由利本荘市ふるさと納税推進業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

由利本荘市ふるさと納税推進業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します 1令和９年度以降由利本荘市ふるさと納税推進業務委託公募型プロポーザル実施要領令和８年９月由利本荘市観光文化スポーツ部まるごと売り込み課１ 趣旨本要領は、「由利本荘市委託業務プロポーザル方式試行実施要綱」に定めるもののほか、由利本荘市ふるさと納税推進業務に係る公募型プロポーザルの実施に必要な事項を定めるものとする。 ２ 業務の概要(１)業務名由利本荘市ふるさと納税推進業務(２)業務内容｢令和９年度以降由利本荘市ふるさと納税推進業務委託 特記仕様書｣(以下「仕様書」という。)のとおり。 ただし、契約時における仕様書は、委託予定者として特定された事業者の提案内容を踏まえ、市と当該事業者が協議の上、必要に応じて変更することがある。 なお、変更は、本業務の基本的な範囲及び当初の公募条件を逸脱しないものとし、業務の本質的な内容を変更するものではないこと。 また、提案内容の反映に当たっては、参加者間の公平性及び競争性に留意するものとする。 (３)契約期間契約締結の日～令和１２年３月３１日※契約締結日から令和9年3月31日までを業務移行期間とし、受託者は、令和9年4月1日から円滑に業務を開始できるよう、現受託者からの業務引継ぎ、市との協議、業務実施体制の整備その他業務開始に必要な準備を行うものとする。 なお、業務移行期間における業務引継ぎ及び準備の具体的な内容については、市と受託者が協議の上、定めるものとする。 また、当該期間における業務移行及び準備に係る経費は、委託料には含まないものとする。 ※契約期間中において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約を締結する。 なお、翌年度以降において、歳出予算の減額又は削除があった場合は、市は契約を変更し、又は解除することができる。 (４)履行期間令和９年４月１日～令和１２年３月３１日※なお、契約締結の遅延等により、令和9年4月1日からの業務開始に支障が生じる場合は、市と受託者が協議の上、業務開始に向けた必要な対応を行うものとする。 2(５)プロポーザル方式を採用する理由本市は多様な返礼品を有する一方、農産品の供給量や大量・安定供給できる加工品等に制約があり、寄附額も年度による変動が大きい状況にある。 こうした本市の現状や課題を踏まえ、今後の３年間において、返礼品の魅力向上や情報発信、事業者との連携等をより効果的に進める必要がある。 そのためには、ふるさと納税に関する専門性や業務実績に加え、本市の現状や特性を踏まえた実施体制、課題への対応や改善提案等を総合的に評価する必要があることから、見積額のみで事業者を決定するのではなく、業務実績、実施体制及び企画提案等を総合的に評価できる公募型プロポーザル方式により事業者を選定する。 ＜参考：由利本荘市の過去５年間の寄附実績＞区分 寄附件数 寄附額令和７年度 19,943件 581,669,960円令和６年度 20,109件 408,455,112円令和５年度 34,963件 686,107,500円令和４年度 21,038件 284,887,728円令和３年度 17,927件 263,554,400円３ 参加資格プロポーザル方式に参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる要件をいずれも満たしている者でなければならない。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ② 本市の入札参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。 ただし、入札参加資格審査申請書を提出していない者については、参加表明書と併せて、本市が指定する入札参加資格審査に必要な書類を提出することで、本業務に係る入札参加資格の審査を受けることができるものとする。 提出された書類に基づき、市の定める手続きにより入札参加資格の確認を行い、参加資格を有すると認められた者について、本プロポーザルへの参加を認めるものとする。 なお、審査の結果、参加資格を有しないと認められた場合は、その理由を付して通知するものとする。 ③ 本市から指名停止の措置を受けていないこと。 ④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者で、所定の手続きにより入札参加資格の認定を受けている者を除く。 ⑤ 本市及び本店所在地等における市町村税並びに社会保険料について、滞納がないこと。 なお、滞納の有無の確認に必要な書類及び提出方法については、市の定める手続きによるものとする。 ⑥ 直近３年間において、地方公共団体等が実施するふるさと納税に関する業務、又はこれに3類する業務を受託した実績を有すること。 なお、同種又は類似業務には、返礼品の登録・管理、ポータルサイトの運用、寄附者対応、情報発信その他これらに類する業務を含むものとする。 業務実績については、業務実績一覧その他、契約先、契約期間、業務内容及び履行実績を確認できる資料により確認するものとする。 ４ スケジュール本プロポーザルの実施に関する公告及び実施要領等は、本市ホームページに掲載する。 本プロポーザルの実施スケジュールは、次のとおりとする。 区分 内 容 期 間(１) 公告 令和８年 ９月２９日(火)(２) 質問書の受付令和８年 ９月２９日(火)～令和８年１０月 ５日(月)正午(３) 質問書への回答 令和８年１０月 ７日(水)(４) 参加表明書の受付令和８年 ９月２９日(火)～令和８年１０月１３日(火)(５)参加資格確認結果及び企画提案書等提出要請の通知令和８年１０月１５日(木)(６) 企画提案書等の受付令和８年１０月１５日(木)～令和８年１０月２９日(木)(７) 一次審査(書類審査) 令和８年１１月 ５日(木)(８) 一次審査(書類審査)結果の通知 令和８年１１月 ６日(金)(９)二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８年１１月１８日(水)(10) 最終審査結果の通知発送 令和８年１１月２０日(金)(11) 契約協議 最終審査結果の通知後に実施(12) 契約締結 令和８年１２月上旬予定※各手続きの日程は、審査委員会の開催状況その他の事情により変更する場合がある。 その場合は、変更内容を速やかに参加者に通知する。 ※契約協議の結果、契約締結に至らない場合は、次順位の者と契約締結に向けた協議を行うことがある。 4５ 担当部署由利本荘市 観光文化スポーツ部 まるごと売り込み課 担当：小松・田口住 所：〒０１５－８５０１ 由利本荘市尾崎１７番地電 話：０１８４－２４－６２６６(内線４３１)ＦＡＸ：０１８４－２４－３０４４メールアドレス：sakura@city.yurihonjo.lg.jp６ 参加表明(１)参加形態本プロポーザルへの参加は、単独の事業者によるものとし、共同企業体(ＪＶ)による参加は認めない。 また、本業務の全部又は主要な部分の再委託は認めない。 ただし、業務の一部について、あらかじめ本市の承認を得た場合は、この限りでない。 なお、再委託の可否及び範囲については、業務の適正な履行、責任体制、個人情報の管理その他必要な事項を確認した上で、市が判断するものとする。 (２)提出書類参加希望者は、次に掲げる書類を提出すること。 ① 公募型プロポーザル方式参加表明書(由利本荘市委託業務プロポーザル方式試行実施要綱様式第１号：以下「参加表明書」という。)② 会社概要 (任意様式)③ 業務実績 (任意様式)④ 業務実績を証明することのできる書類(契約書の写し等)(３)参加資格確認結果の通知参加資格の確認結果については、令和８年１０月１５日(木)までに、参加表明書に記載された連絡先へ電子メール等により通知する。 なお、参加資格を有しないと認められた者には、その旨を通知する。 (４)受付期間令和８年９月２９日(火)～１０月１３日(火)午後５時(必着)(５)提出方法等提出先は、「５ 担当部署」に記載する担当部署とする。 提出方法は、持参又は郵送によるものとする。 受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。 なお、提出に要する費用は提出者の負担とし、郵送等による事故について、本市はその責任を負わない。 5７ 実施要領等の閲覧期間実施要領、仕様書及び各種様式等は、次の期間において、本市ホームページからダウンロードできるものとする。 (１)閲覧期間令和８年９月２９日(火)～令和８年１０月２９日(木)(２)閲覧場所由利本荘市ホームページ８ 質疑・応答参加表明書及び企画提案書等の作成について質問がある場合は、次のとおり質問書により提出すること。 