令和8年度 吉野川市鴨島一般廃棄物最終処分場水処理施設修繕工事【一般競争入札】
徳島県吉野川市の入札公告「令和8年度 吉野川市鴨島一般廃棄物最終処分場水処理施設修繕工事【一般競争入札】」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は徳島県吉野川市です。 公告日は2026/10/05です。
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- 発注機関
- 徳島県吉野川市
- 所在地
- 徳島県 吉野川市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/10/05
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
- -
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令和8年度 吉野川市鴨島一般廃棄物最終処分場水処理施設修繕工事【一般競争入札】
(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)期 間 場 所 等令和 8年10月 6日(火)~令和 8年10月22日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年10月 6日(火)~令和 8年10月22日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年10月 7日(水)~令和 8年10月13日(火)市監理課(メール)令和 8年10月15日(木)~ 吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)契約条項の閲覧設計図書等の電子閲覧質問書に対する回答書の電子閲覧設計図書等に関する質問書の提出※1:閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。
以下同じ。
)を除く、午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
令和8年度吉野川市鴨島一般廃棄物最終処分場水処理施設修繕工事 吉野川市鴨島町山路2156番地1ポンプ類整備 脱塩設備整備 計装設備整備汚泥処理設備整備 その他整備 補助材料費機械経費契約日から令和 9年 3月15日まで工 事 名工 事 箇 所入 札 公 告 この工事は、単体企業での施工とする。
この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。
この入札は、入札後審査方式一般競争入札(価格競争)で執行するため、入札参加者が1者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取扱うこととする。
この入札は、最低制限価格制度を適用する。
① 令和8年度吉野川市鴨島一般廃棄物最終処分場水処理施設修繕工事について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、つぎのとおり公告する。
令和 8年10月 6日 吉野川市長 原井 敬1.入札に付する事項工 事 概 要施 工 期 間2.入札手続き等に関する事項開札後に公表する。
③ ④そ の 他②(1) 契約条項の閲覧等入札手続き設 計 金 額最低制限価格(税抜)17,820,000円(税抜き)期 間 場 所 等令和 8年10月 7日(水) 8時30分~令和 8年10月16日(金)17時00分電子入札システム令和 8年10月19日(月) 8時30分~令和 8年10月22日(木)14時00分電子入札システム令和 8年10月23日(金) 8時55分 吉野川市役所 入札室※4:紙閲覧を希望する事業者は10の問い合わせ先まで連絡すること。
(2) 入札書の提出等入札手続き※2:※3:設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。
なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。
3.入札に参加する者に必要な資格開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)。
※1:電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。
技術士(機械部門)資格を有する者、または実務経験による監理技術者の資格要件を満たす者で法第27条の18第1項の規定による監理技術者資格証(機械器具設置工事業に限る。)及び監理技術者講習修了証を持つ者。
この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の4に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。
②四国内に「機械器具設置工事業」の建設業許可を有する本店、支店または営業所があること。
③建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査において、「機械器具設置工事業」の総合評定値が700点以上の者であること。
入札参加資格審査申請書等の提出(参加資格等)入札書及び工事費内訳書の提出(電子入札)開 札①令和3年4月以降に、国・県・市町村・法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人又はこれらに準ずるものとして建設業法施行規則第18条に定める法人が発注した工事で、水処理施設の修繕工事の完工実績を有すること(ただし、元請け受注20,000千円(税抜)以上の工事に限る。
)入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。
次の要件を満たす技術者をこの工事に配置できること。
ただし、請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合は、専任の必要はない。
(2)吉野川市建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第5条により、令和8年度建設工事の一般競争入札(指名競争入札)に係る業者選定基準及び格付一覧(以下「選定基準」という。)に登載されている者であり、次の要件をすべて満たす者であること。
(1)① ② (1)(2)(3)(4)(5)様式1を作成し、電子入札システムで期限までにPDFファイルで提出すること。
なお、提出後落札決定までの間において、様式1に記載された事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。
