高知県立幡多けんみん病院で使用する電気の調達に係る一般競争入札について

高知県立幡多けんみん病院で使用する電気の調達に係る一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------政府調達に関する協定の適用を受ける調達を、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年 10月２日高知県公営企業局長 中嶋 真琴１ 入札に付する事項(１ ) 購入物品の名称及び数量高知県立幡多けんみん病院で使用する電気 一式(２ ) 購入物品の特質等入札説明書による。 (３ ) 購入物品の納入期間令和９年４月１日午前零時から令和 10年３月 31日午後 12時まで(４ ) 購入物品の納入場所宿毛市山奈町芳奈３番地１高知県立幡多けんみん病院(５ ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札説明書による。)に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 令和６年度から令和８年度までに高知県公営企業局が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格(令和６年１月高知県公 営 企 業 局 告 示 第 １ 号 。以 下 「 公 営 企 業 局 告 示 」 と いう。)に基づき、高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登載されている者であること。 (３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４ ) 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 (５ ) ４の (３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の (９ )に該当しない者であること。 (６ ) 県が発注する電力調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和６年８月高知県告示第502号)第３による資格審査の結果の通知において電力調達契約に係る競争入札に参加することができる資格を有する旨の通知を受けた者であること。 (７ ) (１ )から (６ )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所郵便番号 780－ 0850高知市丸ノ内一丁目７番 52号高知県公営企業局県立病院課(２ ) 問い合わせ先高知県公営企業局県立病院課(電話番号 088－ 821－ 4634)(２の (６ )に掲げる入札参加資格要件に関する問い合わせにあっては、高知県林業振興・環境部環境計画推進課(電話番号 088－ 821－ 4841))(３ ) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和８年 10月２日(金)から同月 26日(月)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に (１ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年 10月２日午前９時から同月 26日午後５時までの間 に 高 知 県 公 営 企 業 局 県 立 病 院 課 の ホ ー ム ペ ー ジ( h t t p s : / / w w w . p r e f . k o c h i . l g . j p / s o s h i k i / 6 1 0 0 0 0 /610101/)で交付する。 (４ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年 11月 18日(水)午後３時 30分郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年11月 17日(火)午後５時までに (１ )の入札説明書の交付場所に必着すること。 イ 場所高知市丸ノ内一丁目７番 52号 高知県庁西庁舎 地下第２会議室４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県公営企業局契約規程(昭和 41年高知県企業局管理規程第５号。以下「契約規程」という。)第６条、第 22条及び第 23条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年 10月 26日午後５時までに３の (１ )の入札説明書の交付場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、高知県公営企業局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他契約規程第 12条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等契約規程第９条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の (９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８ ) 資格審査に関する事項ア ２の (２ )に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、公営企業局告示に基づき、高知県知事が定める申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和８年 10月９日(金)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書するとともに、当該事項を申し出ること。 イ ２の (６ )に掲げる電力調達契約に係る入札参加資格要件を有しない者でこの一般競争入札に参加を希望するものは、高知県知事が別に定める様式に必要書類を添えて、高知県林業振興・環境部環境計画推進課に提出すること。 ただし、令和８年 10月９日午後５時までに提出しなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに提出した場合でも、提出書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 ウ ２の (６ )に掲げる電力調達契約に係る入札参加資格の有効期間は、当該資格を有する旨の通知を受けた日の属する年度の３月 31日までであるため、令和８年４月１日以降に当該通知を受けていない者でこの一般競争入札に参加を希望するものは、イに定める手続を執ること。 (９ ) 関連情報を入手するための照会窓口３の (１ )に同じ。 (10) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１ ) Nature and quantity of the products to beprocured: Supply of electricity for the KochiPrefectural Hata Kenmin Hospital(２ ) Deadline for the submission of documents tocertify the qualification: 5:00 P.M. on Monday 26October 2026(３ ) Date and time for tender (by hand): 3:30 P.M. onWednesday 18 November 2026(４ ) Date and time for tender (by registered mail): Toarrive at the division noted in (5) by 5:00 P.M. onTuesday 17 November 2026(５ ) Contact: Prefectural Hospital Division, PublicEnterprise Bureau, Kochi Prefectural Government 1-7-52Marunouchi, Kochi City, Kochi 780-0850 JapanTel: 088-821-4634(６ ) Others: As in the tender documentation入札公告○一般競争入札(高知県立幡多けんみん病院で使用する電気の購入)の公告 ( 〃 ) 高知県立幡多けんみん病院で使用する電気入札説明書１．入札説明書 P. １２．契約規程(抜粋) P. ９３．入札心得 P.１４４．仕様書 P.１８５．電力需給契約書(案) P.２１高知県公営企業局1入 札 説 明 書政府調達に関する協定の適用を受ける高知県立幡多けんみん病院で使用する電気の調達に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 第1 入札及び契約に関する事項１ 入札公告日 令和８年10月２日(金)２ 契約担当者 高知県公営企業局長 中嶋 真琴３ 担当部署 〒780-0850 高知市丸ノ内一丁目７番52号 高知県公営企業局県立病院課 電話番号088-821-4634４ 入札に付する事項(１)件名高知県立幡多けんみん病院で使用する電気 一式(２)規格・内容等別紙仕様書による(３)供給期間令和９年４月１日午前零時から令和10年３月31日午後12時まで(４)供給場所宿毛市山奈町芳奈３番地１高知県立幡多けんみん病院 (５) 入札書及び年間総額内訳書の記載方法等ア 入札にあたっては、必要事項を記入し押印した入札書(別添様式１)及び必要事項を記入した年間総額内訳書(別添様式２)を提出すること。 なお、入札書の押印を省略する場合は、会社印、代表者印及び代理人の押印は不要とする。 また、年間総額内訳書(別添様式２)は、入札書にホチキス留めし、割印を押印すること。 イ 入札書に記載する金額は、仕様書に記載する契約電力及び予定使用電力量に対する総価額(以下「総価額」という。)とする。 なお、総価額には消費税及び地方消費税を含まないものとする。 ウ 総価額は、令和９年４月から令和10年３月までの電気料金月額を合算した年間総額とする。 電気料金月額は、以下により算定する。 (ア)仕様書に記載する「契約電力 常時電力(1,450kW)」に当該契約電力に係る基本料金の１kWあたり契約希望単価を乗じ、割引がある場合は当該割引額を控2除する。 なお、基本料金月額は、各月の力率を100パーセントとし、力率割引係数を0.85(マイナス15パーセント)として積算すること。 (イ)仕様書に記載する「契約電力 予備電力(予備線)(1,450kW)」に当該契約電力に係る基本料金の１kWあたり契約希望単価を乗じる。 (ウ)仕様書に記載する「予定使用電力量」に当該予定使用電力量に係る１kWあたり契約希望単価を乗じ、割引がある場合は当該割引額を控除する。 (エ)上記(ア)、(イ)及び(ウ)を合算する。 (合算後の金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。) エ イの総価額を算定する際には、予定使用電力量に係る燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。 ５ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、７により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)令和６年度から令和８年度までに高知県公営企業局が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格(令和６年１月高知県公営企業局告示第１号。以下「公営企業局告示」という。)に基づき、高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」(以下「競争入札参加資格者登録名簿」という。)に登載されている者であること。 (３)入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (５)７により入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の(９)に該当しない者であること。 (６)県が発注する電力調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和６年８月高知県告示第502号)第３による資格審査の結果の通知において電3力調達契約に係る競争入札に参加することができる資格を有する旨の通知を受けた者であること。 ６ 入札参加資格の審査に関する事項(１)５の(２)に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望する者は、公営企業局告示に基づき、高知県知事が定める申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和８年10月９日(金)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書きするとともに、当該事項を申し出ること。 (競争入札参加資格審査申請に関する照会及び審査申請書の提出先) 所在地 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号 機関名 高知県会計管理局総務事務センター 会計・物品担当 電話 088-823-9788 FAX 088-823-9266 メールアドレス 180301@ken.pref.kochi.lg.jp URL https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/180000/180301/ (２)５の(６)に掲げる電力調達契約に係る入札参加資格要件を有しない者でこの一般競争入札に参加を希望するものは、知事が別に定める様式に必要書類を添えて、高知県林業振興・環境部環境計画推進課に提出すること。 ただし、令和８年10月９日(金)午後５時までに提出しなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに提出した場合でも、提出書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 (３)５の(６)に掲げる電力調達契約に係る入札参加資格の有効期間は、当該資格を有する旨の通知を受けた日の属する年度の３月31日までであるため、令和８年４月１日以降に当該通知を受けていない者でこの一般競争入札に参加を希望するものは、(２)に定める手続を執ること。 (高知県電力の調達に係る環境配慮契約方針に関する照会及び「高知県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」の提出先)所在地 高知県高知市丸ノ内一丁目７番52号機関名 高知県林業振興・環境部環境計画推進課温暖化対策担当電話 088-821-4841 FAX 088-821-45304メールアドレス 030901@ken.pref.kochi.lg.jpURL https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030000/030901/７ 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を３の場所に、令和８年10月26日(月)午後５時までに提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、入札者は高知県公営企業局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)一般競争入札参加資格確認申請書(２)５の(４)の要件を満たすことを証する書類の写し８ 入札及び開札等(１)入札、開札の日時令和８年11月18日(水)午後３時30分(２)入札場所及び開札の場所高知市丸ノ内一丁目７番52号 高知県庁西庁舎 地下第２会議室(３)入札書の記載内容等 ア 入札書には次に掲げる事項を記載すること。 (ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名含む。以下同じ。)(ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の住所、氏名及び押印なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 (エ)入札金額 (オ)入札件名 (カ)入札書はＡ４サイズで作成すること。 イ 入札金額の算出の内訳となる「年間総額内訳書(別添様式２)」を作成し、入札書にホチキス留めした後、割印を押印すること。 ウ 入札金額は、１円未満の端数を付けることはできない。 １円未満の端数を付けた場合は、その端数の金額は記載のないものとして取り扱う。 エ 入札参加者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、押印を省略した入札書の訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 5 オ 入札金額は訂正することができない。 カ 入札参加者等は、その提出した入札書の取替え、訂正又は取消しをすることができない。 (４)入札書の提出方法 ア 持参又は郵送により提出することとし、電送その他によるものは受け付けない。 イ 持参による場合は、８の(１)及び(２)の日時及び場所において所定の入札箱に投かんしなければならない。 (ア)押印を省略した入札書を提出するときは、本人確認を受けた後入札しなければならない。 なお、本人確認は顔写真付きの身分証明書(運転免許証等が該当。 この場合において、入札参加者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 (８)再度入札は、２回(あわせて３回の入札)まで行う。 (９)再度の入札を行っても落札者が決定しないときは、最低価格の入札を行った入札8参加者等から順次随意契約の交渉を行う場合がある。 15 落札者の決定方法(１)契約規程第９条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札参加者等を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が、２人以上あるときは、直ちに当該入札参加者等にくじを引かせ、落札者を決定する。 なお、開札に立ち会えないなどの理由によりくじを引かない者があるときは、当該入札参加者等に代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (３)落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 16 その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)手続における交渉の有無無(３)契約書の作成の要否 要(４)関連情報を入手するための照会窓口３に同じ。 (５)入札参加者等は、別紙仕様書、入札心得等を熟読し、かつ、遵守すること。 