網代その7地区外2地区地籍調査業務委託

網代その7地区外2地区地籍調査業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和８年10月７日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 都(委)入札第21号(2) 委託業務名 網代その７地区外２地区地籍調査業務委託(3) 委託場所 熱海市網代地内(4) 委託概要等 特記仕様書のとおり(5) 委託期限 令和９年３月１日(6) 委託予定価格 事後公表３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「測量・建設コンサルタント等」に登録があること。(3) 対象委託業務に係る許可(測量)を受けていること。(4) 静岡県内に営業所を有すること。(5) 静岡県内において、当該業務と同種業務を受注し完了した実績を有すること。(6) 配置予定主任技術者は、測量士、土地家屋調査士、土地改良換地士、土地区画整理士、地籍主任調査員のいずれかの資格を有する者であること。(7) 関係法に基づく所管省庁の監督処分を受けていないこと。(8) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年１１月２５日告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。４ 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配布する。５ 設計書及び図面の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 期 間 令和８年10月７日(水)から入札日前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配布する。６ 入札参加資格確認申請書の提出(様式第1号入札参加資格確認申請書及び指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。(1) 提出期間等 令和８年10月７日(水)から令和８年10月16日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時まで※ＦＡＸ又は持参とする。(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 観光建設部 都市整備課電 話 0557－86－6410ＦＡＸ 0557－86－6429７ 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。(2) 入札執行日時 令和８年10月28日(水) 午前10時30分 厳守(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第１庁舎４階 第２会議室電話 0557-86-6410(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 有② 契約保証金 免除(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。９ その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 詳細は入札説明書による。(5) 前金払 無 部分払 無(6) 災害等が発生した場合、またはその影響により、当市が入札執行に支障をきたすと判断した場合は、入札の執行を延期または中止とする。(7) 照会窓口は、熱海市役所 観光建設部 都市整備課(電話番号0557-86-6410)とする。 ① 入札番号② 業務委託名③ 委託価格④ 完成日⑤ 委託場所⑥ 現場説明 有 レ 無⑦ 入札場所⑧ 入札日時⑨ 入札方法 〇郵送による入札は認めない。 〇⑩ 支払条件 有 レ 無⑪ 入札保証金⑫ 契約保証金 免除⑬ 設計図書閲覧場所 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑭ 使用する仕様書⑮ 申請時添付書類 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 対象業務等同種の施行実績書(様式第２号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 業務実績の分かるもの(契約書の写し等)〇 配置予定技術者の資格証の写し⑯ その他 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 熱海市網代地内有特記仕様書前払金 部分払 無令和８年10月28日(水) 午前10時30分落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 熱海市役所第１庁舎４階 第２会議室制限付一般競争入札説明書網代その７地区外２地区地籍調査業務委託事後公表都(委)入札第21号令和９年３月１日 調査 改算 設計 令和８年９月 日 設計者名令和 8 年度 網代その７地区外２地区地籍調査業務委託 設計書 １． １． 