令和８年度高知県集落調査委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度高知県集落調査委託業務に係る一般競争入札について ----------------------入 札 公 告----------------------令和８年度高知県集落調査委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12条)第７条の規定により公告します。 令和８年10月２日高知県知事 濵田 省司 第１ 入札に付する事項(１)業務名 令和８年度集落調査委託業務 (２)業務概要 別添仕様書のとおり (３)業務期間 契約日から令和９年３月31日まで第２ 入札参加資格 次に掲げる全ての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１)高知県内に主たる事業所(本社又は本店等)を置く者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者であること。 (３)高知県における「令和6年度～令和8年度 競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (４)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５)高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 第３ 一般競争入札参加資格確認申請書この一般競争入札に参加を希望される方は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び添付書類を次により提出すること。 (１)提出部数 １部(２)提出期限 令和８年10月16日(金)17:00必着(３)提出場所 〒780-8570 高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県総合企画部中山間地域対策課 電話 088-823-9622 FAX 088-823-9258(４)提出方法 直接持参又は郵送(５)費用 提出者の負担とする。 (６)添付書類 確認書提出時に次に掲げる書類を一部添付すること。 ただし、特別な理由がある場合には、別の書類をもってこれに代えることができる。 ア 過去２年間に、国又は地方公共団体との間において締結した契約の業務実績一覧表(様式１－２) (７)参加資格有無の連絡当該入札への参加資格の有無は、令和８年10月21日(水)17:00までに電話、ＦＡＸ又は電子メールにより連絡する。 第４ 入札に関する事項 (１)入札日時 令和８年10月26日(月)11:00 (２)入札場所 高知県人権啓発センター４階会議室高知市本町4丁目1番37号 (３)入札書の様式 別紙(様式２)のとおりとする。 (４)代理人による入札 代理人が入札する場合は、入札書投函前に別紙委任状(様式３)を入札担当者に提出し、確認を受けた後投函すること。 (５)落札者の決定 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)入札条項等 ア 入札保証金 高知県契約規則第９条及び第10条の規定による。 イ 最低制限価格 設定しない。 ウ 契約保証金 高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。 (７)入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他高知県契約規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (８)暴力団の排除措置落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 第５ 仕様書等に関する質疑応答質疑事項がある場合は、別紙「質疑書(様式４)」を提出すること。 (１)提出期限 令和８年10月13日(火)12:00まで (２)提出場所 高知県総合企画部中山間地域対策課 (３)提出方法 直接持参、FAX又は電子メールとする。 (FAX及び電子メールの提出の場合は、電話で着信確認を行うこと。) (４)回答 質疑に対する回答は、高知県中山間地域対策課ホームページにおいて、令和８年10月15日(木)17:00までに行う。 第６ その他(１)入札参加者は、別添の入札心得の各条項を承知すること。 (２)契約書作成の要否要(３)提出された一般競争入札参加資格確認申請書等は返却しない。 