なお、電話又は口頭による質問は受け付けない。 (１) 質問書別紙１を使用すること。 (２)提出期間令和８年９月２９日(火)～１０月５日(月)正午(必着)(３)提出先「５ 担当部署」と同じ(４)提出方法電子メールにより提出すること。 ※質問書を受信した場合は、原則として受信を確認した翌営業日までに、受信確認のメールを送信する。 ただし、翌営業日までに本市からのメールがない場合は、「５ 担当部署」に電話で確認すること。 (５)回答方法令和８年１０月７日(水)までにホームページに掲載する。 ※質問に対する回答は、質問者を特定できる情報を除き、原則として一括して本市ホームページに掲載する。 なお、質問者への個別回答は行わない。 ※質問に対する回答の内容が、実施要領、仕様書その他の公表資料の内容を補足又は変更する場合は、当該回答をもって必要な補足又は変更を行うものとする。 ９ 企画提案書の作成等(１)提出期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２９日(木)(市の休日を除く。)午後５時(必着)6(２)企画提案書の作成に係る資料の提供市は、企画提案書の作成に必要な情報として、参加資格を有すると認められた事業者に対し、過去の寄附実績及び主な返礼品の状況等に関する資料を電子メールにより提供する。 資料は、対象となる事業者に対し、同一の内容を同時期に提供するものとする。 提供する資料の内容及び提供時期については、市が別途定めるものとする。 (３)提出方法「５ 担当部署」に、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出に要する費用は、提出者の負担とする。 また、郵送等による事故については、本市はその責任を負わない。 (４)提出書類及び部数＜提出書類＞ ＜提出部数＞① 企画提案書(市指定様式２)※提出届 正本１部② 企画提案書(任意様式) ※提案内容を記載したもの 正本１部及び副本５部③ 見積書(任意様式) 正本１部(５)企画提案書の作成要領① 企画提案書(任意様式)については表紙を除いて２０ページ以内とする。 ② Ａ４版サイズ(縦長、横長不問)、縦長の場合は左綴じ、横長の場合は上綴じとする。 文字サイズは１１ポイント以上とする。 ③ 仕様書に沿って作成すること。 ④ 企画提案書(任意様式)はできるだけ具体的に、わかりやすく記載し、意思表示は明確にすること。 ⑤ 提出を求めていない資料を添付するなど、過大なものにならないようにすること。 ⑥ 専門用語などは必要に応じて注釈を付すこと。 (６)見積書の作成要領① 見積書(任意様式)は、事業者の任意様式により作成すること。 ② 見積金額の内訳を明示し、業務内容ごとの費用が分かるようにすること。 ③ 本業務の契約期間が３年間であることを踏まえ、各年度の見積金額を記載すること。 ④ 各年度について、想定寄附額及び委託料を記載すること。 ⑤ 見積書(任意様式)に記載する各年度の委託料率は、寄附額に対して５％(税抜)を上限とし、これを超えないこと。 １０ 提案内容の補足事項① 仕様書の基準を満たすものであること。 ② 実施方針など、本市ふるさと納税推進のための提案者の考え方を示すこと。 7③ 業務ごとの実施体制、具体的な手順、スケジュール等を示すこと。 ④ 業務全体における緊急時や年末年始等の繁忙期の体制・対応を示すこと。 ⑤ 個人情報の取扱いや情報漏洩防止等、情報セキュリティに関する管理体制、対策等を示すこと。 ⑥ 業務遂行に当たり、企画提案内容を踏まえた業務内容の変更又は追加を行う場合は、「第２項(２)」に定める条件に従うものとする。 ⑦ 見積書は、履行期間における寄附金額を下記のとおり設定した上で算出し、年度ごとの内訳を必ず記載すること。 なお、各年度の委託料率は、寄附額に対して５％(税抜)を上限とする。 ＜設定寄附額＞ 令和9年度 530,450千円令和10年度 546,360千円令和11年度 562,750千円⑧ 直近３年間において、寄附額が５億円以上の自治体との契約実績数を提案書内に明記すること。 １１ 委託予定者の選定方法(１)選定委員会の設置委託予定者の選定は、由利本荘市委託業務プロポーザル方式試行実施要綱に基づき、「由利本荘市ふるさと納税推進業務委託プロポーザル受託者選定委員会(以下、「選定委員会」という。 )」を設置して行う。 (２)選定方法① 一次審査(書類審査)提出された提案書等について、「令和９年度以降由利本荘市ふるさと納税推進業務委託公募型プロポーザル 評価基準」に基づき審査を行い、評価の高い上位３者を二次審査の対象者として選定する。 