熱海市網代地内 １． 地籍調査業務 １式 実施面積 A=0.024ｋ㎡実施工程 FⅡ－2、G工程(網代その７地区) FⅠ、FⅡ－１、FⅡ－2、G工程(網代その８地区) FⅠ、FⅡ－１、FⅡ－2、G工程(網代その９地区)１．施行理由業務委託料委託場所委託業務内容 当該地区は、関東地震の際の津波浸水域内であり、相模トラフ沿いで発生する地震における津波により浸水が想定される沿岸部の宅地において、被災後の速やかな復興を図る目的で地籍調査事業を実施するもの。 委託費内訳書(甲)委 託 費 内 訳 書 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要地籍調査業務委託実施面積 地籍調査事業費算定簿FⅡ－2、G工程(網代その７地区) 0.009㎢ 式 1.0実施面積 地籍調査事業費算定簿FⅠ、FⅡ－１、FⅡ－2、G工程(網代その８地区) 0.009㎢ 式 1.0実施面積 地籍調査事業費算定簿 FⅠ、FⅡ－１、FⅡ－2、G工程(網代その９地区) 0.006㎢ 式 1.0打合せ経費算定表 打合せ経費 式 1.0旅費交通費集計表 旅費交通費 式 1.0小計 式 1.0 諸経費 式 1.0業務価格 式 1.0 1万円未満切捨て消費税相当額 式 1.0業務委託料熱 海 市費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 別 など※計上欄には計上する業務に１を入力する。 1 1 1中間小計3.0 3.03.0 3.01.001.00 13.01.00普通作業員補正率②算定歩掛(上段：標準歩掛①、下段：補正後歩掛④=①×②×③)計上欄③ 測量助手 測量技師 測量技師補中間時3.03.0 3.01.001 1打合せ経費着手打合せ経費計中間時普通作業員 測量技師 測量助手打合せ経費算定表外注基準金額算定主任技師工程区分主任技師普通作業員 主任技師測量技師補作業条件測量助手(単価×補正後歩掛④)金 額調査員調査員補 測量技師最終 1.00測量技師補1単位時 日 ㍑ ％計(旅費交通費) (小計) × 3 (着手・中間・最終)小 計油脂類 ガソリンの15％ 15燃 料 ガソリン 2.6×Ｔ’ｈｒ 5.20供用日当り 1.00金 額損 料 運転時間当り Ｔ’ｈｒ 2.00(１)打合わせの旅費交通費項 目 名称 算 定 式 数 量 単 価旅 費 交 通 費 計打合わせの旅費交通費 下表(1)諸経費算定表(ｋ㎡) (円) (円)網代その７、その８、その９地区 0.024別紙様式Ｄ－１地籍調査事業費算定簿(Ｄ－１) 旅費交通費集計表№ 計画区の名称調査面積 換算面積 請負工程 直営工程備 考(ｋ㎡)時間km現場への往復(T') L<30kmは１ｈｒ、L＞30kmはL/30現場内移動等 １ｈｒを標準とする。 運転経費運転時間の算定 現場まで往復距離運転時間(T)油脂類 15 ％ガソリンの15％ガソリン 5.2 ㍑2.6ＸＴ1 日運転時間T供用日当り損料備考運転時間当損料 2.0 時間交通費運転経費の算定名称 数量 単位 単価 金額直営計日数 運転経費 金額 備考 名称直営工程(交通費)計上日数請負計測量助手測量技師補測量技師Ｈ Ｇ名称 員数 運転経費 金額 備考ＦⅡ-2ＦⅡ-1請負工程(交通費)ＦⅠＥ-本体市町村職員 調査員 調査員補 市町村職員 調査員 調査員補 備考工 程 略 称連乗計 調査面積測量助手 測量技師 測量技師補 測量助手 測量技師 測量技師補旅費交通費算定諸経費(打合せ経費・旅費交通費)算定表様式-001消費税 10% 計 画 区 の 名 称 調査事業名委託形態委託工程 直営工程① 20232220501 網代その７地区 地籍調査事業一般(外注) 0.009② 20242220501 網代その８地区 地籍調査事業一般(外注) 0.009③ 20252220501 網代その９地区 地籍調査事業一般(外注) 0.006④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫※１ ※３0.024「諸経費率」：小数第3位(小数点第4位四捨五入) 左の計 円※２諸経費(直接経費(※１)×諸経費率) 5 円直接経費(※１)＋諸経費(※２)＋成果検定費(※３)(１万円未満切捨) 10「消費税+地方消費税」:小数第3位 ＊直営工程(①賃金等②報償費)除く＊都道2.5 円府県10「附帯経費率」:小数第3位市町2.5 円附 帯 経 費(税抜)(直接経費(※１)＋諸経費(※２))村等10附帯経費税抜き(１万円未満切捨)「消費税+地方消費税」：少数第3位消費税相当額K㎡直接経費(成果検定費含む) ＋附帯経費 K㎡地 籍 調 査 費(委託＋直営)K㎡K㎡成果検定費計 自動計算諸経費率(%)成果検定費(消費税相当額) 0.614 0.614 0.614 0.614①賃金②報償費の計事 業 量地籍調査地籍集成図当該年度数値情報化過年度数値情報化各地区の総合計事 業 費 の 負 担 区 分国消費税相当額成果検定費コードNo調査面積(K㎡)換算面積(K㎡)地 籍 調 査 費後続調査 特 記 事 項地籍集成図当該年度数値情報化過 年 度数値情報化現場技術業 務 費地籍調査事業費算定簿(Ｄ)「令和８年度 調査地区集計表」様式-001地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」 ２０２６年度 消費税 10%計画区 一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数 面 積 ○筆 ㎡ 甲 １ 甲 ２ 甲 ３ 乙 １ 乙 ２ 乙 ３ 倍〇 Ⅱ平 坦 緩 傾 中 傾 急 １ 急 ２ 急 峻筆 ㎡ 〇農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ〇工程実施 換算面積 換算面積面 積 四捨五入 未計上α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡) 小数2位 小数5位(枚)換算面積 0.00K㎡市区町村名地籍調査事業一般(外注) 静岡県 熱海市計画区コード 計 画 区 名 計画区面積 区分 縮 尺 筆の形状事業の種類 都道府県名(周長)2／面積：周長 ＝0.009 K㎡調査前(E,H)精 度 整形 不整形107 84計画区から距離年 度調査後(F,G)2023年度 107 84 視通条件20232220501 網代その７地区計画区着手傾斜条件 ○特 記 事 項委託工程 直営工程(特記係数事の内容)Ｃ谷地田連 乗 計 変化率基準金額(円)(1K㎡当り)直接経費(切捨・円単位)換算面積率工程略称傾斜度 視 通 筆の広 筆の形 精 度ＤＦⅠＦⅡ-1ＧＦⅡ-2ＥＥＥ１Ｅ２材料費図面等調査Ｈ２複図費Ｈ３復元現況ＨＨ１打合せ費委託工程旅費使用料及び賃借料その他作業工程諸経費上段： 率下段：金額※直接経費+諸経費+成果検定費消費税相当額成果検定費直営工程賃金等報償費使用料及び賃借料備品費精度管理費需用費(消耗品費等) E工程:0、H工程:0需用費(材料費) E工程:0、H工程:0安全費旅費( 計 画 区 合 計 ) 円 円様式-001地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」 ２０２６年度 消費税 10%計画区 一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数 面 積 ○筆 ㎡ 甲 １ 甲 ２ 甲 ３ 乙 １ 乙 ２ 乙 ３ 倍〇 Ⅱ平 坦 緩 傾 中 傾 急 １ 急 ２ 急 峻筆 ㎡ 〇農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ〇工程実施 換算面積 換算面積面 積 四捨五入 未計上α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡) 小数2位 小数5位(枚)換算面積 0.00K㎡市区町村名地籍調査事業一般(外注) 静岡県 熱海市計画区コード 計 画 区 名 計画区面積 区分 縮 尺 筆の形状事業の種類 都道府県名(周長)2／面積：周長 ＝0.009 K㎡調査前(E,H)精 度 整形 不整形117 77計画区から距離年 度調査後(F,G)2024年度 117 77 視通条件20242220501 網代その８地区計画区着手傾斜条件 ○特 記 事 項委託工程 直営工程(特記係数事の内容)Ｃ谷地田連 乗 計 変化率基準金額(円)(1K㎡当り)直接経費(切捨・円単位)換算面積率工程略称傾斜度 視 通 筆の広 筆の形 精 度ＤＦⅠＦⅡ-1ＧＦⅡ-2ＥＥＥ１Ｅ２材料費図面等調査Ｈ２複図費Ｈ３復元現況ＨＨ１打合せ費委託工程旅費使用料及び賃借料その他作業工程諸経費上段： 率下段：金額※直接経費+諸経費+成果検定費消費税相当額成果検定費直営工程賃金等報償費使用料及び賃借料備品費精度管理費需用費(消耗品費等) E工程:0、H工程:0需用費(材料費) E工程:0、H工程:0安全費旅費( 計 画 区 合 計 ) 円 円様式-001地籍調査事業費算定簿(Ａ－１)「地 