9 号 施工単価表 】人孔上部据付工 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役75.3 人特殊作業員78 人普通作業員84.2 人トラック4ｔ 2.9ｔ吊クレーン付き日 施 16 号ダンプトラック2ｔ日 施 17 号専用器材日 施 18 号諸雑費発動発電機等％計単位当たり亘理町14亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 10 号 施工単価表 】路面復旧工 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役75.3 人特殊作業員78 人普通作業員84.2 人トラック4ｔ 2.9ｔ吊クレーン付き日 施 16 号ダンプトラック2ｔ日 施 17 号専用器材日 施 18 号諸雑費発動発電機等％計単位当たり亘理町15亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 11 号 施工単価表 】ボルト撤去工 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役75.3 人特殊作業員78 人普通作業員84.2 人諸雑費発動発電機等％計単位当たり亘理町16亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 12 号 施工単価表 】ボルト緊結工 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役75.3 人特殊作業員78 人普通作業員84.2 人諸雑費発動発電機等％計単位当たり亘理町17亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 13 号 施工単価表 】既設マンホール蓋撤去工 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準蓋(受枠とも)及び調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ据付工調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ使用有 0.5 箇所 施 14 号計単位当たり亘理町18亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 14 号 施工単価表 】蓋(受枠とも)及び調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ据付工 1 箇所 当り(調整ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ使用有 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役75.3 人特殊作業員78 人普通作業員84.2 人ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ(ﾗﾁｽｼﾞﾌﾞ型･油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型)4.9t吊※ 日諸 雑 費 (率＋丸め)労務費の％ ％計単位当たり亘理町19亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 15 号 施工単価表 】構造物とりこわし 無筋構造物 人力施工 1 m3 当り(昼間 時間制約無 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準構造物取壊し工 無筋構造物昼間 人力施工 制約無※ 1 m3計単位当たり亘理町20亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 16 号 施工単価表 】トラック 4ｔ 2.9ｔ吊クレーン付き 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油※ ｌ油脂類％トラック(クレーン装置付)4t車 2.9t吊※ 日運転手(特殊)78.8 人計単位当たり亘理町21亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 17 号 施工単価表 】ダンプトラック 2ｔ 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油※ ｌ油脂類％ダンプトラック2ｔ積級見積 日運転手(一般)81.3 人計単位当たり亘理町22亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 18 号 施工単価表 】専用器材 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準専用器材見積 日計単位当たり亘理町23亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 1 号 施工パッケージ 】掘削 現場制約有 土砂 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【労務】普通作業員84.2【端数調整】亘理町24亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 2 号 施工パッケージ 】埋戻し 現場制約あり 1 m3 当り(土砂 締固め有り , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】タンパ60～80kg※【労務】普通作業員84.2特殊作業員78【材料】ガソリンﾚｷﾞｭﾗｰ※【端数調整】亘理町25亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 3 号 施工パッケージ 】運搬(電線共同溝工) ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 運搬距離6.5km以下 1 m3 当り(DID区間無 ,ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ダンプトラックｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4ｔ積級Ａ地区【労務】運転手(一般)81.3【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油※【端数調整】亘理町26亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 4 号 施工パッケージ 】人力積込 土砂 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【労務】普通作業員84.2【端数調整】亘理町27亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 5 号 施工パッケージ 】土砂等運搬 現場制約あり 人力 土砂 1 m3 当り(2.0km以下 DID区間無 ,ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ダンプトラックｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 2ｔ積級Ａ地区【労務】運転手(一般)81.3【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油※【端数調整】亘理町28亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 