モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託に係る 公募型プロポーザル（簡易型）について

モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託に係る 公募型プロポーザル（簡易型）について 1モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託に係る公募型プロポーザル(簡易型)実施要領１．業務概要(１)目的モータースポーツマルチフィールド沖縄は、令和3年に建設された施設である。 建設後からこれまで、当該施設のアスファルトにクラックの発生が確認されている。 本業務では、施設に隣接する北側法面の変状の有無を調査し、クラックの発生原因との関連性を調査する業務である。 (２)委託名 ：モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託(３)委託場所：沖縄市字倉敷地152番地8 他(４)作業概要：〇業務計画書の作成及び発注者との業務計画書を踏まえての作業手順内容〇現地調査、現況の確認及び変動傾向の把握、資料収集及び整理〇斜面変動の解析〇資料収集整理 これまでの点検結果の確認及び解析・踏査の基礎資料とする。 〇調査結果のとりまとめ(５)契約上限額：5,020,000円(消費税含む)ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではない。 (６)工期：着手日から令和9年3月19日 (金)まで２．参加資格プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項をすべて満たす者でなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (２)公示日現在から請負契約候補者特定の日まで、沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成24年4月16日決裁)の規定による参加停止の措置を受けていないこと。 (３)法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。 2(５)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でない者。 (６)過去に同種業務の実績を有すること。 法面設計の業務を受注した実績とする。 (企業体の場合は構成員も含む)(７)管理技術者及び照査技術者を配置すること。 (８)その他、本業務を確実に遂行できること。 ３．技術者等の要件管理技術者及び照査技術者は技術士(建設部門)の有資格者とする。 ４．日程(１)公募開始及び実施要領配布期間：令和8年10月6日(火)～令和8年10月26日(月)正午まで(２)質 問 書 の 受 付：令和8年10月13日(火)正午まで(３)質 問 書 に 対 す る 回 答：令和8年10月16日(金)※予定(４)参 加 申 込 の 受 付 期 間：令和8年10月26日(月)正午まで(５)企画提案書類の受付期間：令和8年10月26日(月)正午まで(６)第1次審査(書類審査)：令和8年10月27日(火)※予定(７)第 1 次 審 査 結 果 通 知：令和8年10月28日(水)※予定(８)評 価 委 員 か ら の 質 疑：令和8年10月29日(木)※予定(９)質 疑 に 対 す る 回 答：令和8年11月2日 (月) ※予定(10)第2次審査(書面審査)：令和8年11月4日 (水) ※予定(11)最 終 結 果 通 知：令和8年11月6日 (金) ※予定(12)契 約 締 結 予 定：令和8年11月中旬 ※予定５.参加申請書及び企画提案書の提出について(１)参加申請書 原本1部、副本1部 ※A4用紙ア 参加申請書(様式第1号)イ 会社概要(様式第2号)ウ 業務実績(様式第3号)※契約候補者には、確認のため受託業務の内容を証明する契約書及び仕様書等の写しを求める。 3エ 担当技術者の資格・実績等(様式第4号)※保有資格を証明する資格証等を添付すること。 オ 管理技術者の資格・実績等(様式第5号)※保有資格を証明する資格証等を添付すること。 カ 照査技術者の資格・実績等(様式第6号)※保有資格を証明する資格証等を添付すること。 キ 業務参考見積書(A4用紙、任意様式)ク 国税納税証明書(様式その3の3)ケ 滞納のない証明書等(所在の市区町村、企業体で応募の場合は構成員すべて提出)コ 会社のパンフレット等があれば提出(構成員含む)(２)企画提案書(任意様式)原本1部、副本6部 ※A3用紙、5ページ程度下記のテーマについて、提案内容をまとめること。 ア 実施方針及び実施体制、スケジュールイ 調査手法についての提案ウ その他提案事項※プレゼンテーションは実施しない。 ６.参加申請書及び企画提案書の提出方法(１)提出方法： 持参又は郵送(提出期限内必着)※郵送で提出する場合は、配達されたことを証明できる方法とする。 (２)提 出 先： 沖縄市 企画部 プロジェクト推進室 (担当：玉城)〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号TEL 098-939-1212(内線2432)(３)提出期限：令和8年10月26日(月)正午まで７.質問書の受付及び回答プロポーザルの実施内容及び提案書類の作成等に関する質問は、下記を参照すること。 (１)質問受付：令和8年10月13日(火)正午まで(２)提出方法：質問書(様式第7号)に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールで提出すること。 ※電子メール以外の方法で提出された質問には、原則として回答しない。 (３)回 答 日：令和8年10月16日(金)※予定4(４)回答方法：市公式ホームページに掲載※類似する質問に関しては併せて回答する場合もある。 (５)提 出 先： b27project@city.okinawa.lg.jp沖縄市 企画部 プロジェクト推進室 (担当：玉城)８．審審査概要プロポーザルの審査は、本業務に関する評価委員会によって厳正に審査するものとし、審査方法は次のとおりとする。 (１)第１次審査(書類審査)提出された提案書類を下記(４)で示す審査基準及び配点に基づいて事務局で審査を行う。 応募者多数の場合は、上位３者程度を選考するものとする。 なお、事務局は沖縄市企画部プロジェクト推進室とする。 (２)第２次審査(企画提案書による最終審査)第１次審査により選考された者に対し、提出された企画提案書について下記(４)で示す審査基準及び配点に基づいて審査し、第２次審査の点数により、最も優れている提案者を選定する。 なお、評価委員から企画提案書について質疑がある場合、質疑及び回答書も参考に審査する。 ① 評価委員からの質疑：令和8年10月29日(木) ※予定② 質疑に対する回答： 令和8年11月2日(月) ※予定③ 質疑及び回答方法： 質疑及び回答書(様式第 8 号)に回答内容を簡潔にまとめ、電子メールで提出すること。 ④ 回答書の提出先： b27project@city.okinawa.lg.jp沖縄市 企画部 プロジェクト推進室 (担当：玉城)(３)審査結果の通知①第１次審査： 審査結果及び第２次審査の実施について、電子メール添付書面にて通知する。 ②第２次審査： 審査結果(選考結果)を電子メール添付書面及び原本郵送にて通知する。 (４)審査基準及び配点選定に係る評価項目等は次のとおりとする。 5①1次審査評価項目 評価事項 配点基本事項(企業)企業信頼度(資本金)※企業体の場合は代表者 5企業信頼度(経営年数)※企業体の場合は代表者 5地域精通度(市内や県内に本社・支社・営業所があるか、または含んでいるか)5業務実績(同種業務) 5技術者の実績等 管理技術者及び照査技術者の業務実績(同種業務) 10②2次審査評価項目 評価事項 配点実施方針及び実施体制、スケジュール業務を進める上での実施方針や、担当者の役割分担及び業務スケジュールを明確に提示し、効果的かつ効率的な業務の実施に向けた体制及びスケジュールとなっているか。 20調査手法についての提案・調査手法が北側斜面の変状を確認できる手法となっているか・調査手法がクラックの発生要因との関連性を分析できる手法となっているか・施設の運営に支障がなく、効果的、効率的な調査方法となっているか60その他提案事項業務を進めるなかで、工事発注に必要な独自提案や、各社の得意分野を生かした独自提案など、その他に効果的、効率的な提案がなされているか。 20(５)判定および契約候補者の選定判定は、評価委員会において審査する第２次審査の評価点により行い、評価点がもっとも高い提案者(以下、「最優秀提案者」という。)を契約候補者として選定する。 ただし、評価点が満点の６０％以上でなければ最優秀提案者として選定しないものとする。 なお、最優秀提案者が複数いる場合、評価委員会において協議して選定するものとする。 (６)提案が１者のみの場合における選定方法提案が１者のみの場合においても、上記に示す審査と同様の選定方法とする。 6９．失格条項次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (１)参加資格を満たさないもの(２)企画提案書等の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの(３)企画提案書等に記載すべき事項に不備や違法行為等の内容が記載されているもの(４)提案書等提出期限後に参考見積書内の金額に訂正を行ったもの(５)虚偽の申請を行い、参加資格を得たもの１０.契約に関する事項(１)契約候補者の特定沖縄市は、評価委員会が選定した者を、本業務請負契約に係る随意契約の候補者として特定する。 ただし、下記のいずれかに該当し、特定した候補者と契約が締結できない場合には、次点者を候補者として再特定する。 ①候補者が、地方自治法施行令第167条の4第2項に規定する者に該当することとなったとき②候補者が、沖縄市から指名停止を受けることとなったとき③候補者の見積徴収の結果、契約締結ができなかったとき④候補者が本契約の締結を辞退したとき⑤その他の理由により契約候補者と契約の締結が不可能になったとき(２)契約金額契約金額は、沖縄市の定める本業務に係る予定価格の範囲内とする。 (３)契約内容及び実施条件① 本業務の契約内容については、候補者の提出書類等に記載された内容を尊重し協議を行い進めていくものとする。 ② 本業務の実施体制に記載した配置予定技術者については、特別の理由により市がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。 １１.その他の留意事項(１)提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 (２)提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。 (３)提出書類は返却しないとともに、提出者の特定以外には提出者に無断で使用しない。 7(４)書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)沖縄市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、原則として開示の対象となる。 ただし、提案者が事業を営む上で、正当な利益を害すると認められる情報は不開示となる場合がある。 なお、本プロポーザルの契約候補者特定前において、決定に影響が出るおそれがある情報については決定後の開示とする。 (６)本業務の実施に当たり、モータースポーツマルチフィールド沖縄の指定管理者からの意見聴取及び連携を図ること。 (７)提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて参加者が負うものとする。 (８)評価委員の役職・氏名に関する質問や、他の参加者に関する質問には応じないものとする。 (９)本業務の実施にあたっては、市と十分な協議を行い、指示事項については、責任を持って対応すること。 (10)本業務の実施にあたっては、利用者の安全確保や不利益を与えないように配慮すること。 モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託公募型プロポーザル(簡易型)概要仕様書１． 委託の概要(１) 委 託 名：モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託(２) 委託場所：沖縄市字倉敷152番地8 他(３) 委託概要：概要仕様書及び事業者提案に基づき、施設に隣接する北側法面の変状の有無を調査し、クラックの発生原因との関連性を調査する業務である。 (４) 契約上限額：5,020,000円(消費税含む)(５) 工期：契約締結の翌日から令和9年3月19日(金)までただし、令和9年3月31日(水)までに市の完了検査を受けること。 ２．業務の目的：モータースポーツマルチフィールド沖縄は、令和 3 年に建設された施設である。 建設後からこれまで、当該施設のアスファルトにクラックの発生が確認されている。 本業務では、施設に隣接する北側斜面の変状の有無を調査し、クラックの発生原因との関連性を調査する業務である。 ３．業務内容：(１)業務計画書の作成及び発注者との業務計画書を踏まえての作業手順内容(２)現地調査、現況の確認及び変動傾向の把握、資料収集及び整理(３)斜面変動の解析(４)資料収集整理。 これまでの点検結果の確認及び解析･踏査の基礎資料とする。 (５)解析結果のとりまとめ４．業務の成果品(１)業務報告書(正・副)(２)電子データ(CD-R)(３)工事発注に必要な設計図書５．業務遂行上における留意点(１)受注者は、本業務の実施にあたり、発注者及び関係者と十分に相互調整を行いながら推進すること。 (２)受注者は、本業務の実施にあたり、関係する法令及び沖縄市契約規則等を順守し、誠実かつ確実に業務を遂行すること。 (３)受注者は、本業務中に知り得た事柄について、守秘義務を負うものとする。 (４)受注者は、業務の実施にあたり、主任技術者を配置し、業務にあたること。 (５)受注者は、契約締結後、契約書に規定する契約関係書類を作成し、発注者の承認を得ること。 (６)測量や地質調査等を含む現地調査、また、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ、その他申請、届出、手続き等に関する図書作成及び申請等に係る費用についてはすべて本業務に含むものとする。 ただし、計画通知に係る費用は市が負担する。 (７)本業務で作成された成果物の著作権は発注者に帰属する。 (８)本業務の実施にあたり、施設管理者からの意見聴取及び連携を図ること。 (９)この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、必要に応じて協議すること。