また、入札後仕様書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)費用負担入札参加者等又は契約の相手方が本件履行に関して要する費用については、全て当該参加者等又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (７)入札保証金及び契約保証金の免除について入札保証金については、契約規程第６条ただし書きに該当する場合は免除する。 また、契約保証金については契約規程第23条に該当する場合は免除する。 9(一般競争入札参加者の資格等の公示)第3条 管理者は、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本金の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めた場合は、これに資格審査の申請の時期、方法等を併せて高知県公報、掲示その他の方法により公示するものとする。 2 管理者は、知事があらかじめ前項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格その他を定めたものについては、これによるものとし、その旨を同項に規定する方法により公示しなければならない。 (一般競争入札参加者の資格の審査及び結果の通知)第4条 管理者は、前条の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。 2 管理者は、前項の審査を終了したときは、当該申請者にそれぞれ資格の有無その他必要な事項を通知するものとする。 (入札保証金)第6条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。 (1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に公営企業局を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。 (2) 第3条の規定による資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。 (入札保証金に代わる担保)第7条 入札保証金の納付は、国債、地方債及び次に掲げるものを担保として提供することをもって、これに代えることができる。 (1) 政府の保証のある債券(2) 銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券、農林債、商工債又は全国連合会債(第8条第1号において「金融債」と総称する。)(3) 契約担当者が確実であると認める社債○高知県公営企業局契約規程(昭和41年企業局管理規程第5号) (抜粋)10(4) 銀行又は契約担当者が確実であると認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。 以下同じ。 )が振出し、又は支払保証をした小切手(5) 銀行又は契約担当者が確実であると認める金融機関が引受け、又は保証若しくは裏書をした手形(6) 銀行又は契約担当者が確実であると認める金融機関に対する定期預金債権(7) 銀行又は契約担当者が確実であると認める金融機関の保証2 契約担当者は、前項第6号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実であると認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。 3 契約担当者は、第1項第7号の銀行又は確実であると認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実であると認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。 (入札保証保険証券の提出)第7条の2 契約担当者は、第6条第1号の規定に該当し、入札保証金を納めさせないときは、当該一般競争入札に参加しようとする者から当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。 (手形の現金化等)第7条の3 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて手形を担保として提供した場合において、契約締結前に当該手形が満期になるときは、企業出納員に連絡し、企業出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該手形に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。 (担保の価値)第8条 第7条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。 (1) 国債、地方債、政府の保証のある債券、金融債及び契約担当者が確実であると認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額(2) 銀行又は契約担当者が確実であると認める金融機関が振出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額11(3) 銀行又は契約担当者が確実であると認める金融機関が引受け、又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)(4) 銀行又は契約担当者が確実であると認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(5) 銀行又は契約担当者が確実であると認める金融機関の保証 その保証する金額(予定価格)第9条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した別記第1号様式又は別記第1号様式の2による書面を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。 ただし、あらかじめ予定価格を公表するものについては、当該予定価格調書を封書にしないことができる。 (入札の無効)第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札の資格のない者の入札(2) 納付すべき入札保証金(入札保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を納付しない者又は第6条に規定する額に達していない者の入札(3) 不正の利益を得るため談合したと認められる者又は入札に際し不正の行為があった者の入札(4) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札(5) 入札書の氏名その他重要な文字及び証印が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札書の金額を訂正した入札(7) 前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札(契約保証金)第22条 契約担当者は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。 この場合において、契約者が高知県住宅供給公社又は県から基本財産その他これに準ずるものの2分の1以上の拠出を受けている一般社団法人若しくは一般財団法人であるときは、契約金額の1,000分の1以上とすることができる。 2 契約保証金の納付は、次に掲げるものを担保として提供することをもって、これに代えることができる。 (1) 国債、地方債及び第7条第1項各号に掲げるもの12(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(第4項において「保証事業会社」という。)の保証3 第7条第2項及び第3項並びに第7条の2から第8条までの規定は、契約保証金について準用する。 この場合において、第7条第3項中「又は確実であると認める金融機関の保証」とあるのは「若しくは確実であると認める金融機関の保証又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下この項において同じ。)の保証」と、「又は確実であると認める金融機関との間」とあるのは「若しくは確実であると認める金融機関又は保証事業会社との間」と、第7条の2中「第6条第1号」とあるのは「第23条第3号」と、「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第7条の3中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、第8条中「第7条第1項」とあるのは「第22条第2項第1号」と読み替えるものとする。 4 第2項の規定に基づき、保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。 5 既に締結した契約について契約金額を増減することとなった場合は、その増減の割合に従って契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を増減するものとする。 電力需給契約書 (案)高知県公営企業局(以下「甲」という。)と○○○○○○○(以下「乙」という。)とは、高知県立幡多けんみん病院で使用する電気の需給に関し次の条項により契約を締結する。 (信義誠実等の義務)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。 ２ 甲乙両者は、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 (契約の目的)第２条 乙は、甲が次の供給場所で使用する電力の需要に応じて供給し、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (１)供給場所 高知県立幡多けんみん病院 高知県宿毛市山奈町芳奈３番地１(２)契約保証金 ○○○円(３)その他 別紙仕様書のとおり (供給期間)第３条 供給期間は、令和９年４月１日午前零時から令和10年３月31日午後12時までとする。 (契約電力)第４条 別紙仕様書のとおりとする。 ただし、甲乙協議のうえ変更できるものとする。 (契約単価)第５条 契約単価は次のとおりとする。 なお、以下の料金単価については、消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等相当額」という。)を含むものとする。 (１)基本料金単価 ○○○円／kW／月(２)予備電力(予備線)基本料金単価 ○○○円／kW／月(３)電力量料金単価 夏季単価(７月１日～９月30日) ○○円／kWh その他季単価(夏季以外) ○○円／kWh２ 前項の消費税等相当額は、消費税法第28条第１項及び同法第29条並びに地方税法第22高知県公営企業局契約規程第23条の規定(契約保証金の免除)に該当する場合は、上記に替えて、「(契約保証金)第７条 契約保証金は、高知県公営企業局契約規程(昭和41年高知県公営企業局管理規程第５号)第23条第○号の規定により免除する。」とする。 72条の82及び同法第72条の83の規定に基づき算出する額とする。 ３ 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変その他予期することのできない事由によりこの契約に定める条件が不適当となったときは、協議して契約金額を改定することができる。 ４ 消費税等相当額の算定に用いる税率に変更があった場合は、変更後の税率に基づいて契約単価を規定するものとする。 (使用電力量の増減)第６条 甲の使用電力量は、都合により予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。 (契約保証金)第７条 乙は、この契約の締結と同時に第２条第２号に定める契約保証金を甲に納付しなければならない。 ２ 前項の契約保証金は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、甲に帰属するものとする。 ３ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行したときは、乙の請求により、遅滞なく契約保証金を還付するものとする。 ４ 契約保証金には、利息を付さないものとする。 (権利義務の譲渡等の禁止)第８条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りではない。 (この契約が完了した後の履行実績等の譲渡に伴う債務引受)第８条の２ 前条の規定にかかわらず、乙は、この契約が完了した後において、この業務に係る履行実績等を第三者に譲渡する場合は、この契約が完了した後に第17条、第17条の２及び第17条の３の規定により効力が生ずる乙の債務をその第三者に引き受けさせなければならない。 