令８−依・単 旅客ターミナル施設大規模改修工事実施設計業務委託

令８−依・単 旅客ターミナル施設大規模改修工事実施設計業務委託 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 ３３３ 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年１０月５日塩竈市長 佐 藤 光 樹１．制限付き一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 令８－依・単 旅客ターミナル施設大規模改修工事実施設計業務委託(２)仕 様 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 契約日の翌日から令和９年１１月３０日まで(４)入札担当課 総務部管財契約課(５)発注担当課 産業建設部まちづくり・建築課(６)委託場所 塩竈市港町一丁目４番１号(７)支 払 条 件 前払金(３０％以内)【本件は債務負担行為に基づく契約のため各年度における出来高予定額の３０％以内とする】検収後払い(８)入 札 方 式 事後審査型制限付き一般競争入札を適用(９)入札保証金 免除(10)契約保証金 契約金額の１０分の１以上とする。 ２．入札参加資格(１)令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で次の事項に該当する者。 ①本市の競争入札参加資格承認簿において、建築関係建設コンサルタント業務部門の「建築一般」で登録があり、宮城県内に営業所等を有していること。 ②本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 ③地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 ④会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑤民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑥入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑦塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当する者でないこと。 ⑧建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。 ⑨管理技術者および照査技術者については、以下の資格要件を満たす者を配置すること。 ・建築士法(昭和25年法律第202 号)による一級建築士・宮城県内における延床3,000㎡以上の公共建築物の建物全般の改修設計業務の実績を有すること。 ※外壁改修やトイレ改修等の部分的な改修設計は対象外３．入札参加に必要な書類等配付期間及び場所入札参加申請書類の配付等① 令和８年１０月５日から令和８年１０月２５日まで②配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。 ホームページアドレス http://www.city.shiogama.miyagi.jp/４．契約規則等を示す場所塩竈市契約規則、塩竈市建設工事制限付き一般競争入札実施要綱等は９．(２)で示す場所において閲覧できる。 ５．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。 (郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 ①一般競争入札参加申請書(様式第１号)② 配置予定の技術者に関する調書(様式第３号)※①～②の書類を袋とじで提出すること。 ※入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。 ※なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。 (２)提出期間及び提出場所提出期間 令和８年１０月５日から令和８年１０月２５日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)６．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札参加資格の審査は、塩竈市建設工事制限付一般競争入札実施要綱第６条の規定により審査する。 (２)予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。 (４)開札後、提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に落札決定を行う。 (５)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (６)落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ７．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。 また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (１)２．の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ８．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 ９．