なお、審査は事務局が行い、その結果について選定委員会の確認を受けるものとする。 同点により上位３者が定まらない場合は、同点の者全てを二次審査の対象者に加える。 また、プロポーザルの提案者が３者以下である場合は、一次審査を省略し、二次審査において提出書類審査及びヒアリング・プレゼンテーション審査を実施する。 ② 二次審査(ヒアリング・プレゼンテーション審査)選定委員会において提案内容をより理解するため、提案書に係るヒアリング・プレゼンテーション(以下「ヒアリング等」という。)を次のとおり行う。 ア ヒアリング等の日時、会場及び留意事項等については、別途対象者へ通知する。 イ ヒアリング等は、参加表明書の提出順等を踏まえ、市が指定する順序により実施する。 なお、審査の公平性を確保するため、審査中は提案者の名称を表示しないなど、必要な措置を講じるものとする。 ウ プレゼンテーションは、スライドを使用して行うものとし、使用するパソコン及び接8続に必要な機器は提案者が用意すること。 なお、会場の投影設備への接続はHDMI接続を基本とする。 また、審査委員への配布資料として、使用するスライドをPDF形式に変換した電子データを、別途市が指定する期日までに電子メールで提出すること。 提出期限、送付先及び提出方法等については、二次審査の対象者に別途通知する。 エ プレゼンテーションの説明時間は１者あたり２０分以内、質疑応答の時間は１０分以内とする。 なお、これらの時間に準備時間は含まないものとする。 オ 出席者は、説明者を含め３名以内とする。 代表者が出席できない場合は、委任状の提出等により、代理者の出席を認めることがある。 カ ヒアリング等で使用する資料には、提案者を特定できる企業名、ロゴ等を表示しないこと。 キ 提案内容の説明は、提出済みの提案資料に記載した内容の範囲で行うものとし、追加の提案等は認めない。 ただし、質疑応答において、提案内容を詳細に説明し、又は補足的に説明することは認める。 ク 提案書に基づくヒアリング等による審査を予定している。 会場は秋田県由利本荘市尾崎１７番地の由利本荘市役所本庁舎とする。 ただし、ウェブ会議システム(市側でTeams又はZoomによる会議室を設定予定)による実施となる場合がある。 ウェブ会議の場合、システム環境及び通信環境は参加者側で用意すること。 コ 提案者が、正当な理由なく指定した時刻までにヒアリング等に参加しなかった場合は、参加の意思がないものとみなし、評価の対象から除外するものとする。 ③ 委託予定者の選定二次審査の対象者のうち、「令和９年度以降由利本荘市ふるさと納税推進業務委託公募型プロポーザル評価基準」(以下「評価基準」という。)に定める総合評価点が最も高い者を委託予定者として選定する。 なお、総合評価点が同点となった者が複数ある場合の取扱いについては、評価基準に定めるところによる。 また、委託予定者との契約協議が整わない場合又は委託予定者が契約を締結できない場合は、次順位の者と契約締結に向けた協議を行うことがある。 １２ 提案書等の取り扱いについて① プロポーザルに係る提案の実施に要する一切の経費は提案者の負担とする。 ② 提出された書類等の所有権は、発注者に移転するものとし、返却しないものとする。 ③ 提出された提案書等の著作権は、それぞれの提案者に帰属したままとし、発注者は、提案者の評価以外の目的にこれを使用しないものとする。 ただし、次の事由により、発注者が提出書類等の複製又は公表を行う必要がある場合は、この限りでない。 ア 評価に必要な限りにおいて、写しを作成する必要がある場合。 イ 法令等に基づく情報公開その他、公平性、透明性及び客観性を確保するため、必要最低限の内容を公表する場合。 ④ 提出書類等は、その提出期限までの間において、差し替え又は再提出することができるものとする。 なお、差し替え又は再提出を行った場合は、提出期限までに提出された最9終の書類を正式な提出書類として取り扱うものとする。 ⑤ 以下のいずれかに該当する提案者は、失格とする。 ア 参加資格要件を満たさないことが判明した者又は契約締結の日までに参加資格要件のいずれかを満たさなくなった者。 イ 提出書類等に虚偽の記載をした者。 ウ 見積書に記載された委託料率が、上限である５％(税抜)を超過した者。 エ 提出期限までに必要な書類を提出しなかった者。 オ 指定された方法、部数又は条件に従わず提出した者。 