23２ 乙は、履行実績等を第三者に譲渡したときは、速やかに当該履行実績等の譲渡及び債務の引受けを証する譲渡契約書等の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 前２項の規定は、契約期間の末日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで適用する。 (暴力団員等からの不当介入に対する通報及び報告の義務)第９条 乙は、この契約に係る事業の遂行に当たって、暴力団員等(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 第15条の２第１項において同じ。 )による不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、その旨を甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 (供給の保証)第10条 乙は、甲に対し、第３条の供給期間内において、天災その他乙の責めに帰さない理由による場合を除き、電力を安定的に供給する義務を負い、かつ、それを保証するものとする。 (計量)第11条 乙は、毎月末日24時に計量器に記録される甲が使用した電力量及び最大需要電力等の値を、原則として毎月初日０時に計量するものとし、毎月初日の０時から当該月の最終日の24時までの期間における使用電力量及び最大需要電力等の値を算定するものとする。 (料金の算定)第12条 毎月の電気料金は、第４条で定めた契約電力に第５条第１項第１号の基本料金単価を乗じて得た金額、第５条第１項第２号の予備電力(予備線)基本料金単価を乗じて得た金額及び前条により算定した１月の使用電力量に第５条第１項第３号の電力量料金単価を乗じて得た金額との合計額(円未満切捨て)に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を加えた金額とする。 ２ 前項の料金算定に当たっては、契約電力に係る力率調整及び使用電力量に係る燃料費調整を行うものとし、その取扱い、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金の取扱いは、四国地区の旧一般電気事業者が公表している電気需給条件及び主契約料金条件によるものとする。 (料金の支払等)第13条 乙は前条により算定した料金を月毎に甲に請求するものとする。 24高知県公営企業局契約規程第23条の規定(契約保証金の免除)に該当する場合は、第３項を削除する。 ２ 甲が請求書を受理したときは、受理した日から30日以内に乙に料金を支払うものとする。 ３ 甲の責めに帰すべき事由により、料金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、支払期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、この契約を締結した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の財務大臣が決定する率を乗じて計算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を遅延利息として甲に請求することができる。 (秘密の保持)第14条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても効力を有する。 (契約の解除)第15条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく直ちに契約を解除することができる。 この場合において、解除により乙に損害が生じたとしても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (１) 乙が、天災その他不可抗力の原因によらないで、電力を供給する見込みがないと甲が認めたとき。 (２)この契約に違反し、甲が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、乙がその違反を是正しないとき。 (３) 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 乙の責めに帰すべき事由によりこの契約が解除された場合は、乙は全契約期間における電気料金の支払総額(契約期間中にあっては支払実績額及び残存期間に係る予定契約電力及び予定使用電力量に基づき第12条の規定により算定した額をいう。第17条第１項及び第17条の２第２項において同じ。)の10分の１に相当する額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前２項の場合において、甲は、第７条の規定による契約保証金を違約金に充当することができる。 (暴力団排除措置による解除)第15条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 この場合において、解除により乙に損害が生じたとしても、甲はその損害の賠償25高知県公営企業局契約規程第23条の規定(契約保証金の免除)に該当する場合は、「前条第２項及び第３項」を「前条第２項」とする。 (損害賠償等)第16条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。 ただし、義務の不履行が乙の責めに帰することのできない事由によるものである場合には、この限りでない。 ２ 甲は、第15条第１項又は第15条の２第１項の規定によりこの契約を解除したときにおいて、第15条第２項に定める(第15条の２第２項において準用する場合を含む。)違約金の額を超える損害がある場合は、乙に対してその超過分につき賠償を請求することができる。 ３ 前２項の場合において、乙が第７条の規定による契約保証金を納付しているときは、甲は、これを損害金に充当することができる。 ４ 甲は、この契約に関して乙から徴収することができる金銭があるときは、乙に支払うべき金銭と相殺することができる。 (談合等の不正があった場合の賠償額の予定)第17条 乙は、第15条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、電気料金の支払総額の10分の１に相当する額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を、特別の定めがある場合を除き、甲が納入の通知(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条に規定する納入の通知をいう。 次条第１項において同じ。 )を発する日の属する月の翌月の末日(当該日が日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日又は12月31日に当たるときは、これらの日の前日をもって当該日とみなす。 次条第１項において同じ。 )までに支払わなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 (１) 第15条の３第１項第１号、第２号、第４号及び第５号のいずれかに該当する場合であって、納付命令又は排除措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売である場合その他甲が特に認める場合(２) 第15条の３第１項第３号に該当する場合であって、刑法第198条の規定による刑が確定した場合２ 前項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害金が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対してその超過した損害金にこの契約期間における電気料金の最終の支払の日の翌日から起算して当該損害金の支払の日までの日数に応じて年３パーセントの割合で計算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数28高知県公営企業局契約規程第23条の規定(契約保証金の免除)に該当する場合は、第３項を削除し、第４項を第３項とし、第４項の「前３項」を「前２項」とする。 を切り捨てた額)の遅延利息を付した額を請求することができる。 ３ 前２項の場合において、甲は、第７条による契約保証金を賠償金等に充当することができる。 ４ 前３項の規定は、この業務が完了した後においても適用する。 (談合等の不正があった場合の違約罰としての違約金)第17条の２ 乙は、第15条の３第１項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、前条の賠償額の予定とは別に、違約罰としての違約金を、特別の定めがある場合を除き、甲が納入の通知を発する日の属する月の翌月の末日までに支払わなければならない。 ２ 前項の違約罰としての違約金の額は、電気料金の支払総額の10分の２に相当する額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。以下この項において「違約金額」という。)とする。 ただし、乙がこの契約に関し独占禁止法第７条の４第２項若しくは第３項又は第７条の５第３項の規定による課徴金の減額(以下この項において「課徴金の減額」という。)を受けた事業者(公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を受けたことを公表することを申し出て、公正取引委員会によって公表された事業者に限る。)である場合は、違約金額にその者が課徴金の減額を受けた割合を乗じて得た額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を違約金額から減額した額とする。 ３ 前２項の規定は、この業務が完了した後においても適用する。 (乙の文書提出義務)第17条の３ 乙(乙が法人である場合は、その役員及びその使用人をも含む。)は、この契約に関して、公正取引委員会、警察、検察庁、裁判所その他公的機関から通知、命令その他の文書(この契約書の規定により甲から発せられた文書を除く。)の交付を受けたときは、直ちに当該文書の写しを甲に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、この業務が完了した後においても適用する。 ３ 前２項の規定は、契約期間の末日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで適用する。 (損害金等の徴収)第18条 乙がこの契約に基づく損害金、違約金、賠償金又は違約罰としての違約金(以下この項において「損害金等」という。)を甲の指定する期間(第17条に規定する賠償金29にあっては同条第１項に、第17条の２に規定する違約罰としての違約金にあっては同条第１項にそれぞれ規定する期間とする。以下この項において同じ。)内に支払わないときは、乙は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して当該遅延した損害金等を甲に支払った日までの日数に応じて年３パーセントの割合で計算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。次項において同じ。)の遅延利息を甲に納付しなければならない。 この場合において、甲が乙に支払うべき電気料金があるときは、甲は、当該電気料金と、未払いとなっている損害金等と遅延利息の合計額とを対当額で相殺し、なお不足があるときは追徴するものとする。 ２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。 ただし、計算した遅延利息の額が、100円に満たないときは、この限りでない。 (年当たりの割合の基礎となる日数)第19条 第13条第３項、第17条第２項及び前条の規定による損害金、遅延利息等の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。 (特約事項)第20条 甲は、翌年度以降の甲の歳出予算においてこの契約の契約金額が減額又は削除された場合にはこの契約の一部又は全部を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲にその損害の賠償を請求することができる。 (疑義の決定等)第21条 この契約に関し疑義のあるとき、又はこの契約書に定めのない事項については、四国地区の旧一般電気事業者が公表している電気需給条件及び主契約料金条件によるほか、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。 (裁判管轄)第22条 この契約に関して生じた甲乙間の紛争については、高知地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、こ30の契約の証として契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者及び受託者が電子署名を行うものとする。 令和 年 月 日 甲 高知県公営企業局 契約担当者 高知県公営企業局長 中嶋 真琴 印 乙 印