また開札時に落札候補者となった者は、必要に応じて速やかに追加書類を提出すること。
この工事に対する質疑がある場合は、質問票により作成し、期限までに吉野川市役所監理課までメールで提出すること。
(1) 入札参加資格確認票(様式1) 契約に際しては、請負代金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の100分の10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。
ただし、金融機関の保証、又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の5に掲げる追加書類を提出すること。
(3) 質疑応答5.入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札保証金の納付については、免除する。
(2) 契約保証金(500万円以上の場合) 提出先 監理課メールアドレス(kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp) なお、質問に対する回答は、吉野川市ホームページの回答書を当該案件の閲覧ページに掲載する。
4.入札参加資格確認票等 入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより申請の手続きを行う際、下記のとおり「入札参加資格確認票(様式1)」を提出(添付)しなければならない。
なお、提出期間は2(2)の期間とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の10に相当する金額で入札すること。
本公告は、場合により取り消しをすることがある。
紙入札方式への移行を希望する場合は、上記入札書提出締切日時までに紙入札方式参加申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更が可能。
入札執行回数は、1回とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で有効な入札がない時は、入札を終了する。
吉野川市建設工事入札心得及び吉野川市電子入札システム運用基準に基づき執行する。
要7.議会の議決 要しない8.現場説明の有無無9.その他6.契約書作成の要否(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)吉野川市役所 建設部監理課 契約係電話:0883-22-2252 FAX:0883-22-2239メールアドレス:kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp10.入札手続きに関する問い合わせ先〒776-8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1落札者は、配置予定技術者から現場に専任で配置する技術者を選任し、契約締結日までに「現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書」を契約担当者に提出すること。
なお、契約後、当該技術者を変更することは原則として認めない。
内訳書の添付のない入札及び内訳書記載内容に不備のある入札は無効とする。
申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
技術者の配置については、次のページを確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。
申請書等に虚偽の記載をした場合は、吉野川市建設業指名停止措置要綱に基づく入札参加資格等の停止措置を行うことがある。
提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
提出された申請書等は、返却しない。
提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
令和7年2月別表1その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満建設業許可 種類 一般建設業許可 特定建設業許可その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満技術者 種類 主任技術者監理技術者又は特例監理技術者その他 4,500万円未満 4,500万円以上建築一式 9,000万円未満 9,000万円以上専任の必要性 有無現場専任必要なし (主任技術者)現場専任必要(専任の技術者)監理技術者 1級国家資格者・国土交通大臣特別認定者監理技術者補佐(*6) 主任技術者監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等 市内に営業所がある業者は市内の他工事の主任技術者との兼務できる。
監理技術者補佐別表2工事種類専任の必要性2現場代理人の常駐(*2)の期間3現場代理人の 資格要件監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等*1 「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事に係る職務にのみ従事していることをいう。
*2 「常駐」とは、当該工事のみを担当しているだけでなく、作業期間中特別な理由がある場合を除き工事現場に常駐し、職務従事していることをいう。
*3 次の各号のいずれかに該当し、特記仕様書で明記がある場合に限り、現場代理人の工事現場における常駐義務を緩和する。
一 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。
二 約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。
三 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。
四 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。
ただし、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者を現場代理人として配置することはできない。
*4 現場代理人において、工事現場が一体的で同一場所の場合、又は、災害復旧工事を特定の地域で多数発注する場合において、兼務することを認める。
*5 合併以前の旧町村内又は工事間直線距離が概ね10km以内の工事に限る。
*6 監理技術者補佐については、当該工事現場ごとに専任を配置すること。
