京都市立美術工芸高等学校教員用タブレット端末賃借

京都市立美術工芸高等学校教員用タブレット端末賃借 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.10.02 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 447673 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市立美術工芸高等学校教員用タブレット端末賃借 履行期限 令和 9年 2月 1日から令和14年 1月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,541,800円 入札期間開始日時 2026.10.07 09:00から 入札期間締切日時 2026.10.09 17:00まで 開札日 2026.10.13 開札時間 09:00以降 種目 貸物（リース）・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 準市内企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年10月13日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年10月13日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書(リース、レンタル用)教育委員会事務局 総務部学校事務支援室 情報化推進担当(担当：鈴木、福井 電話：841－3505)件名 京都市立美術工芸高等学校教員用タブレット端末賃借契約期間 令和9年2月1日～令和14年1月31日契約条件 １ 支払方法(１)機器リース料及び機器保守料の合計金額を毎月均等払いとする。(２)請求に基づき、毎月1日以降に前月分を支払う。端数が生じた場合は、令和9年2月分に合算して支払う。２ 期間終了後の物件の取扱い京都市無償譲り受け３ リース対象機器・納品(１)対象機器(別紙)に基づき、受注者が納入する全機器(２)納入場所京都市立美術工芸高等学校(以下、「学校」という。)住所：京都市下京区川端町15番地４ 保守管理含まない。ただし、納入後1年間のメーカー標準保証期間内に発生した不具合については、メーカー保証の範囲内において修理又は交換に対応すること。有償延長保証は不要とする。５ 納品条件(１)機種選定ア 各納入物品(品目別)は、全台同一かつ新品とすること。イ 全ての機器は、納入前に納入物のカタログ等を提出し、京都市教育委員会総務部学校事務支援室(以下、「学校事務支援室」という。)の承認を得たものに限る。(２)納入場所リース対象機器の納品場所と同じ。(３)設定及び展開作業等ア 全て受注者が行い、(別紙)に基づき、受注者が納入する全機器の設定及び納入作業を行うこと。イ 搬入に伴う梱包材等の廃棄物等の処分は、受注者が適切に行うこと。(４)納期令和9年2月1日から納入先において、全ての機器が既存のネットワーク環境下で利用できるように設定したうえで納入すること。(５)完了報告ア 設置時に、学校教職員2名以上から受領書(様式不問)に受領印を受け、設置完了後に京都市に提出すること。また、不備な点については学校事務支援室の指示どおり期日までに改善すること。イ 機器の設定作業を終了し、指定場所に納入を完了した後、全ての機器についての設定情報を記した報告書を、紙又は電子データで各１部、学校事務支援室及び学校に速やかに提出すること。６ 再委託本件の受注業者は、再委託を行うときには事前に書面により京都市に提出し、その承認を得ること。７ その他(１)契約条件この契約は、長期継続契約とし、以下の条件において契約するものとする。ア 京都市は、翌年度以降において当該賃借料に係る歳出予算の金額について減額又は削減があった場合は、この契約を解除することができる。イ 前項の規定により、京都市がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る受注者の取得費用及び付随費用の合計額が、既に京都市が受注者に対して支払った当該賃借料を上回っていても、受注者は、その差額を京都市に請求することはできない。ウ 受注者は、前項に定めるもののほか、上記アの規定により京都市がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、京都市に請求することはできない。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。- 1 -(別紙)展開作業等条件本調達は、京都市立美術工芸高等学校(以下「学校」という。)における教員用タブレット端末賃借に係る調達である。本調達で導入するタブレット端末は、学校において教員が主に授業及び教材研究等の教育活動で用いることを想定している。１ 作業条件(１) 導入するすべての機器は、納入まで受注者が保管場所を設けて保管することとし、保管場所から納入先までの運搬経費等についても受注者が負担すること。(２) 機器の搬入等は全て受注者が行うこと。搬入に伴う梱包材等の廃棄物の処分及び設置する部屋内の清掃は、受注者が適切に行うこと。(３) 設定作業等の施工については、学校と協議して授業等に支障のないようにすること。２ 端末の設定(１) タブレット端末の設定にあたっては、事前に学校と協議すること。設定作業として想定しているのは以下のとおり(詳細は受注者に指示する。)。ア プロファイル設定を含む初期設定イ 学校が指定するメールアドレスを用いたApple Accountの作成ウ 指定アプリケーション(約２５個)のインストールエ 校内ネットワークの接続設定(MACアドレスの開示。登録作業は学校で行う。)オ カバー、フィルム及び指定するラベルの装着(２) 端末本体が正常に作動し、校内ネットワークに接続することを確認したうえで、添付するApple Pencil Proをペアリングし、正常に使えるようにすること。(３) 端末が各教室に設置されているApple TV に接続できるようにすること。３ その他(１) 物品の必要数は次ページ機器明細に記載のとおりとする。(２) 本調達物品の納入後 30 日以内に判明した初期不具合については、受注者の責任において速やかに改善すること。AppleCareその他の有償延長保証は不要とする。(３) 納入後1 年間のメーカー標準保証期間内に発生した不具合については、受注者はメーカー保証の範囲内において修理又は交換の手続を行うこと。(４) 今回設置する全ての機器に対して、「令和８年度京都市立美術工芸高等学校教員用タブレット端末賃借」、「導入年月」、「契約業者名」及び「導入業者名」を記載したラベルを作成し、指定する箇所に貼ること。ラベルは容易にはがせたり、表示文字が消えたりしない材質のものとする。ラベルの大きさ、文字のフォント・サイズは事前に学校と協議すること。(４) 納入完了後、全ての機器についての設定情報(シリアル番号を含む。)を紙及び電子データで学校事務支援室及び学校に速やかに提出すること。- 2 -機器明細iPad以下の仕様を満たすiPad Air(M4)を15台納入すること。(ア) カラー 不問。ただし全台同一カラーであること。(イ) モデル 11インチ Wi-Fiモデル(ウ) 容量 256GB以上(エ) OS 納品時点においてメーカーが提供する最新のiPadOSを搭載していること(オ) チップ Apple M4チップ以上(カ) その他ア 液晶保護フィルム(指紋防止加工、反射低減加工、Apple Pencil対応)を貼ること。(製品例：エレコム TB-A25MFLAPNS)イ 以下の仕様を満たすケースを添付すること。(型番例：エムディーエス MDS-TPUCIPA11FLBK)(ｱ) Apple Pencil Proホルダー付き、三つ折りスタンド型(ｲ) 角度調節が可能であること。(ｳ) フロントカバーの開閉でオン/オフが連動すること。(ｴ) ケースを装着したままで液晶画面の確認、写真撮影、Apple Pencil Proの充電、本体大及び各種ボタン操作ができること。(ｵ) カラーは黒、茶、グレー又は紺とし、全台統一カラーとすること。ウ Apple Pencil Pro(純正)を付属すること。