ただし、市が軽微な不備と認める場合を除く。 カ 評価の公平性に影響を与える行為をした者。 キ その他、本実施要領又は市が別途示す事項に違反し、プロポーザルの実施に支障を及ぼすと認められる者。 ⑥ 公平な評価によるプロポーザルを実施することができないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、プロポーザルの執行を延期又は中止することがある。 ⑦ 提案者は、プロポーザルの実施に関し、妨害又は不当な要求を受けた場合は、速やかに発注者に通報するものとする。 また、発注者は、事案の内容に応じて、必要な関係機関への相談その他の対応を行うものとする。 ⑧ 一つの提案者が複数の提案を行うことは認めないものとする。 ⑨ 発注者は、審査の内容、評価の詳細及び選定の経緯に関する問い合わせには応じないものとする。 ただし、審査結果については、別に定める方法により通知及び公表を行うものとする。 ⑩ 由利本荘市委託業務プロポーザル方式試行実施要綱第１８条に規定する結果の公表については、委託予定者との契約締結の日の翌日から起算して１０営業日以内に、本市ホームページに掲載することにより実施する。 ⑪ 郵便等における事故及び通信事故について、発注者は一切の責任を負わないものとする。 1令和９年度以降由利本荘市ふるさと納税推進業務委託 特記仕様書令和８年９月由利本荘市観光文化スポーツ部まるごと売り込み課１ 業務名由利本荘市ふるさと納税推進業務２ 目的本業務は、由利本荘市(以下「発注者」という。)が行うふるさと納税推進事業において、その業務の一部を委託することにより、業務の確実な実施を行うとともに、寄附者への訴求力を高める情報発信、返礼品事業者への支援及び寄附実績等の分析に基づく改善提案等を通じて、本市の魅力を発信し、ふるさと納税寄附額の確保・増額を図ることを目的とする。 ３ 履行期間令和９年４月１日～令和１２年３月３１日※ただし、業務の実施期間は令和9年4月1日から令和12年3月31日までとし、契約締結の日から令和9年3月31日までを業務移行期間とする。 ※業務移行期間においては、現行受注者からの業務引継ぎ、業務実施に必要な準備、発注者及び関係者との調整、業務実施体制の整備その他業務の円滑な移行に必要な業務を行うものとする。 なお、業務移行期間に係る費用については、委託料は発生しないものとする。 ４ 業務の内容受注者が行う業務は、次に掲げるものとする。 (１)寄附情報管理システムの運用管理に関する業務(２)ふるさと納税ポータルサイトの運用管理に関する業務(３)寄附の受付に関する業務(４)返礼品の在庫管理に関する業務(５)返礼品の調達及び発送管理に関する業務(６)寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)(７)返礼品事業者の支援に関する業務(８)発注者の支援に関する業務(９)ふるさと納税に関する情報分析及び情報発信に関する業務(10)業務実施体制及び業務管理に関する業務2(11)その他本業務に関連する業務５ 業務の詳細受注者が行う業務の内容は、次に掲げるとおりとする。 (１) 寄附情報管理システムの運用管理に関する業務① 発注者が現在契約するふるさと納税ポータルサイト※１(以下「ポータルサイト」という。)のほか、その後追加契約するすべてのポータルサイトから、申込みがあった寄附者情報(氏名、住所、電話番号、寄附金額、返礼品情報等)の取込、出力及び管理(閲覧、検索、集計等)を行うこと。 ※１：本市が現在契約しているポータルサイトについては別表１参照② 寄附情報等の管理にあたっては、現在発注者にて寄附情報を一元管理しているシステム(以下「寄附情報管理システム」という。)である「ＬｅｄｇＨＯＭＥ(シフトプラス株式会社)」を原則として活用すること。 ただし、受注者において新たな寄附情報管理システムを導入し運用する場合は、「ＬｅｄｇＨＯＭＥ」と同等以上の機能を持つ寄附情報管理システムを提案すること。 またその導入に当たっては、受注者の責任において発注者の利用環境の構築を行うこととし、導入費用、保守費用などは全て受注者の負担とする(受注者からシステム業者に直接の支払いができない場合は、本業務委託料から差し引くものとする)。 なお、導入にあたっては、現行の寄附情報管理システム内で保有するデータを必要に応じて移行するものとし、その作業及び費用等については受注者が負担すること。 ③ システムにより、寄附金の入金状況、受領証明書発行状況、返礼品の発送状況、寄附者からの問い合わせ等について、情報の取込及び進捗管理を行い、発注者が随時状況を確認できるようにすること。 ④ 当該委託期間中に申込みがあった寄附に係る寄附者情報、返礼品の発送状況、問い合わせ対応履歴その他本業務の履行に必要な情報について、委託期間終了時に、発注者が指定する形式及び方法により、速やかに発注者に提供すること。 (２)ふるさと納税ポータルサイトの運用管理に関する業務① 発注者が契約するポータルサイトについて、次に掲げる運用管理を行うこと。 ア 返礼品の掲載に関することイ 画像の加工や文字入れ等による魅力的なページ作成に関することウ 寄附キャンセル手続きに関することエ 寄附の確保・増額につながる訴求力を高める情報発信に関することオ 返礼品及び返礼品事業者の魅力が伝わるページ作成に関すること。 ② ポータルサイトが個別に提供しているサービス機能(広告宣伝、データ集計、オススメ表示、レビュー返信及びメールマガジン配信)等について、発注者と協議3の上、積極的な活用を図ること。 ③ 魅力的なページの作成にあたり、各ポータルサイトの記載フォームに即した情報の登録、最適化した画像の作成及び表示などを行うこと。 ④ 上記①に掲げる業務は、発注者が契約するポータルサイトのうち「さとふる」を除くものを対象とする。 ただし、さとふるに係る業務について、発注者が必要と認める場合は、発注者と受注者で協議の上、対応するものとする。 とする。 (３)寄附の受付に関する業務① ポータルサイトを経由した寄附について、寄附申込受付日の翌日(ただし、土曜日、日曜日、国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、3日及び12月29日から12月31日までを除く。 )の12時までにデータ取込作業を完了し、寄附情報管理システムに反映させること。 ② ポータルサイトを経由せず、ＦＡＸ、郵送等で申込みがあった場合においても、寄附者情報を登録し、システムに反映させること。 ③ 寄附の申込みについて、申込内容に不備又は不足があった場合は、寄附者へ内容の確認を行うこと。 (４)返礼品の在庫管理に関する業務① 発注者と協議の上、返礼品在庫数を各ポータルサイトの寄附傾向に応じて振り分け、各ポータルサイトの在庫更新作業を行うこと。 ② ①により更新した在庫数の変動を日常的に把握し、適時、発注者及び返礼品事業者(以下「事業者」という。)に情報提供するとともに、各ポータルサイト間において在庫調整を行うなど、寄附機会の喪失を防止する対策を講じること。 (５)返礼品の調達及び発送管理に関する業務① 事業者と発送に関する調整を行い、返礼品の発注及び発送管理を行うこと。 なお、過受注とならないよう在庫管理には十分配慮すること。 ② 返礼品の発送は、システムで管理する寄附者の情報に基づいて行うこととし、寄附金の入金確認後、速やかに行うこと。 また、返礼品は原則として申込みから1か月以内に発送するよう手配すること。 ただし、季節限定商品である場合等、1か月以内の発送が困難な場合はこの限りではない。 ③ 返礼品代金(商品代、梱包代、送料及び消費税等)は、受注者が事業者へ支払うこと。 支払った費用については、毎月、事業者ごとの出荷状況、返礼品代金、梱包代及び送料等の内訳が確認できる資料を添付し、発注者に請求すること。 (６)寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)① 寄附者からの次の事項に関する問い合わせ等に対応するため、コールセンターを4設置すること。 ア 寄附方法に関すること。 イ 寄附情報に関すること。 ウ 寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書等の書類に関すること。 エ 返礼品に関すること。 オ 品質及び配送に関すること。 カ 寄附のキャンセルに関すること。 ② コールセンターへ寄せられた内容等について、都度、システム等に記録し、発注者と共有すること。 ③ 苦情・再送費用については、原因となった者が費用を負担することを基本とし、市、受託者及び関係事業者等が原因及び責任の所在を確認したうえで、費用負担について調整するものとする。 (７)返礼品事業者の支援に関する業務① 返礼品の発送状況、梱包状況等について適宜確認を行い、事業者に対し、必要に応じて助言を行うこと。 ② 返礼品の企画提案に関する助言等を行うこと。 