上 法」 ２０２６年度 消費税 10%計画区 一筆平均 1/250 1/500 1/1,000 1/2,500 1/5,000 ☆総筆数 面 積 ○筆 ㎡ 甲 １ 甲 ２ 甲 ３ 乙 １ 乙 ２ 乙 ３ 倍〇 Ⅱ平 坦 緩 傾 中 傾 急 １ 急 ２ 急 峻筆 ㎡ 〇農 Ⅰ 農 Ⅱ 山 Ⅱ 山 Ⅰ 市 Ⅰ 市 Ⅱ 大 Ⅰ 大 Ⅱ〇工程実施 換算面積 換算面積面 積 四捨五入 未計上α β 狭 γ 状 δ ε Y (K㎡) 小数2位 小数5位(枚)換算面積 0.00K㎡市区町村名地籍調査事業一般(外注) 静岡県 熱海市計画区コード 計 画 区 名 計画区面積 区分 縮 尺 筆の形状事業の種類 都道府県名(周長)2／面積：周長 ＝0.006 K㎡調査前(E,H)精 度 整形 不整形71 85計画区から距離年 度調査後(F,G)2025年度 71 85 視通条件20252220501 網代その９地区計画区着手傾斜条件 ○特 記 事 項委託工程 直営工程(特記係数事の内容)Ｃ谷地田連 乗 計 変化率基準金額(円)(1K㎡当り)直接経費(切捨・円単位)換算面積率工程略称傾斜度 視 通 筆の広 筆の形 精 度ＤＦⅠＦⅡ-1ＧＦⅡ-2ＥＥＥ１Ｅ２材料費図面等調査Ｈ２複図費Ｈ３復元現況ＨＨ１打合せ費委託工程旅費使用料及び賃借料その他作業工程諸経費上段： 率下段：金額※直接経費+諸経費+成果検定費消費税相当額成果検定費直営工程賃金等報償費使用料及び賃借料備品費精度管理費需用費(消耗品費等) E工程:0、H工程:0需用費(材料費) E工程:0、H工程:0安全費旅費( 計 画 区 合 計 ) 円 円 網代その７地区外２地区地籍調査業務委託【特記仕様書】第１章 総則(適用)第１条 本仕様書は、熱海市(以下「委託者」という。)が実施する「網代その７地区外２地区地籍調査業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。(目的)第２条 本業務は、津波による浸水が想定される区域において、国土調査法に基づく地籍調査を実施し、地籍の明確化を図ることを目的とする。(作業規定)第３条 本業務の実施に当たっては、本仕様書及び請負契約書のほか、次に掲げる関係法令等を遵守して行わなければならない。(1) 国土調査法(昭和２６年法律第１８０号)(2) 国土調査法施行令(昭和２７年政令第５９号)(3) 地籍調査作業規程準則(昭和３２年総理府令第７１号)(4) 地籍調査作業規程準則運用基準(平成１４年国土国第５９０号国土交通省土地・水資源局長通達)(5) 地籍図の様式を定める省令(昭和６１年総理府令第５４号)(6) 地籍簿の様式を定める省令(昭和５３年総理府令第３号)(7) 地籍調査事業工程管理及び検査規程(平成１４年国土国第５９１号国土交通省土地・水資源局長通知)(8) 地籍調査事業工程管理及び検査規程細則(平成１４年国土国第５９８号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知)(9) 地籍調査事業(外注)実施要領(平成１５年４月１日国土国第５０４号国土調査課長通知)(10)地籍測量及び地積測定における作業の記録及び成果の記載例(平成２０年国土国第２６７号国土交通省土地・水資源局国土調査課長通知)(11)その他関係法令及び通達(業務計画)第４条 受託者は、本業務の実施に当たり、次に掲げる書類を作成するとともに、委託者に提出し、その承諾を受けるものとする。業務計画を変更しようとするときも同様とする。(1) 業務委託着手届、兼業務代理人等通知書(2) 業務代理人等経歴書(3) 業務実施計画表(4) 作業計画書(5) 業務委託完了報告書(6) その他委託者の指示する書類２ 主任技術者及び業務代理人は、測量法第４９条に基づき登録をされた測量士、土地家屋調査士、土地改良換地士、又は土地区画整理士の資格を有する者、又は補償コンサルタント登録規定により管理技術者に登録された者、地籍主任調査員で委託者が適当と認めた者であることとし、作業に従事する者を含め従事者名簿を提出するものとする。(使用機器)第５条 本業務に使用する機器は、測量精度を十分保持し得るものとし、受託者は使用機器名を記載した書類及び検定証明書を委託者に提出し承認を得るものとする。(秘密厳守)第６条 受託者は、本業務の実施に当たり、国土調査法第３６条に基づき次の事項を厳守するものとする。(1) 受託者は、業務上知り得た個人情報を外に漏らしてはならない。(2) 業務上収集した情報を委託者の許可なく複写及び加工し、庁外に持ち出してはならない。(個人情報の保護)第７条 本業務にて個人情報を取り扱うときは、個人情報の適切な管理のため、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)に基づき、次の事項を遵守しなければならない。