1令和８年度高知県集落調査委託業務 仕様書Ⅰ 件名 令和８年度高知県集落調査委託業務Ⅱ 業務内容１ 目的本業務は、昭和35年から５年ごとに行われる国勢調査の結果を踏まえ、県内の全集落の人口や世帯数の動向調査を実施することにより、高知県の集落の現状や課題を明らかにし、中山間対策をはじめ様々な施策づくりの基礎資料とするものである。 ２ 調査対象範囲高知県全域を調査対象地域とする。 ３ 調査内容(１)集落調査の概要国勢調査の結果をふまえ、集落の人口や世帯数の動向を経年的に取りまとめた集落ごとのデータを作成し、著しく人口が減少している集落や無居住化集落、高齢化率が高くなっている集落など、特徴的な点や課題等について分析する。 (２)実施期間契約日から令和９年３月31日まで(３)集落の定義集落調査における集落は、昭和35年の「世界農林業センサス」の調査区をもとに、市町村の実情をふまえて県が整理した昭和35年当時の集落を基本とする。 集落の区分は、令和３年度に実施した「高知県集落調査(高知県の集落)」時の2,522集落に、前回調査から新たに生じた集落を加えたもの(以下「高知県の集落データ区分」という。)とする。 (４)調査時点調査時点は、国勢調査が行われた令和７年10月１日とする。 (５)「高知県の集落データ表」及び「集落調査結果まとめ」の作成ア 「高知県の集落データ表」の作成受託者は、国勢調査における基本単位区ごとのデータ(人口等基本集計に関する集計)を「集落対比表」に従って、「高知県の集落データ区分」ごとに整理し、その結果を「集落データ表様式①人口表」(別紙１)、「集落データ表様式②世帯表」(別紙２)に記入し、「高知県の集落データ表」を作成する。 ※集落対比表…調査対象の市町村ごとの国勢調査基本単位区番号及び所在地と「高知県の集落データ区分」の集落名を対応させた表イ 「集落調査結果まとめ」の作成国勢調査のデータ及び「高知県の集落データ表」を分析し、次の集計表を作成する。 (ア)県人口の推移 (イ)県世帯数の推移(ウ)人口移動の推移2(エ)市町村別人口及び世帯数の推移 (オ)市町村別高齢化率の推移(カ)市町村の集落数(令和７年)(キ)世帯規模別集落数の割合(ク)集落の世帯数別分類(ケ)集落の人口増減率別分類(コ)集落の世帯数増減率別分類・本編に掲載する集計表には、それぞれ集計結果の概要、考察等を記載するものとする。 ・前回の調査と比較して、著しく人口が減少している集落や無居住化集落、高齢化率が高くなっている集落など、特徴的な点や課題等について記載するものとする。 ４ 報告書の作成集落調査を実施し、集計した結果を分析、編集して、県と協議のうえ、報告書を作成するものとする。 Ⅲ 成果品の納品１ 電子媒体(ＣＤ又はＤＶＤ、正・副各１枚)データのファイル形式及び使用ソフトについては、JUST Calc、JUST Noteに互換可能な状態で、Microsoft Excel、Microsoft WordをCD-R等に焼き付けて提出する。 ただし、これによりがたい場合は県と協議を行うこととする。 また、提出資料の引き渡し後にデータ等に不具合が生じた場合は、受託者の責任において対応すること。 (１)集落調査 ア 高知県の集落データ表(Excel) イ 集落調査結果まとめ(Excel) ２ 納入期日 令和９年３月31日 ３ 成果品の瑕疵納品後に成果品の瑕疵が発見された場合は、県の指示に従い、必要な処理を受託者の負担において行うものとする。 ４ その他提出する電子媒体については、ウイルス等のチェックを実施しておくこと。 Ⅳ その他１ 調査準備本委託業務を実施するにあたり、次に掲げる事項を記載した業務計画書を作成し、県と協議のうえ、契約締結後速やかに提出するものとする。 (業務計画書の記載項目)(１)業務概要3(２)実施方針(３)実施体制(４)工程計画(５)成果品の内容(６)連絡体制(７)その他２ 疑義本業務の実施にあたっては、契約書及び本業務仕様書によるほか、県の指示によらなければならない。 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、県と受託者が協議のうえ、受託者は県の指示に従い、業務を遂行するものとする。 (別紙１)集落データ表様式①人口表１４歳以下１５歳以上～２９歳以下３０歳以上～６４歳以下６５歳以上 年少者比率 若年者比率 高齢者比率年齢階層別人口 世代別構成比率立地 市町村名集落コード集落名称(地区名称)総人口(別紙２)集落データ表様式②世帯表９世帯以下１０～１９世帯２０～４９世帯５０～９９世帯１００～２９９世帯３００世帯以上９世帯以下１０～１９世帯２０～４９世帯５０～９９世帯１００～２９９世帯３００世帯以上世帯数別集落数 世帯数別構成比率立地 市町村名集落コード集落名称(地区名称)総世帯数