特に、県内で主力返礼品となっている「米の返礼品」について、寄附者への訴求力を高め、寄附の確保・増額につなげられるよう留意すること。 ③ 必要に応じて、返礼品の写真撮影、画像作成等の支援を行うこと。 ④ 事業者の返礼品の魅力向上及び情報発信等に資する勉強会、説明会等を、必要に応じて開催すること。 ⑤ 本市の多様な返礼品及び事業者の魅力を磨き、伝えるため、既存返礼品の内容及び掲載方法の改善、返礼品の企画提案等に取り組むこと。 ⑥ 本市の返礼品の充実を図るため、新たな返礼品の開拓について、発注者と協力して取り組むこと。 ⑦ 必要に応じて事業者への訪問、聞き取り及び相談対応等を行い、事業者が抱える課題や返礼品に関する情報を把握するとともに、発注者と共有すること。 (８)発注者の支援に関する業務① 受注者のノウハウや提供するサービス等により、新規寄附者やリピーターの獲得に資する提案等、由利本荘市ふるさと納税推進事業のさらなる推進に資する魅力的かつ効果的な助言を行うこと。 ② 寄附実績、返礼品ごとの状況、ポータルサイトごとの状況等について分析を行い、発注者に対して定期的に報告及び提案を行うこと。 ③ 寄附金額、寄附件数、返礼品の申込状況等のデータを活用し、返礼品の掲載内容、情報発信、在庫管理等の改善につながる提案を行うこと。 ④ 発注者が行う事業者訪問、事業者との意見交換、各種イベント及び情報発信等につ5いて、必要な助言及び支援を行うこと。 (９)ふるさと納税に関する情報分析及び情報発信に関する業務① ふるさと納税に関する市場動向、寄附者の動向、返礼品の申込状況及びポータルサイトごとの実績等について、情報収集及び分析を行うこと。 ② 分析結果を踏まえ、返礼品の掲載方法、画像、説明文、情報発信の内容等について、改善提案を行うこと。 ③ 本市の自然、文化、産業、製法、調理法、作り手の想い、地域の暮らし等、返礼品の背景にある魅力が寄附者に伝わるよう、発注者と協議の上、情報発信を行うこと。 ④ 情報発信にあたっては、各種媒体及びSNS等の特性を踏まえ、効果的な発信方法を提案・実施すること。 ⑤ 情報発信の実施状況及び効果について、可能な範囲で把握・分析し、発注者に報告すること。 (10)業務実施体制及び業務管理に関する業務① 受注者は、本業務を円滑かつ確実に履行するため、業務責任者及び業務担当者を配置し、業務実施体制及び連絡体制を整備すること。 ② 受注者は、業務責任者及び業務担当者について、発注者との連絡調整、業務の進捗管理、課題の把握及び報告等を適切に行うこと。 ③ 受注者は、業務実施体制に変更が生じる場合は、あらかじめ発注者に報告し、必要な協議を行うこと。 ④ 寄附が集中する時期等においても、業務に支障が生じないよう、必要な人員及び対応体制を確保すること。 ⑤ 業務の実施状況、寄附実績、返礼品の状況及び業務上の課題等について、発注者と定期的に情報共有を行うこと。 (11)その他本業務に関連する業務その他、本仕様書に定めのない業務であっても、本業務の履行に必要な業務については、発注者と受注者で協議の上、対応するものとする。 なお、業務内容の変更又は追加を行う場合は、本業務の基本的な範囲を逸脱せず、公募時の条件及び公平性を損なわないよう留意するものとする。 ６ 委託料等① 委託料は、各年度における寄附金額のうち、契約書に定める算定対象額に委託料率を乗じて算出するものとし、委託料率は、寄附金額の５％以内(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 企画提案及び見積もりに当たっての各年度の寄附金額の設定額は、次のとおりとする。 6＜設定寄附額＞ 令和9年度 530,450千円令和10年度 546,360千円令和11年度 562,750千円② 委託料の算定対象となる寄附金額、算定方法、請求時期、支払方法及び端数処理等については、契約書に定めるものとする。 ③ 返礼品代金、梱包代、送料その他返礼品の調達及び発送に係る費用については、委託料とは区分して取り扱うものとする。 ④ 委託料率その他委託料に関する事項について、企画提案書に記載された内容を踏まえ、発注者と受注者で協議の上、契約書に定めるものとする。 ただし、委託料率は、寄附金額の５％以内(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ７ 業務移行① 受注者は、業務移行期間中に、現行受注者からの業務引継ぎ、寄附情報、返礼品情報及び事業者情報等の確認、ポータルサイト及び寄附情報管理システムの運用に必要な準備、関係者との連絡調整並びに業務実施体制の整備を行うものとする。 ② 受注者は、業務開始後の業務遂行に支障が生じないよう、発注者及び現行受注者と協議の上、引継ぎ及び準備を計画的に進めるものとする。 ③ 業務移行期間において、現行受注者が実施する業務と受注者が実施する業務の役割分担については、発注者と協議の上、決定するものとする。 ④ 受注者は、業務移行期間中に実施した引継ぎ及び準備の内容について、発注者に報告するものとする。 ⑤ 業務移行期間に係る費用については、委託料は発生しないものとする。 ８ 企画提案内容の取扱い① 本仕様書に定める業務のほか、受注者が提出した企画提案書に記載された内容のうち、発注者と受注者が協議の上、履行することを合意した事項については、本業務の実施内容に含むものとする。 ② 前項の事項については、契約書、仕様書その他発注者と受注者が合意した書面等により、履行内容を明確にするものとする。 ③ 企画提案内容を踏まえた業務内容の変更又は追加を行う場合は、本業務の基本的な範囲を逸脱せず、公募時の条件及び公平性を損なわないものとする。 ９ 知的財産権(画像等)について本業務の過程で作成された著作物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)及び本業務の過程で生じた発明その他知的財産に係る権利は、原則として発注者に帰属する7ものとする。 ただし、受注者又は第三者が従前から保有する知的財産権については、この限りではない。 この場合において、受注者は、発注者が本業務の成果物を利用するために必要な権利について、発注者に無償で許諾するものとする。 １０ 再委託等の制限受注者は、委託業務の全部又は主要な部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、委託業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、あらかじめ書面により発注者の承諾を得るものとする。 なお、再委託を行う場合であっても、受注者は本業務の履行に関する責任を負うものとする。 １１ 情報セキュリティの保護① 受注者は、本業務の履行にあたり、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキュリティを徹底し、情報漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護するため、必要な措置を講じること。 ② 受注者は、本業務の履行にあたり知り得た情報を、本業務の目的以外に使用してはならない。 本業務の履行期間が満了した後も同様とする。 ③ 受注者は、個人情報及び業務上取り扱う情報について、適切なアクセス管理、保管、利用及び廃棄等を行うこと。 ④ 情報セキュリティ上の事故又はそのおそれが生じた場合は、速やかに発注者に報告し、必要な対応を行うこと。 １２ 法令等の遵守① 受注者は、本業務の履行にあたり、地方税法その他関係法令、国が定めるふるさと納税制度に関する通知及びガイドライン等を遵守すること。 ② 返礼品の取扱い、表示内容、寄附者情報の管理その他本業務に関係する事項について、発注者と連携し、適切に対応すること。 １３ その他① 受注者は、本業務の実施にあたり、発注者と緊密に連携し、業務の進捗状況及び課題等について適時報告するものとする。 ② 本仕様書に記載のない事項その他業務の履行上必要な事項については、発注者と受注者で協議の上、決定するものとする。 ③ 本仕様書に定める業務の内容について、業務の実施状況、社会情勢、ポータルサイトの運用状況等を踏まえ、発注者と受注者で協議の上、必要な見直しを行うことができるものとする。 ただし、本業務の基本的な範囲を逸脱せず、公募時の条件及び公平性を損なわないものとする。 8別表１発注者が現在契約するふるさと納税ポータルサイト(令和８年９月現在)ポータルサイト名 備考１ ふるさとチョイス(パートナーサイト含む)２ 楽天ふるさと納税３ ふるなび４ さとふる５ ふるさと納税百選６ ＡＮＡのふるさと納税７ ＪＡＬふるさと納税８ ＪＲＥ ＭＡＬＬ ふるさと納税９ まいふる10 Ａｍａｚｏｎふるさと納税11 ファミマふるさと納税12 ふるコミ13 ａｕＰＡＹふるさと納税 １のパートナーサイト14 セゾンのふるさと納税 １のパートナーサイト15 Ｙａｈｏｏ！ふるさと納税 ４のパートナーサイト16 Ｖふるさと納税 １のパートナーサイト