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熊本地方合同庁舎A棟非常用発電設備蓄電池交換作業

財務省九州財務局の入札公告「熊本地方合同庁舎A棟非常用発電設備蓄電池交換作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は熊本県熊本市です。 公告日は2026/09/30です。

新着
発注機関
財務省九州財務局
所在地
熊本県 熊本市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/09/30
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告全文を表示
熊本地方合同庁舎A棟非常用発電設備蓄電池交換作業 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1 政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。2 競争入札に付する事項等(1)件名熊本地方合同庁舎A棟非常用発電設備蓄電池交換作業(2)業務場所熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟(3)業務内容熊本地方合同庁舎A棟非常用ガスタービン発電設備の蓄電池の交換作業(4)契約期間契約締結日の翌日から令和9年3月29日まで(5)証明書等の受領期限令和8年10月19日(月曜日)12時(6)入札書の受領期限令和8年10月20日(火曜日)17時15分(7)開札の日時及び場所令和8年10月21日(水曜日)10時から熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室(8)上記(5)から(7)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(9)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8)入札説明書等の交付を受けた者であること。4 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所等(1)日時 令和8年10月1日(木曜日)から令和8年10月16日(金曜日)まで平日 9時から12時及び13時から17時(2)場所 九州財務局総務部合同庁舎管理官熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟1階電話096-353-6351 内線1101(3)入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、上記(1)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】GOUTYOUKANRIKAN@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件名:「熊本地方合同庁舎A棟非常用発電設備蓄電池交換作業」の入札説明書等交付願メール本文:入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル:資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)5 入札保証金及び契約保証金全額免除する。6 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和8年10月1日支出負担行為担当官九州財務局総務部長 小川 恭史

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