6 号 施工パッケージ 】整地 残土受入れ地での処理 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】バックホウ[ｸﾛｰﾗ型]山積0.8m3(平0.6m3)[超低･排対:2014年規制] ※【労務】運転手(特殊)78.8【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油※【端数調整】亘理町29亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 7 号 施工パッケージ 】現場発生品及び支給品運搬 ｸﾚｰﾝ装置付2t積 吊能力2.9t 1 ｔ 当り(DID区間無 ,運搬距離8.5km以下 )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】トラック[ｸﾚｰﾝ装置付]ﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t積 吊能力2.9tＡ地区【労務】運転手(特殊)78.8特殊作業員78【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油※【端数調整】亘理町30亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 8 号 施工パッケージ 】積込(コンクリート殻) 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】バックホウ 排対型:2014規制ｸﾛｰﾗ型 山積0.8m3(平積0.6m3)Ａ地区【労務】普通作業員84.2運転手(特殊)78.8【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油※【端数調整】亘理町31亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事【 第 9 号 施工パッケージ 】殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 機械積込 1 m3 当り(8.0km以下 DID区間無 ,ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ダンプトラックｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 10ｔ積級Ａ地区【労務】運転手(一般)81.3【材料】軽油1.2号 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油※【端数調整】亘理町32 事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ 時 分km 自由処分承認願い提出(監督員現地立会)敷均し 2.0(１) 建設発生土の処理・処分について本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 処理・処分する場所処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考８ 排水工関係９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(２) 占用埋設物との近接工事による５ 工程関係施工方法，作業時間の制限７ 安全対策関係(１) 交通安全施設等の指定 道路使用協議の回答 交通誘導警備員 2人/日 作業時片側交互通行６ 公害対策関係追加事項１(１)追加(特記事項)によること－ 特 記 仕 様 書 － 施 工 条 件 明 示 書工事番号 11160006 工事名 令和8年度亘理第１－１号汚水幹線外マンホール蓋更新工事 亘理町上下水道課 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 (３)上記以外 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手項目 条 件 内 容 施 工 方 法１ 共通仕様書の適用 本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 ３ 特例監理技術者の配置建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 道路使用協議(亘理警察署) 作業時片側交互通行４ 積算基準及び設計単価の適用期日積算基準及び設計単価は公告日の基準及び単価としている。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 貸与資料( )工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 １６ その他土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き(１)設計変更の手続きについて設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 必須 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 (２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 １３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 １４ 資材関係現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 １２ 品質証明(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 (３) 再生材の利用種類・数量 ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ：0～40mm( ㎥)、密粒度As( t)、細粒度As( t)、As安定処理( t)１１ 現場環境改善 内容その他(スクラップ) 6.7 km建設汚泥 km建設発生木材 kmアスファルト塊 ㈲北日本クリーン 亘理町字龍円寺前 中間処理 3.8 km処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 コンクリ ート塊 km１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 ２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 ２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無(２)工事書類の簡素化の試行について本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１９ 週休２日工事の適用の有無現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (２)週休２日工事の種別(例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため１．週休２日対象工事の場合は、亘理町「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (３)週休２日工事の区分当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 １．