令和7年2月1日◎技術者制度早見表法第26条第2項(資格者証の現場携帯必要)1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者もしくは、監理技術者要件を満たす者法第26条第3項1・2級国家資格者 ・ 指定学科卒業+実務経験 ・ 実務経験10年以上法第26条第1項他工事との兼務できない。
ただし、特例監理技術者を設置した場合を除く。
他工事との兼務できない。
他工事との兼務できる。
他工事との兼務できない。
◎現場代理人制度早見表市工事のみの場合 県工事と兼務の場合市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計3つまで兼務可能(*5)県工事(当初請負金額4,500万円未満)及び市工事(当初設計金額4,500万円未満)で合計3つまで兼務可能(*5)*3・4の場合を除き契約日から竣工承認日までとする。
特になし。
ただし、経営業務の管理責任者以外の者で、直接的・恒常的雇用関係があること。
本工事の監理技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。
本工事の専任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。
現場代理人の兼務が認められた工事の主任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。
市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計2つまで兼務可能(*5)1 建設業の種類元請工事における 下請金額合計一般建設業許可業者は5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上の元請工事に対する下請を発注できない。
2工事現場に 置くべき技術者元請工事における 下請金額合計特定建設業者は監理技術者許可所持者が必要。
特例監理技術者は監理技術者補佐を配置することで工事現場2つまで兼務できる。
3技術者の現場専任(*1)請負金額現場専任の必要があれば他工事との技術者の兼務はできない。
4 技術者の資格要件5技術者の他工事の兼務1現場代理人の専任(*1)の有無下記*4に定める工事についても専任の対象外とする。
4現場代理人の兼務(*4)
事 業 年 度 令和8年度工事場所 吉野川市鴨島町山路2156-1吉野川市鴨島一般廃棄物最終処分場工 事 名 吉野川市鴨島一般廃棄物最終処分場水処理施設修繕工事吉野川市鴨島一般廃棄物最終処分場水処理施設修繕工事修 繕 工 事大 要単位 数 量 単 価 金 額 摘要直接工事1.ポンプ類整備 式 1 第1号内訳表参照2.高度処理設備 式 1 第2号内訳表参照3.その他設備整備 式 1 第3号内訳表参照4。
補助材料費 式 15.機械経費 式 1式 1式 1共通仮設費 式 1純工事費 現場管理費 式 1 うち法定福利費の事業主負担額 式 1 うち建退共制度の掛金 式 1工事原価 うち安全衛生経費 式 1 一般管理費等 式 1% 10内 訳 書 ( 総 括 )費目 : 工種 : 種別 : 細別直接工事費計うち材料費うち労務費共通仮設費計純工事費計工事原価計合 計消費税相当額総 合 計単位 数 量 単 価 金 額 摘要1.ポンプ類整備(1)ポンプ整備 式 1 第1号明細書参照(2)汚泥引抜ポンプ整備 式 1 第2号明細書参照(3)薬注ポンプ類整備 式 1 第3号明細書参照第 1 号 内 訳 表費目 : 工種 : 種別 : 細別1. の 計単位 数 量 単 価 金 額 摘要2.高度処理設備(1)砂ろ過塔(空気作動弁取替)機器費空気作動弁 40Aバタフライ弁 個 2空気作動弁 50Aバタフライ弁 個 5空気作動弁 65Aバタフライ弁 個 1小計整備費技術者派遣費 人工設備機械工 人工小計第 2 号 内 訳 表費目 : 工種 : 種別 : 細別2. の 計単位 数 量 単 価 金 額 摘要3.その他設備整備(1)フリクトスイッチ更新材料費フロートスイッチ 個 24小計整備費人工設備機械工 人工小計(2)反応槽撹拌機用減速機 単品 NTA4-002-4 台 1第 3 号 内 訳 表費目 : 工種 : 種別 : 細別技術者派遣費3. の 計(1/1)単位 数 量 単 価 金 額 摘要(1)ポンプ整備費技術者派遣費 人工設備機械工 人工小計第 1 号 明 細 書費目 : 工種 : 種別 : 細別計(1/1)単位 数 量 単 価 金 額 摘要(2)汚泥引抜ポンプ整備機器・材料費第2凝集沈殿槽引抜ポンプ型式:11 1/2A20-MAモーター直結 性能試験含台 1ポンプ周辺プレハブユニット 式 1ポンプ架台(加工・酸洗い) 式 1小計整備費技術者派遣費 人工設備機械工 人工小計第 2 号 明 細 書費目 : 工種 : 種別 : 細別計(1/2)単位 数 量 単 価 金 額 摘要(3)薬注ポンプ類整備機器・材料費第1混和槽凝集剤注入ポンプ 台 2ジョイントホース 第1混和槽凝集剤注入ポンプ用 個 4接液部セット 第1混和槽凝集剤注入ポンプ用 組 2第1凝集槽凝集助剤注入ポンプ 台 2変換ベース 第1凝集槽凝集助剤注入ポンプ用 枚 2ジョイントホース 第1凝集槽凝集助剤注入ポンプ用 個 4接液部セット 第1凝集槽凝集助剤注入ポンプ用 組 2第1混和槽アルカリ剤注入ポンプ 台 2変換ベース 第1混和槽アルカリ剤注入ポンプ用 枚 2ホースジョイント 第1混和槽アルカリ剤注入ポンプ用 個 4接液部セット 第1混和槽アルカリ剤注入ポンプ用 組 2第2中和槽アルカリ剤注入ポンプ 台 2ホースジョイント 第2中和槽アルカリ剤注入ポンプ用 個 4接液部セット 第2中和槽アルカリ剤注入ポンプ用 組 2第1中和槽酸注入ポンプ 台 2変換ベース 第1中和槽酸注入ポンプ用 枚 2第 3 号 明 細 書費目 : 工種 : 種別 : 細別(2/2)単位 数 量 単 価 金 額 摘要ホースジョイント 第1中和槽酸注入ポンプ用 個 4接液部セット 第1中和槽酸注入ポンプ用 組 2第2中和槽酸注入ポンプ 台 2変換ベース 第2中和槽酸注入ポンプ用 枚 2ホースジョイント 第2中和槽酸注入ポンプ用 個 4接液部セット 第2中和槽酸注入ポンプ用 組 2ポンプ取付架台 SUS製作 台 12小計整備費技術者派遣費 人工設備機械工 人工小計第 3 号 明 細 書費目 : 工種 : 種別 : 細別計
吉野川市鴨島一般廃棄物最終処分場水処理施設修繕工事仕 様 書水処理施設修繕工事内容1. ポンプ類整備(1) 整備費1) 点検整備原水移送ポンプ2台・沈砂排出ポンプ1台・流入調整槽撹拌装置3台脱窒素槽撹拌装置1台・ろ過原水ポンプ2台・活性炭原水ポンプ2台キレート原水ポンプ2台・逆洗ポンプ1台・脱離液ポンプ1台汚泥移送ポンプ1台・放流ポンプ2台・返送ポンプ1台 全19台汚泥引抜ポンプ類整備第2凝集沈殿槽引抜ポンプ 1 台薬注ポンプ類整備 12 台薬注ポンプ更新2. 高度処理整備砂ろ過塔空気操作弁取替 8 台3. その他設備整備フリクトスイッチ更新 24 個反応槽攪拌機用減速機 1 台