仕様書等の閲覧(１)閲覧期間令和８年１０月５日から令和８年１０月２５日まで(２)閲覧場所塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより閲覧及び入手すること。 塩竈市ホームページ http://www.city.shiogama.miyagi.jp/(３)仕様書に関する質問仕様書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参又はFAXすること。 ※FAXにて質問する場合にはFAXを送信した旨の電話連絡を必ず行うこと。 なお、質問に対する回答は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 FAX番号：０２２－３６４－５３０４(４)質問の受付期間令和８年１０月５日から令和８年１０月１６日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)回答書の閲覧期間令和８年１０月２１日から令和８年１０月２３日まで９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 (６)現場説明仕様書等の閲覧をもって現場説明にかえる。 １０．入札執行の日時場所令和８年１０月２６日 午前１０時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室１１．入札の方法(１)入札参加資格者は一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。 (２)郵送や電送による入札は認めない。 (３)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (４)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 (５)入札回数は３回以内とする。 １２．最低制限価格 設定する。 (最低制限価格より低い入札は失格とする)１３．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札日時点で入札参加資格のない者が行った入札(２)入札者の記名押印の無い入札(３)金額、その他重要事項の記載が不明確な入札(４)７．(１)に該当する者が行った入札(５)１１．(４)で示す入札心得を遵守しない入札１４．その他(１)この制限付き一般競争入札については、塩竈市建設工事制限付一般競争入札実施要綱(平成10年3月20日塩竈市告示第１４号)を準用する。 １５．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)TEL：０２２－３５５－５７８１FAX：０２２－３６４－５３０４ -1-設計業務委託仕様書１ 業務名称 令８－依・単 旅客ターミナル施設大規模改修工事実施設計業務委託２ 業務期間 契約締結日から令和９年１１月３０日まで３ 施設概要(１)施設名称 旅客ターミナル施設(２)所在地 塩竈市港町一丁目４番１号(３)用 途 旅客待合所、物販店舗、飲食店、事務所の複合施設(４)敷地面積 ５,１４０．０７㎡(５)建築面積 ２,９６１．９１㎡(６)延床面積 ５,５３８．８１㎡(７)構 造 ＲＣ造部 地上３階、Ｓ造部 地上２階(８)営業時間 年中無休(入居するテナントにより個別に休日の設定有り)通常の開館時間は、午前６時半から午後６時半まで一部飲食店は午後１０時まで営業４ 業務概要(１)老朽化対策の改修設計 １式(２)指定緊急避難場所の機能強化対策の改修設計 １式(３)省エネ対策の改修設計 １式(４)将来展望を見据えた改修設計 １式(５)既存図面のＣＡＤ化業務 １式５ 業務詳細(１)調査検討等業務①既存図のＣＡＤ化・・竣工図(Ａ３縮小)、建築確認図面(Ａ１)、過去の工事ＣＡＤデータ及び、予備調査の結果から、本工事の設計に必要なＣＡＤ図面化として１００枚程度の作成②予備調査・・・・・・現在の不具合、劣化状態の確認過去の改修工事履歴並びに、修繕履歴の確認施設管理関係者等からのヒアリングによる問題点の洗い出し③現地調査・・・・・・既存図面と現地を照合し、上記①の業務に反映する。 目視打音検査等による建物内・外部の仕上及び、不具合か所の確認各種設備機器の劣化状況、設備機器のメーカー名・規格・能力・-2-製造年の確認天井点検口、床下点検口、ＰＳ等の点検可能な個所の内部確認ＲＣ躯体のクラック・爆裂の状態確認、概略数量調査(躯体強度及び、中性化深さは測定済み)電気設備の回路確認、劣化状況確認機械設備のルート確認、劣化状況確認※原則として、現地調査においての破壊検査は行わない。 ④改修方法・・・・・・改修方法、仕上げ(工法・部材)、設備機器更新の検討、設計⑤避難所対策の強化・・電気設備、機械設備の検討、設計※２、３階が津波避難ビルとして指定されていることから、避難場所の機能を別途定める時間は維持できるようにする。 ⑥省エネ対策・・・・・電気使用量削減と快適性の向上を目指すための、創・省エネ設備の導入設計、創・省エネ導入の効果を比較検証ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)は適用外⑦仮設・・・・・・・・資材置場、搬入経路、養生範囲・方法等の検討、設計⑧工事工程検討・・・・当該施設の営業体制を考慮した工区割及び、工程の設定検討⑨改修計画案の作成・・上記②～⑧を盛り込み発注者からの要望を踏まえた改修計画案を作成提出し、承認を得た後、実施設計に着手すること。 ⑩概算工事費の算出・・上記②～⑨を踏まえての概算工事費の積算⑪アスベスト調査・・・改修範囲の建材についてアスベスト定性分析調査を行うこと。 調査点数は１５点を見込む。 現地調査において、飛散性アスベストが確認された場合は、調査職員と施工範囲の確認及び施工方法について別途協議すること。 (２)実施設計図書の作成(図面はＪＷＷ―ＣＡＤ(ver.10.03.5)によること)令和６年国土交通省告示第８号の別添一の標準業務上記(１)に基づく改修設計①特記仕様書②配置図・附近見取図③施工前・施工後各階平面図詳細図等の必要図面(３)改修工事積算図書の作成(積算は※ＲＩＢＣ２によること)①積算数量計算書②積算数量集計表③積算内訳書 ※(一財)建築コスト管理システム研究所(４)発注者の改修要望(将来展望)案の策定完了は令和９年４月末を見込む。 上記の将来展望は、内部改修を主とし、増改築等は考慮しない。 (５)令和９年６月末までに概算工事費を提出すること。 -3-(６)業務期限内に合格した成果品を納品すること。 業務工程には、発注者の成果品検収、補正作業に１月程度の余裕を見込むこと。 (７)毎月上旬に市役所において進捗状況の確認、進行管理の打合せを行うものとする。 (８)その他調査職員の指示による。 ６ 適用基準等適用基準は、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の下記最新版とする。 ａ．共 通官庁施設の基本的性能基準官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領官庁施設の総合耐震計画基準官庁施設の総合耐震診断・改修基準官庁施設の環境保全性に関する基準官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準省エネルギー建築設計指針官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(案)建築設計業務等電子納品要領(案)建築ＣＡＤ図面作成要領(案)公共建築工事積算基準公共建築工事共通費積算基準公共建築工事標準単価積算基準建築物解体工事共通仕様書建築工事における建設副産物管理マニュアルｂ．建 築建築工事設計図書作成基準公共建築工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)木造建築工事標準仕様書建築設計基準建築構造設計基準建築工事標準詳細図構内舗装・排水設計基準ｃ．建築積算公共建築数量積算基準公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)公共建築工事見積標準書式(建築工事編)営繕工事積算チェックリスト(建築工事編)-4-ｄ．設 備建築設備計画基準建築設備設計基準建築設備工事設計図書作成基準公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)建築設備耐震設計・施工指針建築設備設計計算書作成の手引ｅ．設備積算公共建築設備数量積算基準公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)公共建築工事見積標準書式(設備工事編)７ 関係法令の遵守受注者は本業務の実施に当たって、次の関係法令等を遵守すること。 1) 建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)2) 都市計画法(昭和４３年法律第１００号)3) 消防法(昭和２３年法律第１８６号)4) 下水道法(昭和３３年法律第７９号)5) 水道法(昭和３２年法律第１７７号)6) 水質汚濁防止法(昭和４５年法律第１３８号)7) 悪臭防止法(昭和４６年法律第９１号)8) 大気汚染防止法(昭和４３年法律第９７号)9) 騒音規制法(昭和４３年法律第９８号)10) 振動規制法(昭和５１年法律第６４号)11) 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成１０年法律第１１７号)12) 土壌汚染対策法(平成１４年法律第５３号)13) 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和４５年法律第１３９号)14) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)15) 電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)16) 電波法(昭和２５年法律第１３１号)17) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)18) 高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)(平成６年法律第４４号)-5-19) 健康増進法(平成１４年法律第１０３号)20) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)(平成１２年法律第１０４号)21) エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)(昭和５４年法律第４９号)22) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)23) 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)24) 高圧ガス保安法(昭和２６年法律第２０４号)25) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(ＬＰガス法)(昭和４２年法律第１４９号)26) ガス事業法(昭和２９年法律第５１号)27) 道路法(昭和２７年法律第１８０号)28) 港湾法(昭和２５年法律第２１８号)29) その他関係法令上記に関する全ての関連施行令・規則等についても含むものとし、また、本業務を行うにあたり必要とされるその他の法律、条例、規則及び関係法令等についても遵守するものとする。 ８ 業務実施体制(１)受託者は契約の履行に際し、業務の管理及び統括を行うため管理技術者を配置するとともに成果物の内容について照査を行うための照査技術者を配置すること。 (２)配置する管理技術者、照査技術者等の資格・実績は次の表のとおりとする。 (３)照査技術者は管理技術者を兼務することはできない。 (４)建築担当技術者は、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士の有資格者で、資格取得後５年以上の実務経験年数を有し、宮城県内の拠点事業所に在籍している技術者であり、直接雇用されている者に限る。 配置技術者名称 資格及び実績等管理技術者①建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士②宮城県内における延床３,０００㎡以上の公共建築物の建物全般の改修設計業務の実績を有すること。 ※外壁改修やトイレ改修等の部分的な改修設計は対象外③宮城県内の拠点事業所に在籍している技術者であり、直接雇用されている者に限る。 照査技術者①建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士②宮城県内における延床３,０００㎡以上の公共建築物の建物全般の改修設計業務の実績を有すること。 ※外壁改修やトイレ改修等の部分的な改修設計は対象外③宮城県内の拠点事業所に在籍している技術者であり、直接雇用されている者に限る。 -6-(５)設備担当技術者は、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による建築設備士又は、設備設計一級建築士の資格を有し、宮城県内の拠点事業所に在籍している技術者であり、直接雇用されている者に限る。 ９ 成果品(１)下記の内○印のものを提出すること。 (２)提出部数①ＣＡＤデータ、Excel・Word、ＰＤＦ変換データをＣＤに格納・・・・１枚②図面、報告書等 Ａ４ハードファイル綴り込み・・・・・・・・・・・１部③図面印刷製本 上記(１)の外にＡ３縮小見開き製本・・・・・・・・２部(３)成果品の体裁及び、留意事項①ＣＡＤで作成した図面は動作、線種、文字、図形等が正常であることを確認し、納品すること。 ②図面サイズは原則Ａ１判とし、それ以外を使用する場合は調査職員と協議すること。 ③成果品は、Ａ４判のハードファイルに綴り、1冊の厚さは８cmとすること。 ８cmを超える場合は分冊すること。 ④成果品は蓋付折り畳みプラコンテナ(容量４０㍑程度)に収納し納品すること。 ⑤提出された成果品については、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成又は完成後の維持管理に使用する。 １０ 発注者から受注者への貸与予定図書(１)竣工図(Ａ４見開き)①建築図 １７葉②電気設備図 ５３葉③機械設備図 ４８葉 合計１１８葉図書名原本(１部)Excel・WordデータCADデータ予備調査、現地調査結果等の報告書 ○ ○既存図面のＣＡＤ化 ○ ○改修計画案・改修方法・仮設検討報告書 ○ ○ ○概算工事費・概略工期算定報告書 ○ ○ ○実施設計図 ○ ○積算数量計算書 ○ ○積算数量集計表 ○ ○積算内訳書(ＲＩＢＣ２) ○ ○見積書(３社以上)・見積比較表 ○ ○-7-(２)建築確認副本 １式(３)過去の改修工事のＣＡＤ(ＪＷＷ)等データ(以下の工事名称は略して記載している)①平成２７年度 スマートグリッド通信インターフェース工事(ＰＤＦデータのみ)②平成３１年度 １階・２階・３階平面図③令和３年度 ２階空調設備改修工事④令和４年度 ３階空調設備改修工事⑤令和４年度 災害復旧工事⑥令和４年度 オブジェ撤去改修工事⑦令和５年度 外部階段改修工事⑧令和６年度 スプリンクラーポンプ更新工事⑨令和７年度 屋上防水、排水設備改修工事(４)過去の修繕記録から本設計に必要と判断されるもの(５)現在の不具合か所の一覧(別途提示する)(６)令和７年３月策定 塩釜港旅客ターミナル施設長寿命化計画１１ その他(１)受注者は、市が発注する建設工事、建設関連業務及び物品調達等(以下「建設工事等」という。)において、当該契約の履行に当たり暴力団員等による不当要求又は妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察への通報等を行うこと。 (２)受注者は、上記により警察への通報等を行った場合には、速やかに建設工事等を所掌する課長等にその内容を書面により報告すること。 (３)受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (４)本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との間で協議するものとし、受注者の一方的な解釈で作業を実施してはならない。