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 １８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件 内 容１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無対象 対象外対象 対象外対象 対象外ある ない対象 対象外対象 対象外対象実施困難工事現場閉所型交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事- -(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，亘理町においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 ７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 (１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 (２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ２５ その他２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，亘理町においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(亘理町においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 東日本大震災に伴う特例制度項目 条 件 内 容 施 行 方 法ある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 追加 排出ガス対策型建設機械の原則使用(２) 追加 安全訓練等の実施について(３) 追加 墜落・転落の防止(４) 追加 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(５) 追加 不法無線局の排除について(６) 追加 暴力団等の排除について(１) 追加 提出書類の様式及び参考図書について(２) 追加 住民への配慮について(３) 追加 工事完成検査について(４) 追加(５) 追加(１) 追加 工種区分(２) 追加 地域補正(３) 追加 基礎単価について (４) 追加(５) 追加(１) 追加 工法について(２) 追加 使用材料について(３) 追加 施工について(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加(１) 追加(２) 追加(３) 追加(４) 追加(５) 追加６ 追加事項６仕様書に示す建設機械は排出ガス対策型を使用すること。 なお、施工実施にあたり、排出ガス対策型を使用しない場合は、変更契約の対象とする。 本工事の施工に祭し、工事着手後原則として作業員の全員参加により月当たり半日以上の時間を割り当て、安全訓練等を実施すること。 足場の設置を必要とする場合、手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年6月1日)に基づき、手すり先行工法による足場の組立て等の作業を行うとともに、働きやすい安心感のある足場を使用すること。 なお、これによりがたい場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。 ７ 追加事項７５ 追加事項５「JIS A 5506 附属書B マンホールふたの施工要領」により施工すること。 ４ 追加事項４円形切断及びせん断工法によるマンホール蓋の交換とする。 公益財団法人日本下水道新技術機構、一般財団法人土木研究センターの技術審査証明またはNETIS登録がある工法を使用すること。 マンホール用鉄蓋(φ600)1.公益財団法人 日本下水道新技術機構発行の『アセットマネジメントの実践に向けた次世代型マンホール蓋技術マニュアル』(2024年6月)(以下、「技術マニュアル」という。)に準拠した性能とする。 なお、防食性能については、硫酸浸漬試験(傷あり､pH1)の条件も実施すること。 2.事前にマンホール蓋の性能が技術マニュアルに準拠していることを証明する建設技術審査証明書の写し、または、試験成績書等の資料を添付した承認申請を本町担当者に提出し材料承認を得ること。 宮城県共通単価26-8-1付採用３ 追加事項３改築工事(A)(下水道工事(２))一般交通影響有り(2)-2契約工期内に工事完成検査を受け引渡しすること。 (検査予定日：令和9年3月18日)２ 追加事項２宮城県事業管理課ホームページより入手し、最新版のものを利用すること。 関係住民への事前説明を周知徹底し、本工事中のトラブル発生の防止を図ること。 又、諸法令を遵守して事故の未然防止に努めること。 請負者は、分別解体等省令で定める様式第一号別表1～3のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し、その届出に係る工事に着手する日の7日前までに、監督職員に対し、分別解体等の計画等について書面を交付して説明すること。 また、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づいて書面により報告すること。 (土木工事等：工事請負代金額500万円以上対象)請負者は電波法令を遵守し、不法無線局を搭載した車両を使用してはならない。 請負者は、亘理町暴力団等排除措置要綱を遵守し、暴力団関係業者等を下請負人等としてはならない。 また、暴力団等から不当介入を受けた場合は、速やかに警察署に通報するとともに、発注者に報告すること。 なお、このことは、下請負人等に対しても指導すること。 特 記 事 項１ 追加事項１ 1101-14-11101-15-11101-2D-21101-1-11101-2C-21102-31101-2B-21102-21101-2A-21101-11101-2A-11102-1-1-21102-11103-12C-21103-11103-1B-11103-1A-11103-1A-2S=1：10001101-3-11101-9-11101-4-11101-10-11101-17-11101-24-11101-18-11101-43-11101-46-11101-47-21101-44-11101-48-2S=1：1000平 面 図S=1:10マンホール蓋更新工 標準施工図900※構造上やむを得ず調整リングを重ねて使用する場合は、ズレ等が生じないよう六角ボルトで固定すること。 110 下層路盤(RC-40) t=280掘削範囲 1000600 110ＧＬ 表層(再生密粒度As20F) t=50165410 465 下層路盤(RC-40) t=280ＧＬ100掘削範囲 1000600 110 表層(再生密粒度As20F) t=50820110600 掘削範囲φ1000㎜撤 去 設 置 調整リングレンガ・コンクリート撤去 転落防止用梯子取付(人孔深 H=2000以上) 高さ調整モルタル t=140～150 表層材 t=10断 面 図 A マンホール用用鉄蓋(φ600) T-25撤 去 設 置150断 面 図 B 表層材 t=10 高さ調整モルタル t=140～ 転落防止用梯子取付(人孔深 H=2000以上) マンホール用用鉄蓋(φ600) T-25 調整リング工事名(路線名)箇 所図 名縮 尺 位 置設計者 課 長図面番号 宮城県亘理町1：10マンホール蓋更新工 標準施工図11令和8年度亘理町字下茨田 地内外亘理第1-1号汚水幹線外マンホール蓋更新工事