これらの個人情報や機密に係る項目については、本契約終了後といえども継続するものとする。(1) 個人情報の保管及び管理について、漏えい、き損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。(2) 本業務以外の目的に個人情報を利用してはならない。(3) 個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。(4) 本業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(身分証明書及び土地立入)第８条 受託者は、本業務の実施に当たり、他人の土地に立ち入るときは、次の事項を厳守するものとする。(1) 受託者は、業務の実施に当たり、委託者が貸与する国土調査法第２４条第３項の規定に基づく身分証明書を常時携帯し、関係人から請求があった場合はこれを提示すること。(2) 調査のため他人の土地に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地所有者又は占有者にその旨を伝えること。(3) 受託者は、本業務が終了したときは、速やかに身分証明書を委託者に返却すること。(損害補償)第９条 本業務の実施に当たり、受託者が第三者に与えた損害は、受託者の責任において補償するものとする。(工程管理)第１０条 受託者は、本業務の実施に当たり、地籍調査事業工程管理及び検査規程に従い、作業者による自主点検を徹底するものとし、点検を行った箇所に検付を行うものとする。２ 受託者は、主任技術者による工程ごとの自社点検を徹底するものとし、点検を行った箇所には赤で検付を行うものとする。３ 受託者は、現場作業日誌を作成し、進捗状況等を委託者に報告するものとする。４ 受託者は、工程ごとに委託者が指定する工程管理者の指示する帳票等を提出し、点検を受けなければならない。(紛争の回避)第１１条 受託者は、本業務の実施に当たって、次に掲げることに留意し、紛争の回避に努めなければならない。(1) 交通及び保安上問題が生じる恐れがある場合は、あらかじめ所轄官公庁と十分な打ち合わせの上実施すること。(2) 本業務の従事中は、常に言動には十分注意し、無益の摩擦や紛争を起こさないこと。(3) 本業務の従事中に事故が生じた場合は、所要の措置を講じるとともに事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容等について速やかに委託者に報告すること。(かし担保)第１２条 本業務の終了後において、形状寸法、又は観測値、測距離並びに計算値などに誤りを発見された場合は、受託者は受託者の負担において補正等を行うものとする。(疑義の解決)第１３条 本仕様書において疑義が生じた場合又は明記されていない事項が生じた場合は、委託者と受託者が協議の上、決定するものとする。第２章 業務の概要(業務の内容)第１４条 本業務は、国土調査法に基づく地籍調査測量作業及び一筆地調査作業を地上数値法により実施するものとする。(作業工程)第１５条 本業務における作業工程は次に掲げるとおりとする。(1) 細部図根測量(Ｆ工程(ＦⅠ):細部図根測量)(2) 一筆地測量(Ｆ工程(ＦⅡ－１)：一筆地測量)(3) 地籍細部測量(Ｆ工程(ＦⅡ－２)：原図の作成等)(4) 地積測定(Ｇ工程：地積測定)(打合せ協議)第１６条 打合せ協議は、着手時、中間時、最終時の３回以上とし、必要に応じ追加の打合せを実施するものとする。また、他機関との協議が必要な場合には、必要に応じて立会うものとする。第３章 細部図根測量(FⅠ工程)(細部図根測量)第１７条 本作業は、細部図根測量に係る工程とし、次に掲げる事項を考慮の上行うものとする。(1) 細部図根測量は、多角測量法を原則とするが、見通し障害等によりやむを得ない場合には、トータルステーションを用いた放射法によることができる。 (2) 細部図根測量の結果に基づき細部図根点配置図を作成する。(3) 観測の方法等については、作業規定に基づき実施するものとする。第４章 一筆地測量(FⅡ-1工程)(一筆地測量)第１８条 本作業は、一筆地測量に係る工程とし、次に掲げる事項を考慮の上行うものとする。(1) 一筆地測量は細部図根点等の点を基準とし、放射法・多角測量法・交点計算法及び単点観測法により実施するものとする。(2) 観測の方法等については、作業規定に基づき実施するものとする。第５章 地籍細部測量(ＦⅡ－２工程)(原図の作成等)第１９条 本作業は、一筆地測量が完了した各土地の境界地番及び必要な事項を表示した地籍図原図の作成に係る工程とし、次に掲げる事項を考慮の上行うものとする。(1) 地籍図原図は、仮作図を行い、図形その他の事項に誤りがないことを確かめた後、第３条第５号に基づいて必要な事項を表示した上、規定されている精度を保持できる自動製図機を用いて作成するものとする。(2) 原図の作成が終了後、筆界点番号図、筆界点成果簿及び地籍図一覧図を作成するものとする。(3) 原図、筆界点番号図、地籍図一覧図の用紙はポリエステルフィルム(Ａ３版、#３００以上)を使用するものとする。(4) 一筆地の状況が作成する原図の縮尺で、主要の精度をもって表示されることが困難である場合には、該当部分について所要の精度を表示するに足りる縮尺の地籍明細図を別に作成するものとする。なお、地籍明細図の縮尺は２５００分の１、１０００分の１、５００分の１、１００分の１又は５０分の１とし、地籍明細図の図郭線及びその座標値、図郭番号、精度及び縮尺の区分を表示するものとする。第６章 地籍測定(Ｇ工程)(地積測定)第２０条 本作業は、地積測定の工程とし、次に掲げる事項を考慮の上行うものとする。(1) 地積測定の方法は、現地座標法により行うものとし、各筆の面積を求積するものとする。(2) 地積測定計算簿には、地番、地目、面積、筆界点番号、筆界点座標、筆界点間の方向角、筆界点間の計算辺長等を出力するものとする。ただし、地番のついていない長挟物については、管理番号を付し、他と区別できるようにするものとする。(3) 筆界未定地の地積測定は、関係する土地を一括して行うものとする。(4) 地積測定を行った場合には、原則として単位地域ごとに、単位区域を構成する各筆の面積の合計と該当単位区域の面積が等しくなることを点検するものとする。(5) 地積測定の結果は、地積測定成果簿に取りまとめるものとし、地番、地図番号、面積、地目を地番順に、その他字別集計表、地目別集計表を各々出力するものとする。(6) 地積測定成果簿における地積は、平方メートルを単位とし、１平方メートルの１０００分の１未満の端数を四捨五入して表示するものとする。第７章 検査及び成果品(検査等)第２１条 受託者は、本業務の実施に当たり、地籍調査事業工程管理及び検査規程に基づき、工程ごとに委託者が指定する工程検査者の指示する帳票等を提出し、検査を受けなければならない。２ 受託者は、工程検査及び完了検査において、過失又は粗漏に起因する誤りが判明した場合は、速やかに、再測、補測等を受託者の負担において実施するものとする。３ 本業務は、成果品に業務委託完了報告書、納品書等を添えて提出し、検査に合格した時点をもって完了とする。４ 本業務は、静岡県検査及び会計検査院検査を経て完結するため、受託者は各検査に協力するものとする。(成果品)第２２条 成果品の様式等は、「地籍測量及び地積測定における記録及び成果の記載例」ほか関係法令等によるものとし、電子データのファイル形式は、委託者の指定する形式とする。２ 本業務で納入する成果品は次に掲げるとおりとし、各成果品は、報告書(Ａ４版)及び電子データ(ＣⅮ－Ｒ)に納め各１部提出するものとする。作業工程等 成果品(1) 細部図根測量(ＦⅠ) ① 細部図根測量観測計算諸簿② 細部図根点配置図③ 細部図根点成果簿(2) 一筆地測量(ＦⅡ－１) ① 一筆地測量観測計算諸簿② 筆界点成果簿③ 精度管理表(3) 地籍細部測量(ＦⅡ－２) ① 地籍図一覧図② 地籍図原図③ 筆界点番号図④ 地籍明細図(必要な場合)(4) 地積測量(Ｇ) ① 地籍測定観測計算諸簿② 地籍測定成果簿③ 筆界点座標値等の磁気記録④ 精度管理表(5) その他(上記以外の提出書類) ① 検定証明書② 打合せ記録簿③ 班長検査及び主任技術者の点検成績表④ その他監督員の指示するもの(成果品の帰属)第２３条 本業務における成果品は、すべて委託者に帰属するものとし、受託者は委託者の許可を得ずに使用してはならない。 出力システム名:熱海市ＷｅｂＧＩＳ印刷日時:2025年9月16日 11:18:33206050P30PP606020P5080202.93.635.3GS3.33.23.845.130.5S3.63.415.72.52.12.2 2.94.72.3GS77.22.31.4 4.14.23.91.143.84.23.845.3107.33.324.93.935.112.875.77.131.885.667.23.047.2網代公民館網代町栄会館阿治古神社網代郵便局氏子会館新網代トンネル教安寺網代第１配水池ポンプ室宮崎会館網代漁港宮町会館片町南町公民館宮町自主防災倉庫いとう漁協網代支所網代魚市場弁天神社いとう漁協網代支所倉庫いとう漁協製氷所旭町会館新網代トンネ網代大谷市営住宅厳昌院旧市立網代小学校善修院S=1：2500N網代その7地区A=0.009k㎡FⅡ-2、G工程網代その9地区A=0.006k㎡FⅠ、FⅡ-1、FⅡ-2、G工程網代その8地区A=0.009k㎡FⅠ、FⅡ-1、FⅡ-2、G工程